令和２年７月１６日判決言渡し同日原本領収裁判所書記官
平成２９年（ワ）第３４７３０号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和２年２月３日
判決
主文
１ 被告ＳＩＰ及び被告日本エアロテックは，原告に対し，連帯して，７５４９万３１９７円及びこれに対する平成２７年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告の被告ＳＩＰ及び被告日本エアロテックに対するその余の請求並びに被告東京都に対する請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，原告に生じた費用の５分の１，被告ＳＩＰに生じた費用の５分の１，被告日本エアロテックに生じた費用の５分の１及び被告東京都に生じた費用を原告の負担とし，原告に生じた費用の５分の２及び被告ＳＩＰに生じた費用の５分の４を被告ＳＩＰの負担とし，原告に生じた費用の５分の２及び被告日本エアロテックに生じた費用の５分の４を被告日本エアロテックの負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，原告に対し，連帯して，９５１６万７９９７円及びこれに対する平成２７年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，亡Ａ（被告ＳＩＰの元代表取締役）が操縦する小型飛行機が，東京都調布飛行場から離陸した直後，失速して原告の自宅上に墜落したという平成２７年７月２６日発生の飛行機墜落事故について，原告が，①上記事故は，操縦士である上記Ａが最大離陸重量を守らず適切な操縦をしなかったことによって発生したものであり，②被告日本エアロテックは上記Ａの使用者であり，また，自らも航空運送事業者として上記飛行機の離陸重量を確認する義務があるのにこれを怠った，③被告東京都は上記事故に係る飛行について東京都調布飛行場の使用を認めないようにする義務があったのにこれを怠ったなどと主張して，被告ＳＩＰに対しては会社法３５０条に基づき，被告日本エアロテックに対しては民法７０９条又は同法７１５条に基づき，被告東京都に対しては国家賠償法１条１項に基づき，連帯して，損害賠償金合計９５１６万７９９７円及びこれに対する不法行為日である平成２７年７月２６日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（証拠（枝番があるものは特に断らない限り枝番を含む。以下同じ。）等を掲記した事実以外は，当事者間に争いがない。）
⑴飛行機墜落事故の発生
亡Ａ（以下「本件機長」という。）は，Ｂ及びその知人３名の合計４名（以下「本件各搭乗者」という。）を搭乗させたパイパー式ＰＡ－４６－３５０Ｐ型ＪＡ４０６０（以下「本件飛行機」という。）を操縦して，平成２７年７月２６日（日曜日）午前１０時５８分頃，東京都調布飛行場（以下「調布飛行場」という。）を離陸した（以下，同離陸に始まる飛行を「本件飛行」という。）。本件飛行機は，離陸した直後に，当時原告の自宅であった東京都調布市ａ町ｂ丁目ｃ番地所在の建物（種類：居宅，構造：木造，屋根：瓦・スレート，階層：２階，床面積：１４２．６１㎡。以下「本件建物」という。）の上に墜落した（以下「本件事故」という。）。（甲３，６）
本件事故によって本件建物は全焼し，当時本件建物内にいたＣ（昭和５６年▲月▲日生まれの女性。）が死亡し，原告も軽傷を負った。
また，本件事故によって，本件機長及び本件飛行機に同乗していた４名のうち１名が死亡し，外３名が重傷を負った。
⑵当事者等
ア 原告（昭和３０年▲月▲日生まれの女性）は，Ｃの母親であり，相続人である。
また，原告は，本件事故当時，本件建物を所有しており，本件建物の敷地内に自動車（以下「本件自動車」という。）及びバイク（以下「本件バイク」という。）を置いていたところ，本件事故によって本件建物が全焼したため，本件建物内にあった家財及び本件自動車が焼失し，本件バイクは熱で一部が破損した。（甲２，３，６，３０）
イ 被告日本エアロテックは，航空機の整備，修理及び改造業等を目的とする株式会社であり，本件事故当時，本件飛行機の管理整備を行っていた。株式会社ベルハンドクラブ（以下「ベルハンドクラブ」という。）は，本件飛行機の所有者である。
ウ 被告ＳＩＰは，航空運送事業等を目的とする株式会社であり，本件事故当時，本件機長がその代表取締役を務めていた。
エ 被告東京都は，地方公共団体であり，調布飛行場の設置管理者である。⑶調布飛行場
調布飛行場は，昭和１６年に陸軍の飛行場として開設され，米軍による接収・返還後，国（運輸省）が航空法に基づく正式の飛行場ではない場外離着陸場として管理していた。被告東京都は，平成４年７月１日，国からその管理を引き継いだ。（弁論の全趣旨）
調布飛行場は，平成１０年１２月２５日，航空法３８条１項に基づき，運輸大臣（当時）の許可を受けて航空法に基づく飛行場となり，平成１３年３月３１日から公共用飛行場として供用開始された。（弁論の全趣旨）⑷東京都営空港条例，調布飛行場に関する被告東京都と市との間の覚書及び協定等
ア 被告東京都は，調布飛行場を含む東京都営空港（以下「空港」という。）の設置，管理について，東京都営空港条例（昭和３７年条例５３号。以下「本件条例」という。）を制定している。（乙３）
本件条例には，調布飛行場の運用時間を午前８時３０分から午後６時までの間において，東京都規則で定める時間とすること（本件条例３条１項），航空機の離着陸又は停留のため，空港を使用しようとする者は，あらかじめ，東京都規則で定めるところにより，知事に届け出なければならないこと，ただし，空港の運用時間外に航空機の離発着のため空港を使用する場合は，知事の許可を受けなければならないこと（本件条例４条１項，２項），知事は，本件条例若しくは本件条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した者に対し，空港の使用の停止その他必要な措置を命ずることができること（本件条例１１条），本件条例の施行について必要な事項及び空港の管理運営について必要な事項は，知事が定めること（本件条例２１条（平成２７年改正前は１６条））が定められている。
イ 被告東京都は，本件条例２１条を受けて東京都営空港条例施行規則（昭和３７年規則７６号。以下「本件規則」という。）を制定しており，本件規則には，調布飛行場の運用時間を日曜日については午前１０時から午後５時まで（日没が早い場合は日没まで）とすること（本件規則１条４項），本件条例４条１項の規定により空港を使用しようとする者は，あらかじめ，使用しようとする空港名及び日時，使用の目的等の事項を記載した届出書を知事に提出しなければならないこと（本件規則１条の２）が定められている。（乙４）
ウ 被告東京都は，調布飛行場を航空法４０条に規定する公共用飛行場にすることを前提として，平成９年４月１日，三鷹市，府中市及び調布市との間で，飛行場を適切に整備管理運営することによって地域の安全の確保，騒音の防止等，地域の生活環境の保全を図ることを目的とした「東京都調布離着陸場の整備及び管理運営に関する協定書」（調布市につき，甲８。以下「本件協定」という。）に係る協定を結んだ上，本件協定に基づく運用の制限等について，「東京都調布離着陸場の整備及び管理運営に関する覚書」（調布市につき，甲９。以下「本件覚書」という。）に係る合意をした。
