主文
１ 一審原告１３、１５及び１６を除く一審原告らの一審被告国に対する本件控訴をいずれも棄却する。
２ 一審原告１から７、９から１２、２１、２２、２６から２８、３２から３５、３７から４３及び４５から５４の一審被告東電に対する本件控訴をいずれも棄却する。
３(1) 一審原告４４の控訴に基づき、原判決中、同一審原告の一審被告東電に対する請求に関する部分を次のとおり変更する。
(2) 一審原告４４の一審被告東電に対する主位的請求を棄却する。
(3) 一審被告東電は、一審原告４４に対し、１３万５５００円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(4) 一審原告４４の一審被告東電に対するその余の予備的請求を棄却する。
４ 一審被告東電の一審原告１から５、１３、１５、１６、２６から２８、３８及び４９から５４に対する本件控訴をいずれも棄却する。５(1) 一審被告東電の一審原告２１、２２及び４８に対する控訴に基づき、原判決中、同一審原告らの一審被告東電に対する請求に関する部分を次のとおり変更する。
(2) 一審原告２１、２２及び４８の一審被告東電に対する主位的請求をいずれも棄却する。
(3) 一審被告東電は、一審原告２１に対し、２３万７２０５円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(4) 一審被告東電は、一審原告２２に対し、３８万５０００円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(5) 一審被告東電は、一審原告４８に対し、３７万９６００円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(6) 一審原告２１、２２及び４８の一審被告東電に対するその余の予備的請求をいずれも棄却する。
６(1) 一審被告東電の一審原告３７、３９及び４０に対する控訴に基づき、原判決中、同一審原告らに関する一審被告東電の敗訴部分を取り消す。
(2) 前項の部分につき、一審原告３７、３９及び４０の一審被告東電に対する請求をいずれも棄却する。
７(1) 一審原告１３の附帯控訴に基づき、原判決中、同一審原告の一審被告東電に対する請求に関する部分を次のとおり変更する。
(2) 一審原告１３の一審被告東電に対する主位的請求を棄却する。
(3) 一審被告東電は、一審原告１３に対し、１０２万３０００円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(4) 一審原告１３の一審被告東電に対するその余の予備的請求を棄却する。
８ 一審原告１５及び１６の本件附帯控訴をいずれも棄却する。
９ 訴訟費用及び控訴費用は別紙費用負担目録記載のとおりの負担とする。
１０ この判決は、主文３(3)、５(3)から(5)、７(3)に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴及び附帯控訴の趣旨
１ 一審原告１３、１５及び１６を除く一審原告ら（以下、これら一審原告らを「控訴提起一審原告ら」という。）による控訴の趣旨
(1) 控訴提起一審原告らの一審被告らに対する請求に関する原判決を次のとおり変更する。
(2) 一審被告らは、控訴提起一審原告らそれぞれに対し、連帯して３３０万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 一審被告東電による控訴の趣旨
(1) 原判決中一審被告東電の敗訴部分を取り消す。
(2) 前項の部分につき、一審原告１から５、１３、１５、１６、２１、２２、２６から２８、３７から４０及び４８から５４の一審被告東電に対する請求をいずれも棄却する。
３ 一審原告１３、１５及び１６（以下、これら一審原告らを「附帯控訴提起一審原告ら」ということがある。）による附帯控訴の趣旨
(1) 附帯控訴提起一審原告らの一審被告東電に対する請求に関する原判決を次のとおり変更する。
(2) 一審被告東電は、附帯控訴提起一審原告らそれぞれに対し、３３０万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 略称
略称は、特に断らない限り、原判決添付別紙１－３略語・用語一覧表（原判決３３８頁から３５７頁まで）による。
ただし、原判決３５０頁「略語」欄「平成１４年試算」の「定義等」欄「被告東電・・・・・」を「一審被告東電が津波評価技術に基づき平成１４年３月に実施して得られた津波評価の計算結果」に改める。
２(1) 訴訟物
一審原告らは、原審において、
【１】経済産業大臣が、各規制権限を行使しなかったために本件事故を引き起こし、一審原告らに放射能汚染からの避難を余儀なくさせたと主張して、一審被告国に対し、国家賠償法（国賠法）１条１項に基づく損害賠償請求として、
【２】一審被告東電が、
① 主位的に、福島第一原発の安全対策を怠ったために本件事故を引き起こし、一審原告らに避難を余儀なくさせたと主張して、一審被告東電に対し、民法７０９条に基づく損害賠償請求として、
② 予備的に、原子力事業者として原子力損害について賠償すべき責任を負うと主張して、一審被告東電に対し、原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）３条１項に基づく損害賠償請求として、
連帯して損害金の一部である各５５０万円（ただし、一審原告１０及び１１は相続分も併せて各８２５万円）及びこれに対する本件事故の日である平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めた。
(2) 原判決
原審の原告であった原告番号８（以下、単に「原告番号８」という。）は原審手続中に死亡し、一審原告１０及び１１が訴訟承継した。
原審は、一審原告らの一審被告国に対する請求をいずれも棄却した。また、一審被告東電に対する主位的請求をいずれも棄却し、一審原告１から５、１３、１５、１６、２１、２２、２６から２８、３７から４０及び４８から５４について、原判決添付別紙１－２認容額等一覧表（原判決３３７頁）の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する前同日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払を命じる限りで、一審被告東電に対する予備的請求の一部を認容し、その余の予備的請求をいずれも棄却した。
(3) 控訴及び附帯控訴の提起
控訴提起一審原告らは、本件控訴を提起し、請求額をそれぞれ３３０万円に減縮した（一部請求）。
また、一審被告東電は、一審原告らのうち請求が一部認容された者について本件控訴を提起し、附帯控訴提起一審原告らは、本件附帯控訴を提起した。なお、一審における原告らのうち原判決記載の原告番号１４、１７から２０、２３から２５、２９から３１及び３６は控訴を提起しておらず、同原告らについては原判決が確定した。
３ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定できる事実）
(1) 地震及び津波の発生
平成２３年３月１１日に東北地方太平洋沖地震（本件地震）が発生した。本件地震に伴い本件津波が発生し、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（福島第一原発）に断続的に到達した。本件津波により、福島第一原発の海側エリア及び主要な建屋の設置エリアはほぼ全域が浸水した（原判決添付別紙２の５）。
（以上につき、甲Ａ１の１)
(2) 事故の発生
本件地震と本件津波によって原子炉施設が電源喪失の事態に陥り、１号機から３号機の原子炉の炉心の冷却が不可能となり、炉心損傷に至った。そして、水素ガスの爆発による原子炉建屋等の損傷などによって、放射性物質が大量に放出される事故（本件事故）が発生した。（甲Ａ１の１・２、乙Ａ１８の１）
(3) 一審原告らの避難等
ア 一審原告らのうち、次の２８名、８世帯は、本件事故当時、自主的避難等対象区域（福島市、郡山市、いわき市）に居住していた。
一審原告１から５（以下「世帯１」という。）
一審原告１３、１５及び１６（附帯控訴提起一審原告ら。以下「世帯５」という。）
一審原告２１及び２２（以下「世帯７」という。）
一審原告２６から２８（以下「世帯９」という。)
一審原告３７及び３８（以下「世帯１４」という。）
一審原告３９及び４０（以下「世帯１５」という。）
一審原告４３から４６（以下「世帯１７」という。）
一審原告４８から５４（以下「世帯１８」という。）
イ 一審原告らのうち、次の１３名、６世帯と、原告番号８は、本件事故当時、区域外（茨城県取手市、千葉県船橋市、さいたま市、東京都葛飾区、東京都日野市、神奈川県鎌倉市、神奈川県藤沢市）に居住していた。一審原告６及び７（以下「世帯２」という。）
原告番号８及び一審原告９から１１（以下「世帯３」という。）一審原告１２（以下「世帯４」という。）
一審原告３２から３４（以下「世帯１１」という。）
一審原告３５及び４７（以下「世帯１２」という。）
一審原告４１及び４２（以下「世帯１６」という。）
ウ 一審原告らは、本件事故後、各地に自主的に避難した。
原告番号８は原審手続中に死亡し、一審原告１０及び１１が訴訟承継した。
（以上につき、顕著事実、甲Ｄ１の７の１・２、７の７の１・２、９の７の１・２、１２の７、１３の７、２２の７、２６の７、３２の７、３５の７の１・２、３７の７、３９の７、４４の７、４８の７、第２７２１号事件甲１、２の１の１。ただし、避難の相当性について争いがある。）
４ 関連法令等
原判決３５頁２１行目から４３頁１０行目までを引用する。
ただし、３７頁１９行目「２９条２項の技術上の基準に適合していないと認めるとき等」を「２９条２項の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は原子炉施設の保全若しくは原子炉の運転に関する措置が同法３５条１項の規定に基づく主務省令に違反していると認めるとき」に改める。
５ 主要な争点
(1) 一審被告国に関する主要な争点
責任原因と損害及び弁済の抗弁である。
(2) 一審被告東電に関する主要な争点
損害と弁済の抗弁である。
なお、一審原告らは、主位的請求として、一審被告東電の不法行為責任を主張するが、原賠法の原子力損害の賠償責任に関する規定は、民法が定める賠償責任に関する規定の特則であって、原賠法が適用される範囲では民法の不法行為に関する規定は適用されないと解される。ここで、一審被告東電は原子力事業者であるから（争いがない）、原賠法３条１項に基づいて、原子力損害を賠償すべき無過失責任を負う。本件事故による損害賠償は同条項によらねばならず、一審原告らの一審被告東電に対する主位的請求は認められない。
したがって、一審被告東電に関する主要な争点は、予備的請求に関わるもの（損害と弁済の抗弁）に限られる（過失の主張に係る事実を、損害額の算定において考慮することを必ずしも排斥するものではないものの、この点についての判断は後記説示のとおりである。）。
６ 主要な争点に関する当事者の主張
(1) 一審被告国の責任原因
（控訴提起一審原告らの主張）
ア 経済産業大臣は、次のとおりの各規制権限を有していた。
(ｱ) 電気事業法３９条１項及び２項に基づく技術基準の制定権限を踏まえた、同法４０条に基づく技術基準適合命令の発令権限
(ｲ) 電気事業法４０条に基づく一時停止命令の発令権限
(ｳ) 炉規法２３条に基づく原子炉設置許可処分の自庁取消権限(ｴ) 炉規法２９条２項に基づく技術基準の制定権限又は同法３５条１項に基づく保安措置制定権限を踏まえた、同法３６条１項に基づく保安措置命令の発令権限
(ｵ) 炉規法及び電気事業法により付与されるシビアアクシデント対策にかかる規制権限
イ しかるに、経済産業大臣は、本件事故までに、各規制権限を行使していない。
そして、①原子力基本法はじめ原子力事業に係る規制法令は、原子力の利用に伴い発生するおそれのある危険から国民の生命・健康・財産や環境に対する安全を確保することを主要な目的としていること、②原発事故が生じた場合の被害は甚大かつ回復不可能であって、被害法益が重大であること、③原発は国策民営ともいわれる強力な原子力推進政策の下で日本全国に建設されたものであって、行政の関与が大きいこと、④長期評価や貞観地震の知見等からすれば、福島第一原発で全交流電源喪失を引き起こす地震及び津波の発生・到来を予見できたこと、⑤規制権限が行使されれば、一審被告東電によって、その当時の有力な津波対策であった水密化が講じられた蓋然性があり、本件事故の発生という結果を回避できたこと、以上の事情を総合すれば、経済産業大臣の上記規制権限不行使は、その許容される限度を逸脱しており、著しく合理性を欠くから、国賠法１条１項の適用上違法である。
したがって、一審被告国は控訴提起一審原告らに対して賠償責任を負う。（一審被告国の主張）
争う。
(2) 損害
（一審原告らの主張）
別紙損害一覧表１から１４の【請求原因】における「費目」及び「主張額」欄記載のとおりである。
なお、各人の請求額は３３０万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金である（一部請求）。また、一審原告らの原審における請求及び主張を踏まえると、当審における請求額３３０万円のうち３０万円は弁護士費用であると解される。
（一審被告東電の主張）
争う。
（一審被告国の主張）
争う。
(3) 弁済の抗弁
（一審被告東電の主張）
一審原告らそれぞれについて、損害賠償請求権は１つであって、同一人において費目間での融通を認めるべきであり、その具体的な費目及び金額は、別紙損害一覧表１、５、６、７、１０、１１、１３及び１４の【抗弁】における「費目」及び「主張額」欄記載のとおりである。
その際、訴訟上請求されていない損害総額に対して、一審被告東電の既払金の総額を充当控除すべきである。また、同一世帯内では、名目上、各人に対する既払金であっても、世帯の構成員全員の損害に補填されるべきである。（一審被告国の主張）
一審被告東電の主張を援用する。
（一審原告らの主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 判断の骨子
