主文
１ 原告らの被告東京電力ホールディングス株式会社に対する主位的請求をいずれも棄却する。
２ 被告東京電力ホールディングス株式会社は，別紙１－２「認容額等一覧表」記載の原告番号１ないし５，１３，１５，１６，２１，２２，２６ないし２８，３７ないし４０，４８ないし５４の各原告に対し，同一覧表の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 前項の原告らの被告東京電力ホールディングス株式会社に対するその余の予備的請求をいずれも棄却する。
４ 第２項の原告らを除く原告らの被告東京電力ホールディングス株式会社に対する予備的請求をいずれも棄却する。
５ 原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用中，原告らと被告東京電力ホールディングス株式会社との間に生じたものは，各原告に係る別紙１－２「認容額等一覧表」の「訴訟費用負担割合」欄記載の割合を各原告の負担とし，その余を被告東京電力ホールディングス株式会社の負担とし，原告らと被告国との間に生じたものは原告らの負担とする。
７ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
ただし，被告東京電力ホールディングス株式会社が同項の原告らに対し，各原告に係る別紙１－２「認容額等一覧表」の「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは，その執行を免れることができる。
事実及び理由
以下，使用する略語・用語については，別紙１－３「略語・用語一覧表」の例による。
また，各原告については，別紙１－２「認容額等一覧表」記載の原告番号に応じ，「原告番号１」などと記載し，同一世帯に属する者等については，まとめて「原告番号１ら」などと記載することがある。
第１部請求
被告らは，各原告に対し，連帯して各原告に係る別紙１－２「認容額等一覧表」の「請求額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２部事案の概要
第１章事案の骨子
本件は，平成２３年３月１１日に発生した本件地震及び本件津波の影響で，被告東電が設置し運営する福島第一原発から放射性物質が放出されるという事故（本件事故）が発生したことにより居住していた地域からの避難を余儀なくされたと主張する原告らが，①被告東電に対しては，福島第一原発の敷地高さを超える津波の到来等を予見しながら，福島第一原発の安全対策を怠ったなどと主張して，主位的に民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）７０９条，予備的に原賠法３条１項に基づき，②被告国に対しては，経済産業大臣が被告東電に対して電気事業法等に基づく規制権限を行使しなかったことが違法であるなどと主張して，国賠法１条１項に基づき，連帯して，別紙１－２「認容額等一覧表」の「請求額」欄記載の各金員及びこれらに対する本件事故の発生日である平成２３年３月１１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第２章前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
第１ 当事者
１⑴原告らは，本件事故当時，それぞれ，別紙１－２「認容額等一覧表」の「避難元住居」欄記載の市又は町に居住していた者である。
⑵承継前原告番号８は，平成３０年１１月５日に死亡し，その子である原告番号１０及び１１が，各２分の１の割合で，本件訴訟における承継前原告番号８の権利義務を承継した。
２ 被告東電（本件事故当時の商号は東京電力株式会社）は，福島県双葉郡大熊町及び同郡双葉町に福島第一原発を設置し，運転してきた株式会社であり，本件事故における，原賠法２条３項の「原子力事業者」に当たる。
第２ 福島第一原発の施設の概要等
１ 福島第一原発の概要
⑴施設の概要等（甲Ａ１の１〔本文編９頁〕）
福島第一原発は，大熊町及び双葉町にまたがって設置されており，いわき市の北約４０㎞，郡山市の東約５５㎞，福島市の南東約６０㎞に位置し，東は太平洋に面している。敷地は海岸線に長軸を持つ半長円状の形状となっており，敷地全体の広さは約３５０万㎡である。福島第一原発は，被告東電が初めて建設・運転した原子力発電所であり，昭和４２年４月に１号機の建設に着工して以来，順次増設を重ね，平成２３年３月時点で６基の沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を有していた。