本件覚書には，東京都港湾局長が，調布飛行場の運用に当たっての運用事項として，日祭日の利用は原則として午前１０時以降とするなどの運用時間の制限や，自家用機の離陸及び着陸について１機につき１日１回以内とする旨の運用回数の制限等のほか，「遊覧飛行及び調布管制圏内における訓練飛行のための使用は認めないこと」について，誠意をもって履行することが記載されている。（甲８，９）
エ 被告東京都は，本件協定及び本件覚書を受けて，調布飛行場について「東京都調布飛行場運営要綱」（以下「本件要綱」という。）を定め，年間総離着陸回数の制限（上限２万３０００回程度。本件要綱３条１項），自家用機等の離着陸回数の制限（１機１日離着陸各１回以内等。本件要綱３条２項），遊覧飛行，体験飛行，飛行場周辺空域における訓練飛行，編隊飛行及びジェット機の離着陸のための調布飛行場の使用を認めないこと（本件要綱３条３項⑵）とし，さらに，東京都調布飛行場常駐機取扱基準をもうけて，調布飛行場に航空機の常駐を行おうとする者に対し，調布飛行場常駐申請書兼使用航空機届出書の注意事項（遊覧飛行など本件協定及び本件覚書に抵触する恐れ又は疑義を生じさせる飛行をしないこととの記載がある。）を遵守することを承諾した上で届出をするとの取扱いをしている。（乙５，６）
⑸本件飛行に係る空港使用届出
本件機長は，本件飛行に先立ち，被告東京都に対して，ベルハンドクラブを作成名義とし，本件飛行の具体的な飛行目的を慣熟飛行と記載した平成２７年７月２６日付け空港使用届出書（以下「本件届出書」という。）を提出した。（乙１，弁論の全趣旨）
⑹本件事故後の原告の入通院
原告は，平成２８年１月１２日，医療法人社団青山会青木病院を受診し，外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ），鬱病，（ＤＳＭ－５）持続性複雑死別障害の診断を受け，同日以降，同病院に入通院して（以下「本件入通院」という。）治療を受けた。（甲２６）
⑺本件事故についての事故調査報告書
運輸安全委員会は，平成２７年７月２６日に本件事故の調査を担当する主管調査官ほか２名の航空事故調査官を指名（平成２８年９月２６日に６名の航空事故調査官を追加指名）して本件事故の調査を実施した。運輸安全委員会は，平成２９年７月７日，同調査の結果作成された航空事故調査報告書（以下「本件事故調査報告書」という。）を議決し，同月１８日に本件事故調査報告書の内容を公表（同月１９日に修正の上公表）した。（甲６）本件事故調査報告書は，本件事故の態様について，本件飛行機が離陸上昇中，速度が低下したため，失速して飛行場周辺の住宅地に墜落したものと考えられるとし，本件事故の原因としては，本件飛行機が最大離陸重量１９５０ｋｇを約５８ｋｇ超過した状態で飛行したこと，低速で離陸したこと及び過度な機首上げ姿勢を継続したことによるものと推定されるとの内容でまとめられたものであった。
２ 争点及び争点に関する当事者の主張
⑴本件事故に係る被告ＳＩＰの損害賠償責任の有無（争点１）
（原告の主張）
本件事故の原因は，本件事故調査報告書が結論付けたとおり，本件機長が，本件飛行機を操縦するに当たり，本件飛行機の最大離陸重量を超過した状態で飛行したこと，低速で離陸したこと及び離陸後に過度な機首上げ姿勢を継続したことにあり，そのために，本件飛行機が離陸上昇中に失速し，原告の自宅上に墜落したものである。したがって，本件機長には，本件飛行機の最大離陸重量を守らず，適切な操縦をしなかったという注意義務違反があり，そのことについて故意又は過失がある。
そして，被告ＳＩＰの代表取締役である本件機長が，被告ＳＩＰの職務を行う際に本件事故を発生させたことから，被告ＳＩＰは，会社法３５０条に基づき，本件事故に起因する原告の損害を賠償する責任を負う。（被告ＳＩＰの主張）
本件飛行機の離陸重量は，実際には約１９２１ｋｇを上回っておらず，本件飛行機の最大離陸重量である１９５０ｋｇを超過していなかった。本件事故調査報告書による本件飛行機の離陸重量の推計には，搭乗者の合計体重や燃料量の算出過程において誤りがある。仮に，本件飛行機の離陸重量が最大離陸重量を約５８ｋｇ超過していたとしても，上記程度の重量超過が直ちに本件飛行機の墜落に結びつくものとは考えられない。
また，一般に，飛行機のエンジン出力が低下する要因としては，機長の操縦操作によるもの以外にも，外気温などの環境による影響，エンジン不具合が考えられる。
したがって，本件機長の注意義務違反によって，本件飛行機の離陸上昇中速度が低下して失速し，墜落したと認めるのは不合理である。
⑵本件事故に係る被告日本エアロテックの損害賠償責任の有無（争点２）（原告の主張）
ア 被告日本エアロテックは，本件各搭乗者との間で運送契約を締結し，被告ＳＩＰと共同して本件飛行を運行していた。被告日本エアロテックは，本件飛行を運行するために本件機長を労働者として使用したから，被告日本エアロテックと本件機長との間には，実質的な指揮監督の関係がある。よって，被告日本エアロテックは，民法７１５条に基づき本件事故に起因する原告の損害を賠償する責任を負う。
イ 上記⑴の原告の主張のとおり，本件飛行機が最大離陸重量を超過して飛行したことが本件事故の原因の一つである。
被告日本エアロテックは，航空運送事業を営むものとして，本件飛行機の離陸重量を確認する運航管理担当者を設置すべきであったのに，設置をしていなかったため，本件機長以外の第三者において離陸重量の確認がされず，本件飛行機が最大離陸重量を超過して離陸・飛行し，本件事故が発生した。したがって，被告日本エアロテックは，民法７０９条に基づき，本件事故に起因する原告の損害を賠償する責任がある。
（被告日本エアロテックの主張）
ア 被告日本エアロテックと本件機長との間に雇用契約は締結されておらず，その他旅客運送を依頼する内容の契約も締結されていないのであって，両者間に実質的な指揮監督関係は存在しない。
被告日本エアロテックは，本件各搭乗者との間で運送契約ではなく小型飛行機のレンタル契約を締結したものであり，本件飛行機を操縦する者として，本件機長を本件各搭乗者に事実上引き合わせたにすぎない。被告日本エアロテックは，具体的な飛行プランの決定には何ら関与していないのであるから，本件機長に指示や命令をすることもない。
したがって，被告日本エアロテックと本件機長との間に指揮監督関係はなく，被告日本エアロテックが使用者責任を負うことはない。
イ また，本件機長の実際の体重は約５５ｋｇであり，本件各搭乗者の実際の体重は約５１ｋｇ，約６５ｋｇ，約７５ｋｇ，約５５ｋｇ（本件機長との合計約３０１ｋｇ）であった。離陸した際の本件飛行機の燃料量は最大で３１７リットル（２２８ｋｇ）であるから，機体自重等と合計した本件飛行の際の本件飛行機の離陸重量は約１９２１ｋｇを上回っておらず，最大離陸重量を超過していない。
さらに，最大離陸重量に関する安全率は＋５％の一般的公差が認められているから，１９５０ｋｇの５％に相当する９７．５ｋｇまでであれば，最大離陸重量を超過しても飛行の安全に対して支障はないはずである。そもそも運航管理担当者は，各種情報を収集し，操縦士の飛行計画立案や飛行を援助することを職務としており，運行管理者と異なり航空機の出発や飛行計画の承諾・決定権限を有しない。本件飛行においては，本件機長が航空機の出発前の確認義務を負うとともに出発決定権限を有していたのであり，運行管理担当者を設置したとしても，本件事故の発生を防げたとは限らない。
