平成３１年２月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年(ワ)第３７０７号，同第５０５０号，平成２６年(ワ)第９６７号，同第５１８１号福島第一原発事故損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３０年７月１９日
判決
当事者の表示省略
主文
１ 被告東電は，別紙認容額等一覧表（第４分冊）の「認容／棄却の別」欄に「一部認容」との記載がある各原告に対し，同一覧表の各「認容額」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告国は，別紙認容額等一覧表の「認容／棄却の別」欄に「一部認容」との記載がある各原告に対し，同一覧表の各「認容額」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 別紙認容額等一覧表の「認容／棄却の別」欄に「一部認容」との記載がある各原告の被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
４ 別紙認容額等一覧表の「認容／棄却の別」欄に「棄却」との記載がある各原告の被告らに対する請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，
⑴別紙認容額等一覧表の「認容／棄却の別」欄に「一部認容」との記載がある各原告と被告らとの間にそれぞれ生じた費用は，各原告に対応する同一覧表の「訴訟費用（被告ら負担割合）」欄記載の割合を被告らの負担とし，その余を当該各原告の負担とする。
⑵別紙認容額等一覧表の「認容／棄却の別」欄に「棄却」との記載がある各原告と被告らとの間にそれぞれ生じた費用は，全て当該各原告の負担とする。
６ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告らが，それぞれ，別紙認容額等一覧表の「担保額」欄に金額の記載がある各原告に対し，同金員の担保を供するときは，当該担保を供した被告は，当該原告との関係において，その仮執行を免れることができる。（以下本頁余白）
事実及び理由
（本判決中で使用する略語等は，本文中で注記したものを含め，別紙略語・用語表（第４分冊）記載のとおりである。なお，本判決中で略語や用語を用いる際には，その初出の箇所において，正式名称と共に別紙略語・用語表記載の略語・用語を併記することとし，その他，分かりやすさの観点から，適宜の箇所において，正式名称と略語・用語を併記することとする。また，福島県内の市町村においては，原則として県及び郡の表記を省略する。
本判決中で，別の判示箇所を引用する場合には，その頁数を「［❶－○○頁］」の形態（白抜き丸数字は，分冊番号を指す。）で表記する。
証拠を掲記する際には，「【】」を用いる。
なお，目次は別紙細目次（第４分冊）のとおりである。）
（以下本頁余白）
第１章請求
被告らは，別紙認容額等一覧表（第４分冊）の各原告に対し，連帯して各原告に係る同一覧表の「請求額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（以下本頁余白）
第２章事案の概要
第１節請求の概要
本件は，平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件地震」という。）に伴う津波（以下「本件津波」といい，本件地震及び本件津波による災害を総称して「東日本大震災」という。）の影響で，被告東電が設置運営する福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）において，建物・設備が損壊し放射性物質が放出されるという事故（以下「本件事故」という。）