⑵施設の配置，構造，高さ等（甲Ａ１の１〔本文編９頁，資料Ⅱ－３，Ⅱ－４，Ⅱ－１５〕）
ア 福島第一原発の１号機から４号機までは大熊町に，５号機及び６号機は双葉町に設置されている。各号機の配置は，別紙２－１「福島第一原子力発電所配置図」（甲Ａ１の１〔資料編Ⅱ－３〕）のとおりである。各号機は，原子炉建屋（Ｒ／Ｂ），タービン建屋（Ｔ／Ｂ），コントロール建屋（Ｃ／Ｂ），サービス建屋，放射性廃棄物処理建屋等から構成されている。これら建屋のうち一部については，隣接プラントと共用となっているものがある。
イ １号機ないし４号機を格納する各原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）及びタービン建屋（Ｔ／Ｂ）の敷地高さは，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍであり，５号機及び６号機を格納する各原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）及びタービン建屋（Ｔ／Ｂ）の敷地高さは，Ｏ．Ｐ．＋１３ｍである。
福島第一原発各号機の非常用海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電設備冷却系ポンプが設置されている海側部分の敷地高さは，いずれもＯ．Ｐ.＋４ｍである。
⑶本件事故当時の施設運営の体制等（甲Ａ１の１〔本文編９，１０頁，資料Ⅱ－６，Ⅱ－７〕）
ア 通常運転時の体制
福島第一原発には，発電所長の下に，ユニット所長２人，副所長３人が置かれており，その下に総務部，防災安全部，広報部，品質・安全部，技術総括部，第一運転管理部，第二運転管理部，第一保全部及び第二保全部が置かれている。また，原子炉施設の運転は，被告東電の従業員から成る当直が担当している。当直は，第一及び第二運転管理部長の下で，それぞれ１号機及び２号機，３号機及び４号機，５号機及び６号機の各担当に分かれる。各担当は，原則として，当直長１人，当直副長１人，当直主任２人，当直副主任１人，主機操作員２人及び補機操作員４人の合計１１人で一つの班を構成し，更に５個班による交代制勤務を採ることにより２４時間体制で原子炉施設の運転に従事している。
福島第一原発に所属する被告東電の従業員は約１１００人であり，福島第一原発には，このほかに，プラントメーカーや防火，警備等を担当する協力企業の従業員約２０００人が常駐している。なお，本件地震発生当時，福島第一原発では，被告東電の従業員約７５０人，協力企業の従業員約５６００人が構内で勤務していた。
イ 緊急時の体制
福島第一原発では，原災法７条１項に基づき，「福島第一原子力発電所原子力事業者防災業務計画」が定められており，同法１０条の特定事象の通報を行った場合には第１次緊急時態勢，同法１５条の特定事象の報告を行った場合又は同条の特定事象に基づく原子力緊急事態宣言が発出される事態に至った場合には第２次緊急時態勢となり，原子力災害の情勢に応じて，事故原因の除去，原子力災害の拡大の阻止その他必要な活動を迅速かつ円滑に行うこととされていた。
福島第一原発では，第１次緊急時態勢又は第２次緊急時態勢が発令された場合には，緊急時対策本部が設置されることとなっていた。緊急時対策本部は，情報班，通報班，広報班，技術班，保安班，復旧班，発電班，資材班，厚生班，医療班，総務班及び警備誘導班により構成され，それぞれの役割に応じて原子力災害に対応する防災体制を確立することとされていた。
また，原子炉施設の運転は発電班に組み込まれた当直が担い，その体制は通常運転時と同様である。
⑷原子力発電の仕組み（甲Ａ１の１〔本文編１２頁〕，２１，乙Ａ１６〔１９～２５頁〕〕
全ての物質は，原子から成り立っており，原子は原子核とその周りにある電子からできている。原子核は中性子と陽子からなっているが，ウランの場合，ウランの原子核に外から中性子が飛び込むと，分裂して二つ以上の別の原子核（核分裂生成物）に変わるとともに，数個の中性子を放出し（核分裂反応），その際に膨大なエネルギーが発生する。このエネルギーのほとんどは新しく発生した原子や粒子の運動エネルギーとなるが，最終的には熱エネルギーとなる。原子力発電は，原子炉内で核分裂反応を発生させ，取り出した熱エネルギーで蒸気を作り，その蒸気でタービンを回すことにより発電するものである。