当裁判所は、原判決同様、一審被告国に対する請求及び一審被告東電に対する主位的請求はいずれも認められないと判断する。また、一審被告東電に対する予備的請求は、原判決と同様又はこれを一部変更し、別紙損害一覧表１、５、６、７、１０、１１、１３及び１４の認容額欄記載の額及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５％の割合の遅延損害金の支払を命じる範囲で一部認容し、その余は認められないと判断する。
一審被告東電に対する主位的請求が認められない理由は前記第２の５(2)に判示のとおりであり、その余の理由は次のとおりである。
２ 一審被告国の責任原因
(1) 認定事実
当事者間に争いのない事実に加えて、後記の証拠及び弁論の全趣旨によって認められる事実は、次のとおりである。
ア 福島第一原発の概要
(ｱ) 福島第一原発は、一審被告東電が設置し運営する原子力発電所であり、福島県双葉郡双葉町及び大熊町にまたがって所在している。
(ｲ) 福島第一原発には、昭和４６年から昭和５４年にかけて順次運転が開始された１号機から６号機までの６機の原子炉が設置されており、いずれの原子炉も沸騰水型軽水炉である。福島第一原発の原子炉施設は、原子炉建屋やタービン建屋等（ただし、原判決添付別紙１－３略語・用語一覧表中の「タービン建屋等」の定義等について「蒸気タービンを収容するタービン建屋等」に改める。）から成っている。
(ｳ) 福島第一原発の１号機から４号機までの各原子炉（以下、併せて「本件各原子炉」という。）に係る原子炉建屋、タービン建屋等の主要な建屋（以下「主要建屋」という。）は、いずれも海抜１０ｍ（以下、海抜高は小名浜港工事基準面（Ｏ．Ｐ．）を基準とした数値である。）の平らな土地上にあり、本件各原子炉は、北から南に向かって１号機から４号機の順に一列に設置されている（以下、主要建屋の敷地を「本件敷地」という。）。本件敷地の東側及び南東側は、海水をくみ上げるポンプが設置された海抜４ｍの区画等を挟んで海に面している。
(ｴ) 本件各原子炉に係る原子炉施設（以下「本件各原子炉施設」という。）では、原子炉の運転により発電した電力や外部の変電所から供給される電力が利用されていたが、これらの電力をいずれも利用することができない場合に備えて、非常用ディーゼル発電機及びこれにより発電した電力を他の設備に供給するための電気設備（以下、併せて「本件非常用電源設備」という。）が主要建屋の中に設置されていた。
（以上につき、甲Ａ１の１）
イ 原子力発電所の設計津波水位の評価方法に関する報告書の作成社団法人土木学会（土木学会）原子力土木委員会の下に設置された津波評価部会は、平成１４年２月、原子力発電所の設計津波水位の評価方法を示したものとして、「原子力発電所の津波評価技術」と題する報告書（津波評価技術）を作成した。津波評価技術は、プレート境界型地震に伴う津波について、評価地点に最も大きな影響を及ぼしたと考えられる既往津波を選定し、その既往津波の沿岸における痕跡高を最もよく説明できる断層モデルを基に基準断層モデルを設定した上で、想定津波の不確定性を設計津波水位に反映させるため、基準断層モデルの諸条件を合理的と考えられる範囲で変化させた数値計算を多数実施し、評価地点に最も影響を与える津波に基づいて設計津波水位を求めるなどしていた。一審被告東電は、同年３月、津波評価技術に基づく津波評価を実施し、福島第一原発の設計津波最高水位は海抜５．４ｍから５．７ｍまでとする計算結果（平成１４年試算）を得ると、これを原子力安全・保安院（保安院）に報告した。
（以上につき、甲Ａ１の１、Ｂ３７、乙Ｂ６の１～３）
ウ 三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価をとりまとめた文書の公表
地震調査研究推進本部（推進本部）地震調査委員会は、地震防災対策特別措置法に基づいて文部科学省に設置された機関であり、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから文部科学大臣が任命する委員によって構成されるところ、平成１４年７月、三陸沖から房総沖にかけての日本海溝沿いの領域を対象とした長期的な観点での地震発生の可能性、震源域の形態等についての評価を取りまとめたものとして、「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」と題する文書（長期評価）を公表した。長期評価は、上記の日本海溝沿いの領域のうち、三陸沖北部から房総沖にかけての日本海溝寄りの南北に細長い領域（以下「本件領域」ということがある。）に関し、明治２９年に発生した明治三陸地震と同様の地震が上記領域内のどこでも発生する可能性があること、上記領域内におけるマグニチュード８クラスのプレート間大地震（津波地震）については、今後３０年以内の発生確率が２０％程度、今後５０年以内の発生確率が３０％程度と推定されること、その地震の規模は、津波マグニチュード（Ｍｔ）８．２前後と推定されること等を内容とするものであった。（甲Ａ１の１、Ｂ１０、Ｂ４２）
エ 発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針の策定
(ｱ) 原子力安全委員会は、平成１８年９月、発電用軽水型原子炉の設置許可申請及び変更許可申請に係る安全審査のうち、耐震安全性の確保の観点から耐震設計方針の妥当性について判断する際の基礎を示すことを目的として、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（平成１８年耐震設計審査指針）を策定した。上記指針は、発電用軽水型原子炉施設について、その供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても、上記原子炉施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないことを十分考慮した上で設計されなければならないものとしていた。
(ｲ) 保安院は、同月、一審被告東電を含む発電用原子炉施設の設置者等に対し、既設の発電用原子炉施設等について、平成１８年耐震設計審査指針に照らした耐震安全性の評価を実施するよう指示した。
（以上につき、乙Ａ８の２、Ｂ８２）
オ 長期評価に基づく津波の試算
(ｱ) 一審被告東電は、上記の指示を受けて、長期評価に基づいて福島第一原発に到達する可能性のある津波を評価すること等を関連会社に委託し、平成２０年４月頃、その結果の報告を受けた。その内容は、長期評価に基づいて福島県沖から房総沖の日本海溝寄りの領域に明治三陸地震の断層モデルを設定した上で、津波評価技術が示す設計津波水位の評価方法に従って、上記断層モデルの諸条件を合理的と考えられる範囲内で変化させた数値計算を多数実施して津波の試算を行ったところ、本件敷地の海に面した東側及び南東側における波の高さが最も高くなる津波は、本件敷地の南東側前面において、最大で海抜１５．７０７ｍの高さになるが、本件敷地の東側前面では本件敷地の高さ（海抜１０ｍ）を超えず、主要建屋付近の浸水深は、４号機の原子炉建屋付近で約２．６ｍ、４号機のタービン建屋付近で約２．０ｍとなるなどというものであった（平成２０年試算。以下、この試算された津波を「本件試算津波」という。）。
(ｲ) 一審被告東電は、その後、本件試算津波と同じ規模の津波に対する対策等についての検討を行ったものの、直ちに対策を講ずるのではなく、土木学会に長期評価についての研究を委託することとして、当面の検討を終えた。
（以上につき、甲Ａ１の１、乙Ｂ７９、Ｂ１９３の１～４）
カ 本件地震及びこれに伴う本件事故
(ｱ) 平成２３年３月１１日午後２時４６分、三陸沖（牡鹿半島の東南東約１３０㎞、深さ約２４㎞の地点）を震源として、本件地震が発生した。本件地震は、複数の震源域がそれぞれ連動して発生したものであり、その震源域は、南北の長さ約４５０㎞、東西の幅約２００㎞に及び、その最大すべり量は、５０ｍ以上であった。本件地震の規模は、我が国の観測史上最大となるＭ９．０、Ｍｔ９．１であった。
(ｲ) 本件地震により、本件各原子炉のうち定期検査のため運転停止中であった４号機を除く各原子炉がいずれも自動的に停止し、外部の変電所から供給される電力についても、本件地震による設備故障等によりその供給が途絶えた。
その後、本件地震に伴う本件津波が福島第一原発に到来し（第１波が午後３時２７分頃に、第２波が午後３時３５分頃に到来し、以後、断続的に到来した。）、本件敷地の海に面した東側及び南東側の全方面から大量の海水が本件敷地に浸入して、本件敷地のほぼ全域が浸水した。その浸水深は、主要建屋付近で最大約５．５ｍに及び、主要建屋の中に海水が浸入する事態となった。その結果、ほとんどの本件非常用電源設備が浸水してその機能を失い、すべての交流電源が喪失した。
本件各原子炉施設には蓄電池が付属する直流の電源設備が供えられていたが、３号機を除く各原子炉に係る原子炉施設については、上記電源設備も浸水してその機能を失い、直流を含むすべての電源が喪失した。３号機の原子炉施設については、しばらくの間、上記蓄電池を電源とする直流の電力が非常用炉心冷却設備に供給されていたが、上記非常用冷却設備が停止し、上記蓄電池の残量不足等により再起動させることができなくなった。
以上のとおり、本件各原子炉施設が電源喪失の事態に陥った結果、本件地震の発生当時運転中であった１号機から３号機までの各原子炉について、運転停止後も炉心を冷却することができなくなり、高温に達した燃料が著しく損傷し、これにより発生した水素ガスの爆発によって原子炉建屋等が損傷するなどして、本件各原子炉施設（主として１号機から３号機）から放射性物質が大量に放出される事故（本件事故）が発生するに至った。
（以上につき、甲Ａ１の１・２、乙Ａ１８の２、Ａ２３、Ａ２５、Ｂ３５）
キ 本件事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策の在り方本件事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策は、安全設備等が設置される原子炉施設の敷地を想定される水位より高い場所とすること等によって上記敷地が浸水することを防ぐという考え方を基本とするものであり、津波により上記敷地が浸水することが想定される場合には、防潮堤、防波堤等の構造物（以下「防潮堤等」という。）を設置することにより上記敷地への海水の浸入を防止することが対策の基本とされていた（乙Ｂ４４、Ｂ５５の１、Ｃ１、Ｃ４、Ｃ５。認定の理由は次項で説明する。）。
(2) 事実認定の補足説明
ア 前記(1)キの認定に関して、控訴提起一審原告らは、①本件事故以前にドライサイトコンセプトという概念はなく、防潮堤等の設置によって海水の浸入を防止することが対策の基本であったとの事実は認められないし、②本件事故以前において、水密化は有力な津波対策であったと主張する。
イ 前記ア①の主張について、ここにいうドライサイトコンセプトとは、安全上重要な全ての機器が設計基準津波の水位より高い場所に設置されることなどによって、それらの機器が津波で浸水するのを防ぎ、津波による被害の発生を防ぐという考え方をいうが、この考え方の下では、主要建屋等の地盤高を設計想定津波よりも高くすることのほか、海側に防潮堤等を設置することにより、津波の侵入を阻止すること（ドライサイトの維持）が津波対策の基本となる。
控訴提起一審原告らも、本件事故以前の津波対策について、想定津波高さに対して敷地高さを十分な高さとすることを基本とする旨を認めており、この点に争いはない。そして、前記(1)キ掲記の証拠は、津波工学を専門とし、東北大学災害科学国際研究所所長、地震調査委員会津波評価部会長等を歴任する今村文彦による意見書（乙Ｂ４４）、保安院で安全審査官として設置許可に係る安全審査等に携わっていた名倉繁樹による意見書（乙Ｂ５５の１）、原子力工学を専攻し、原子力安全委員会原子炉安全専門審査会審査委員、東京大学大学院工学系研究科教授等を歴任する岡本孝司による意見書（乙Ｃ１）、原子炉工学等を専攻し、原子力規制委員会発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チーム委員、東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授等を歴任する山口彰による意見書（乙Ｃ４）、現ＪＡＥＡ（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構）で原子力発電所の安全研究に従事し、ＪＮＥＳ（独立行政法人原子力安全基盤機構）技術顧問、総括参事等を歴任した阿部清治による意見書（乙Ｃ５）である。これらはいずれも高度な専門性に基づくものであるし、各専門家が積極的に虚偽を述べる理由もないことからすれば、いずれも信用性が認められ、採用することができる。そこで、前記(1)キのとおり、本件事故以前の津波対策はドライサイトコンセプトのもと、防潮堤等の設置によって海水の浸入を防止することが基本であったと認められる。
控訴提起一審原告らは、上記各意見について、いわゆる御用学者が一審被告国の依頼に応じ、その意向を忖度したものであって信用できない旨主張するにとどまり、それ以上に前記各意見の信用性を減殺する具体的な事由を指摘するものではなく、採用できない。そして、上記各意見の内容に照らし、それに反する渡辺敦雄の意見書（甲Ｃ１）も採用することができない。その他に控訴提起一審原告らの主張を認めるに足りる証拠はなく、前記ア①の主張は採用することができない。
ウ 前記ア②の主張について、控訴提起一審原告らは、国内外で現実に水密化による津波対策がとられていたことや、規制機関が水密化による防護措置を上げていたこと等を理由に、本件事故以前でも水密化が有力な津波対策であったとする。
しかし、控訴提起一審原告らの指摘は、内部溢水対策、あるいは機器の一部について個別的・局所的な対策をいうにとどまるもの等であって、津波対策として水密化が有力であったとの事実を認めるに足りない。かえって、津波工学の創始者としてこれを発展させ、土木学会原子力土木委員会津波評価部会主査等を歴任した東北大学名誉教授の首藤伸夫は、平成１４年に津波評価技術が作成された当時、想定津波を超えた津波対策として水密化をするといっても、工学的知見において、どこをどのような計算で水密化すればよいか確実な答えはなく、平成２３年３月１１日に本件地震に伴う本件津波が発生するまでに、水密化の前提となる津波の波力と砂移動の計算手法の確立にも、想定津波を超える津波の危険性を示す手法としての確率論的アプローチによる津波ハザードリスクの計算手法の確立にも至っていなかったとしており（乙Ｂ４５）、前記イで指摘した今村文彦及び岡本孝司もこれに沿う旨の意見を述べていて（乙Ｂ１９８、Ｃ１）、これらはいずれも採用することができる。そうすると、これら意見に反する、前記ア②の主張は採用することができない。
