主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用（参加行政庁の費用を含む。）は，控訴人ら及び参加行政庁の各負担とする。
事実及び理由
第 1 章控訴の趣旨
第１ 原判決を取り消す。
第２ 本件訴訟のうち，別紙２申請者目録の申請者番号市１０，２２，２４，２８，４３及び４８並びに申請者番号県１，２，７，１１，１８及び２７の各人に係る各訴訟は，いずれも同目録の「死亡日」欄の各年月日における上記各人の死亡により終了した。
第３ 別紙２申請者目録の申請者番号市１，２，４ないし９，１１ないし１４，１６ないし２０，２３，２５ないし２７，２９ないし４２，４４ないし４７及び５０ないし５７の各人（被控訴人ら）の被爆者健康手帳交付申請却下処分及び第一種健康診断受診者証交付申請却下処分の各取消請求をいずれも棄却する。
第４ 上記第３の各人（被控訴人ら）の被爆者健康手帳交付及び第一種健康診断受診者証交付の義務付け請求に係る各訴えをいずれも却下する。
第５ 別紙２申請者目録の申請者番号県３ないし６，８ないし１０，１２ないし１７，１９ないし２６及び２８ないし３１の各人（被控訴人ら）の被爆者健康手帳交付申請却下処分及び第一種健康診断受診者証交付申請却下処分の各取消請求をいずれも棄却する。
第６ 上記第５の各人（被控訴人ら）の被爆者健康手帳交付及び第一種健康診断受診者証交付の義務付け請求に係る各訴えをいずれも却下する。
第２章事案の概要
本件は，別紙２申請者目録の各人（以下「本件申請者ら」という。）が，昭和２０年８月６日に広島市に原子爆弾（以下「原爆」といい，広島市に投下された原爆を「広島原爆」という。）が投下された後に発生した雨（以下，この雨を，色が黒くなかったものも含めて「黒い雨」といい，その降雨域を「黒い雨降雨域」という。）に遭ったことをもって，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１条３号の「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に当たると主張して，広島市長又は広島県知事に対し，被爆者援護法２条１項に基づく被爆者健康手帳の各交付申請をし，また，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（以下「被爆者援護法施行令」という。）附則２条，別表第３が黒い雨降雨域全体を第一種健康診断特例区域に指定していないのは，被爆者援護法附則１７条の委任の趣旨を逸脱・濫用するものであり，広島原爆が投下された際黒い雨降雨域に所在した本件申請者らについては，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（以下「被爆者援護法施行規則」という。）附則２条２項に基づく第一種健康診断受診者証の各交付申請が認められてしかるべきであると主張して，広島市長又は広島県知事に対し，上記各交付申請をしたところ，広島市長及び広島県知事が被爆者健康手帳及び第一種健康診断受診者証の各交付申請をいずれも却下したことから，控訴人らに対し，主位的に，被爆者健康手帳交付申請の各却下処分の取消しと被爆者健康手帳交付の義務付けを求め，予備的に，第一種健康診断受診者証交付申請の各却下処分の取消しと第一種健康診断受診者証交付の義務付けを求めた事案である。原審は，控訴人らの申立てに基づき，厚生労働大臣を控訴人らのために訴訟参加させた（行政事件訴訟法２３条）。
なお，本件申請者らのうち申請者番号市２２，２４，２８，４３及び４８並びに申請者番号県２，７，１８及び２７の各人は，原審口頭弁論終結日前である別紙２申請者目録の「死亡日」欄の各年月日に死亡し，各申請者番号に対応する別紙３承継人目録の各人が，訴訟当事者の地位を相続したとして，原審に対し，訴訟承継の各申立てをした。
原審は，上記各申立てに係る訴訟承継を認め，本件申請者らのうち申請者番号市２２，２４，２８，４３及び４８並びに申請者番号県２，７，１８及び２７の各人について，各申請者番号に対応する別紙３承継人目録の各人を訴訟承継人とした上で，本件申請者らの被爆者健康手帳交付申請の各却下処分の取消し及び被爆者健康手帳交付の義務付けの各主位的請求をいずれも認容したところ，控訴人ら及び参加行政庁（以下，単に「控訴人ら」という。）が控訴した。本件申請者らのうち申請者番号市１０及び３４並びに申請者番号県１及び１１の各人は，原審口頭弁論終結日後である別紙２申請者目録の「死亡日」欄の各年月日に死亡し，各申請者番号に対応する別紙３承継人目録の各人が，訴訟当事者の地位を承継したとして，当審に対し，訴訟承継の各申立てをした。
