令和２年１０月１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年第２４７２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和２年６月１８日
判決
主文
１ 被告らは，原告に対し，連帯して２４０万円及びこれに対する平成２６年２月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告の被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを４０分し，その３９を原告の負担とし，その余は被告らの負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，原告に対し，連帯して１億円及びこれに対する平成２６年１月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，「Ａ歯科クリニック」の屋号で歯科医院（以下「本件歯科医院」という。）を営む原告が，被告らが本件歯科医院に関する記事をインターネット上の掲示板に複数回投稿したことによって名誉を毀損され，売上が大幅に減少したため，総額２億３８３４万５３５３円の損害（内訳は，営業上の損害２億１５１３万５８３３円，慰謝料１０００万円，調査費用等１８５万９７４２円，弁護士費用１１３４万９７７８円である。）を被ったなどと主張して，被告らに対し，共同不法行為に基づき，連帯して上記損害の一部である１億円及びこれに対する本件歯科医院に関する記事が最初に投稿された日である平成２６年１月７日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 前提事実（争いのない事実及び掲記各証拠〔特記がない限り枝番号を含む〕又は弁論の全趣旨から容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア 原告は，岐阜市内において本件歯科医院を営み，その院長を務める歯科医師である。原告は，ニューロマスキュラー矯正治療という，顎関節治療と矯正治療を組み合わせ，患者の歯を正しいかみ合わせに誘導することを目的とした治療法を積極的に採用していた。また，本件歯科医院においては，歯科医師が患者を診察してから治療計画を立案し，副院長である原告の妻が，患者が次に受診する際，当該治療計画を基に，その内容，金額等を説明するなどのカウンセリングを実施することとされていた。（甲５，６６）
イ 被告Ｂは，岐阜県各務原市において「Ｃ歯科」の屋号で歯科医院（以下「被告歯科医院」という。）を営む歯科医師である（甲２３の３，乙３０）。
ウ 被告会社は，インターネット広告に関する事業等を行う株式会社であり，被告Ｄは，同社の代表取締役である。
⑵被告Ｄによるインターネット投稿
ア 被告Ｄは，①平成２６年１月７日，②同月２８日，③同年２月３日及び④同月７日，インターネット上の掲示板である「２ちゃんねる」（上記①，③）又は「Ｙａｈｏｏ！知恵袋」（上記②，④）に本件歯科医院に関するコメントや質問記事を投稿した（以下，これらの投稿を「本件各投稿」という。）。そして，上記①及び③の各投稿は，平成２９年１０月２４日頃までには，上記②及び④の各投稿は，平成２６年５月末頃には，それぞれ削除された。（甲１ないし４，６，乙３０，弁論の全趣旨）
イ 本件各投稿の内容は，細かな表現に差異はあるものの，いずれも，投稿者が岐阜市で開業している歯科医であり，本件歯科医院に受診した患者３名から相談を受けたことが明らかにされた後，以下のないし又はこれと同旨の文言が記載され，最後に，歯科医師会にも様々な苦情が入っているとした上で，本件歯科医院の実態を知っていただきたいと思い書込みをした旨，あるいは，本件歯科医院において同様の経験をした者がいないかを尋ねる旨が記載されたものであった。