エ 以上の次第で、前記(1)キのとおりに認定した。
(3) 電気事業法３９条１項及び２項に基づく技術基準の制定権限を踏まえた、同法４０条に基づく技術基準適合命令の発令権限（以下、単に「電気事業法４０条に基づく規制権限」という。）の不行使について
ア 判断枠組み
国又は公共団体の公務員による権限不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において、国賠法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である（最高裁平成１６年４月２７日判決、令和３年５月１７日判決）。そして、国又は公共団体が、上記公務員が規制権限を行使しなかったことを理由として同項に基づく損害賠償責任を負うというためには、上記公務員が規制権限を行使していれば上記の者が被害を受けることはなかったであろうという関係が認められなければならない。
イ 本件へのあてはめ
(ｱ) 前記認定事実によれば、本件事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策は、津波により、安全設備等が設置された原子炉施設の敷地が浸水することが想定される場合、防潮堤等を設置することにより上記敷地への海水の浸入を防止することを基本とするものであった。したがって、経済産業大臣が、長期評価を前提に、電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して、津波による福島第一原発の事故を防ぐための適切な措置を講じることを一審被告東電に義務付けていた場合には、長期評価に基づいて想定される最大の津波が福島第一原発に到来しても本件敷地への海水の浸入を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置が講じられた蓋然性が高いということができる。そして、平成２０年試算は、長期評価が今後同様の地震が発生する可能性があるとする明治三陸地震の断層モデルを福島県沖等の日本海溝寄りの領域に設定した上、津波評価技術が示す設計津波水位の評価方法に従って、上記断層モデルの諸条件を合理的と考えられる範囲内で変化させた数値計算を多数回実施し、本件敷地の海に面した東側及び南東側の前面における波の高さが最も高くなる津波を試算したものであり、安全性に十分配慮して余裕を持たせ、当時考えられる最悪の事態に対応したものとして、合理性を有するものであったといえる。
そうすると、経済産業大臣が上記の規制権限を行使していた場合には、本件試算津波と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置が講じられた蓋然性が高いということができる。
他方、本件事故以前において、津波により、安全設備等が設置された原子炉施設の敷地が浸水することが想定される場合に、想定される津波による上記敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置を講ずるだけでは対策として不十分であるとの考え方が有力であったことはうかがわれず、その他、本件事故以前の知見の下において、上記措置が原子炉施設の津波対策として不十分なものであったと解すべき事情はうかがわれない。したがって、本件事故以前に経済産業大臣が上記の規制権限を行使していた場合に、本件試算津波と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置に加えて他の対策が講じられた蓋然性があるとか、そのような対策が講じられなければならなかったということはできない。
(ｲ) ところが、長期評価が今後発生する可能性があるとした地震の規模は、Ｍｔ８．２前後であったのに対し、本件地震の規模は、Ｍｔ９．１であり、本件地震は、長期評価に基づいて想定される地震よりもはるかに規模が大きいものであった。また、本件試算津波による主要建屋付近の浸水深は、約２．６ｍ又はそれ以下とされたのに対し、本件津波による主要建屋付近の浸水深は、最大で約５．５ｍに及んでいる。そして、本件試算津波の高さは、本件敷地の南東側前面において本件敷地の高さを超えていたものの、東側前面においては本件敷地の高さを超えることはなく、本件試算津波と同じ規模の津波が福島第一原発に到来しても、本件敷地の東側から海水が本件敷地に浸入することは想定されていなかったが、現実には、本件津波の到来に伴い、本件敷地の南東側のみならず東側からも大量の海水が本件敷地に浸入している。
これらの事情に照らすと、本件試算津波と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるものとして設計される防潮堤等は、本件敷地の南東側からの海水の浸入を防ぐことに主眼を置いたものになる可能性が高く、一定の裕度を有するように設計されるであろうことを考慮しても、本件津波の到来に伴って大量の海水が本件敷地に浸入することを防ぐことができるものにはならなかった可能性が高いといわざるを得ない。
(ｳ) 以上によれば、仮に、経済産業大臣が、長期評価を前提に、電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して、津波による福島第一原発の事故を防ぐための適切な措置を講じることを一審被告東電に義務付け、一審被告東電がその義務を履行していたとしても、本件津波の到来に伴って大量の海水が本件敷地に浸入することは避けられなかった可能性が高く、その大量の海水が主要建屋の中に浸入し、本件非常用電源設備が浸水によりその機能を失うなどして本件各原子炉施設が電源喪失の事態に陥り、本件事故と同様の事故が発生するに至っていた可能性が相当にあるといわざるを得ない。
そうすると、経済産業大臣が上記の規制権限を行使していれば本件事故又はこれと同様の事故が発生しなかったであろうという関係を認めることはできないことになる。
(ｴ) したがって、一審被告国が、経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して津波による福島第一原発の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを一審被告東電に義務付けなかったことを理由として、控訴提起一審原告らに対し、国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負うということはできない。
ウ 控訴提起一審原告らの主張について
(ｱ) 以上の認定判示に対し、控訴提起一審原告らは、経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく規制権限を行使していれば「部屋の水密化」及び「建屋の水密化」が講じられた蓋然性があり、これによって本件事故を回避できたと主張する。
しかし、本件事故以前の段階で、国内において、水密化が原発における有力な津波対策であったとの事実が認められないのは、前記(2)に認定判示のとおりである。電気事業法４０条に基づく規制権限が行使されたからといって、水密化が講じられた蓋然性は認められない。控訴提起一審原告らの上記主張は、採用することができない。
なお、控訴提起一審原告らは、水密化は一例であって、それ以外の措置が講じられることによって本件事故の発生を回避できた蓋然性があるとも主張するが、その内容は明確でない上に、本件事故以前の津波対策の基本はドライサイトコンセプト及びその維持であったことからすれば、その他の措置が講じられた蓋然性も認められない。控訴提起一審原告らの上記主張は、採用することができない。
(ｲ) 控訴提起一審原告らは、地元自治体との関係から福島第一原発を停止せざるを得なかったのであるから本件事故を回避できたと主張し、双葉町長であった井戸川克隆は、一審被告東電から海抜１５．７ｍという津波の試算を知らされていれば、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書」に基づいて、原発の運転を止めていたと陳述する（甲Ｃ８８）。
しかし、本件は、経済産業大臣の規制権限不行使の違法性が問われており、検討されるべきは規制権限が行使されていれば結果を回避できたか否かという点である。そもそも上記協定書に基づき運転を止められる場合に該当するのか疑問がある上、町長による運転停止は一審被告東電との間での問題であって、経済産業大臣の規制権限行使とは直接に関係しない。そうすると、上記協定書に基づく運転停止の可否は、本件における結果回避可能性の判断を左右しない。控訴提起一審原告らの上記主張は採用することができない。
(4) 電気事業法４０条に基づく一時停止命令の発令権限の不行使について
ア 控訴提起一審原告らは、経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令を発出した際には、例外なく同法３９条１項の技術基準適合を確認するまで、当該施設の使用の一時停止命令を発令していたことから、経済産業大臣が一時停止命令を発令しなかったことが国賠法１条１項の適用上違法であると主張する。
イ しかし、前記判示のとおり、技術基準適合命令を発令しなかったことは国賠法上違法とは認められないから、控訴提起一審原告らの上記主張は前提を欠いている。
ウ また、本件における予見可能性の程度やその他の事情を考慮すれば、一時停止命令を発令しなかったことを国賠法上違法と認めることはできない。すなわち、長期評価については、これを公表した地震調査委員会の設置根拠や委員の構成からすれば、地震活動に関する科学的専門的知見に裏付けられたものといえるから、一定の信用性を認めるのが相当である。そして、平成１４年２月には原子力発電所の設計津波水位の評価方法を示した津波評価技術が作成されたこと、一審被告東電は、同年３月、津波評価技術に基づく津波評価を実施し、平成１４年試算を得ていたこと、長期評価が公表されたのは同年７月であり、平成２０年試算も平成１４年試算と同様に津波評価技術に基づいて計算されたこと、以上の事情からすれば、一審被告国は、遅くとも平成１４年末頃までには、長期評価を踏まえて津波評価技術が示す評価方法に従って、平成２０年試算と同様の計算結果を得られたと推認することができる。そうすると、一審被告国は、遅くとも平成１４年末頃までには、本件試算津波と同規模の津波の到来を予見できたといい得る。
他方において、長期評価は、本件領域で約４００年間に３回の津波地震が発生しているとして津波地震の発生可能性を推定するものであるが、このうち２つの地震の発生機序や震源域について種々の意見が示されていたこと（甲Ｂ１０、乙Ｂ１４、Ｂ５０、Ｂ６３、Ｂ６４、Ｂ１２４、Ｂ１２５、Ｂ１５２、Ｂ２２３）、推進本部は、長期評価の公表に当たり、データとして用いる過去の地震に関する資料が十分でないこと等による限界があるために、地震発生確率や予想される次の地震の規模の数値には誤差を含んでおり、十分留意する必要がある旨を指摘していること（甲Ｂ１０）、以上の事実からすれば、長期評価の信用性は肯定されるとしても、その程度には一定の限界があったというべきである。そして、その他に予見可能性を高める知見等は認められないことも考量すると、本件試算津波と同規模の津波の到来を予見できるとしても、予見の程度は低いというのが相当である（貞観津波の知見については、平成２０年当時において、断層モデルはすべて明らかになっておらず、さらなる調査を要するとされ（佐竹論文。甲Ｂ６６、乙Ｂ２７）、その後の研究によっても、本件地震発生当時、その断層モデルは定まっていなかった。そして、貞観地震によって福島県沿岸にどの程度の津波が来襲したか、地震波源がどこまでの広がりを持つものであったかは明確でなかったこと（乙Ｂ５１）からすれば、同知見により予見可能性を基礎づけることはできない。控訴提起一審原告らはその他にも種々の主張をするが、それらをもってしても予見可能性を認めるに足りない。）。
これに加えて、原子炉設置許可処分は高度に専門的な知見に基づきなされたものであって、その取消しが事後的な事情に基づきなされるとしても、経済産業大臣に広範な裁量が認められると考えられること、長期評価によると、本件領域内におけるＭ８クラスのプレート間大地震（津波地震）の発生確率は、今後３０年以内で２０％程度、今後５０年以内で３０％程度と推定されているのに対し、原子力発電の一時停止（一時といっても、その期間がどれくらいに及ぶのか確定しがたかったと認められる。）により生じ得る様々かつ重大な弊害・混乱も予想され、それを命じなければならないほどに津波の到来が切迫しているとはいえなかったこと、より限定的というべき技術基準適合命令の発令権限の不行使であっても国賠法１条１項の適用上違法とは認められないのであるから、それよりも強力な一時停止命令の発令権限の不行使についてはなおさらであること、以上の事情からすれば、経済産業大臣が一時停止命令の発令権限を行使しなかったことが、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとまでは認められない。
エ したがって、電気事業法４０条に基づく一時停止命令の発令権限の不行使は、国賠法1 条1 項の適用上違法とはいえない。控訴提起一審原告らの前記主張は採用することができない。
(5) 炉規法２３条に基づく原子炉設置許可処分の自庁取消権限の不行使について
前記(4)ウの判示と同様の理由により、経済産業大臣が原子炉設置許可処分を取り消すとの権限を行使しなかったことが、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとまでは認められない。その不行使は、国賠法1 条1 項の適用上違法とはいえない。控訴提起一審原告らの主張は採用することができない。
(6) 炉規法２９条２項に基づく技術基準の制定権限又は同法３５条１項に基づく保安措置制定権限を踏まえた、同法３６条１項に基づく保安措置命令の発令権限の不行使について
ア 炉規法２９条２項の技術上の基準に適合していないとして、同法３６条１項に基づく保安措置命令を発令すべき権限を行使しなかったとの主張について