第１ 前提事実（認定根拠を掲記しない事実は争いがない。）
１ 広島原爆は，昭和２０年８月６日午前８時１５分頃，広島市上空に投下され，同日，広島市及びその周辺地域に黒い雨が降った。
２ 被爆者援護法の定め
⑴被爆者の定義
被爆者援護法において，被爆者とは，同法１条各号のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいうとされている。被爆者援護法１条各号の定めは，次のとおりである。
ア １号
「原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令（被爆者援護法施行令１条１項，別表第一）で定めるこれらに隣接する区域内に在った者」
イ ２号
「原子爆弾が投下された時から起算して政令（被爆者援護法施行令１条２項）で定める期間内（広島市に投下された原爆については昭和２０年８月２０日まで）に前号に規定する区域のうちで政令（被爆者援護法施行令１条３項，別表第二）で定める区域内に在った者」
ウ ３号
「前２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」
エ ４号
「前３号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者」
⑵被爆者健康手帳の交付
被爆者援護法２条１項は，被爆者健康手帳の交付を受けようとする者においては，その居住地（居住地を有しないときは，その現在地とする。）の都道府県知事（広島市又は長崎市については当該市の長〔被爆者援護法４９条。以下同じ。〕。以下，前記市長を含め「都道府県知事等」という。）に申請しなければならないと定めており，被爆者援護法１条３項は，都道府県知事等においては，上記の申請に基づいて審査し，申請者が被爆者援護法１条各号のいずれかに該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付するものとする旨定めている。
⑶被爆者に対する援護
被爆者援護法上の被爆者は，被爆者援護法に基づき，所定の援護を受けることができる。主な援護は，次のとおりであり，被爆者援護法により，被爆者であれば誰でも受けることのできる援護として定められているものと，被爆者のうち一定の要件を充たす者が受けることのできる援護として定められているものとがある。
ア 健康管理
健康診断
都道府県知事等は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行うものとする旨定められている（被爆者援護法７条）。
指導
都道府県知事等は，前記健康診断の結果必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対し，必要な指導を行うものとする旨定められている（被爆者援護法９条）。
イ 一般疾病医療費の支給
被爆者援護法１８条１項本文は，被爆者が，負傷又は疾病（一定の負傷又は疾病等を除く。）について，被爆者一般疾病医療機関から一定の医療を受けたときなどに，厚生労働大臣は，一般疾病医療費を支給することができる旨定めている。
ウ 健康管理手当の支給
被爆者援護法２７条１項，４項は，都道府県知事等においては，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原爆の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているもの（ただし，医療特別手当，特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けている者を除く。）に対し，毎月定額の健康管理手当を支給する旨定めている。なお，健康管理手当支給の対象となる障害は，造血機能障害，肝臓機能障害，細胞増殖機能障害，内分泌腺機能障害，脳血管障害，循環器機能障害，腎臓機能障害，水晶体混濁による視機能障害，呼吸器機能障害，運動器機能障害，潰瘍による消化器機能障害の１１種類が定められている（被爆者援護法施行規則５１条）。