が発生したために，放射能汚染が広範囲に広がり，居住地からの避難を余儀なくされたとする原告らが，被告らにおいて，福島第一原発の敷地高を超える津波を予見することが，主位的には遅くとも平成１８年頃までに，予備的に平成２０年１月ないし４月頃までには可能であったところ，上記各時点で必要な津波防護対策を施していれば，本件事故を回避することが可能であったと主張して，①被告東電については，原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）３条１項又は民法７０９条に基づき（選択的主張），②被告国については，規制権限の不行使を理由として国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，それぞれ損害賠償責任が生じ，両者は不真正連帯債務の関係にあるとして，被告らに対し，原告らに生じた損害（精神的損害として，避難生活に伴う慰謝料１人当たり月額３５万円，いわゆるふるさと喪失・生活破壊慰謝料１人当たり２０００万円，財物損害として不動産損害〈全期間固定金利住宅ローンであるフラット３５利用者の不動産取得費の全国平均額を基準とするもの〉，家財損害〈損害保険料率算定機構の算定に基づく世帯構成別の家財所有額の全国平均額を基準とするもの〉，その他の各種損害の合計額）の一部金（明示の一部請求）及びこれらそれぞれの請求額に対する本件事故発生日である平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。
（以下本頁余白）
第２節前提となる事実
（証拠を付したものの他はいずれも当事者間に争いがない。）
第１ 東日本大震災発生，津波の発生
１ 本件地震の概要
平成２３年３月１１日午後２時４６分，三陸沖を震源とするＭ（マグニチュード）９．０の地震（本件地震）が発生した。この地震は，国内観測史上最大規模であり，宮城県栗原市で震度７，宮城県，福島県，茨城県及び栃木県の４県３７市町村で震度６強を観測したほか，東日本を中心に，北海道から九州地方にかけての広い範囲で震度６強から震度１を観測した。
本件地震は，西北西－東南東方向に圧力軸をもつ逆断層型（水平の方向から岩盤が圧縮されたため，断層面を挟んで上側の岩盤がずり上がる動きをしたもの）【丙Ｃ２・２６頁】で，太平洋プレートと陸のプレートの境界の広い範囲で破壊が起きたことにより発生した。
２ 本件津波の発生
本件地震により，東北地方から関東地方北部の太平洋側を中心に，北海道から沖縄県にかけての広い範囲で津波を観測した。各地の津波観測施設では，福島県相馬で高さ９．３ｍ，宮城県石巻市鮎川で高さ８．６ｍなど，東北地方から関東地方北部の太平洋側を中心に非常に高い津波が観測されたほか，北海道から鹿児島県にかけての太平洋沿岸や小笠原諸島で高さ１ｍ以上の津波を観測した。その後の気象庁の現地調査によれば，到達した津波の高さは，岩手県沿岸で１０ｍを超えたほか，北海道から四国に至る太平洋沿岸各地で数ｍの津波の痕跡が観測された。
本件津波による浸水範囲面積は，宮城県が３２７㎢，福島県が１１２㎢，岩手県が５８㎢に及んでいる。
３ 本件地震及び本件津波による被害
本件地震及び本件津波により，平成２３年１２月１日時点において，１都１道１０県で死者１万５８４０人，６県で行方不明者３５４７人，１都１道１８県で負傷者５９５１人の人的被害が発生している。また，本件地震及び本件津波による建築物に対する被害は，同日時点において，１都１道１８県で１００万９０７４戸に上っている。
第２ 福島第一原発の概要
【甲Ｂの２の１・本文編９頁以下】
１ 施設の概要，規模，性能，設置経緯等
福島第一原発は，福島県双葉郡大熊町及び双葉町に位置し，東は太平洋に面している。敷地は海岸線に長軸をもつ半長円状の形状となっており，敷地全体の広さは約３５０万㎡である。
福島第一原発は，被告東電が初めて建設・運転した原子力発電所であり，昭和４２年４月に１号機の建設に着工して以来，順次増設を重ね，現在６基の原子炉を有している（１～６号機の総発電設備容量は４６９万６０００㎾）。
２ 施設の配置，構造等
福島第一原発の原子炉の１号機から４号機まで（以下，特段の断りがない限り，号機の記載は福島第一原発の原子炉の各号機のことを示し，例えば１号機から４号機までを併せて示す場合は，「１～４号機」のように表示する。）は大熊町に，５号機及び６号機は双葉町に設置されている。各号機の配置は資料１及び資料２（第６分冊）のとおりである。