炉規法７３条は、電気事業法及び同法に基づく命令の規定による検査を受けるべき原子炉であって実用発電用原子炉については、同法２９条２項を適用しない旨を定める。福島第一原発の原子炉は実用発電用原子炉であるから、経済産業大臣は同法２９条２項の技術上の基準に適合しないことを理由とする保安措置命令を発令することはできない。したがって、控訴提起一審原告らの主張は採用することができない。
イ 炉規法３５条１項に基づく保安措置制定権限を踏まえた同法３６条１項に基づく保安措置命令を発令すべき権限を行使しなかったとの主張について
前記(3)と同様の理由により、保安措置命令の不行使は、国賠法１条１項の適用上違法とは認められない。控訴提起一審原告らの主張は採用することができない。
(7) シビアアクシデント対策にかかる規制権限の不行使について平成４年に決定された原子力安全委員会「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて（決定）」（乙Ａ２８）によれば、本件事故以前のシビアアクシデント対策は、各事業者の自主的取組と位置付けられており、本件事故当時、法令上のものではなかったと認められる。シビアアクシデント対策に関する規定が新設されたのは、本件事故後の平成２４年の炉規法改正によるといえる。そうすると、本件事故当時、シビアアクシデント対策について規制権限を行使する法令上の根拠はなく、その不行使が違法となることはないというべきである。控訴提起一審原告らの上記主張は、前提を欠いており、採用することはできない。
(8) 小括
以上の次第であるから、控訴提起一審原告らの一審被告国に対する請求はいずれも認められない。
３ 損害
(1) 認定事実
前提事実に加えて、後記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実は、次のとおりである。
ア 原災本部の設置
内閣総理大臣は、平成２３年３月１１日午後７時３分、原子力災害対策特別措置法（原災法）１５条２項に基づき、福島第一原発について、原子力緊急事態宣言を発出した。
また、同法１６条１項に基づき、内閣府に、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部（原災本部）が設置された。
（以上につき、甲Ａ１の１）
イ 原災本部による指示等
原災本部は、平成２３年３月１１日以降、福島県知事及び関係自治体の長に対し、福島第一原発からの距離に応じて、当該圏内の居住者等の避難や屋内退避を指示したり、立入禁止区域を設定したりした。把握した事故状況や得られた知見などを踏まえて、指示内容の変更や指定区域の拡大をしたほか、事故後の経過に伴い、指定区域を解除するなどした。これら検討に当たっては、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定めた緊急時被ばく状況における放射線量の基準値の最下限である年間２０ミリシーベルトが指標とされた。
これとは別に、南相馬市の独自の判断で、本件事故直後、同市の一部地域の住民に一時避難が要請された。
（以上につき、甲Ａ１の１、１８６、丙Ｄ共１、１０、１２、１３、１５から１８、１９の１～６、２１）
ウ 安全性確認の公表等
原災本部は、平成２３年１２月２６日、福島第一原発の原子炉の冷温停止状態の達成等により、事故そのものは収束に至り、発電所全体の安全性が総合的に確保されていると判断したこと、今後は適切な対策を講じることにより、安全性を確保し得ると確認したこと等を公表した。併せて、避難指示等の区域の見直しについて具体的な検討を開始する環境が整ったとし、見直しに当たっては、子どもは放射線への感受性が強いことを考慮して、被ばく線量の一層の低減に向けた対策は子どもを優先するとした。
（以上につき、甲Ａ１８６、丙Ｄ共２１）
エ 新たな避難区域の設定
原災本部は、前記ウ以降、避難指示等の区域の見直しを順次進め、平成２５年８月までに、新たに３つの避難区域（避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域）を定めた（甲Ａ１の２、丙Ｄ共７）。
オ 中間指針等の策定
(ｱ) 原賠法１８条１項に基づき、平成２３年４月１１日、文部科学省に原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が設置された。
原賠審は、同年８月５日、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（丙Ｄ共１。中間指針）を策定した。
その後、第五次にわたって、上記指針の追補（丙Ｄ共３、５、７、２２１。以下、中間指針とこれら追補を併せて、「中間指針等」という。この限りで、原判決添付別紙１－３略語・用語一覧表の当該部分を訂正する。また、第五次分について、「中間指針第五次追補」という。）が示された。
(ｲ) 中間指針等は、原子力損害を賠償されるべき者について、避難等に関する場合を次のとおり定める。
ａ 避難指示等対象区域（政府及び南相馬市による避難指示等がなされた区域）に居住等しており、避難等を余儀なくされた者
ただし、前記エの区域の見直し等により、修正が施されている。
ｂ 自主的避難等対象区域（避難指示等対象区域を除く福島市、郡山市、いわき市等２３市町村）に生活の本拠があった者
(ｳ) 一審原告らは、①自主的避難等対象区域に居住地があった２８名、８世帯と、②避難指示等対象区域（見直し後のものも含む。）にも自主的避難等対象区域にも当たらない、区域外に居住地があった１３名、６世帯である（一審原告１０及び１１は原告番号８の訴訟承継を兼ねる。）。（以上につき、前提事実(3)、丙Ｄ共１、３、５、７、９、２２１）
カ 避難者数
(ｱ) 自主的避難等対象区域である福島市、郡山市及びいわき市から自主的に避難した者の数は、平成２３年３月１５日時点で次のとおりであった。福島市３２３４人（同市の人口比１．１％）
郡山市５０６８人（同市の人口比１．５％）
いわき市１万５３７７人（同市の人口比４．５％）
(ｲ) 他方、福島市、郡山市及びいわき市が受け入れた避難者の数は、平成２３年３月１５日時点で次のとおりであった。
福島市１８３７人
郡山市１９５６人
いわき市１万５６９２人
(ｳ) 本件事故当時の福島県の人口は約２０２万人、自主的避難等対象区域の人口は約１５０万人であった。
福島県全体での自主的避難者数の推計は、次のとおりであった。平成２３年３月１５日４万０２５６人
４月２２日２万２３１５人
９月２２日５万０３２７人
なお、本件事故直後を除き、福島県内の市町村別の内訳は不明である。また、自主的避難者数には区域外からの避難者も含まれており、自主的避難等対象区域からの避難者数は上記よりも少ない。
（以上につき、乙Ｄ共５２、丙Ｄ共９６）
(2) 避難及び避難継続の相当性が認められる期間について
ア 考え方
一審被告東電が原賠法に基づいて賠償すべき損害（原子力損害）は、本件事故と相当因果関係のある損害でなければならない。一審原告らが主張する損害は、自主的避難に伴い生じた費用や慰謝料等であるから、これら損害について本件事故と相当因果関係を認めるためには、その自主的避難が社会通念上相当であること、または社会通念に照らし自主的避難がやむを得ないといえることを要すると解される。
イ 自主的避難等対象区域からの避難の場合
(ｱ) 避難の相当性について
避難指示等対象区域からの避難とは異なり、政府の避難指示等によって避難等を余儀なくされたものではない。自らの意思に基づく避難であり、直ちに相当であったということはできない。
他方、本件事故は放射性物質の大量放出（前記２(1)カ(ｲ)）という甚大な被害を生じさせたものである。本件事故後の避難指示等の区域は変更拡大するなどしており（前記(1)イ）、放射性物質の拡散状況及びその将来予測についての確たる情報もなかった状況が続く中では、住民が放射性物質による汚染への不安を募らせ、これを回避しようとすることが合理的な行動でないということはできず、政府の避難指示等がないからといって、その避難が当然に社会通念上相当でないとすることもできない。
そして、自主的避難等対象区域は、避難指示等対象区域に隣接するなどしており（丙Ｄ共９５）、福島第一原発と比較的近い距離にあったといえること、その評価は別として、本件事故直後に、福島市、郡山市及びいわき市では人口比１％から４％に当たる者が自主的に避難していること（前記(1)カ(ｱ)）、中間指針等は、自主的避難等対象区域に生活の本拠があった者について、原子力損害を賠償すべきとしていること（前記(1)オ(ｲ)）、以上の事実からすれば、自主的避難等対象区域からの避難は、前記のような状況が解消されるまでは、社会通念上相当と認められる。
(ｲ) 避難及び避難継続の相当性が認められる期間について
ａ 成人について
原災本部は平成２３年１２月２６日に本件事故そのものの収束と、福島第一原発の安全性確認を公表しているから（前記(1)ウ）、社会通念上、同時期以降にさらなる避難を続けることは相当とはいえない。また、これが公表された頃には、避難者も上記事実を認識できたということができる。したがって、避難及び避難継続の相当性が認められる期間は、上記公表がなされた日が属する月の末日（同月３１日）までとするのが相当である。
ｂ 妊婦又は１８歳以下の子若しくは胎児であった者について
ただし、上記公表では、避難指示等の区域の見直しに当たり、子どもの放射線への感受性の強さを考慮すべきであるとしている。そこで、本件事故当時に妊婦又は１８歳以下の子若しくは胎児であった者については、その趣旨に照らして上記期間を延長し、平成２４年８月末日までとするのが相当である。
（なお、以下では、別表も含め、自主的避難等対象者の避難及び避難継続の相当性が認められる期間（上記認定のとおり、その終期は平成２３年１２月３１日まで。ただし、本件事故当時に妊婦又は１８歳以下の子若しくは胎児であった者については，平成２４年８月末日まで。）を、「避難相当期間」という。）
ｃ 一審原告３７、３９、４０について
平成２４年１月以降にした避難は、前記ａのとおり、避難相当期間後であるから、同一審原告ら自身については相当性を認めることができない（同期間後の避難であることは、甲Ｄ３７の１、３９の１により認定）。しかし、上記説示のとおり、１８歳以下の子がおり、それらはいまだ避難相当期間内であるから、一審原告３７、３９及び４０が１８歳以下の子らの避難のために支出した合理的な費用は、１８歳以下の子らの避難に必要なものであって、相当因果関係を認めるのが相当である。
ウ 区域外からの避難の場合
区域外は多数地点に及んでいるし、福島第一原発からも離れており、自主的避難等対象区域の場合と同様に論じることはできない。その避難が社会通念に照らしやむを得ないといえるかとの観点から、相当性の有無について個別に判断されるべきものといえる。
そこで、検討すると、別紙区域外からの避難者の避難相当性についての判断のとおり、本件における区域外からの避難者全員について、いずれもその避難がやむを得ないものとはいえず、相当な避難であるとは認められない。
(3) 財産的損害の考え方について
領収証等の客観的な証拠により認定されるべきであるが、本件事故による被害の甚大さからすれば、避難に当たって取得が困難であったり、それを紛失したりすることは十分に考えられるから、立証ができない負担を避難者に負わせるのは相当でない。そこで、客観的証拠がない場合であっても、避難に伴い通常生じるべき費用等については、民訴法２４８条の趣旨に照らし、合理的な範囲で損害と認めるのが相当である。
ただし、一審原告らが主張する避難雑費はその実態が明らかでなく、損害として認めることはできない。
(4) 慰謝料について
自主的避難等対象区域からの避難の相当性が認められるのは、前記(2)イに判示のとおりであり、そこで考慮されるべき事情や期間等を総合すれば、同区域から避難した者について認められる慰謝料は、２５万円とするのが相当である。
もっとも、１８歳以下の子は、放射線への感受性等を考慮して、７５万円とするのが相当である。なお、一審原告４５は、本件事故当時１８歳であったが、平成２４年１月１日当時１９歳であったことを考慮し（甲Ｄ４４の１）、慰謝料は５０万円とするのが相当である。
なお、避難の開始が避難相当期間内であれば、その時期を問わず、上記のとおりの慰謝料額が認められると解する。
(5) 自主的避難等対象区域から避難した一審原告らについて同一審原告らに認められる損害は、別紙損害一覧表１、５、６、７、１０、１１、１３及び１４の「当裁判所の認定」欄のとおりである。
その理由は、前記(2)から(4)に加えて、上記一覧表「理由」欄のとおりである。
(6) 区域外から避難した一審原告らについて
前記(2)ウのとおり、避難の相当性が認められないから、本件事故と相当因果関係のある損害は認められない。
(7) 一審原告らの主張について
ア 避難の相当性
(ｱ) 一審原告らは、主位的に、本件事故に由来する放射性物質によってわずかでも被ばくする可能性があれば、それを避けるために避難することは当然であるとして、無条件に、本件事故と避難との間に相当因果関係が認められると主張する。その根拠として、低線量被ばくが健康に与える影響はしきい値ないし直線モデル（ＬＮＴモデル）に従うことが科学的に裏付けられており、たとえどんなに微量・短期間でも、放射線にばく露すれば、ばく露していない人に比べて、生命・身体の安全あるいは健康が侵害される可能性が高まることや、内部被ばくは外部被ばくに比べてより危険性が高いことを指摘する。
しかし、一審被告東電が賠償すべき損害は、「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用（これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。）により生じた損害」（原賠法２条２項）であり、一審被告東電が賠償責任を負うのは、原子炉の運転等により原子力損害を「与えたとき」であって（同法３条１項）、抽象的な危険や可能性にとどまるものでも全て対象になっているとは解されない。
次に、内閣官房に設置された低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループは、平成２３年１２月の報告書でＬＮＴモデルを採用したものの、科学的真実として受け入れたのではなく、科学的な不確かさを補う観点から採用したにとどめている（丙Ｄ共３３）。なお、内部被ばくと外部被ばくでは、同じ被ばく線量であればリスクは同じと考えられるとの知見も示されている（丙Ｄ共３３、１２８）。