したがって，被告日本エアロテックが民法７０９条の責任を負うことはない。
⑶本件事故に係る被告東京都の損害賠償責任の有無（争点３）
（原告の主張）
調布飛行場においては，空港使用の許可申請書に慣熟飛行と記載した場合には，具体的な調査まではされることなく使用が許可されていたが，実態は遊覧飛行のための使用も多かった。本件飛行についても，慣熟飛行として空港使用の許可申請書が提出されているが，その実態は遊覧飛行であった。しかし，本件覚書によれば，調布飛行場において遊覧飛行のための使用を認めないこととされているのであるから，被告東京都は，本件飛行について許可するべきではなかった。また，調布飛行場の利用が届出制であり，東京都知事の許可にかからしめるものではなかったとしても，本件飛行について，調布飛行場の使用を止めさせるべきであった。そうであるにもかかわらず，被告東京都は，本件飛行について調布飛行場の使用を認めたものであるから，被告東京都の上記行為については，国家賠償法１条１項の適用上違法性が認められるというべきであり，少なくとも過失が認められる。
また，本件事故は，本来使用が許されるはずのない遊覧飛行の結果，発生しており，被告東京都が本件飛行に係る調布飛行場の使用を認めたことと損害との間に因果関係がある。
したがって，被告東京都は，国家賠償法１条１項に基づき本件事故に起因する原告の損害を賠償する責任がある。
（被告東京都の主張）
ア 調布飛行場を運用時間内に使用する場合，その旨の届出書を提出すれば足り，許可制ではないから，被告東京都に本件飛行に係る使用を不許可とすべき注意義務があるとはいえない。
また，被告東京都は，調布市等の地元の市との間で本件協定，本件覚書に係る合意をし，調布市等との関係において協定等を遵守する責務を負っているものの，本件協定や本件覚書の内容は，これをもって直ちに被告東京都が個人に対して具体的な注意義務を負うことを定めたものではないから，本件協定や本件覚書を理由に国家賠償法上の違法性を基礎付けることはできない。
そもそも，本件届出書には，慣熟飛行を具体的な飛行目的とする旨の記載があり，慣熟飛行とは，操縦者の技量維持を目的とした飛行であって同乗者がいても慣熟飛行に当たらないとはいえない。本件飛行は，遊覧飛行ではなく，仮にそうでないとしても，被告東京都が本件飛行の目的について遊覧飛行であると認識しながら本件届出書を受け取ったことはない。
イ 本件事故の原因は，本件飛行機が最大離陸重量を超過した状態で飛行したこと，低速で離陸したこと及び離陸後に過度な機首上げ姿勢を継続したことによって本件飛行機が離陸上昇中，速度が低下したことである。本件飛行の目的は，本件事故の発生に直接関係しておらず，被告東京都が調布飛行場の使用を認めたことと本件事故及び原告の損害との間に相当因果関係は認められない。
⑷原告の損害の発生及び数額（争点４）
（原告の主張）
ア Ｃの死亡慰謝料及び逸失利益の相続３５８７万５６７３円
Ｃの死亡慰謝料３０００万円
Ｃの逸失利益４１７５万１３４６円
（計算式）３７２万７１００円×（１－０．３）×１６．００３＝４１７５万１３４６円
原告は，Ｃの死亡慰謝料及び死亡逸失利益の合計７１７５万１３４６円の２分の１（法定相続分）である３５８７万５６７３円を相続した。
イ Ｃの治療関係費８万７３２０円
原告は，Ｃの治療関係費８万７３２０円を負担した。
ウ 葬儀費用３７９万５０６９円
原告は，Ｃの葬儀費用として，３７９万５０６９円を支払った。本件事故は社会的に大きな関心を集めており，参列者数の予想などが難しく，手厚く葬儀を営む必要があったから，全額について被告らの不法行為との間に相当因果関係がある。
エ 本件建物の焼失２３４万６５００円
本件建物の固定資産税評価額は，２３４万６５００円であるから，本件建物の焼失によって原告に同額の損害が生じた。
オ 動産（家財）の焼失１６７０万００００円
本件事故によって，本件建物内の動産が全て焼失した。
本件建物内には，原告の亡両親，原告，Ｃ，原告の二男及び三男の合計６名の動産が置かれていたところ，その動産の時価は１６７０万円であったと推定される。
（計算式）１１５０万円＋１３０万円×４＝１６７０万円
カ 入通院慰謝料２４０万００００円
原告は，本件事故によって外傷後ストレス障害，鬱病，持続性複雑死別障害を発症し，本件入通院（入院期間５６日，通院期間７５３日）をして治療を受けたから，入通院慰謝料は２４０万円を下らない。
キ 休業損害２７０万９３８８円
原告は，外傷後ストレス障害等によって，本件事故日である平成２７年７月２６日から症状固定日である平成２９年１０月１１日までの間（８０９日），就労不能であった。本件事故の前年度の収入が２２２万８１４０円であったから，就労できていれば４９３万８５３４円（２２２万８１４０円÷３６５×８０９日＝４９３万８５３４円）の収入を得られたといえる。
同期間について，勤務先から給与として６８万９５３２円，傷病手当金として１５３万９６１４円の合計２２２万９１４６円を受領したので，同額を控除した２７０万９３８８円が休業損害である。
ク 治療関係費３４万５８４０円
原告は，入通院の治療関係費として３４万５８４０円を支出した。
ケ 後遺障害慰謝料６９０万００００円
原告は，症状固定日において，精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限される状態にあるため，その後遺障害慰謝料は６９０万円が相当である。
コ 逸失利益６０２万１９９３円
原告は，症状固定日において６１歳であり，就労可能年数が１０年，労働能力喪失率が３５％であるから，逸失利益は，次の計算式のとおり，６０２万１９９３円である。
（計算式）２２２万８１４０円×０．３５×７．７２２＝６０２万１９９３円
サ 本件自動車の焼失３０万６０００円
本件自動車は初度登録年月から約２７年経過しており，その価値は多くないと思われるが，本件事故から車検期限の平成２７年１２月２５日までの１５３日について，１日２０００円の割合による使用価値が認められるから使用価値相当額３０万６０００円が損害である。
シ 本件バイクの修理費用９万７４４３円
原告は，本件バイクの修理費用として９万７４４３円を支払った。
ス ペット喪失による損害１６６万１１３１円
原告は，１０匹の犬（Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍ，Ｎ）と一匹の亀（以下「本件各ペット」という。）を飼っており，本件事故の結果，本件各ペットが全て亡くなり，以下の損害を被っている。
Ｇの治療費１５万４６０２円
Ｇは，奇跡的に命を取り留め，治療をしたが，残念ながら亡くなった。原告は，その治療費として１５万４６０２円を支払った。
葬儀費用３２万６０００円
原告は，本件各ペットの葬儀費用として，合計３２万６０００円を支払っており，全額が損害である。
財産的損害６８万０５２９円
Ｎは，本件事故の直前に購入しており，その購入代金１８万０５２９円全額が損害となる。本件各ペットのうちＮ以外のものについては，血統書などが全て焼失しており，具体的な財産的損害を算定することができないが，１匹少なくとも５万円の価値を有しており，少なくとも５０万円は下らない。したがって，６８万０５２９円が財産的損害となる。精神的損害５０万円
原告は，本件事故によって，愛するペット１１匹を同時に失っており，計り知れない精神的苦痛を負っていて，慰謝料は５０万円を下らない。
セ 本件建物の撤去費用７２４万２４８０円