２人はＡ歯科クリニックで，ひどい顎関節症なので，放置しておくと痴呆とか腎臓疾患とか，あらゆる疾患に今後かかってゆくので，直すべきで，当院の顎関節かみ合わせ治療は日本ではここしかやっていない特別なもので３００万円かかるが，今後の人生を考えたらやるしかないとカウンセリングで迫られたそうです（以下「本件記載１」という。）。
a 顎関節症についての世界中の歯科のガイドラインは，精神的な症状であって，かみ合わせを変えるなどの，積極的な治療には意味が無いとなっています。別に放置していても多くは２～３か月で症状が消えるのが普通（以下「本件記載２－１」という。）。
ｂ 顎関節症が放っておけば将来，重大な病気につながるなどという話は全くの偽りで，医者が豊富な知識でだまして高額なお金を得る，詐欺行為と言っていいと感じています（以下「本件記載２－２」といい，本件記載２－１と併せて単に「本件記載２」という。）。
多くの患者さんが，あのやり口におとしいれられ，何の根拠もいない無用の治療に高額の治療費を支払っているのかと思います。根本的な健康意識にかかわる部分で洗脳されて，ひたすらＡ歯科クリニックへ通って，高額な治療費を支払い続ける。まるでカルト宗教のようだと感じます。治療を受けていなくても，カウンセリングの言葉で不安を抱えて人生を送り続ける可能性もあります（以下「本件記載３」という。）。治療費が常識外れに高額で，インプラントを３本入れて，骨造成の手術とあわせて５３０万円の見積もりに唖然としました（通常はこの治療なら高くても２００万円はいかない内容です）。これも顎関節症の話みたいに，あれこれありもしない講釈を言って，だましているのだと思います。市内の歯科医師達との会合の時も，居合わせた岐阜市内のある先生は，Ａ歯科クリニックに患者さんのインプラント治療の依頼をしたら，患者がインプラント１本９０万円と言われたので別のところを紹介したと言っていました。（通常はインプラントは１本３５万円ぐらいが平均です）また別の２名の先生も私と同じような，体験をしたことがあると言っていました。（以下「本件記載４」という。）
無資格の女性が治療方針をカウンセリングしているとも言っていました（以下「本件記載５」といい，本件記載１から本件記載５までを総称して「本件各記載」という。）。
ウ 被告Ｂは，被告Ｄが本件各投稿をした当時，被告会社に対し，インターネット上に被告歯科医院の広告を掲載することを委託しており，被告Ｄは，自身が代表者を務める被告会社と被告Ｂとの間の取引を継続すべく，被告会社のため，被告Ｂの依頼を受けて本件各投稿を行ったものであった。（甲１ないし４，６，乙３０）
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件各記載が原告の社会的評価を低下させたか（争点１）
（原告の主張）
本件各記載は，掲示板の閲覧者に対し，原告が患者に対して詐欺行為を行い，患者から不当に高額な治療費を得ているという印象を与えるものであり，原告の社会的評価を低下させるものである。
そして，本件記載５は，何らの問題もない事柄をさも問題があるかのように強調することにより，原告の社会的評価を低下させるものである。（被告らの主張）
本件各記載は，全体として見ると，匿名の歯科医師が，医学的見解を踏まえて，原告の行う顎関節治療や原告の治療費について否定的な評価を下す内容となっており，本件歯科医院の治療面，経営面の特性（東海地方ではごく少数派である顎関節治療の実施，治療施設の規模の大きさ，テレビ取材等）を踏まえると，通常の読み手からすれば，治療における医学的見解や治療費あるいは歯科経営について，原告に反対する歯科医師の側から発信された反対意見の表明としての表現と受け取るものである。このように，本件各記載は，原告が拠って立つ医学的見解や歯科経営に対する論争としての表現であり，原告の社会的評価を低下させるような性質のものではない。事実の公共性及び目的の公益性の有無（争点２）
（被告らの主張）
本件各記載は，本件歯科医院における顎関節治療やこれに付随するカウンセリング方法や内容，あるいは治療金額等について批判し，原告の行う顎関節治療や歯科経営について広く議論の対象とすることで，歯科治療や歯科経営の進歩発展・国民の適切な歯科治療の享受に資するものであり，公共の利害に関する事実に係るものである。