このように、一審原告らの主張の前提と相容れないか、必ずしも整合しない、一定の信頼性のある見解が示されている。なお、仮にＬＮＴモデルを採用するとしても、被ばく線量が低ければ、それだけ健康に与える影響は小さくなるというべきであるから、その程度を検討評価すべきである。
この点、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は、２０１３年（平成２５年）の報告書において、公衆の健康影響について、避難者及び避難区域以外で本件事故の影響を受けた地域の集団の最初の1 年間における平均実効線量は、成人で約１から１０ミリシーベルト、１歳児でその約２倍になると推定され、この程度での線量でもがんのリスクがわずかに上昇することが示唆されるが、一般的な集団における事故の放射線被ばくによる疾患発生率の全体的な上昇は、日本人の基準生涯リスクに対して検出するには小さすぎるとし（丙Ｄ共８１）、さらに２０２０年（令和２年）報告書では、被ばく線量についての新しい知見が相当数明らかとなり、線量評価を確認し見直したところ、公衆の線量は２０１３年の報告書と比較して減少又は同程度であって、よって、放射線被ばくが直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないとみなしている（丙Ｄ共２１２）。
このように、本件事故による被ばくが健康に悪影響を与える可能性がなさそうであるとみられるか、他のリスクを考慮すると検出できないほど小さいのに、およそわずかでも被ばくの可能性があれば避難の相当性を認めることは、抽象的な危険や可能性の発生をもって賠償責任を認めることになり、前記の原賠法の予定しないところといわざるを得ない。したがって、一審原告らの上記主張は、採用することはできない。(ｲ) 一審原告らは、予備的に、避難の相当性を要するとしても、通常一般人が認識していた事情を基礎とすると、被ばくによる健康被害を可能な限り避けるべきであるという判断の下、より遠隔地に避難したことは社会的に相当であると主張する。
自主的避難等対象区域からの自主的避難者について、一定の期間内、避難の相当性が認められるのは、前記判示のとおりである。
これに対し、区域外からの自主的避難者については、別紙区域外からの避難者の避難相当性についての判断で認定のとおり、福島第一原発との距離、放射線量及び当該市区からの避難状況、特に、ほとんどの住民が避難することなく引き続き当該市区内での生活を継続したとの事実からすれば、一審原告らの主張を踏まえたとしても、一般人の感覚からすれば避難がやむを得なかったということはできず、避難の相当性は認められない。一審原告らの上記主張は採用することができない。
イ 被害の同一・同質性
(ｱ) 一審原告らは、自主的避難者が受けた被害について、指示等により避難した者と同一・同質であると主張する。
しかし、避難指示等対象区域と自主的避難等対象区域とでは、前者が本件事故の発生現場からの距離や、現に線量が高いこと等から避難の必要性があるとされた点や、後者は避難の相当性があるとしても、避難しない選択をする余地もあったという点で決定的な差があり、これを損害賠償額の算定に当たって考慮するのはやむを得ない。そのような差異は、避難による精神的苦痛その他損害の損害額の算定において考慮されるべきものであって、指示等による避難者と同一・同質とすることはできない。一審原告らの上記主張は採用することができない。
なお、本件では、区域外から自主的避難した一審原告らには避難の相当性が認められず、本件事故と相当因果関係のある損害それ自体が認められないのであるから、被害の同一・同質性は問題とならない。(ｲ) 一審原告４１及び４２を除く一審原告らは、令和７年５月２２日の当審第１１回口頭弁論期日において、前記(ｱ)に関して、「国内避難民の人権に関する特別報告者セシリア・ヒメネス‐ダマリーによる調査報告書」（甲Ｄ共２１２の１）に基づいて主張し、書証としてこれを提出する。
しかし、上記報告書は令和５年５月２４日にはすでに入手可能となっており、一審原告４１及び４２を除く一審原告らがこれを訴訟資料とするか否か検討する機会は十分に与えられていたと認められる。そうであるのに、上記報告書に基づく主張は２年ほどが経過してはじめてなされており、主張立証が時機に後れたことについて、同一審原告らに故意又は重過失があったと認められる。
また、一審被告東電が上記報告書の信用性を含め反論をするとなると、相応の時間を要すると解され、訴訟の完結を遅延させることになると認められる。
したがって、上記主張立証は、時機に後れた攻撃防御方法であり（民訴法２９７条、１５７条１項）、却下を免れない。
ウ コミュニティ侵害
一審原告らは、本件事故によって、それまで形成・維持されてきた各人の中核的なコミュニティを喪失し精神的損害を受けたと主張して、慰謝料を請求する。そこで、一審原告らのうち、避難相当性が認められる福島市、郡山市及びいわき市から避難した２８名について検討する。まず、この住民のコミュニティの基礎となる地域において、居住することはもちろん可能である。そして、それを形作るもっとも重要かつ基本となる要素の一つは人であり、上記３市での本件事故直後の自主的避難者数は人口比１．１％から４．５％である（前記(1)カ(ｱ)）。いわき市は、３市の中で最も自主的避難者数の割合が多いが、いわき市から避難した者よりも、同市へと避難してきた者の方が多く（前記(1)カ(ｲ)）、人口の増減だけを見ると、本件事故前後を通じて大差ない。その後の市町村別の自主的避難者数の推移は不明であるが、県全体の推移と同様の傾向であったとしたとすると（半年後の自主的避難者数は本件事故直後の約１．２５倍。前記(1)カ(ｳ）)、上記３市では大多数の住民が本件事故後も引き続き従前の住所地にとどまり生活を送っていたと推認することができる（同推認を覆すに足りる証拠はない。）。そうすると、総体的にいって、コミュニティが喪失されたと認めることはできない。また、これを局所的に見て、一審原告らの所属していた、より小規模のコミュニティ（（地方自治体でない）町等）と解したとしても、本件事故により恒久的に転出した構成員がいたか否か及びその数は不明である。さらに、一審原告らのように避難した者とそうしなかった者の間に心理的離隔が生じたとしても、それが、一審原告らが帰郷した場合でもおよそ解消不可能なものとも認められない。その他に、上記判示（人口減少率の程度）を踏まえてもなおコミュニティの喪失をいうべき事情は認められない。
一審原告らの上記主張は、前提を欠いており、採用することができない。
エ 慰謝料増額事由
一審原告らは、一審被告東電が、平成１４年に長期評価が公表されながらこれを踏まえた津波浸水高の予測計算を怠り、平成２０年に長期評価を踏まえた平成２０年試算を得ながら対策を先送りにし続けたのであるから、故意に匹敵する重大な過失が認められるとして、慰謝料は増額されなければならないと主張する。
まず、一審被告東電は無過失責任を負うものであり、その過失の有無について基本的に判断する必要はないものの、慰謝料額算定の一事情として検討すると、本件津波は平成２０年試算で得られた本件試算津波を大きく凌駕する規模であったこと、本件事故以前に水密化が有力な津波対策であったとまでは認められないこと、以上の事実からすれば、仮に一審被告東電の過失を想定するとしても、重過失と評価すべき事情があったということはできない。慰謝料増額を認めるべき前提を欠くものであり、一審原告らの上記主張は採用することができない。
(8) 一審被告東電の主張について
一審被告東電は、慰謝料について、中間指針等に基づく賠償水準を超えることを具体的に主張立証しない限り、その精神的損害が中間指針等の定める賠償額を超えることはないと主張する。
しかし、中間指針等は裁判規範ではないのであるから、慰謝料額の算定に当たって、これを参考にするとしても、裁判所がこれに拘束されることはなく、本件で現れた一切の事情を考慮できることは当然である。一審被告東電の上記主張は採用することができない。
４ 弁済の抗弁
(1) 認定額について
自主的避難等対象区域から避難した一審原告らについて、別紙損害一覧表１、５、６、７、１０、１１、１３及び１４の「当裁判所の認定」欄のとおり、一審被告東電が弁済した事実が認められる。
その理由は、上記一覧表の「理由」欄のとおりである。
(2) 世帯内の融通について
ア 一審被告東電は、同一世帯内では、名目上、各人に対する既払金であっても、世帯の構成員全員の損害に填補されるべきであると主張する。しかし、弁済は特定の債務（特定の一審原告個人と一審被告東電との間の損害賠償債務）につきなされるものである。例外的に世帯内での融通を認めるというのであれば、当該弁済が、他の一審原告と一審被告東電との間の債務の弁済となることについて特別の合意をするなど特段の事情を要すると解されるが、一件記録上、これを認めるに足りる証拠はない。したがって、一審被告東電の上記主張は採用することができない。
イ ただし、世帯１７については、別の考慮を要すると考えられる。一審原告４３の勤務先は避難指示等対象区域にあり（甲Ｄ４４の１）、一審被告東電は、一審原告４３に対し、次のとおりの支払をしたことが認められる（丙Ｄ共２４０）。この支払により賄われる結果、世帯１７の各一審原告らに損害が生じたことの（一部）立証がないことに帰する場合があると考えられる。
家族間移動費用３６万８０００円
家財・物品購入費用７万６５００円
(3) 充当関係
ア 原則として、支払われた賠償金は、費目を問わずに充当するのが相当である。
ただし、一審被告東電がＡＤＲ手続での和解契約書に従って費目を限定する趣旨で支払われたと認められる場合には、当事者間において、当該費目のみに充当するとの合意があったと認められるから、余剰が生じても他の費目には充当しない。
イ 自主的避難等対象区域から避難した一審原告らの請求権には遅延損害金が発生しているが、一審被告東電が直接請求又はＡＤＲ手続で賠償金を支払う際には遅延損害金は考慮されていないと考えられ（丙Ｄ共２４０）、当事者間では、一審被告東電の既払金はまず元本から充当するとの合意があったと認められる。したがって、元本から充当する。
(4) 個別の判断（最終的な認容額の算定を含む。）
別紙損害一覧表１、５、６、７、１０、１１、１３及び１４の一審原告らについて、弁済の抗弁を認めるべき者にはこれを充当したうえで、残金がある者には「弁護士費用」欄のとおり認められるべき弁護士費用を加算すると、「認容額」欄に記載のある一審原告らについて、その限りで請求が一部認められる。
他方、別紙損害一覧表１、５、６、７、１０、１１、１３及び１４のうち「認容額」欄に「０円」とされている一審原告らの一審被告東電に対する請求と、区域外から避難した一審原告らの一審被告東電に対する請求は、いずれも認められない。
５ 結論
よって、控訴提起一審原告らの一審被告国に対する控訴はいずれも理由がない。
一審原告４４の一審被告東電に対する控訴は一部理由があるが、その余の控訴提起一審原告らの一審被告東電に対する控訴はいずれも理由がない。一審被告東電の一審原告３７、３９及び４０に対する控訴はいずれも全部理由があり、一審原告２１、２２及び４８に対する控訴はいずれも一部理由があり、その余の控訴はいずれも理由がない。
一審原告１３の附帯控訴は一部理由があり、一審原告１５及び１６の附帯控訴はいずれも理由がない。
仮執行免脱宣言は相当でないので付さない。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官高瀬順久
裁判官古川大吾
裁判官高山慎
別紙損害一覧表１
世帯１（一審原告１から５）
費目
各当事者
主張額
当裁判所の認定
理由
【請求原因】
４万４０００円
１０万５０００円
７０００円
０円
一審原告１
５８万４０００円
１６万５５８０円
一審原告２
１９万４０００円
０円
一審原告３
２０万４０００円
０円
引越費用
一審原告１
２０万００２５円
１０万円
原判決２３９頁９行目から１６行目までを引用し、同行末尾を改行して、「そして、これら損害は一審原告１につき生じたものと認められる（甲Ｄ１の２の３）。」を加える。
なお、引用部分の事実は、甲Ｄ１の２の３によって、認定した。家財道具購入費用
一審原告１
１５万円
１５万円
原判決２３９頁１８行目から２４行目までを引用し、同行末尾を改行して、「そして、これら損害は一審原告１につき生じたものと認められる（甲Ｄ１の２の３）。」を加える。
なお、引用部分の事実は、一審原告１によって、認定した。
生活費増加分
一審原告１
１９１万５０００円
０円
一審原告１はリフォーム費用として左記のとおりの損害を主張するが、避難相当期間経過後の移転に要した費用であり（甲Ｄ１の４、１の６の１～５）、本件事故と相当因果関係が認められない。
避難雑費
一審原告１から５
各８７万円
０円
判決書本文に判示のとおりである。
一審原告１
１８万１１５９円
０円
平成２３年４月２８日までは就業していた結婚式場が本件地震によって損傷してその事業ができなくなったと認められ（丙Ｄ１の１２、一審原告１）、本件事故を理由とする就業不能ではないから、相当因果関係が認められない。同月２９日及び３０日分について、一審原告１が就業する予定であったことの立証はない。
一審原告２
１０５万円
０円
避難前後を通じた一審原告２の就業状況及び収入を認めるに足りる証拠がない。
一審原告１
３０４５万円
２５万円
一審原告２
３０４５万円
２５万円
一審原告３
３０４５万円
７５万円
一審原告４
３０４５万円
７５万円
一審原告５
３０４５万円
７５万円
コミュニティ侵害慰謝料
一審原告１から５
各１０００万円
０円
判決書本文に判示のとおりである。
一審原告１
３０万円
６万３０００円
一審原告２
３０万円
１万３０００円
一審原告３
３０万円
３０００円
一審原告４
３０万円
３０００円
一審原告５
３０万円
３０００円
【抗弁】
世帯への支払
合計２５０万円
ー
判決書本文に判示のとおり、世帯内での融通は認められない。
（内訳）
４万円
一審被告東電が一審原告１に４万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
４万円
一審被告東電が一審原告１に支払った４万円は、ＡＤＲ手続において、精神的損害に対するものであることが確認された（丙Ｄ共２４０、Ｄ１の５）。この場合、判決書本文に判示のとおり、慰謝料に充当するのが相当である。
原判決２２８頁２行目から２０行目まで、及び２３８頁６行目から２３９頁７行目までを引用する。