被告東京都は，事務管理として７２４万２４８０円をかけて本件建物を撤去しており，原告は，東京都に対して，同金額を支払う必要があり，同金額が損害である。
ソ 金庫の開錠費用２万９１６０円
原告は，本件事故によって，金庫の鍵を紛失したため，金庫の開錠費用として２万９１６０円を支払ったから同額が損害である。
タ 弁護士費用８６５万００００円
アからソまでの損害額の合計８６５１万７９９７円の約１０％である８６５万円が弁護士費用として相当な損害額である。
チ 合計９５１６万７９９７円
（被告ＳＩＰの主張）
知らない。
（被告日本エアロテックの主張）
ア Ｃの死亡慰謝料及び逸失利益の相続
Ｃの死亡慰謝料，逸失利益算定の基礎収入，就労可能年数，生活費控除率及び原告が相続したことは争わない。
イ Ｃの治療関係費
認める。
ウ 葬儀費用
原告がＣの葬儀費用として３７９万５０６９円を負担したことは認め，１５０万円の範囲で相当因果関係を認める。
エ 本件建物の焼失
本件建物の時価額が損害となることは認め，損害額は争う。建物購入時の売買代金額から年月の経過や使用による消耗分を減額した額を損害として認める。
オ 動産（家財）の焼失
争う。焼失した家財の具体的な品名及びその購入価格等の主張立証はなく，家財の損害を認めることはできない。
カ 入通院慰謝料
争う。実通院日数は３２日であるから，通院期間を９６日として慰謝料を算定すべきである。
キ 休業損害
平成２７年７月２６日から平成２９年１０月１１日までの間の土日祝日２６２日を除いた５４７日を休業日数として，休業損害の日額を３８７３円として，休業損害２１１万８５３１円の発生は認める。
原告が傷病手当１５３万９６１４円，勤務先から給与として６８万９５３２円を受領しているから，休業損害は填補済みである。
ク 治療関係費
認める。
ケ 後遺障害慰謝料
争う。
コ 逸失利益
争う。
サ 本件自動車の焼失
争う。車両の全損による損害（時価額）は，原則として市場価格で算定すべきである。また，新車価格の一定割合を損害として算定するとしても，仕様等不明なため１０万円程度である。
シ 本件バイクの修理費用
知らない。
ス ペット喪失による損害
Ｇの治療費及び財産的損害のうちＮに係る損害が１８万０５２９円であることは認め，葬儀費用，財産的損害のうちＮに係る損害以外及び精神的損害は争う。
セ 本件建物の撤去費用
知らない。
ソ 金庫の開錠費用
認める。
タ 弁護士費用
争う。
チ 合計
争う。
（被告東京都の主張）
知らない。
第３ 争点に対する判断
１ 認定事実
前記前提事実に加え，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴被告日本エアロテックは，平成１３年頃，小型飛行機の愛好家のためのマリブクラブという名称の団体を設立し，入会や退会の手続，会員名簿の管理等の運営をしていた。（丙９，被告日本エアロテック代表者）
マリブクラブの会員（以下，単に「会員」という。）は，飛行機の機体を所有しておらず，被告日本エアロテックが管理する小型飛行機を使用し，被告日本エアロテックからパイロットの派遣を受けるなどして，小型飛行機に搭乗していた。（甲４１，被告日本エアロテック代表者）
⑵本件機長が被告日本エアロテックに入社した平成２２年１０月以降，本件機長は，被告日本エアロテックの唯一のパイロットとして，被告日本エアロテックが会員に対して行う運航業務において，会員と一緒に飛行機に搭乗して会員の操縦練習を監督したり，目的地まで操縦して送り届けたりするなどの運航業務を担当した。その際，飛行機を利用しようとする会員は，本件機長との間でフライト予約に関するやりとりをし，本件機長は被告日本エアロテック代表者であるＤに会員との間で調整して決めたフライト予約を報告していた。（甲４１）
そして，本件機長は，フライトを終えた後，飛行時間と１時間ごとの単価を掛け合わせるなどして代金を算出し，会員から金銭を受け取っていた。（甲４１，被告日本エアロテック代表者）
⑶本件機長は，平成２５年６月，被告日本エアロテックを退社して被告ＳＩＰを設立した。本件機長は，被告ＳＩＰを設立した後も被告日本エアロテックの社屋内に被告ＳＩＰの事務所を置いており，会員から被告日本エアロテックに対するフライト予約の対応をして，自らの予定や本件飛行機の空き具合に応じて日程を決めたり，フライト終了後の代金計算をし，被告日本エアロテック名義の請求書を作成して会員から金銭を受け取ったりするなどの作業を行っていた。そして，被告日本エアロテックは，本件機長（被告ＳＩＰ）に対し，運航支援の外注費として，飛行１時間当たり１万２０００円を支払っていた。（甲４１，丙９，被告日本エアロテック代表者）⑷被告東京都は，平成２１年３月，被告日本エアロテックに対し，被告日本エアロテックによる飛行機の受託運航業務及びマリブクラブへの航空機賃貸業務が航空運送事業や航空機使用事業に該当しないかについて照会をしたところ，被告日本エアロテックは，同月，被告日本エアロテックの業務実態は飛行機のレンタルとパイロットの派遣にすぎず，航空機の運航を主催していないから航空運送事業ではなく，何ら役務を提供していないから航空機使用事業にも当たらず，航空法等の関連法令に抵触する点はないことなどを回答した。（乙８）
⑸会員の１人であったＢは，平成２７年７月上旬，Ｄに対し，大島へフライトをしたいとの問い合わせをしたところ，Ｄは，Ｂに対して本件機長に聞いて欲しいと答えた。Ｂと本件機長は，具体的な飛行プランの打合せをし，飛行日程（平成２７年７月２６日午前１０時に調布飛行場を離陸し，大島へ向かい，同日午後４時３０分頃に調布飛行場に戻ってくる。），搭乗人数を取り決め，本件機長は被告日本エアロテックにそのことを報告した。（丙９）本件機長は，平成２７年７月２６日，ベルハンドクラブ名義で本件届出書を作成して，被告東京都に提出した。本件機長は，本件届出書に，滑走路等の空港施設使用の目的を「その他」（航空運送事業，航空機使用事業以外のこと）と，使用予定航空機を本件飛行機と，操縦者及び搭乗者を本件機長外４名の計５名と，具体的な飛行目的を「慣熟飛行」と記載した。（甲４０，乙１）
⑹本件飛行機については，平成２７年４月８日から同月１７日までの間に耐空証明検査受験準備作業が実施され，同年５月１日に耐空証明検査に合格した。本件機長は，同月２２日に本件飛行機について満タン給油をした上で，同日，本件飛行機を操縦して約３０分間の飛行をした。（甲６）そして，本件機長は，本件事故当日である同月２６日，本件飛行前に本件各搭乗者から体重を聴取せず，重量及び重心位置に係る計算書を作成しないまま，本件飛行機に本件各搭乗者を搭乗させ，最大離陸重量を超過した状態で，大島空港に向けて，本件飛行を開始した。本件飛行前の点検等から本件事故までの概略は次のとおりである。（甲６，弁論の全趣旨）
１０時５０分頃スポット２０Ｎ番で飛行前点検を実施
１０時５４分頃離陸に向けて地上走行を開始
１０時５７分１２秒頃滑走路１７進入端付近から離陸滑走を開始１０時５７分３５秒滑走路１７進入端から４００ｍ地点の滑走路中央を速度約５９ｋｔで通過。この付近において，ピッチ姿
勢角の上下変化が見られた。
１０時５７分３８秒滑走路１７進入端から５００ｍ地点において，速度約６５ｋｔで前輪が浮揚する動きがみられた。
１０時５７分４１秒滑走路１７進入端から約６３０ｍの地点で速度約７３ｋｔで離陸した。離陸前後から緩やかな左偏向を継
続した。
