主文
１ 原判決主文第１項及び第２項中、本判決別紙６「一覧表」の「区分」欄に「【２】」、「【３】」、「【４】」又は「【５】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らの一審被告東京電力に対する請求に係る部分を次のように変更する。
(1) 一審被告東京電力は、本判決別紙６「一覧表」の「区分」欄に「【２】」、「【３】」又は「【４】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らに対し、それぞれの一審原告に対応する同「認容額（控訴審）」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
(2) 本判決別紙６「一覧表」の「区分」欄に「【５】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らの一審被告東京電力に対する各請求及び同「区分」欄に「【２】」、「【３】」又は「【４】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らの一審被告東京電力に対するその余の各請求をいずれも棄却する。
２(1) 一審原告らの一審被告国に対する各控訴をいずれも棄却する。
(2) 本判決別紙６「一覧表」の「区分」欄に「【３】」、「【５】」又は「【６】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らの一審被告東京電力に対する各控訴及び同「区分」欄に「【２】」又は「【４】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らの一審被告東京電力に対するその余の各控訴をいずれも棄却する。
(3) 一審被告東京電力の本判決別紙６「一覧表」の「区分」欄に「【１】」又は「【２】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らに対する各控訴及び同「区分」欄に「【３】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らに対するその余の各控訴をいずれも棄却する。
３ 原判決を本判決別紙７「更正目録」のとおり更正する。
４ 一審原告らの一審被告国に対する控訴費用は一審原告らの負担とし、本判決別紙６「一覧表」の「区分」欄に「【６】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らの一審被告東京電力に対する控訴費用は同一審原告らの負担とし、一審被告東京電力の同「区分」欄に「【１】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告に対する控訴費用は一審被告東京電力の負担とし、同「区分」欄に「【２】」、「【３】」又は「【４】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らそれぞれと一審被告東京電力との間の訴訟費用は、第１審、第２審を通じてこれを２０分し、うち対応する同「訴訟費用負担割合（控訴審）」欄記載の割合を同一審原告らそれぞれの負担とし、その余をそれぞれ一審被告東京電力の負担とし、同「区分」欄に「【５】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らそれぞれと一審被告東京電力との間の訴訟費用は、第１審、第２審を通じ全部同一審原告らそれぞれの負担とする。
５ この判決主文第１項(1)は、仮に執行することができる。ただし、一審被告東京電力が本判決別紙６「一覧表」の「区分」欄に「【２】」、「【３】」又は「【４】」と記載する同「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らそれぞれに対し、対応する同「担保額（控訴審）」欄記載の額の担保を供するときは、それぞれその仮執行を免れることができる。
事実及び理由
本判決の「事実及び理由」中（原判決の記載を引用する部分を除く。）では、本判決で別に定義するもの以外は、原判決が原判決別紙「略語・用語一覧」ほかで定義した略語を使用する。
第１部各控訴の趣旨及び事案の概要
第１章各控訴の趣旨
第１ 一審原告ら
原判決を次のように変更する。
１ 一審被告東京電力は、本判決別紙６「一覧表」の「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らそれぞれに対し、対応する同「一審被告東京電力に対する請求額（控訴審）」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし、対応する同「一審被告国に対する請求額（控訴審）」欄記載の各金員及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で一審被告国と連帯して）を支払え。
２ 一審被告国は、一審被告東京電力と連帯して、本判決別紙６「一覧表」の「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らそれぞれに対し、対応する同「一審被告国に対する請求額（控訴審）」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 一審被告東京電力
１ 原判決中、一審被告東京電力敗訴部分をいずれも取り消す。
２ 上記取消し部分に係る一審原告らの請求をいずれも棄却する。第２章事案の概要
第１ 本件（原審）は、平成２３年３月１１日に発生した本件地震及びこれに伴う本件津波の影響で、一審被告東京電力が設置し運営する福島第一原発から放射性物質が放出されるという事故（本件事故）が発生したことにより、福島県内から愛知県、岐阜県若しくは静岡県へ避難を余儀なくされたと主張する者又はその相続人である原審における原告ら（元原審原告２５－１から同２５－４までを含まない。）が、一審被告東京電力に対しては、福島第一原発の敷地高を超える津波の発生等を予見しながら、福島第一原発の安全対策を怠ったと主張して、原賠法３条１項、民法７０９条又は７１７条１項に基づき、一審被告国に対しては、経済産業大臣が同東京電力に対して電気事業法に基づく規制権限を行使しなかったこと等が違法であると主張して、国賠法１条１項、４条に基づき、損害賠償として、本判決別紙６「一覧表」の「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らに対応する同「一審被告らに対する請求額（原審）」欄記載の各金員及びこれらに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うことを求めた事件である。