そして，被告Ｂは，原告が行う顎関節のかみ合わせ治療やカウンセリングに関し，その内容や金額の適正性に疑問を抱き，患者を救いたいという思いから，被告Ｄに依頼して本件各投稿をしたのであるから，これが専ら公益を図る目的でなされたことは明らかである。
（原告の主張）
原告の治療方法や治療費，個別の患者との治療契約の内容は，あくまで原告と当該患者との間の問題であり，公共性があるとはいえない。被告Ｂは，原告の患者を被告歯科医院に誘導して自身の売上につなげるとともに，原告を妬み，その信用を失墜させて業務を妨害する目的で，被告Ｄに本件各投稿をさせたものであり，これが専ら公益に出る目的に出たものでないことは明白である。
⑶真実性，相当性，意見ないし論評としての域の逸脱の有無（争点３）（被告らの主張）
以下のとおり，本件各記載のうち事実を摘示した部分については，その重要な部分において真実であり，そうでないとしても，被告らには本件各記載に摘示された事実を真実と信じるについて相当の理由がある。そして，本件各記載のうち評価を記載した部分については，いずれも意見ないし論評の域を逸脱するものではない。
ア 本件記載１について
本件記載１は，被告Ｂが本件歯科医院において治療を受けたことがある患者から相談を受けた内容に基づくものであるところ，独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）に対して寄せられていた本件歯科医院に関する相談内容や，本件歯科医院の広告，当該患者が本件歯科医院において交付されたニューロマスキュラー矯正治療契約書等の内容と整合している。
イ 本件記載２について
本件記載２の事実摘示は，一般社団法人日本顎関節学会（以下「日本顎関節学会」という。）のガイドラインや被告Ｂ自身の研究経験に基づくものである。
そして，本件記載２のうち，「医者が豊富な知識でだまして高額なお金を得る，詐欺行為と言っていいと感じています」という部分は，本件記載１及び２において摘示された事実を前提として，本件歯科医院の前提とする顎関節症の理解そのものや，当該理解を断定的に患者に説明して独自の治療に誘導する経営姿勢に対する批判的な評価を加えたものであり，これが意見ないし論評の域を逸脱するものではない。
ウ 本件記載３について
本件記載３は，本件歯科医院の前提とする顎関節症の理解そのものや，当該理解を断定的に患者に説明して独自の治療に誘導する経営姿勢に対する批判的な評価を加えたものであり，これが意見ないし論評の域を逸脱するものではない。
エ 本件記載４について
本件記載４のうち，「インプラントを３本入れて，骨造成の手術とあわせて５３０万円の見積り」及び「通常はこの治療なら高くても２００万円はいかない内容」という部分は，被告Ｂが本件歯科医院において治療を受けたことがある患者からの相談内容に基づくものであり，本件歯科医院において治療を受けたことがある別の患者の治療計画書の内容や，国民生活センターに寄せられた本件歯科医院に関する相談内容等と整合する。
本件記載４のうち，「顎関節症の話みたいに，あれこれありもない講釈をいって，だましているのだと思います」との部分は，本件記載１ないし事実の摘示を前提として，本件歯科医院の前提とす
る顎関節症の理解そのものや，当該理解を断定的に患者に説明して独自の治療に誘導する経営姿勢に対する批判的な評価を加えた上，本件歯科医院の治療費そのものや治療費の説明方法にも問題がある可能性を指摘し，本件歯科医院の経営姿勢について，治療費という側面から批判的な評価を加えたものであり，これが意見ないし論評の域を逸脱するものではない。