１０時５７分５２秒対地高度約７０～８０ｆｔで脚上げをした。姿勢は機首上げで，上昇角は約４°であった。
１０時５７分５５秒速度約６７ｋｔで高度約９０ｆｔに到達し，上昇から緩やかな降下に移行した。この時の姿勢は機首上げ
を継続していた。
１０時５７分５５秒～１０時５８分００秒
緩やかに降下しながら機首上げ下げを３回程度繰り
返すとともに速度も増減しながら約６２ｋｔまで減少
した。
１０時５８分００秒高度約８４ｆｔにおいて，左バンクとなり左下に滑るように降下を開始した。この時の速度は約６２ｋｔ，
姿勢は機首上げのままであった。
１０時５８分０７秒本件事故現場に墜落した。
⑺本件事故の際，原告は本件建物の１階，Ｃは本件建物の２階にいたところ，本件飛行機が本件建物に墜落して火災が発生し，Ｃは火災に巻き込まれ死亡した。（甲６，２６）
本件建物は，同火災によって全焼して焼失したため，本件建物内にあった家財が全て焼失し，本件建物において原告が飼育していた本件各ペットが死亡した（犬のＧにおいては，治療を受けたがその後に死亡した。）。また，本件建物の敷地内に置いていた原告所有の本件自動車が焼失し，本件バイクの一部が破損した。（甲６，２９，３０，５３，５４，原告本人）本件建物は，原告が，平成２５年に死亡した父から相続したものであり，平成２７年７月７日にＣ，原告の二男及び三男と４人で本件建物に引っ越し，生活していた。本件事故当時，原告は介護職として勤務し，Ｃは無職であったが同年８月から勤務する予定であり，家事を主に担当していた。（甲１１の１，１１の２，５３，原告本人）
⑻原告は，本件事故による身体的受傷は比較的軽微であったものの，本件事故後，睡眠障害，集中困難，強い悲嘆と抑うつ気分，Ｃを助けることができなかった自責感，事故場面の侵入的想起等から介護職への仕事復帰ができず，平成２８年１月１２日，医療法人社団青山会青木病院を受診し，外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ），鬱病，（ＤＳＭ－５）持続性複雑死別障害との診断を受けた。原告は，本件入通院をして治療を受け（実通院日数３２日，入院日数５６日間），平成２９年１０月１１日に症状が固定した。（甲２６，原告本人）
⑼被告日本エアロテック及びＤは，平成２９年１２月，本件機長と共謀の上，国土交通大臣の許可を受けないで，平成２５年１月１日から平成２７年７月２６日までの間，４回にわたり，旅客の需要に応じて，運賃を受け取り又はその支払を受け取る約束をして，本件機長が操縦する飛行機に旅客を乗せ，調布飛行場から八尾空港等まで飛行して運送したことにつき，無許可で航空運送事業を経営したとして起訴され，有罪判決を受けた。（丙１，被告日本エアロテック代表者）
２ 争点１（本件事故に係る被告ＳＩＰの損害賠償責任の有無）について⑴まず，本件事故の態様及び原因について検討する。
ア 本件事故調査報告書（甲６）は，本件事故の態様及び原因について，概要以下のとおり分析を行っている。
本件飛行機の離陸重量については，機体自重（直近の対空証明検査の記録），搭乗者５名の体重，搭乗者の着衣等，搭乗者所持品，搭載物（車輪止め，予備オイル，消火器，救命胴衣，無線機等），推定燃料量，地上試運転及び地上走行で消費した燃料量から推計することが可能である。
本件飛行機の最大離陸重量は１９５０ｋｇであるところ，本件事故当日における本件飛行機の離陸重量は，本件機長の体重を約５８．５ｋｇ，本件各搭乗者の体重を合計２８０ｋｇとし，かつ，平成２７年７月２２日に満タン給油された上で同日に約３０分間の飛行をしたことを前提に，推定燃料量を約２８６ｋｇ，地上試運転及び地上走行で消費した燃料を約８．２ｋｇ（約３ｇａｌ）と算出した上で，機体自重１３５８ｋｇその他の搭載物の重量を加えると，合計約２００８ｋｇであったと推計される。
本件飛行機は，多様な積載方法が可能となってはいるが，大人満席，燃料満タン及び最大荷物で飛行することはできないものであり，パイロットは，航空機が許容される重量及び重心位置にあるかを離陸前に確認しなければならず，誤った積載は重大な結果を及ぼすこととなる。重量超過の飛行機は，正しい重量の航空機と同様には離陸，上昇及び巡行ができず，重心位置も飛行特性を決定する要因である。
本件事故当時の本件飛行機の重心位置については，搭載位置が特定できない搭載物もあったものの，概ね，許容範囲の後方限界近くであったと考えられ，この場合には，機首上げが発生しやすい状態において，離陸時に過度な機首上げ姿勢となる，上昇中も機首上げ傾向となる，低速飛行時の操縦性，安定性又は飛行性能が低下して不意に失速に入りやすくなるという影響が生じる。
本件事故においては，機体重量の超過が本件飛行機の離陸及び上昇性能を低下させており，加えて，重心位置が後方限界近くであったことにより機首上げが発生しやすい状態において，離陸上昇時の過度な機首上げ，低速飛行時の操縦性，安定性及び飛行性能の低下並びに失速に入りやすい状況を生じさせ，これらが本件飛行機の低速での離陸，過度な機首上げ姿勢及び失速に陥った要因となったものと推定される。
最大離陸重量を約５８ｋｇ超過した状態で飛行したことについて，本件機長が，本件事故時の飛行前に同重量の超過を認識していたかどうかは本件機長が死亡しているため明らかにすることはできなかった。しかし，そのような状態で飛行することの危険性について本件機長の認識が不足していたとともに，法令や規定を遵守することについての安全意識が十分でなかった可能性がある。
低速で離陸したことについては，本件機長が，そのような速度で離陸する手順を行った又は機体の位置が滑走路末端に近づいたため本件機長が反応して離陸したことによる可能性がある。
過度な機首上げ姿勢を継続したことについては，重心位置が後方限界近くにあったことにより機首上げが発生しやすい状態において，本件機長が速度よりも上昇を優先させて機首上げ姿勢を維持したことによる可能性が考えられる。
速度が低下した原因については，これらの要因に加えて，数学モデルを使用した分析の結果から，本件飛行機のエンジン出力が低下していたことによる可能性も考えられるが，これを明らかにすることはできなかった。
イ 本件事故調査報告書は，本件事故の態様及び原因について，本件事故の調査を担当する主管ほか８名の航空事故調査官に加え，航空飛行解析に関する専門委員１名の調査組織によって，本件事故当日である平成２７年７月２６日以降，平成２８年１２月１４日までの間に行われた現場調査及び機体調査，生存する搭乗者からの事情聴取の結果を踏まえ，本件飛行機の飛行解析，同型式機を使用した飛行試験等の作業を経て作成されたものであるところ（甲６及び弁論の全趣旨），その調査や作業の過程に不自然な点は見当たらず，それらを踏まえた分析結果についても特に不合理な点は見当たらない。
ウ これに対して，被告ＳＩＰ及び被告日本エアロテックは，本件飛行機の離陸重量が最大離陸重量を超過していなかった旨の主張をし，被告日本エアロテック代表者であるＤは，搭乗者の体重について本件機長が５５ｋｇ，本件各搭乗者が７５ｋｇ，５５ｋｇ，５１ｋｇ，６５ｋｇであったこと，燃料量について満タン時４３５リットル，平成２７年７月２２日のフライトで約７０から８０リットル，地上試運転で約１５リットル，同月２５日の地上試運転で約１２リットル，同月２６日の地上試運転で約１５リットルを消費したと推定できることを供述（陳述録取書（丙１６）の記載を含む。）する。