第２ 原審は、原審における原告らのうち、一審原告１－４、同３－１から同３－４まで、同８－７、同１３－４、元原審原告１８－２、同１９、一審原告２０－１、同２０－３、元原審原告２１－１、一審原告２４－１、同２４－２、同３０－１から同３０－４まで及び同４１－２の各請求をいずれも棄却し、その余の原審における原告らの請求のうち、一審被告東京電力に対しては、損害賠償として、本判決別紙６「一覧表」の「控訴人番号」欄記載の控訴人番号の一審原告らに対応する同「認容額（原判決）」欄記載の各金員及びこれらに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し、一審被告国に対する請求をいずれも棄却する旨の判決（原判決）をしたところ、一審原告ら（同２１－３を除く。）及び元原審原告２１－１並びに一審被告東京電力が、それぞれ敗訴部分を不服として控訴した。なお、同一審原告ら及び同元原審原告は、当審において、本判決別紙６「一覧表」の「一審被告東京電力に対する請求額（控訴審）」及び「一審被告国に対する請求額（控訴審）」の各欄記載のとおり、不服の範囲を限定した。また、原審における原告らのうち元原審原告１８－２及び同１９は控訴しておらず、原判決中、同人らに係る部分は確定している。元原審原告２１－１は当審係属中に死亡し、一審原告２１－３が承継した。第２部前提事実
本件における前提事実は、次のとおり補正するほかは、原判決第２部（１２頁２０行目から９３頁２４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
１ 原判決１３頁２０行目から２１行目にかけての「Ｏ．Ｐ．＋１０ｍであり、」を「Ｏ．Ｐ．（小名浜港工事基準面）＋１０ｍであり、」と改める。
２ 原判決１５頁７行目の「原子力施設の」を「原子炉施設の」と改める。
３ 原判決１９頁２４行目の「理由として」を「原因として」と改める。
４ 原判決２０頁１０行目の「機能が」を「格納機能が」と改める。
５ 原判決２８頁１行目の「最大加速度」の次に「値」を加える。
６ 原判決４２頁５行目の「規程に」を「規定に」と改める。
７ 原判決６２頁１行目の「電気、」を「空気、」と改める。
８ 原判決６４頁４行目の「平成１４年から」を「平成１３年１月６日から」と改める。
９ 原判決６６頁４行目の「約１３万５０００人が」を「約１１万６０００人が」と改める。
１０ 原判決６６頁９行目の「暴風雨の影響で」から１１行目の「喪失したが、」までを「暴風雨の影響による高潮と満潮とが重なりジロンド河口に波が押し寄せた結果、河川が増水し、川の水が洪水防水壁を越えて浸入し、送電網にも擾乱が生じ電源が喪失したが、非常用電源が起動したため、」と改める。
１１ 原判決６７頁２４行目の「海のプレート内部に蓄積されたひずみにより、」を「プレート境界付近では、」と改める。
１２ 原判決７０頁１９行目の「甲１の１」を「甲Ａ１の１」と改める。
１３ 原判決７２頁１４行目から１５行目にかけての「地震・地盤ワーキンググループ」を「地質・地盤ワーキンググループ」と改める。
１４ 原判決７７頁１０行目の「津波災害マニュアルに」を「津波災害予測マニュアルに」と改める。
１５ 原判決８０頁２３行目に掲げる証拠に乙Ａ第２０号証の１及び２を加える。
１６ 原判決８２頁１１行目の「数ｃｍ程度」を「数ｍ程度」と改める。
１７ 原判決８６頁１９行目に掲げる証拠に丙Ａ第９０号証を加える。第３部争点及び当事者の主張
第１章争点及び当事者の主張
争点及び当事者の主張は、後記第２章から第１０章までのとおり当事者双方の当審における主張を補充するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第３部に記載のとおりであるからこれを引用する。
第２章一審被告国の責任に関する一審原告らの当審における主張
第１ 一審原告らの主張の骨子
規制権限の不行使については、その権限を定めた法令の趣旨、目的に照らして判断がされなければならないし、そのような判断がされれば、原判決のように、万が一にも事故が起こらないようにするため、最新の科学技術水準に即応するよう適時かつ適切に規制権限を行使することが求められるとの判断に至るべきことは明らかである。そして、その判断の際には、一定の調査義務が生じないかも検討されねばならない。
「津波評価技術による計算手法」は、既に平成１４年には確立していた。そして、２００８年推計と同等の試算は、長期評価の公表と津波評価技術の公表がされた平成１４年時点で既に可能であったのであり、同時点で予見可能性が認められなければならない。
次に、原判決は、防潮堤等の設置以外の措置（一審原告らが主張する①から③までの措置（①タービン建屋等の人の出入口、大物（機器）搬入口などに強度強化扉の二重扉等を設置すること、タービン建屋等の換気空調系ルーバーなどの外壁開口部の水密化等の対策を採ること、タービン建屋等の貫通部からの浸水防止等の対策を採ることにより、タービン建屋等自体の防護措置を採ること、②非常用ディーゼル発電機及び配電盤等の重要機器が設置されている機械室への浸水防止等の対策を採ることによりタービン建屋等内の重要な安全機能を有する設備の部屋の防護措置を採ること、③既設の非常用ディーゼル発電機（水冷式）を冷却するための海水系ポンプを津波から防護するための防水構造の建屋を設置し、電気系統の配線の貫通口を水密化する対策を採ること））を結果回避措置として選択すること自体は否定しておらず、その点では、法令の趣旨、目的を踏まえたものであると評価できる。もっとも、①から③までの措置の合理性について、本件では、原判決の判断にとどまらず、一審被告国は規制権限を行使し防潮堤等の設置以外の措置（水密化等の防護措置）を採らせるべきであった（同一審被告が規制権限を行使すれば一審被告東京電力においてかかる措置をとる蓋然性があった）ことが認定されなければならない。そして、本件では、①から③までの措置を講じることによって本件事故の結果を回避することが可能であった。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92834/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。