本件記載４のうち，「市内の歯科医師達との会合の時も，居合わせた岐阜市内のある先生は，Ａ歯科クリニックに患者さんのインプラント治療の依頼をしたら，患者がインプラント１本９０万円と言われたので別のところを紹介したと言っていました。（通常はインプラントは１本３５万円ぐらいが平均です）また別の２名の先生も私と同じような，体験をしたことがあると言っていました」という部分は，被告Ｂが歯科医師との集まりで聞いた内容を記載したものであるところ，これら摘示した事実は，被告Ｂ自身が，本件歯科医院において治療を受けたことがある患者から相談を受けた内容や，被告Ｂが本件各投稿の前に閲覧した他の歯医者のホームページの記載，被告訴訟代理人が岐阜県内の歯科医等に対して実施した調査の結果等とも整合している。
オ 本件記載５について
本件歯科医院においては，全件，原告の妻であり，歯科医師免許を有していない本件歯科医院の副院長によるカウンセリングを受けることになっており，当該カウンセリングにおいて使用される治療契約書には，作成者として副院長と記載されている。
（原告の主張）
以下のとおり，本件各記載は，その重要な部分において真実でなく，被告らが本件各記載に摘示された事実を真実と信じるについて相当の理由もない。
ア 本件記載１について
本件記載１は，原告が，患者に対し，顎関節症を放置するとあらゆる病気に当然かかっていくと説明したと理解されるものであるが，原告がそのような説明をした事実はない。
また，本件記載１のうち，本件歯科医院における顎関節のかみ合わせ治療には３００万円がかかるという部分については，被告Ｂが，原告に受診した患者から交付を受けたとする資料に基づいても，顎関節のかみ合わせ治療だけで治療費が３００万円に至ることはない。
イ 本件記載２について
本件記載２－１については，被告Ｂは，世界中のガイドラインを確認したわけではないばかりか，日本のガイドラインに匹敵するような外国のガイドラインを確認したこともなかった。さらに，被告Ｂが参照したガイドラインは初期治療に係るガイドラインにすぎないところ，初期治療に係るガイドラインに基づき，顎関節症が精神的な症状であるとするのは明白な誤りである。
本件記載２－２のうち，「顎関節症が放っておけば将来，重大な病気につながるなどという話は全くの偽り」とする部分について，顎関節症と他の症状や疾患との関係については，数多くの論文や文献が発表・出版されている。他方，被告Ｂが真実性の根拠とするのは，被告Ｂの周辺では証明されていないというにすぎず，これをもって「全くの偽り」であるとはいえない。
ウ 本件記載３について
本件記載１及び２で摘示された事実が真実でない以上，本件記載３の内容も真実であるとはいえない。
エ 本件記載４について
原告が「インプラントを３本入れて，骨造成の手術とあわせて５３０万円の見積り」をしたという部分について，被告Ｂが本件歯科医院で受診した患者から交付を受けたとする資料は，いずれもその根拠となるものではない。
オ 本件記載５について
本件記載５は，そもそも何らの問題がない事柄である。
⑷損害額（争点４）
（原告の主張）
本件各投稿により，原告には以下のアないしエの損害（合計２億３８３４万５３５３円）が生じたところ，本訴においては，その一部である１億円を請求する。
ア 営業上の損害２億１５１３万５８３３円
原告の営業上の損害の内容は，原告が経営する本件歯科医院の医業収益（一般の会社における売上に相当するもの。）から変動費である医業原価を控除した後の医業総利益が本件各投稿により減少したことである。その損害額の算出の方法及び結果は，以下のとおりである。まず，本件歯科医院の医業収益の額は，本件各投稿の前年である平成２５年には４億６１０４万４０５９円であったのに対し，平成２６年には３億８０００万２１９２円，平成２７年には３億２０９５万１２８５円，平成２８年には２億８６２９万２６５８円と大幅に減少した。次に，本件歯科医院の医業原価の額は，平成２５年が２億１７８１万４９２６円，平成２６年が１億８４６７万８３１６円，平成２７年が５１１４万７８０７円，平成２８年が２６３６万０８４９円である。もっとも，平成２７年及び平成２８年の医業原価が上記のとおり大幅に減少した原因は，原告において医業原価の発生を抑えるための合理化を行ったためである。そこで，上記２年分の医業原価については，平成２４年から平成２６年までの構成比（各年の医業原価を当該各年の医業収益で除した値）の平均値である４７．４３パーセントに上記各年の医業収益を乗ずる方法によって算出するのが相当である。これによれば，上記２年分の医業原価は，平成２７年が１億５２２２万７４３３円，平成２８年が１億３５７８万８８２０円となる。