原子炉とは，核分裂をコントロールしながら核分裂によって発生する熱エネルギーを取り出す装置であり，燃料，減速材，冷却材，制御材等から構成されている。
軽水炉では，通常，ウラン２３５が数％程度含まれるウランを酸化物にして焼き固めたもの（ペレット）を燃料として使用しており，ペレットを被覆管と呼ばれる長さ４ｍほどのさやに密封したものが燃料棒である。沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）では，燃料棒は５０ないし８０本程度に束ねられ，燃料集合体に組み上げられ，４００から８００体程度の燃料集合体が原子炉に装荷される。
核分裂によって新しく発生する中性子（高速中性子）は，非常に高速であり，このままでも核分裂を引き起こすことが可能であるが，速度を遅くすると次の核分裂を引き起こしやすくなる。この速度の遅い中性子を熱中性子といい，高速中性子を減速させて熱中性子にするものを減速材という。軽水炉では水を減速材として用いている。
冷却材とは，核分裂によって発生した熱エネルギーを炉心から外部に取り出すものをいう。軽水炉では水を冷却材として用いるので，冷却材が減速材を兼ねることができる。
制御材とは核燃料が核分裂する量を調整するために用いられるものである。制御材は，中性子を吸収しやすい物質で作られており，中性子を吸収することによって，核分裂の反応速度を低下させ，原子炉の出力を低下させる。軽水炉では，燃料棒の間に制御材を挿入できるようになっており，これを制御棒という。
燃料集合体は，数十体まとめて原子炉の中心部にあるステンレス製構造物であるシュラウドの中に挿入されるが，燃料集合体と燃料集合体との間には制御棒が挿入される構造となっている。燃料集合体，制御棒及びシュラウドは，冷却材と減速材を兼ねる軽水で満たされ，原子炉圧力容器内に収納されている。沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）では，中性子を吸収するための制御棒の出し入れ（位置の調整）と炉心を流れる冷却水の流量（再循環量）の調節により，核分裂の数を制御して一定に保たれる状態（臨界）とし，出力を一定に保っている。
イ 我が国で使用されている商業用の原子炉には，沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）と加圧水型原子炉（ＰＷＲ）があり，福島第一原発で使用されているのはＢＷＲである。沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）は，原子炉で水を沸騰させ，発生した蒸気がタービン建屋（Ｔ／Ｂ）へと入って直接タービンを回す構造となっており，タービン建屋（Ｔ／Ｂ）の蒸気は復水器を通る海水によって冷やされて水に戻り，原子炉内に戻される。温度が上がった海水は海に放水されるため，最終ヒートシンク（熱の逃がし場）は海である。なお，沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）及び加圧水型原子炉（ＰＷＲ）は，いずれも軽水炉（普通の水である軽水を減速材や冷却材として使用する原子炉）である。
⑸原子炉施設の安全を確保するための仕組み（甲Ａ１の１〔本文編１１～１４，２０～２５頁，資料編Ⅱ－１，Ⅱ－８〕，乙Ａ１６〔５９～６１頁〕，１７）
原子炉内には，ウランの核分裂により生じた強い放射能を持つ放射性物質が存在する。そのため，原子炉施設には，何らかの異常・故障等により放射性物質が施設外へ漏出することを防止するため，多重防護の考え方に基づいた複数の安全機能が備え付けられている。この安全機能とは，「異常の発生の防止」，「異常の拡大及び事故への進展の防止」及び「周辺環境への放射性物質の異常放出防止」という三つのレベルでの対策を図ることにより周辺住民の放射線被ばくを防止することであり，「異常の拡大及び事故への進展の防止」の観点から，異常を検出して原子炉を速やかに停止する機能（止める機能）が，「周辺環境への放射性物質の異常放出防止」の観点から，原子炉停止後も放射性物質の崩壊により発熱を続ける燃料の破損を防止するために炉心の冷却を続ける機能（冷やす機能）及び燃料から放出された放射性物質の施設外への過大な漏出を抑制する機能（閉じ込める機能）がそれぞれ備え付けられている。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89689/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報67巻2号123頁。