令和２年８月１７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和元年（ワ）第２９２６８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和２年２月１７日
判決
主文
１ 被告は，原告に対し，３３万円及びこれに対する令和元年８月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを１０分し，その７を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，１１０万円及びこれに対する令和元年８月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，名誉棄損の不法行為に基づく損害賠償として，１１０万円及びこれに対する不法行為の日の後である令和元年８月１８日から支払済みまで平成２９年法律第４４号（以下「改正法」という。）による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴ア原告は，インターネット等の通信ネットワーク及び電子技術を利用した各種の情報提供サービス，情報収集サービス，広告及び宣伝に関する業務並びにその代理業務等を目的とするＣ株式会社の代表取締役を務める者である。（甲９）
イ 被告は，令和元年８月当時，愛知県豊田市議会議員の地位にあった者である。
⑵令和元年８月１０日，茨城県守谷市の常磐自動車道において自動車を運転していた男性（以下「本件被疑者」という。）が，先行する自動車の前方に割り込んで同自動車を停車させた上，同自動車を運転していた男性に対し，暴行を加えて傷害を負わせるという事件（以下「本件事件」という。）が発生した。また，本件被疑者の運転する自動車に同乗していた女性（以下「本件女性」という。）は，携帯電話のカメラ機能を用いて本件被疑者の上記暴行の様子等を撮影した。
なお，同月１７日当時，ツイッター（インターネットを利用してツイートと呼ばれるメッセージ等を投稿することができるウェブサイト）等で，不特定多数の人物が本件女性の上記行動を非難する記事を投稿していた。（甲５）⑶茨城県警察は，令和元年８月１６日，本件被疑者を全国に指名手配した。⑷原告は本件女性でないにもかかわらず，令和元年８月１７日，ツイッターにおいて，原告が本件女性であるとの記事が投稿された（以下「本件元ツイート」という。）。（甲２，６）
⑸被告は，本件元ツイートが投稿された後，ソーシャル・ネットワーキング・サービスであるフェイスブックにおいて被告が管理するウェブページ上に本件元ツイートを引用した記事（以下「本件記事」という。）を投稿した。本件記事には，原告の顔写真が掲載されており，「同乗の女も見つけたようです。」「早く逮捕されるよう拡散お願いします。」等の記載がある。（甲２，３，１０）
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，損害の発生及び額である。
（原告の主張）
原告は，被告による本件記事の投稿により，本件女性であると誤認され，その社会的評価を低下させられた。これにより原告が被った精神的苦痛を金銭に換算すると１００万円を下らない。また，上記の被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，１０万円を下らない。
（被告の主張）
否認ないし争う。なお，原告は，他の加害者から既に和解金を受領したから，その被った損害の一部が填補されている。
第３ 争点についての判断
１ ある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきものである（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）。そして，本件記事には，本件事件の際に本件被疑者の運転する自動車に同乗し，携帯電話のカメラ機能を用いて本件被疑者の暴行の様子等を撮影していた本件女性が原告である旨の元ツイートが引用され，「同乗の女も見つけたようです。」「早く逮捕されるよう拡散お願いします。」という記載及び原告の顔写真が掲載されているから，本件記事は，原告が本件事件の際に本件被疑者の運転する自動車に同乗し，携帯電話のカメラ機能を用いて本件被疑者の暴行の様子等を撮影していた旨の事実を摘示すると通常理解されるものと認められ，これを覆すに足りる証拠はない。したがって，本件記事は，原告の社会的評価を低下させるものと認められる。
２ そして，本件記事の内容，その投稿の態様等本件に顕れた一切の事情を総合考慮すると，原告が本件記事の投稿によって受けた精神的苦痛に対する慰謝料の額は，３０万円をもって相当と認められる。
本件事案の難易，上記の認容額等に照らすと，上記不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は，３万円と認めるのが相当である。
３⑴なお，被告は，原告が他の加害者から既に和解金を受領したから，原告の被った損害の一部が填補されている旨を主張する。
⑵しかしながら，前記⑴の被告の主張は，原告の主張する不法行為が，本件記事の投稿のみならず，被告以外の加害者による投稿をも加えた複数の投稿全部であることを前提とするものと解されるところ，原告の主張する不法行為が本件記事の投稿のみであることは，主張上明らかである。また，被告が他の者と共同して本件記事の投稿を行った旨の主張，立証はない。したがって，前記⑴の被告の主張は，前提を欠き，採用することができない。
４ なお，被告は，本件記事の投稿に係る原告の損害賠償請求権について，改正法の施行日である令和２年４月１日より前の令和元年８月１８日に遅滞の責任を負ったから，改正法附則１７条３項により，上記損害賠償請求権に係る法定利率については，改正前民法が適用される。
第４ 結論
以上によれば，原告の請求のうち３３万円及びこれに対する本件記事の投稿の日の翌日である令和元年８月１８日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分は理由があるから認容し，その余の部分は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１６部
裁判長裁判官 田中寛明
裁判官 岡﨑真実
裁判官早田久子は，退官のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 田中寛明
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89695/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。