被爆者援護法２７条２項は，同条１項に規定する者が，健康管理手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事等の認定を受けなければならない旨定めている。
エ 原子爆弾小頭症手当，保健手当及び介護手当の支給
都道府県知事等は，一定の要件を充たす被爆者に対し，原子爆弾小頭症手当（被爆者援護法２６条），保健手当（被爆者援護法２８条），介護手当（被爆者援護法３１条）を支給する旨定めている。
オ 葬祭料の支給
被爆者援護法３２条は，都道府県知事等においては，被爆者が死亡したとき（原爆の傷害作用の影響によるものでないことが明らかである場合を除く。）は，葬祭を行う者に対し，政令で定めるところにより，葬祭料を支給する旨定めている。
カ 特別葬祭給付金の支給
被爆者援護法３３条は，被爆者であって，①昭和４４年３月３１日以前に死亡した１条各号に掲げる者すべて及び②昭和４４年４月１日から昭和４９年９月３０日までに死亡した１条各号に掲げる者のうち一部の遺族である者に対し，特別葬祭給付金を支給する旨定めている。
３⑴本件申請者らのうち申請者番号市１，２，４ないし１４，１６ないし２０，２２ないし４８及び５０ないし５７の各人は，別紙４処分目録の「申請日」欄の各年月日に，広島市長に対し，広島原爆の投下後の黒い雨に遭ったことをもって，被爆者援護法１条３号の「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に当たると主張して，被爆者援護法２条１項に基づく被爆者健康手帳の各交付申請をし，また，広島原爆が投下された際黒い雨降雨域に所在した上記各人については，被爆者援護法施行規則附則２条２項に基づく第一種健康診断受診者証の各交付申請が認められてしかるべきであると主張して，上記各交付申請をした。
⑵本件申請者らのうち申請者番号県１ないし３１の各人は，別紙４処分目録の「申請日」欄の各年月日に，広島県知事に対し，広島原爆の投下後の黒い雨に遭ったことをもって，被爆者援護法１条３号の「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に当たると主張して，被爆者援護法２条１項に基づく被爆者健康手帳の各交付申請をし，また，広島原爆が投下された際黒い雨降雨域に所在した上記各人については，被爆者援護法施行規則附則２条２項に基づく第一種健康診断受診者証の各交付申請が認められてしかるべきであると主張して，上記各交付申請をした。
４⑴広島市長は，別紙４処分目録の「交付申請却下処分日」欄の各年月日に，前記３⑴の被爆者健康手帳交付申請及び第一種健康診断受診者証交付申請の各却下処分をした。
⑵広島県知事は，別紙４処分目録の「交付申請却下処分日」欄の各年月日に，前記３⑵の被爆者健康手帳交付申請及び第一種健康診断受診者証交付申請の各却下処分をした。
５ 本件申請者らは，主位的に，上記４⑴，⑵の被爆者健康手帳交付申請の各却下処分の取消しと被爆者健康手帳交付の義務付けを，予備的に，上記４⑴，⑵の第一種健康診断受診者証交付申請の各却下処分の取消しと第一種健康診断受診者証交付の義務付けを求めて，本件各訴訟を提起した（当裁判所に顕著）。６⑴本件申請者らのうち申請者番号市２２，２４，２８，４３及び４８並びに申請者番号県２，７，１８及び２７の各人は，原審口頭弁論終結日前である別紙２申請者目録の「死亡日」欄の各年月日に死亡したところ，各申請者番号に対応する別紙３承継人目録の各人が，訴訟当事者としての地位を相続したとして，原審に対し，訴訟承継の各申立てをした（当裁判所に顕著）。⑵本件申請者らのうち申請者番号市１０及び３４並びに申請者番号県１及び１１の各人は，原審口頭弁論終結日後である別紙２申請者目録の「死亡日」欄の各年月日に死亡したところ，各申請者番号に対応する別紙３承継人目録の各人が，訴訟当事者としての地位を相続したとして，当審に対し，訴訟承継の各申立てをした（当裁判所に顕著）。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90607/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。