ただし、原判決２３８頁６行目「上記認定事実のとおり」を削除し、１６行目から２３行目までを「上記②については、一審原告１が高齢の父親から懇請されてその教会を継ぐこととなったため、いわき市の教会を後任者に引継がせることを主たる目的としてなされたものと認められるから、本件事故と相当因果関係が認められない。」に改める。
なお、引用部分の事実は、甲Ｄ１の１、１の３、１の４、丙Ｄ１の３の１・２、一審原告１によって、認定した。
９万０７９０円
避難交通費
一審原告１
一時帰宅費用
就労不能損害
避難慰謝料
弁護士費用
認容額その他諸般の事情により認められる。
原判決２２８頁２行目から２０行目まで、及び２３７頁２行目から２３８頁４行目までを引用する。
ただし、原判決２３７頁１０行目「上、原告番号１が」から１２行目「いい難い」までを削除し、１７行目「第５部第２章第３の１(1) ウに基づき」を「原判決２２８頁２行目から２０行目までに基づき」に改める。
なお、引用部分の事実は、甲Ｄ１の１、１の３、１の４、一審原告１によって、認定した。
判決書本文に判示のとおりである。
４万円
一審被告東電が一審原告１に支払った４万円は、ＡＤＲ手続において、生活費増加費用に対するものであることが確認された（丙Ｄ共２４０、Ｄ１の５）。ここにいう「生活費増加費用」とは、自主的な避難に伴い、自宅以外での生活をすることによって生じた費用をいうものと解される（丙Ｄ共１８８）。そうすると、一審原告１が引越費用及び家財道具購入費用として請求した損害は、その実質においてＡＤＲ手続で確認された「生活費増加費用」に該当すると認められる。したがって、判決書本文に判示のとおり、４万円は、引越費用及び家財道具購入費用に充当するのが相当である。
一審原告２
１２万円
１２万円
一審被告東電が一審原告２に１２万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
一審原告３
７２万円
７２万円
一審被告東電が一審原告３に７２万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
一審原告４
７２万円
７２万円
一審被告東電が一審原告４に７２万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
一審原告５
７２万円
７２万円
一審被告東電が一審原告５に７２万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
営業損害
一審原告１
１０万円
ー
一審被告東電がＡＤＲ手続において一審原告１に営業損害として１０万円を支払ったことが認められる（丙Ｄ１の５）。この場合、判決書本文に判示のとおり、他の費目には充当されないところ、上記判示のとおり一審原告１に就業不能による損害は認められず、この１０万円については、上記認定のその他損害に充当することはできない。認容額
一審原告１
６９万９３７０円
一審原告２
１４万３０００円
一審原告３
３万３０００円
一審原告４
３万３０００円
一審原告５
３万３０００円
１２万円
自主的避難等に係る損害
一審原告１
別紙損害一覧表２
世帯２（一審原告６及び７）
費目
各当事者
主張額
【請求原因】
一審原告６
３万７０００円
一審原告７
３万７０００円
１８万６５８０円
８万１９００円
４６万１８３０円
３９万３３７０円
３９万８７４０円
１１万９１９０円
引越費用
一審原告６
４４万２５００円
家財道具購入費用
一審原告６
３２万６０００円
生活費増加分
一審原告６、７
合計４５０万６７０８円
一審原告６
９８万９８５０円
一審原告７
８７万円
不動産売買契約解除による違約金
一審原告７
４５７万円
就労不能損害
一審原告６
３３４１万５３７９円
避難慰謝料
一審原告６、７
各３０４５万円
コミュニティ侵害慰謝料
一審原告６、７
各１０００万円
弁護士費用
一審原告６、７
各３０万円
認容額
一審原告６
０円
一審原告７
０円
避難交通費
一時帰宅費用
一審原告６
避難雑費
一審原告７
別紙損害一覧表３
世帯３（一審原告９から１１）
費目
各当事者
主張額
【請求原因】
１２万円
２２万５０００円
１１万７０００円
２４万７５００円
一時帰宅費用
一審原告９
１２万円
引越費用
一審原告９
４５万円
家財道具購入費用
一審原告９
５７万９６３０円
生活費増加分
一審原告９
１７万円
避難雑費
原告番号８、
一審原告９、１１
各８７万円
放射線検査費用
一審原告９
４万円
動産損害
一審原告９
２５万円
就労不能損害
一審原告９
３１２万円
避難慰謝料
原告番号８、
一審原告９、１１
各３０４５万円
コミュニティ侵害慰謝料
原告番号８、
一審原告９から１１
各１０００万円
弁護士費用
原告番号８、
一審原告９から１１
各３０万円
認容額
一審原告９
０円
一審原告１０
０円
一審原告１１
０円
＊原告番号８は死亡により、一審原告１０、１１が相続した。
避難交通費
一審原告９
別紙損害一覧表４
世帯４（一審原告１２）
費目
各当事者
主張額
【請求原因】
避難交通費
一審原告１２
４万５０００円
引越費用
一審原告１２
１５万２１４０円
家財道具購入費用
一審原告１２
１５万円
避難雑費
一審原告１２
７９万円
避難慰謝料
一審原告１２
２７６５万円
コミュニティ侵害慰謝料
一審原告１２
１０００万円
弁護士費用
一審原告１２
３０万円
認容額
一審原告１２
０円
別紙損害一覧表５
費目
各当事者
主張額
当裁判所の認定
理由
【請求原因】
避難交通費等
一審原告１３
１８万４０００円
１０万円
原判決２２８頁２行目から２０行目まで、２５４頁２３行目から２５５頁８行目まで、及び１０行目から１８行目までを引用する。
ただし、原判決２５５頁２行目から３行目にかけての「第５部第２章第３の１(1)ウに基づき」を「原判決２２８頁２行目から２０行目までに基づき」に改める。
なお、引用部分の事実は、甲Ｄ１３の１、１３の３、１３の４、原告番号１４によって、認定した。
引越費用
一審原告１３
３０万７９７０円
１３万円
原判決２５５頁２０行目から２５６頁３行目までを引用し、同行末尾を改行して、「そして、これら損害は一審原告１３につき生じたものと認められる（甲Ｄ１３の２の３）。」を加える。
なお、引用部分の事実は、甲Ｄ１３の１、原告番号１４によって、認定した。
家財道具購入費用
一審原告１３
１５万円
１５万円
原判決２５６頁５行目から１０行目までを引用し、同行末尾を改行して、「そして、これら損害は一審原告１３につき生じたものと認められる（甲１３の２の３）。」を加える。
なお、引用部分の事実は、甲Ｄ１３の１、原告番号１４によって、認定した。
避難雑費
一審原告１３、
１５、１６
各８３万円
０円
判決書本文に判示のとおりである。
就労不能損害
一審原告１３
１００万円
５０万円
原判決２５６頁１３行目から１９行目までを引用する。
一審原告１３
２９０５万円
２５万円
一審原告１５
２９０５万円
７５万円
一審原告１６
２９０５万円
７５万円
コミュニティ侵害慰謝料
一審原告１３、
１５、１６
各１０００万円
０円
判決書本文に判示のとおりである。
一審原告１３
３０万円
９万３０００円
一審原告１５
３０万円
３０００円
一審原告１６
３０万円
３０００円
【抗弁】
世帯への支払
合計２２８万円
ー
判決書本文に判示のとおり、世帯内での融通は認められない。
（内訳）
一審原告１３
１２万円
１２万円
一審被告東電が一審原告１３に１２万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
一審原告１５
７２万円
７２万円
一審被告東電が一審原告１５に７２万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
一審原告１６
７２万円
７２万円
一審被告東電が一審原告１６に７２万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
第５次追補に基づく追加分
一審原告１３
８万円
８万円
一審被告東電が一審原告１３に中間指針第五次追補に基づき８万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０、Ｄ１３の１）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
認容額
一審原告１３
１０２万３０００円
一審原告１５
３万３０００円
一審原告１６
３万３０００円
世帯５（一審原告１３、１５、１６）
避難慰謝料
自主的避難等に係る損害
弁護士費用
認容額その他諸般の事情により認められる。
判決書本文に判示のとおりである。なお、一審原告１６が出生したのは本件地震後の平成２３年３月１４日であり、本件事故の一部はすでに発生していたと認められるが（甲Ａ１の１）、本件事故と近接しており、判決書本文のとおりの慰謝料を認めるのが相当である。
別紙損害一覧表６
世帯７（一審原告２１、２２）
費目
各当事者
主張額
当裁判所の認定
理由
【請求原因】
避難交通費
一審原告２２
１０万４０００円
０円
客観的証拠がないとしても、判決書本文に判示のとおり、避難に伴い通常生じるべき費用等については、民訴法２４８条の趣旨に照らし、合理的な範囲で損害と認めるのが相当である。一審被告東電は、一審原告２１及び２２に対し、ＡＤＲ手続において、平成２３年３月１１日から同年５月３１日までの避難交通費及び避難宿泊費として、合計２９万４９３０円を支払ったことが認められる（丙Ｄ共２４０、Ｄ２２の１）。この支払額を超えて、一審原告２２が避難交通費を負担したことを認めるに足りる証拠はなく、上記支払額をもって、合理的な損害と認められる。したがって、ＡＤＲ手続で支払済みである。一時帰宅費用
一審原告２２
４０万８０００円
０円
平成２３年３月分２０万８０００円の請求は、一審原告２１及び２２が自宅に一時帰宅した際の費用であると認められる(甲Ｄ２２の１、２２の３）。前項認定の既払分２９万４９３０円は、平成２３年３月１１日から同年５月３１日までの避難交通費等であるから、上記一時帰宅費用もこれに含まれており、支払済みである。したがって、損害として認められない。
平成２３年９月分１０万円の請求は、自宅売却のための一時帰宅と認められる（甲Ｄ２２の１、２２の３、一審原告２２）。本件事故により郡山市所在の自宅を売却することがやむを得ないとはいえず、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
その他９万６０００円の請求は、いつのいかなる費用か明らかでないから、認められない。
移転交通費
４０万円
引越費用
１７万９８６０円
家財道具購入費用
一審原告２２
１００万円
０円
客観的証拠がないとしても、判決書本文に判示のとおり、避難に伴い通常生じるべき費用等については、民訴法２４８条の趣旨に照らし、合理的な範囲で損害と認めるのが相当である。一審被告東電は、一審原告２１及び２２に対し、ＡＤＲ手続において、家財道具購入費用として、合計１５万円を支払ったことが認められる（丙Ｄ２２の２）。この支払額を超えて、一審原告２２が家財道具購入費用を負担したことを認めるに足りる証拠はなく、上記支払額をもって、合理的な損害と認められる。したがって、ＡＤＲ手続で支払済みである。
避難雑費
一審原告２１、２２
各８７万円
０円
判決書本文に判示のとおりである。
動産損害
一審原告２２
２５０万円
０円
一審原告２２は、自宅売却に伴う費用として、左記損害を主張するが、前記のとおり、自宅売却がやむを得ないとはいえないから、本件事故と相当因果関係は認められない。
一審原告２１
８３１万６９００円
４万６２０５円
一審原告２１は、平成２３年９月に自宅を売却するまでは、避難先に戻るかどうか決めかねており（甲Ｄ２２の１、一審原告２２）、これもやむを得ないから、自宅売却までの間、就労できなかったことによる損害は、本件事故と相当因果関係があると認められる。
就労時の基礎収入等について客観的証拠がないとしても、判決書本文に判示のとおり、避難に伴い通常生じるべき費用等については、民訴法２４８条の趣旨に照らし、合理的な範囲で損害と認めるのが相当であるが、一審被告東電は、一審原告２１及び２２に対し、ＡＤＲ手続において、平成２３年３月分から８月分までの就労不能損害を支払ったことが認められる（丙Ｄ２２の１・２）。上記期間において、この支払額を超えて、一審原告２１に就労不能損害が生じたことを認めるに足りる証拠はなく、上記支払額をもって、合理的な損害と認められる。
そうすると、同年９月１日から、自宅を売却した日の前日である同月１０日まで（丙Ｄ２２の７）の就労不能損害を認めるのが相当である。１か月当たりの損害額は１３万８６１５円であるから（丙Ｄ２２の２）、一審原告２１に認められる損害は、その３分の１である４万６２０５円である。
一審原告２２
５４０万円
１０万円
考え方は、一審原告２１と同様である。
一審原告２２の１か月当たりの損害額は３０万円と認められるから（丙Ｄ２２の２）、一審原告２２に認められる損害は、その３分の１である１０万円である。
避難慰謝料
一審原告２１、２２
各３０４５万円
各２５万円
判決書本文に判示のとおりである。
コミュニティ侵害慰謝料
一審原告２１、２２
各１０００万円
０円
判決書本文に判示のとおりである。
一審原告２１
３０万円
２万１０００円
一審原告２２
３０万円
３万５０００円
【抗弁】
世帯への支払
合計２７９万８００５円
ー
判決書本文に判示のとおり、世帯内での融通は認められない。
（内訳）
４万円
４万円
一審被告東電が一審原告２１に４万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
８万円
原判決２６６頁２０行目から２６７頁１８行目までを引用し、同行末尾を改行して、「そして、これら損害は一審原告２２につき生じたものと認められる（甲Ｄ２２の２の３）。」を加える。
なお、引用部分の事実は、甲Ｄ２２の１、一審原告２２によって、認定した。
一審原告２２
就労不能損害
弁護士費用
認容額その他諸般の事情より認められる。
４万円
４万円
一審被告東電が一審原告２１に支払った４万円は、ＡＤＲ手続において、精神的損害に対するものであることが確認された（丙Ｄ共２４０、丙Ｄ２２の１）。この場合、判決書本文に判示のとおり、慰謝料に充当するのが相当である。
４万円
４万円
一審被告東電が一審原告２２に４万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