そして，証拠（丙１５）によれば，本件機長は，平成２７年４月２７日の耐空証明検査のために重量及び重心位置に係る計算書（以下「本件計算書」という。）を作成し（なお，本件計算書のデータは被告ＳＩＰのパソコン内に保存されていたことがうかがわれるが，本件飛行に関する同様の計算書のデータが保存されていたとの主張立証はない。），本件計算書において自身の体重を５５ｋｇと記載していたことが認められ，本件機長の体重に関するＤの供述には一応の裏付けがある。しかし，その他の部分は何ら客観的，具体的な裏付けはない。本件事故調査報告書は，上記のとおり，生存する搭乗者からの事情聴取等を踏まえて作成されたものであり，本件各搭乗者の合計体重を約２８０ｋｇと推定したことについては，１人当たりの体重として７０ｋｇを想定したものであることに照らし，合理的な推計であるということができる。
また，燃料量について，証拠（丙１５）によれば，本件機長は，本件計算書に，満タン（ＦＵＬＬ）として燃料を１２０ｇａｌ（４５４．２リットル），地上試運転に使用する燃料を３ｇａｌ（１１．３５５リットル）と記載していることが認められ，被告日本エアロテック代表者の供述は，同記載とは異なるものである一方で，本件事故調査報告書は同記載に沿ったものといえる。そうすると，本件事故調査報告書記載の本件飛行機の離陸重量は合理的な推計値として採用するのが相当であり，仮に，上記の本件機長の体重の差３．５ｋｇ，満タン時の燃料量の差２ｇａｌ（７．７５リットル，５．４４ｋｇ）の合計約８．９９ｋｇを考慮しても，本件飛行機の離陸重量は約１９９９ｋｇ（２００８ｋｇ－８．９９ｋｇ）であり，最大離陸重量を約４９ｋｇ超過している。
したがって，本件飛行機は，最大離陸重量を超過して離陸したと認めるのが相当であり，被告ＳＩＰ及び被告日本エアロテックの最大離陸重量を超過していなかった旨の主張は採用することができない。
エ 以上によると，本件事故は，本件飛行機が離陸上昇中，速度が低下したため失速して墜落したものであって，速度が低下した原因は，最大離陸重量を超過した状態で飛行したこと，低速で離陸したこと及び過度な機首上げ姿勢を継続したことによるものであると認めるのが相当である。被告ＳＩＰは，仮に本件飛行機が最大離陸重量を超過していても，事故調査報告書に記載されている程度の重量超過であれば離陸に問題はなかった，また，エンジン出力が低下する要因には操縦操作以外にも外気温などの環境による影響，エンジン不具合が考えられる旨の主張をする。しかし，最大離陸重量を超過した状態で離陸することが可能であるとしても，最大離陸重量を超過して飛行した場合には，離陸及び上昇性能が低下する危険性があるのであって（甲６），最大離陸重量を超過したことが離陸上昇中の失速の原因の一つであることを否定することにはならないし，本件飛行の際に，他の環境による失速への影響があったことをうかがわせる事情は見当たらない。また，本件飛行機は，平成２７年５月１日に耐空証明検査に合格していることに照らすと，エンジンの不具合があったと認めることはできないから，被告ＳＩＰの主張は採用することができない。
⑵本件機長は，飛行機の機長として離陸前に離陸重量，重心位置等を確認し（航空法７３条の２，航空法施行規則１６４条の１５），また，離陸するのに適した速度や離陸姿勢を保つという飛行機を操縦する上での義務があったのにこれを怠り，離陸前に本件各搭乗者の体重を確認するなどの離陸重量の確認をせず，低速で離陸し，過度な機首上げ姿勢を継続したことによって本件事故が発生したのであるから，本件機長には本件事故の発生について過失があるといえる。
⑶そして，本件機長は，被告ＳＩＰの代表取締役であり，上記過失による不法行為は，被告ＳＩＰの職務を行うについてされたものであるから，被告ＳＩＰは会社法３５０条に基づいて，本件事故によって原告に生じた損害を賠償する責任を負うというべきである。
３ 争点２（本件事故に係る被告日本エアロテックの損害賠償責任の有無）について
⑴上記認定事実によれば，被告日本エアロテックは，本件機長が被告日本エアロテックの従業員であった間，本件機長に被告日本エアロテックが会員に対して行う運航業務において，会員と一緒に飛行機に搭乗して，会員の操縦練習を監督したり，目的地まで操縦して送り届けたりするなどの運航業務を担当させ，会員から金銭を受領することによって航空運送事業を営んでいたといえる。
また，本件機長が被告日本エアロテックを退社して，被告ＳＩＰを設立した後も，会員が被告日本エアロテックの管理する本件飛行機を利用するときには，本件機長が本件飛行機を操縦して目的地まで送り届けて，被告日本エアロテックにおいても会員から一定の金銭を受領していたのであるから（上，被告日本エアロテックと本件機長との間に指揮監督関係が
なかったとしても，被告日本エアロテックは，本件機長に委託することによって，航空運送事業を営んでいたと認めるのが相当である。
被告日本エアロテックは，会員との契約は小型飛行機のレンタル契約であって，被告日本エアロテックにも会員にも運送契約であるとの認識はない旨の主張をするが，実態は，上記のとおり，金銭を受領して，会員を調布飛行場から他の飛行場に運送していたのであるから，航空運送事業を営んでいたと認定するのが相当であり，被告日本エアロテックの上記主張は採用することができない。
⑵航空運送事業者は，運航管理担当者を設置し，飛行前に使用航空機に関する情報の収集を行い，航空機の安全な運航に必要な情報を機長に提供することとされている（航空法１０４条１項，同法施行規則２１４条，運航規程審査要領，運航規程審査要領細則第３章２－２，２－３）。
したがって，被告日本エアロテックは，運航管理担当者を設置して，本件飛行前に本件飛行機に関する情報の収集をして，本件機長に安全な運航に必要な情報を提供すべきであったといえる。
しかし，被告日本エアロテックは，運航管理担当者を設置しておらず，本件飛行機に関する情報の収集や，本件機長に安全な運航に必要な情報を提供しなかったのであり（争いがない），本件飛行前に本件飛行機に関する情報収集をしていれば本件機長に最大離陸重量を超過しているとの情報を提供することができ，本件機長において，最大離陸重量の超過を除去するか，最大離陸重量を超過していることを前提として，慎重な操作をすることができたというべきである。
したがって，被告日本エアロテックが，運航管理担当者を設置せず，本件飛行前に本件飛行機が最大離陸重量を超過しているとの情報を収集して，本件機長に情報を提供しなかったことは，本件事故の発生との関係で不法行為を構成すると評価するのが相当である。
⑶被告日本エアロテックは，仮に最大離陸重量を超過していても本件事故の原因とはならない旨主張するが，上記２⑴のとおり，同主張は採用することができない。
また，被告日本エアロテックは，運航管理担当者を設置しても，本件機長による飛行を止めることはできないから被告日本エアロテックに不法行為責任はない旨の主張をするが，本件機長は本件飛行前に本件飛行機の離陸重量に関する情報等を把握していなかったと考えられるのであり（上記認定事実⑹），上記⑵のとおり，安全な運航に必要な情報提供がされれば，同情報に基づいて本件機長において適切な操作をすることができたというべきであるから，同主張は採用することができない。
⑷よって，被告日本エアロテックは，民法７０９条に基づいて本件事故によって原告に生じた損害を賠償する責任を負う（以下，被告ＳＩＰ及び被告日本エアロテックの本件事故に係る不法行為を「本件各不法行為」という。）。