各号機は，原子炉が設置されている原子炉建屋（「Ｒ／Ｂ」ともいう。），タービン発電機が設置されているタービン建屋（「Ｔ／Ｂ」ともいう。），制御室が設けられているコントロール建屋等から構成されている（これら各号機ごとの施設を総称して「プラント」ということがある。）。これら建屋に設けられた設備のうち一部については，隣接するプラントと共用となっているものがある。これらのうち１～４号機の各建屋等の配置は資料２（第６分冊）のとおりである。
３ 発電の基本原理及び原子炉の基本的な構造
【甲Ｂ３・１６６頁以下】
原子力発電所は，ウラン燃料に中性子を当てて核分裂させ，その際に発生する核分裂エネルギーによる熱を利用してタービン発電機を作動させて発電する仕組みの発電所である。原子力発電所に利用されている原子炉の種類には複数あるが，福島第一原発において設置されている原子炉は，沸騰水型軽水炉（ウラン燃料の核分裂連鎖反応を維持するための減速材と，原子炉の炉心の熱を取り出すための冷却材に，軽水（普通の水）を用いる発電用原子炉。ＢＷＲ（「Boiling Water Reactor」の略）ともいう。）である。原子炉の中心には，原子炉圧力容器（以下「圧力容器」という。）が設置されており，圧力容器の中央部に多数の燃料棒から構成される炉心が納められている（資料６（第６分冊）参照）。
圧力容器は，鋼板製の原子炉格納容器（以下「格納容器」という。）の中に設置されている。格納容器は，圧力容器が損傷して核分裂生成物が放出されても，環境への漏えい量を十分低い値に抑制することを目的に設置されるものである。格納容器は，圧力容器そのものを格納するドライウェル（Ｄ／Ｗ）と，水を蓄えたサプレッションチャンバー（Ｓ／Ｃ。「圧力抑制室」「トーラス室」ともいう。）から構成されている（資料７（第６分冊）参照）。
４ 原子炉施設の安全を確保するための仕組み
【甲Ｂ３・１６６頁以下】
原子炉施設には，ウランの核分裂により生じた強い放射能をもつ放射性物質が原子炉内に存在する。そこで，何らかの異常・故障等により放射性物質が施設外へ漏出することを防止するために，原子炉施設には，多重防護（設計，建設，運転の各段階において，①異常の発生防止，②異常の拡大防止と事故への発展の防止，及び③周辺環境への放射性物質の異常な放出の防止というように重層的な安全確保対策を行うという考え方）の思想に基づいて複数の安全機能が備え付けられている。具体的には，①異常の発生の防止，②異常の拡大及び事故への進展の防止及び③周辺環境への放射性物質の異常放出防止を図ることにより周辺住民の放射線被ばくを防ぐことを目的とした上，②異常の拡大及び事故への進展の防止の観点からは，異常を検出して原子炉を速やかに停止する機能（止める機能）が，③周辺環境への放射性物質の異常放出防止の観点からは，原子炉停止後も放射性物質の崩壊により発熱を続ける燃料の破損を防止するために炉心の冷却を続ける機能（冷やす機能）及び燃料から放出された放射性物質の施設外への過大な漏出を抑制する機能（閉じ込める機能）がそれぞれ備え付けられている。
⑴止める機能（原子炉停止機能）
原子炉を止める機能を担う設備は，原子炉停止系と呼ばれる。原子炉停止系の代表的な設備として制御棒がある。制御棒は，原子炉の反応度を制御するための中性子吸収材と構造材から構成されており，制御棒を燃料集合体の間に入れると中性子が吸収され，核分裂反応が抑制され，原子炉の出力が低下する。原子炉の異常時には燃料の損傷を防ぐため急速に制御棒を炉心に挿入して，原子炉を緊急停止させる。このような制御棒による緊急停止の仕組みを「スクラム」という。
⑵冷やす機能（原子炉冷却機能）
炉心に制御棒を挿入して原子炉を停止させた場合においても，燃料棒内に残存する多量の放射性物質の崩壊により発熱が続くことから，燃料の破損を防止するために炉心の冷却を続ける必要がある。そこで，原子炉施設には，通常の給水系統の他に種々の注水系統が備えられている。
⑶閉じ込める機能（格納機能）
原子炉施設の潜在的な危険性は，原子炉内に蓄積される放射性物質の放射能が極めて強いことにある。したがって，放射性物質の施設外への過大な放出を防止するための機能が原子炉施設には備えられており，この機能を格納機能という。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89602/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。