４万円
４万円
一審被告東電が一審原告２２に支払った４万円は、ＡＤＲ手続において、精神的損害に対するものであることが確認された（丙Ｄ共２４０、丙Ｄ２２の１）。この場合、判決書本文に判示のとおり、慰謝料に充当するのが相当である。
一審被告東電は、一審原告２１及び２２に対し、上記合計１６万円のほかに、合計２６３万８００５円を支払ったことが認められるが（丙Ｄ共２４０）、いずれもＡＤＲ手続において、前記判示のとおり、各費目に対して支払われたものである（丙Ｄ２２の１・２）。判決書本文に判示のとおり、仮に余剰があったとしても、他の費目に充当することは相当でない。
認容額
一審原告２１
２３万７２０５円
一審原告２２
３８万５０００円
一審原告２１
自主的避難等に係る損害
一審原告２２
別紙損害一覧表７
費目
各当事者
主張額
当裁判所の認定
理由
【請求原因】
２万２０００円
６０００円
５万６０００円
２万７０００円
一時帰宅費用
一審原告２６
１１万２０００円
０円
平成２６年１月３日から同月５日までの一時帰宅費用であり（甲Ｄ２６の２の３）、避難相当期間経過後のものであるから、本件事故と相当因果関係が認められない。
引越費用
一審原告２６
２１万９９５０円
６万円
原判決２７８頁１６行目から２７９頁４行目までを引用し、同行末尾を改行して、「そして、これら損害は一審原告２６に生じたものと認められる（甲Ｄ２６の２の３）。」を加える。
家財道具購入費用
一審原告２６
１５万円
１５万円
原判決２７９頁６行目から１６行目までを引用し、同行末尾を改行して、「そして、これら損害は一審原告２６に生じたものと認められる（甲Ｄ２６の２の３）。」を加える。
避難雑費
一審原告２６から２８
各８７万円
０円
判決書本文に判示のとおりである。
一審原告２６
３０４５万円
２５万円
一審原告２７
３０４５万円
７５万円
一審原告２８
３０４５万円
７５万円
コミュニティ侵害慰謝料
一審原告２６から２８
各１０００万円
０円
判決書本文に判示のとおりである。
一審原告２６
３０万円
３万７０００円
一審原告２７
３０万円
３０００円
一審原告２８
３０万円
３０００円
【抗弁】
世帯への支払
合計１５６万円
ー
判決書本文に判示のとおり、世帯内での融通は認められない。
（内訳）
一審原告２６
１２万円
１２万円
一審被告東電が一審原告２６に１２万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
一審原告２７
７２万円
７２万円
一審被告東電が一審原告２７に７２万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
一審原告２８
７２万円
７２万円
一審被告東電が一審原告２８に７２万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
認容額
一審原告２６
４１万円
一審原告２７
３万３０００円
一審原告２８
３万３０００円
世帯９（一審原告２６から２８）
避難交通費
一審原告２６
避難慰謝料
自主的避難等に係る損害
弁護士費用
認容額その他諸般の事情により認められる。
原判決２７７頁８行目から２７８頁１４行目までを引用する。
ただし、原判決２７８頁３行目及び１０行目の「第５部第２章第３の１第３の１(1)に基づいて算定した額」を「原判決２２８頁２行目から２０行目までに基づいて算定した額」にそれぞれ改める。
また、原判決２７８頁１４行目末尾を改行して、「そして、これら損害は一審原告２６につき生じたものと認められる（甲Ｄ２６の２の３）。」を加える。
なお、引用部分の事実のうち証拠の掲記がないものは、甲Ｄ２６の１、２６の３、一審原告２６によって、認定した。
判決書本文に判示のとおりである。
別紙損害一覧表８
費目
各当事者
主張額
【請求原因】
避難交通費
一審原告３２
４万５０００円
一時帰宅費用
一審原告３２
１２０万円
引越費用
一審原告３２
１００万円
家財道具購入費用
一審原告３２
１５万円
生活費増加分
一審原告３２
４９万１０００円
避難雑費
一審原告３２から３４
併せて６４万円
放射線検査費用
一審原告３２
１０万円
避難慰謝料
一審原告３２から３４
各２２４０万円
コミュニティ侵害慰謝料
一審原告３２から３４
各１０００万円
弁護士費用
一審原告３２から３４
各３０万円
認容額
一審原告３２
０円
一審原告３３
０円
一審原告３４
０円
世帯１１（一審原告３２から３４）
別紙損害一覧表９
費目
各当事者
主張額
【請求原因】
一審原告３５
４万５０００円
一審原告４７
４万５０００円
一時帰宅費用
一審原告３５
２万８０００円
引越費用
一審原告３５、４７
各１４万７５２０円
家財道具購入費用
一審原告３５、４７
各１５万円
一審原告３５
８３万円
一審原告４７
７４万円
一審原告３５
２９０５万円
一審原告４７
２５９０万円
コミュニティ侵害慰謝料
一審原告３５、４７
各１０００万円
弁護士費用
一審原告３５、４７
各３０万円
認容額
一審原告３５
０円
一審原告４７
０円
世帯１２（一審原告３５及び４７）
避難交通費
避難慰謝料
避難雑費
別紙損害一覧表１０
費目
各当事者
主張額
当裁判所の認定
理由
【請求原因】
避難交通費
一審原告３７
１２万５８１０円
０円
原判決２９７頁１８行目から２９８頁３行目までを引用する。
なお、引用部分の事実のうち証拠の掲記がないものは、甲Ｄ３７の１によって、認定した。
引越費用
一審原告３７
２０万５８６０円
４万円
一審原告３７及び３８のシドニーへの避難は相当性が認められないのは前記のとおりである。また、一審原告３７及び３８が福岡県那珂川町に避難したのは、平成２４年１月であり（甲Ｄ３７の１、一審原告３７）、一審原告３７にとっては、避難相当期間経過後である。もっとも、判決書本文に判示のとおり、未成年者である一審原告３８の避難に必要なものといえるから、相当因果関係が認められる。
具体的な額については、原判決２９８頁８行目から１３行目までを引用し、同行末尾を改行して、「そして、これら損害は一審原告３７につき生じたものと認められる（甲Ｄ３７の２の４）。」を加える。家財道具購入費用
一審原告３７
１５万円
７万５０００円
前記同様、一審原告３７にとっては、避難相当期間経過後であるが、一審原告３８の避難に必要なものといえるから、相当因果関係が認められる。
具体的な額については、原判決２９８頁１９行目から２３行目までを引用する。
なお、引用部分の事実は、一審原告３７によって、認定した。
避難雑費
一審原告３７、３８
各７６万円
０円
判決書本文に判示のとおりである。
一審原告３７
２６６０万円
０円
相当期間経過後であり、相当因果関係がない。
一審原告３８
２６６０万円
７５万円
判決書本文に判示のとおりである。
コミュニティ侵害慰謝料
一審原告３７、３８
各１０００万円
０円
判決書本文に判示のとおりである。
一審原告３７
３０万円
ー
一審原告３８
３０万円
３０００円
認容額その他諸般の事情により認められる。
【抗弁】
世帯への支払
合計８４万円
ー
判決書本文に判示のとおり、世帯内での融通は認められない。
（内訳）
一審原告３７
１２万円
１２万円
一審被告東電が一審原告３７に１２万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
一審原告３８
７２万円
７２万円
一審被告東電が一審原告３８に７２万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
認容額
一審原告３７
０円
一審原告３８
３万３０００円
世帯１４（一審原告３７、３８）
避難慰謝料
自主的避難等に係る損害
弁護士費用
別紙損害一覧表１１
費目
各当事者
主張額
当裁判所の認定
理由
【請求原因】
避難交通費
一審原告３９
１万１２００円
０円
平成２３年４月３０日までの韓国避難分はＡＤＲで支払済みである（丙Ｄ３９の１・４）。平成２４年２月の福岡避難分は、避難相当期間経過後のものであるが、子につき避難の相当性があり、実費を認めるのが相当である。もっとも、客観的な証拠はないことから、原判決２２８頁２行目から２０行目の算定に従うのが相当である。そうすると、５万６０００円（甲Ｄ共１５６）に０．８を乗じた４万４８００円が本件事故と相当因果関係のある損害でると認められ、これについては、すでにＡＤＲで支払済みである（丙Ｄ３９の１・４）。
引越費用
一審原告３９
１８万６４２５円
０円
一審原告３９にとっては避難相当期間経過後のものであるが、子（本件事故当時１０歳。甲Ｄ３９の７）の避難に必要なものとして、これを認める余地はあるものの、転居において荷物を送っていないから（一審原告３９）、引越し費用が生じたとは認められない。
家財道具購入費用
一審原告３９
１２万円
０円
一審原告３９にとっては避難相当期間経過後のものであるが、子の避難に必要な分は認められる。そして、客観的証拠がないとしても、判決書本文に判示のとおり、避難に伴い通常生じるべき費用等については、民訴法２４８条の趣旨に照らし、合理的な範囲で損害と認めるのが相当ではあるが、一審被告東電は、一審原告３９に対し、ＡＤＲ手続において、家財道具購入費用として、２０万円を支払ったことが認められる（丙Ｄ３９の１）。この支払額を超えて、一審原告３９が家財道具購入費用を負担したことを認めるに足りる証拠はなく、上記支払額をもって、合理的な損害と認められる。したがって、ＡＤＲ手続で支払済みである。
避難雑費
一審原告３９、４０
各５０万円
０円
判決書本文に判示のとおりである。
避難慰謝料
一審原告３９、４０
各３０２９万４８０９円
０円
避難相当期間経過後のものであり、相当因果関係が認められない。コミュニティ侵害慰謝料
一審原告３９、４０
各１０００万円
０円
判決書本文に判示のとおりである。
弁護士費用
一審原告３９、４０
各３０万円
ー
【抗弁】
世帯への支払
合計８３８万８２７７円
ー
請求原因が認められないので、抗弁の判断に入らない。
（内訳）
一審原告３９
１２万円
ー
請求原因が認められないので、抗弁の判断に入らない。
一審原告４０
１２万円
ー
同上
一審原告３９
３万５１９１円
同上
一審原告４０
３万５１９１円
同上
認容額
一審原告３９
０円
一審原告４０
０円
世帯１５（一審原告３９、４０）
第５次追補に基づく追加分
自主的避難等に係る損害
別紙損害一覧表１２
費目
各当事者
主張額
【請求原因】
避難交通費
一審原告４２
６万７５７０円
引越費用
一審原告４２
３７万７０００円
家財道具購入費用
一審原告４２
２０万６７９８円
避難雑費
一審原告４１、４２
各８７万円
就労不能損害
一審原告４２
５８０万円
避難慰謝料
一審原告４１、４２
各３０４５万円
コミュニティ侵害慰謝料
一審原告４１、４２
各１０００万円
弁護士費用
一審原告４１、４２
各３０万円
認容額
一審原告４１
０円
一審原告４２
０円
世帯１６（一審原告４１及び４２）
別紙損害一覧表１３
費目
各当事者
主張額
当裁判所の認定
理由
【請求原因】
避難交通費
一審原告４４
５万６０００円
０円
原判決３１２頁４行目から１６行目までを引用し（ただし、引用部分の事実は、甲Ｄ４４の１によって、認定した。）、そのとおり６万７１６０円が合理的な額といえる。もっとも、判決書本文に判示のとおり、一審原告４３への家族間移動費用の支払によって賄われていると考えられるから（丙Ｄ共２４０）、一審原告４４に損害が生じたことの立証がない。
一時帰宅費用
一審原告４４
１８万４０００円
０円
原判決３１２頁１８行目から３１３頁３行目までを引用し（ただし引用部分の事実は、甲Ｄ４４の４によって、認定した。）、そのとおり１４万７２００円が合理的な額といえる。もっとも、判決書本文に判示のとおり、一審原告４３への家族間移動費用の支払によって賄われていると考えられるのであって（丙Ｄ共２４０）、一審原告４４に損害が生じたことの立証がない。
引越費用
一審原告４４
２５万３４６５円
０円
原判決３１３頁５行目から１２行目までを引用し（ただし、引用部分の事実は、一審原告４４によって、認定した。）、そのとおり８万円が合理的な額といえる。もっとも、判決書本文に判示のとおり、一審原告４３への家族間移動費用の支払によって賄われていると考えられるのであって（丙Ｄ共２４０）、一審原告４４に損害が生じたことの立証がない。
家財道具購入費用
一審原告４４
１５万円
７万３５００円
原判決３１３頁１４行目から１９行目までを引用し（ただし、引用部分の事実は、一審原告４４によって、認定した。）、そのとおり１５万円が合理的な額といえる。もっとも、判決書本文に判示のとおり、一審原告４３への家財・物品購入費用の支払によって一部賄われていると考えられる（丙Ｄ共２４０）。したがって、一審原告４４に生じた損害は７万３５００円であると認められる。
避難雑費
一審原告４３から４６
各８６万円
０円
判決書本文に判示のとおりである。
一審原告４３
３０１０万円
２５万円
一審原告４４
３０１０万円
２５万円
一審原告４５
３０１０万円
５０万円
一審原告４６
３０１０万円
７５万円
コミュニティ侵害慰謝料
一審原告４３から４６
各１０００万円
０円
判決書本文に判示のとおりである。
一審原告４３
３０万円
ー
一審原告４４
３０万円
１万２０００円
認容額その他諸般の事情により認められる。
一審原告４５
３０万円
ー
一審原告４６
３０万円
ー
【抗弁】
世帯への支払
合計２６６万３８１８円
ー
世帯内での融通は認めない。
（内訳）
一審原告４３
１２万円
１２万円
一審被告東電が一審原告４３に１２万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
一審原告４４
１２万円
１２万円
一審被告東電が一審原告４４に１２万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
一審原告４５
６４万円
６４万円
一審被告東電が一審原告４５に６４万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
一審原告４６
７２万円
７２万円
一審被告東電が一審原告４６に７２万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
一審原告４３
７５万４０８０円
３８万３２２０円