４ 争点３（本件事故に係る被告東京都の損害賠償責任の有無）について⑴原告は，本件覚書によれば，調布飛行場において遊覧飛行のための使用を認めないこととされているから，被告東京都は，本件飛行について許可するべきではなく，又は，これを止めさせるべきであったのに，そのような措置をとらなかったことにつき，国家賠償法上の違法性が認められる旨主張する。しかし，そもそも調布飛行場を使用するに当たり，運用時間内であれば届出をするだけで許可を得る必要がなく（前提事実⑷），本件飛行は調布飛行場の運用時間内であったことから届出をすることで足りるものであって，被告東京都が本件飛行について調布飛行場の使用を認める積極的な行為をしたとはいえないから，本件飛行を許可したことの違法をいう原告の主張には理由がないといわざるを得ない。
また，国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個々の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものである（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁，最高裁平成２７年１２月１６日大法廷判決・民集６９巻８号２４２７頁）。本件協定及び本件覚書は，被告東京都と調布市等との間の合意であり，これを遵守することが地域住民の生活環境の保護に資するものであるということはできるが，本件協定及び本件覚書の内容から直ちに，個々の住民との関係において，被告東京都が特定の飛行につき調布飛行場の使用を認めないようにする職務上の法的義務を負っていると認めることはできない。
⑵もっとも，本件条例１１条は，知事は，本件条例若しくは本件条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した者に対し，空港の使用の停止その他必要な措置を命ずることができると規定していることから，東京都知事において，本件飛行に係る調布飛行場の使用の停止等の措置を命ずることも可能であったと解する余地があり，そのような措置をとらなかったことの違法性の有無について検討する。
国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国家賠償法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である（最高裁平成元年１１月２４日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１１６９頁，最高裁平成７年６月２３日第二小法廷判決・民集４９巻６号１６００頁等参照）。前提事実⑷ウのとおり，本件協定及び本件覚書は，地域の安全の確保，騒音の防止等，地域の生活環境の保全を図ることを目的としたものであるところ，被告東京都は，本件協定及び本件覚書の趣旨を踏まえて，本件要綱を定めた上，調布飛行場に航空機の常駐を行おうとする者に遊覧飛行など本件協定及び本件覚書に抵触する恐れ又は疑義を生じさせる飛行をしないとの注意事項を遵守することを承諾した上での届出をさせており，被告東京都においても調布飛行場において遊覧飛行をしないことの周知を図っていたということができる。
本件覚書及び本件要綱における遊覧飛行の定義は必ずしも明らかではないが（遊覧の一般的な字句の定義は，見物してまわることなどである。），仮に，本件飛行が遊覧飛行に該当するとしても，被告東京都が本件飛行について遊覧飛行に該当すると認識していた事実を認めるに足りる証拠はない。また，本件条例では，飛行の安全の確保のために運用時間や重量（本件条例５条）などにつき具体的な制限規定をもうけており，飛行の目的と飛行機の墜落事故との関係性が強いとまではいえないこと，さらに，本件機長，ベルハンドクラブ及び被告日本エアロテックが過去に本件条例若しくは本件条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したことを認めるに足りる証拠がないことに照らすと，被告東京都（東京都知事）が本件飛行のための調布飛行場の使用の停止その他必要な措置を命じなかったことが著しく不合理であると認めることはできないというべきである。
⑶したがって，被告東京都が国家賠償法１条１項に基づいて責任を負う旨の主張は採用することができない。
５ 争点４（原告の損害の発生及び数額）について
⑴Ｃの死亡慰謝料及び逸失利益の相続３５８７万５０２１円
ア Ｃの死亡慰謝料３０００万円
Ｃの年齢，安全である自宅内に突然本件飛行機が墜落し，火災が発生して死亡するに至った経緯に加え，被告日本エアロテックが争っていないことに照らすと，Ｃの死亡慰謝料として３０００万円を認めるのが相当である。
イ Ｃの逸失利益４１７５万００４２円
Ｃが原告及び二人の弟と同居して家事を主に担当していたこと等の事実関係に加え，被告日本エアロテックが争っていないことに照らし，逸失利益算定の基礎収入を３７２万７１００円（平成２７年女子の全年齢平均賃金），生活費控除率３０％とするのが相当であり，就労可能年数３３年（死亡時３４歳。ライプニッツ係数は１６．００２５を用いる。）であることから，次の計算式のとおり，逸失利益は４１７５万００４２円である。（計算式）３７２万７１００円×（１－０．３）×１６．００２５＝４１７５万００４２円
ウ Ｃの死亡慰謝料及び死亡逸失利益の合計は７１７５万００４２円であり，原告（法定相続分２分の１）が３５８７万５０２１円を相続した。⑵Ｃの治療費８万７３２０円
証拠（甲１２）によれば，原告はＣの治療費８万７３２０円を負担したことが認められ，原告に同額の損害が生じたと認められる。
⑶葬儀費用１５０万００００円
証拠（甲１３～２２，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告はＣの葬儀関連費用として３７９万５０６９円を負担したことが認められるところ，１５０万円の範囲で本件各不法行為との間で相当因果関係を認めるのが相当であり，原告が主張する種々の事情は，上記金額を超える額について相当因果関係を認めるに足りる事情とはいえない。
⑷本件建物の焼失２３４万６５００円
本件建物は本件事故によって全焼して焼失したところ，証拠（甲３）によれば，本件建物の平成２７年度の固定資産税評価額は２３４万６５００円であることが認められる。本件建物について建築後相当期間が経過していることがうかがわれる（原告の主張によれば昭和５２年頃に建築，平成８年頃に増築）ものの，全焼していてその状態を認めるに足りる証拠はなく，固定資産税評価額の他に相当な取引価格の立証がないことに照らすと，固定資産税評価額をもって，本件建物の取引価格と認め，原告に同額の損害が生じたと認めるのが相当である。
⑸動産（家財）の焼失３５０万００００円
証拠（甲４３，原告本人）によれば，原告は，平成２７年１０月１９日付けで，本件事故によって失った動産について動産り災申告書（以下「本件り災申告書」という。）を作成し，記載された物件の購入時価格の合計は約１１９０万円であることが認められる。
本件り災申告書の記載を裏付ける的確な証拠はないものの，本件建物が本件事故によって全焼していること，本件建物の床面積，原告が本件建物に３週間前に転居していて家財を確認する契機があったこと，本件り災申告書の作成時期に照らすと，本件り災申告書記載の物件が本件事故時に本件建物内に存在したと認めるのが相当である。
