主文
１ 広島市長が，別紙２原告目録記載の原告番号市１から５７までの各原告がした，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）に基づく各被爆者健康手帳交付申請に対し，別紙４処分目録の「交付申請却下処分日」欄記載の日にした，各被爆者健康手帳交付申請却下処分をいずれも取り消す。
２ 広島市長は，前項記載の各原告に対し，前項記載の各被爆者健康手帳交付申請に係る被爆者援護法２条３項の規定による被爆者健康手帳の各交付をせよ。
３ 広島県知事が，別紙２原告目録記載の原告番号県１から３１までの各原告がした，被爆者援護法に基づく各被爆者健康手帳交付申請に対し，別紙４処分目録の「交付申請却下処分日」欄記載の日にした，各被爆者健康手帳交付申請却下処分をいずれも取り消す。
４ 広島県知事は，前項記載の各原告に対し，前項記載の各被爆者健康手帳交付申請に係る被爆者援護法２条３項の規定による被爆者健康手帳の各交付をせよ。
５ 訴訟費用のうち，訴訟参加によって生じた費用は参加行政庁の負担とし，その余の費用は被告広島市及び被告広島県の負担とする。
事実及び理由
目次
第１章請求 .............................................................第２章事案の概要等 .....................................................
第１ 事案の概要 .....................................................
第２ 前提となる事実（争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）................................................... 6
第３ 主要な争点 ...................................................... 14
第４ 争点に関する当事者の主張 ....................................... 14
１ 承継人らにおける訴訟承継の成否 ................................. 14
２ 被爆者援護法１条３号にいう「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」の意義 ................................... 24
３ 原告ら「黒い雨」体験者は，被爆者援護法１条３号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するか（総論） ..................... 34
４ 原告らは，被爆者援護法１条３号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するか（各論） ..................................... 66
５ その他被爆者健康手帳交付申請却下処分の適法性 .................. 129
６ 第一種健康診断特例区域指定の適法性 ............................ 131
７ 第一種健康診断受診者証交付処分義務付けの訴えの適否 ............ 138第３章当裁判所の判断................................................. 140
第１ 認定事実 ....................................................... 140
１ 放射線に関する基本的概念等 .................................... 140
２ 広島市に投下された原爆 ........................................ 144
３ 被爆者援護法の制定経過 ........................................ 146
４ 「黒い雨」降雨域に関する経過，残留放射線に関する調査等について 177
５ その他本件に関連する知見，報告等 .............................. 203
第２ 争点１（承継人らにおける訴訟承継の成否）について .............. 212
第３ 争点２（被爆者援護法１条３号にいう「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」の意義）について .................. 218
第４ 争点３（原告ら「黒い雨」体験者は，被爆者援護法１条３号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するか（総論））について ....... 221
１ 「黒い雨」と放射性微粒子について .............................. 221
２ 「黒い雨」降雨域について ...................................... 229
３ 内部被曝の危険性に関する知見 .................................. 242
４ 被爆者援護法における「黒い雨」の位置付け ...................... 243
５ 「黒い雨」降雨の多寡による区別 ................................ 251
６ まとめ ......................................................... 254
第５ 争点４（原告らは，被爆者援護法１条３号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するか（各論））について ....................... 254
１ 砂谷村の原告らについて ........................................ 254
２ 水内村（宇佐・久日市を除く）の原告らについて .................. 259
３ 上水内村の原告らについて ...................................... 266
４ 亀山村の原告らについて ........................................ 269
５ 殿賀村の原告らについて ........................................ 273
６ 安野村（水内村宇佐・久日市の各地区を含む）の原告らについて .... 27
７ 筒賀村の原告について........................................... 296
８ 吉坂村（都谷村を含む）の原告について .......................... 297
９ 緑井村の原告について........................................... 298
１０ 小河内村の原告について ...................................... 299
１１ 河内村の原告について ........................................ 300
１２ 八幡村の原告らについて ...................................... 302
１３ 観音村の原告について ........................................ 304
１４ 加計町の原告らについて ...................................... 304
１５ まとめ ....................................................... 308
第６ 結論 ........................................................... 308別紙５被爆者援護法第１条第３号に係る審査方針 ........................ 3別紙６被爆者援護法第１条第３号に係る審査方針の運用のガイドライン .... 311別図表１宇田雨域 ..................................................... 312別図表２増田雨域 ..................................................... 313別図表３大瀧雨域 ..................................................... 314別図表４各「黒い雨」降雨域........................................... 316第１章請求
第１ 被爆者健康手帳に関する請求（主位的請求）
主文第１項ないし第４項同旨
第２ 第一種健康診断受診者証に関する請求（予備的請求）
１ 広島市長が，別紙２原告目録記載の原告番号市１から原告番号市５７までの各原告がした，被爆者援護法に基づく各第一種健康診断受診者証交付申請に対し，別紙４処分目録の「交付申請却下処分日」欄記載の日付にした，各第一種健康診断受診者証交付申請却下処分をいずれも取り消す。
２ 広島市長は，前項記載の各原告に対し，前項記載の各第一種健康診断受診者証交付申請に係る被爆者援護法施行規則附則２条４項の規定による第一種健康診断受診者証の各交付をせよ。
３ 広島県知事が，別紙２原告目録記載の原告番号県１から原告番号県３１までの各原告がした，被爆者援護法に基づく各第一種健康診断受診者証交付申請に対し，別紙４処分目録の「交付申請却下処分日」欄記載の日にした，各第一種健康診断受診者証交付申請却下処分をいずれも取り消す。
４ 広島県知事は，前項記載の各原告に対し，前項記載の各第一種健康診断受診者証交付申請に係る被爆者援護法施行規則附則２条４項による第一種健康診断受診者証の各交付をせよ。
第２章事案の概要等
第１ 事案の概要
本件は，原告ら（承継人らを含む。）が，昭和２０年８月６日，広島市に原子爆弾（以下「原爆」という。）が投下されたことにつき，原告らは，原爆投下後のいわゆる「黒い雨」と呼ばれる降雨に遭ったから，被爆者援護法１条３号にいう「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するなどと主張し，次のとおりの請求をする事案である。なお，原告らのうち本件訴訟の口頭弁論終結前に死亡した者については，それぞれ承継人が本件訴訟における当該者の地位を承継したと主張して，訴訟承継の申立てをした。
１ 被爆者健康手帳に関する請求（主位的請求）
原告らが，被告広島市又は被告広島県に対し，同市長又は同県知事が，原告らの被爆者援護法に基づく被爆者健康手帳交付申請に対してした被爆者健康手帳交付申請却下処分の取消しを求めるとともに，被爆者健康手帳交付処分の義務付けを求める請求である。
２ 第一種健康診断受診者証に関する請求（予備的請求）
原告らが，被告広島市又は被告広島県に対し，同市長又は同県知事が，原告らの被爆者援護法施行規則附則に基づく第一種健康診断受診者証交付申請に対してした第一種健康診断受診者証交付申請却下処分の取消しを求めるとともに，第一種健康診断受診者証交付処分の義務付けを求める請求である。
第２ 前提となる事実（争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
１ 当事者等
別紙２原告目録記載の原告番号市１から市５７まで，県１から県３１までの原告らは，広島市長又は広島県知事に対し，被爆者援護法２条３項に基づく被爆者健康手帳及び被爆者援護法施行規則附則２条４項に基づく第一種健康診断受診者証の各交付申請を行った者である。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89808/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。