一審被告東電が一審原告４３に７５万４０８０円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当する。ただし、７５万４０８０円から、避難交通費、一時帰宅費用、引越費用、家財道具購入費用として賄われたと考えられる合計３７万０８６０円を控除した額である。
一審原告４５
３万円
３万円
一審被告東電が一審原告４５に３万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
一審原告４６
１１万９７３８円
１１万９７３８円
一審被告東電が一審原告４６に１１万９７３８円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
一審原告４３
８万円
８万円
一審被告東電が一審原告４３に８万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０、Ｄ４３の１）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
一審原告４４
８万円
８万円
一審被告東電が一審原告４３に８万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０、Ｄ４３の１）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
認容額
一審原告４３
０円
一審原告４４
１３万５５００円
一審原告４５
０円
一審原告４６
０円
世帯１７（一審原告４３から４６）
避難慰謝料
自主的避難等に係る損害
その他
第５次追補に基づく追加分
弁護士費用
判決書本文に判示のとおりである。
別紙損害一覧表１４
費目
各当事者
主張額
当裁判所の認定
理由
【請求原因】
２万５０００円
２万円
１万４０００円
４０００円
２万７０００円
２万１６００円
１３万０７００円
１０万円
９万９２７０円
０円
家財道具購入費用
一審原告４８
１５万円
１５万円
原判決３２１頁３行目から７行目までを引用する。
なお、引用部分の事実は、甲Ｄ４８の１によって、認定した。
避難雑費
一審原告４８から５４
各８７万円
０円
判決書本文に判示のとおりである。
一審原告４８
３０４５万円
２５万円
一審原告４９
３０４５万円
７５万円
一審原告５０
３０４５万円
７５万円
一審原告５１
３０４５万円
７５万円
一審原告５２
３０４５万円
７５万円
一審原告５３
３０４５万円
７５万円
一審原告５４
３０４５万円
７５万円
コミュニティ侵害慰謝料
一審原告４８から５４
各１０００万円
０円
判決書本文に判示のとおりである。
一審原告４８
３０万円
３万４０００円
一審原告４９
３０万円
３０００円
一審原告５０
３０万円
３０００円
一審原告５１
３０万円
３０００円
一審原告５２
３０万円
３０００円
一審原告５３
３０万円
３０００円
一審原告５４
３０万円
３０００円
【抗弁】
世帯への支払
合計４５２万円
ー
判決書本文に判示のとおり、世帯内での融通は認められない。
一審原告４８
１２万円
１２万円
一審被告東電が一審原告４８に１２万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
一審原告４９
７２万円
７２万円
一審被告東電が一審原告４９に７２万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
一審原告５０
７２万円
７２万円
一審被告東電が一審原告５０に７２万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
一審原告５１
７２万円
７２万円
一審被告東電が一審原告５１に７２万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
一審原告５２
７２万円
７２万円
一審被告東電が一審原告５２に７２万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
一審原告５３
７２万円
７２万円
一審被告東電が一審原告５３に７２万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
一審原告５４
７２万円
７２万円
一審被告東電が一審原告５４に７２万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
第５次追補に基づく追加分
一審原告４８
８万円
８万円
一審被告東電が一審原告４８に８万円を支払ったことが認められ（丙Ｄ共２４０、Ｄ４８の１）、判決書本文に判示のとおり、費目を問わず充当するのが相当である。
認容額
一審原告４８
３７万９６００円
一審原告４９
３万３０００円
一審原告５０
３万３０００円
一審原告５１
３万３０００円
一審原告５２
３万３０００円
一審原告５３
３万３０００円
一審原告５４
３万３０００円
世帯１８（一審原告４８から５４）
避難交通費
一審原告４８
引越費用
一審原告４８
避難慰謝料
自主的避難等に係る損害
弁護士費用
認容額その他諸般の事情により認められる。
原判決２２８頁２行目から２０行目まで、及び３１９頁３行目から３２０頁１０行目までを引用する。
ただし、原判決３２０頁４行目の「第５部第２章第３の１(1)ウに基づき」を「原判決２２８頁２行目から２０行目までに基づき」に改める。
なお、引用部分の事実は、甲Ｄ４８の１、４８の３、４８の４、一審原告４８によって、認定した。
原判決３２０頁１２行目から３２１頁１行目までを引用する。
ただし、原判決３２０頁１８行目の「上記(1)のとおり」を「前記判示のとおり」に改める。
判決書本文に判示のとおりである。
（別紙）
区域外からの避難者の避難相当性についての判断
１ 世帯２（一審原告６及び７）について
一審原告６及び７が本件事故当時に居住していたさいたま市は区域外であり、当該居住地は福島第一原発から約２０９㎞の位置にある（弁論の全趣旨）。同居住地は埼玉県庁から約５．９９㎞であったが、埼玉県庁における午前１時の放射線量の測定結果は、次のとおりであった。いずれも、１時間当たりである。平成２３年３月１２日から同月３１日まで
０．０３３から０．１３３マイクロシーベルト
４月０．０５６から０．０８０マイクロシーベルト
５月から１２月まで
０．０４８から０．０６２マイクロシーベルト
（以上につき、甲Ｄ７の５、丙Ｄ７の１）
なお、原災本部は、避難指示解除の基準を年間積算線量２０ミリシーベルトとしている（本文第３の３(1)イ。１ミリシーベルトは１０００マイクロシーベルトである。）。
さいたま市からの自主的避難者数は公表されておらず（弁論の全趣旨）、かえって本件事故後も人口が増加している（丙Ｄ７の２）。さいたま市よりも福島第一原発に近い福島県いわき市（約３０㎞から７０㎞）での本件地震又は本件事故を理由とする自主的避難者数は、平成２３年３月１５日当時、１万５３７７人（人口比４．５％）、郡山市（約４０㎞から９０㎞）での同日当時の自主的避難者数は５０６８人（人口比１．５％）であったこと（本文第３の３(1)カ、丙Ｄ共９６）も併せると、さいたま市で本件事故を理由に自主的に避難した者はわずかであり、本件事故当時に同市に居住していた住民のほとんどが避難することなく引き続き同市内での生活を継続したと推認することができる。これら福島第一原発との距離、放射線量及び同市からの避難状況を考慮すると、一審原告６及び７が自主的に避難したことがやむを得ないものであったとはいえず、避難の相当性は認められない。
２ 世帯３（原告番号８及び一審原告９から１１）について
原告番号８及び一審原告９から１１が本件事故当時に居住していた東京都葛飾区は区域外であり、当該居住地は福島第一原発から約２１５㎞の位置にある（弁論の全趣旨）。
同居住地と同一町内における放射線量の測定結果（地上１ｍ）は、平成２３年５月２５日から同年８月１日までの間、断続的に計測された中で、最大で１時間当たり０．１６マイクロシーベルトであった（甲Ｄ９の５）。
一件記録によっても東京都葛飾区から自主的避難をした者の人数は明らかでなく、かえって、一審原告９の近所で実際に避難した者はいないし、教師であった一審原告９の教え子のほとんども同区に居住している（一審原告９本人）。より近接するいわき市や郡山市での自主的避難者数も併せると、東京都葛飾区で本件事故を理由に自主的に避難した者はわずかであり、本件事故当時に同区に居住していた住民のほとんどが避難することなく引き続き同区内での生活を継続したと推認することができる。
これら福島第一原発との距離、放射線量及び同区からの避難状況を考慮すると、原告番号８及び一審原告９から１１が自主的に避難したことがやむを得ないものであったとはいえず、避難の相当性は認められない。
３ 世帯４（一審原告１２）について
一審原告１２が本件事故当時に居住していた東京都日野市は区域外であり、当該居住地は福島第一原発から約２４５㎞の位置にある（弁論の全趣旨）。同居住地から約１㎞の公園における放射線量の測定結果（地上１ｍ）は、次のとおりであった。いずれも、１時間当たりである。
平成２３年７月１２日０．０５マイクロシーベルト
１２月２７日０．０９マイクロシーベルト
平成２４年１２月２５日０．０６マイクロシーベルト
（以上につき、甲Ｄ１２の５、丙Ｄ１２の１の１・２）
日野市からの自主的避難者数は公表されておらず（弁論の全趣旨）、かえって本件事故後も人口が増加している（丙Ｄ１２の２の２）。より近接するいわき市や郡山市での自主的避難者数も併せると、日野市で本件事故を理由に自主的に避難した者はわずかであり、本件事故当時に同市に居住していた住民のほとんどが避難することなく引き続き同市内での生活を継続したと推認することができる。これら福島第一原発との距離、放射線量及び同市からの避難状況を考慮すると、一審原告１２が自主的に避難したことがやむを得ないものであったとはいえず、避難の相当性は認められない。
４ 世帯１１（一審原告３２から３４）について
一審原告３２から３４が本件事故当時に居住していた神奈川県鎌倉市は区域外であり、当該居住地は福島第一原発から約２６６㎞の位置にある(弁論の全趣旨)。同居住地から約１㎞の小学校における放射線量の測定結果（地上１ｍ）は、次のとおりであった。いずれも、１時間当たりである。
平成２３年６月６日０．０７１マイクロシーベルト
１３日０．０６７マイクロシーベルト
２０日０．０６４マイクロシーベルト
２７日０．０６４マイクロシーベルト
１０月２５日０．０６４マイクロシーベルト
（以上につき、丙Ｄ３２の２の２、３の１）
鎌倉市からの自主的避難者数は公表されていない（弁論の全趣旨）。これに加えて、より近接するいわき市や郡山市での自主的避難者数も併せると、鎌倉市で本件事故を理由に自主的に避難した者はわずかであり、本件事故当時に同市に居住していた住民のほとんどが避難することなく引き続き同市内での生活を継続したと推認することができる。
これら福島第一原発との距離、放射線量及び同市からの避難状況を考慮すると、一審原告３２から３４が自主的に避難したことがやむを得ないものであったとはいえず、避難の相当性は認められない。
５ 世帯１２（一審原告３５及び４７）について
一審原告３５及び４７が本件事故当時に居住していた神奈川県藤沢市は区域外であり、当該居住地は福島第一原発から約２７０㎞の位置にある（弁論の全趣旨）。
同居住地から約３００ｍの小学校における放射線量の測定結果（地上１ｍ）は、次のとおりであった。いずれも、１時間当たりである。
平成２３年８月２４日０．０８マイクロシーベルト
平成２４年４月１２日０．０４マイクロシーベルト
（以上につき、甲Ｄ３５の５）
藤沢市からの本件事故に起因した人口減少等のデータは公表されていない（弁論の全趣旨）。これに加えて、より近接するいわき市や郡山市での自主的避難者数も併せると、藤沢市で本件事故を理由に自主的に避難した者はわずかであり、本件事故当時に同市に居住していた住民のほとんどが避難することなく引き続き同市内での生活を継続したと推認することができる。
これら福島第一原発との距離、放射線量及び同市からの避難状況を考慮すると、一審原告３５及び４７が自主的に避難したことがやむを得ないものであったとはいえず、避難の相当性は認められない。
６ 世帯１６（一審原告４１及び４２）について
(1) 一審原告４１について
一審原告４１が本件事故当時に居住していた茨城県取手市は区域外であり、当該居住地は福島第一原発から約１８９㎞の距離にある（弁論の全趣旨）。つくば市（取手市の北方に位置する。）の公園等における放射線量の測定結果（地上１ｍ）は、平成２３年６月２０日に最大で１時間当たり０．３７５マイクロシーベルトであった（丙Ｄ１７の１）。
取手市からの自主的避難者数は公表されていない（弁論の全趣旨）。これに加えて、より近接するいわき市や郡山市での自主的避難者数も併せると、取手市で本件事故を理由に自主的に避難した者はわずかであり、本件事故当時に同市に居住していた住民のほとんどが避難することなく引き続き同市内での生活を継続したと推認することができる。
これら福島第一原発との距離、放射線量及び同市からの避難状況を考慮すると、一審原告４１が自主的に避難したことがやむを得ないものであったとはいえず、避難の相当性は認められない。
(2) 一審原告４２について
一審原告４２が本件事故当時に居住していた千葉県船橋市は区域外であり、当該居住地は福島第一原発から約２０９㎞の距離にある（弁論の全趣旨）。一審原告４２の居住地に最も近い位置に所在する小学校における放射線量の測定結果（地上１ｍ）は、平成２３年７月２２日に１時間当たり０．１５マイクロシーベルトであった（甲Ｄ４２の５）。
船橋市からの自主的避難者数は公表されていない（弁論の全趣旨）。これに加えて、より近接するいわき市や郡山市での自主的避難者数も併せると、船橋市で本件事故を理由に自主的に避難した者はわずかであり、本件事故当時に同市に居住していた住民のほとんどが避難することなく引き続き同市内での生活を継続したと推認することができる。
これら福島第一原発との距離、放射線量及び同市からの避難状況を考慮すると、一審原告４２が自主的に避難したことがやむを得ないものであったとはいえず、避難の相当性は認められない。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95603/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。