原告は，その他にも本件建物内に家財が存在した旨の主張をし，同主張に沿った供述をするところ，具体的な家財の内容を認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。
本件り災申告書記載の購入価額を裏付ける証拠はなく，また，本件り災申告書記載の物件は購入時から相当期間経過したものも含まれていることに照らし，家財に係る損害として３５０万円を認めるのが相当である。原告は，家財に係る損害が１６７０万円と推定されると主張するが，具体的な裏付けを欠き，採用することはできない。その他に，家財に係る損害が上記認定額を超えることを認めるに足りる証拠はない。
⑹入通院慰謝料２３０万００００円
原告が平成２８年１月１２日から平成２９年１０月１１日（症状固定日）までの約２１か月間（実通院日数３２日）に，５６日間の入院をしていることに照らすと，入通院慰謝料として２３０万円を認めるのが相当である。⑺休業損害１２２万７８２８円
証拠（甲２７，５２，５３，原告本人）によれば，原告は，本件事故の前年に２２２万８１４０円の収入を得ていたが，本件事故日である平成２７年７月２６日から症状固定日である平成２９年１０月１１日までの間（８０９日），就労不能又は制約を受けていたことが認められ，後記のとおり，原告に残存した後遺障害の内容に照らすと，全期間を通じて，７０％の制限を受けていたものとして休業損害を算出するのが相当であり，３４５万６９７４円（２２２万８１４０円÷３６５×８０９日×０．７＝３４５万６９７４円）の収入を得ることができなかったといえる。
他方で，証拠（甲４７，５１）によれば，原告は，同期間について，勤務先から給与として６８万９５３２円，傷病手当金として１５３万９６１４円の合計２２２万９１４６円を受領したことが認められるので，同額を控除した１２２万７８２８円を損害と認めるのが相当である。
⑻治療関係費３４万２３４０円
証拠（甲２８（枝番を含む。））によれば，原告が治療関係費として３４万２３４０円を支出したことが認められ，原告に同額の損害が生じたと認められる（なお，平成２８年１２月１４日の予防接種料３５００円（甲２８の３４）については本件事故との間に相当因果関係を認めるには足りない。）。⑼後遺障害慰謝料６９０万００００円
証拠（甲２６，原告本人）によれば，原告は，症状固定日において，症状にあっては事故場面の反復する侵入的想起，情緒不安定，強い悲嘆，抑うつ症状が遷延し，意欲低下があり，能力にあっては仕事・生活に関心を持つこと，仕事・家庭において作業を持続することができること，仕事・家庭における対人関係・協調性，仕事・生活・家庭における困難・失敗への対応についてひんぱんに助言・援助が必要な程度に能力が低下していて，介護職への復帰は困難であると診断されていることが認められ，本件事故の態様，治療経過，症状に照らすと，同診断のとおりの症状が残存したと認めるのが相当である。そして，同症状は，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（後遺障害等級表９級に相当するもの）と認めるのが相当である。したがって，後遺障害慰謝料は６９０万円と認めるのが相当である。⑽逸失利益６０２万１７６０円
原告の後遺障害に照らして労働能力喪失率を３５％とするのが相当であり，原告が症状固定日において６１歳で就労可能年数が１０年（ライプニッツ係数７．７２１７）であるから，逸失利益は，次の計算式のとおり，６０２万１７６０円である。
（計算式）２２２万８１４０円×０．３５×７．７２１７＝６０２万１７６０円
⑾本件自動車の焼失２１万８２１４円
証拠（甲２９，４４）によれば，本件自動車と同種の型式Ｅ－ＹＲ２１Ｇトヨタタウンエース（平成６年１２月）販売モデルの新車平均価格が２０２万０５００円であると認められること，初度登録からの経過年数に照らし，同新車平均価格の１０％である２０万２０５０円に買替諸費用として消費税８％相当額である１万６１６４円を足した２１万８２１４円を損害と認める。
原告は，使用価値相当額３０万６０００円が車両損害であると主張するが，上記の再取得に要する費用によって損害は填補されているというべきであるから採用することができない。
⑿本件バイクの修理費用９万７４４３円
証拠（甲３１，４５）によれば，原告は，本件バイクの修理費として９万７４４３円を支払ったことが認められ，原告に同額の損害が生じたと認められる。
⒀ペット喪失による損害９４万５１３１円
ア 犬のＧの治療費１５万４６０２円
証拠（甲３２）によれば，原告は，犬のＧの治療に係る治療費として１５万４６０２円を支払ったことが認められ，原告に同額の損害が生じたと認めるのが相当である。
イ 葬儀費用１１万円
証拠（甲３３，原告本人）によれば，原告は，本件各ペットの葬儀費用として合計３２万６０００円を支払ったことが認められるところ，ペットが死亡した際に埋葬することについては社会一般において実施されているといえるものの，葬儀の実施の有無，方法については社会一般において定まったものがあるといい難いことに照らし，本件各不法行為と相当因果関係のある損害として合計１１万円を認めるのが相当である。
ウ 財産的損害１８万０５２９円
証拠（甲３４，原告本人）によれば，原告は，本件事故の直前に犬（Ｎ）を１８万０５２９円で購入したことが認められ，原告に同額の損害が生じたと認められる。
本件各ペットのうちＮ以外については，その購入時期・購入額を認めるに足りる証拠はないこと照らすと，次の慰謝料において考慮することとする。
エ 精神的損害５０万円
証拠（甲５３，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，犬及び亀を家族同様にかわいがっていたことが認められ，これらを火災により失ったことによって精神的苦痛を受けたと認めるのが相当であり，また，犬のＮ以外についての財産的損害についても考慮すると，慰謝料として５０万円を認めるのが相当である。
⒁本件建物の撤去費用７２４万２４８０円
証拠（甲３５，４６，原告本人）によれば，被告東京都は，事務管理として，７２４万２４８０円をかけて本件建物を撤去していることが認められ，原告は，東京都に対し，同額を支払う必要があり，原告に同額の損害が生じていると認められる。
⒂金庫の開錠費用２万９１６０円
証拠（甲３６）によれば，原告は，本件事故によって，金庫の鍵を紛失したため，金庫の開錠費用として，２万９１６０円を支出したことが認められ，原告に同額の損害が発生していると認められる。
⒃弁護士費用６８６万００００円
弁護士費用のうち，前記⑴から⒂までの損害額の合計６８６３万３１９７円の約１０％である６８６万円を本件各不法行為と相当因果関係のある弁護士費用と認める。
⒄合計７５４９万３１９７円
第４ 結論
以上によれば，原告の被告ＳＩＰ及び被告日本エアロテックに対する請求は主文の限度で理由があるからその限度で認容し，被告ＳＩＰ及び被告日本エアロテックに対するその余の請求並びに被告東京都に対する請求は理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３７部
裁判長裁判官 加本牧子
裁判官 波多野紀夫
裁判官 矢達彦
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89828/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。