以上により，本件歯科医院の医業総利益の額は，平成２５年が２億４３２２万９１３３円，平成２６年が１億９５３２万３８７６円，平成２７年が１億６８７２万３８５２円，平成２８年が１億５０５０万３８３８円となるから，医業総利益の平成２５年からの減少分は，平成２６年が４７９０万５２５７円，平成２７年が７４５０万５２８１円，平成２８年が９２７２万５２９５円となり，その合計額（原告の営業上の損害の額）は，２億１５１３万５８３３円となる。
原告が経営する本件歯科医院の医業総利益の減
少との間に相当因果関係があることは，以下のとおり明らかである。本件歯科医院の患者は，近隣の者が少なく，全国の遠方から通院する者が多いという特徴があり，本件歯科医院の売上実績の多くの部分は，そのウェブ上での良好な評判によって支えられていた。そして，本件歯科医院における治療内容の重要部分を占める顎関節治療の需要は，高まりこそすれ減少していないし，競争事業者の新規参入もなく，原告の治療失敗等の原告の責めに帰すべき売上減少事由や新型コロナウイルスの蔓延のような突発的な社会現象も存在しなかった。ところが，本件各投稿のうち，「２ちゃんねる」の分が少なくとも３年６か月，「Ｙａｈｏｏ！知恵袋」の分が４か月にわたり，一般の閲覧者による検索・閲覧が容易な状態に置かれ，かつ，その検索結果の順位も相当上位であったことから，本件各投稿（本件各記載）が原因で，ウェブサイト上の原告に対する誤った悪評判に接した患者が本件歯科医院に通院しなくなり，本件歯科医院の売上が減少したといえる。
イ 慰謝料１０００万円
原告のみならず，原告が経営する本件歯科医院の従業員らも本件各投稿によって動揺し，不安に襲われるなど，著しい精神的苦痛を受け，原告は，従業員らの動揺や不安を緩和・解消することを余儀なくされた。これらの事情を斟酌すると，本件各投稿によって原告に生じた精神的苦痛に対する慰謝料の額は１０００万円を下らないというべきである。
ウ 調査費用・削除費用等合計１８５万９７４２円
コンテンツプロバイダに対する発信者情報開示等仮処分命令申立事件の費用９９万７０１８円
本件各投稿の投稿者を特定し，本件各投稿を削除するために，コンテンツプロバイダに対する発信者情報開示等の仮処分命令を申し立てる必要が生じ，その弁護士費用，交通費等として，合計９９万７０１８円の支出を余儀なくされた。
前記発信者情報開示等仮処分命令申立事件に要する証拠の獲得に要した事実実験公正証書の作成費用２１万７５８０円
前記の仮処分命令の申立てに当たり，その証拠を獲得するための弁護士費用，交通費として，合計２１万７５８０円の支出を余儀なくされた。経由プロバイダに対する発信者情報消去禁止仮処分命令申立事件の費用２９万６２４４円
前記の仮処分命令によって開示された投稿者のＩＰアドレスを保全し，投稿者の氏名，住所等を特定するために，経由プロバイダに対する発信者情報消去禁止の仮処分命令を申し立てる必要が生じ，その弁護士費用，交通費等として，合計２９万６２４４円の支出を余儀なくされた。経由プロバイダに対する発信者情報開示請求訴訟の費用２万０３８０円
前記の仮処分命令の後，本案の訴えの提起手数料等として，２万０３８０円の支出を余儀なくされた。
刑事告訴費用３２万８５２０円
原告は，本件各投稿の投稿者が不明である状態の下で，捜査機関に刑事告訴をしたところ，その後，捜査機関の捜査によって，被告らが本件各投稿を行ったことが判明した。したがって，刑事告訴に要した弁護士費用及び交通費についても，本件各投稿と相当因果関係を有する損害に該当する。
エ 弁護士費用１１３４万９７７８円
被告らが負担すべき弁護士費用は，前記アからウまでの総合計額の５パーセントに当たる１１３４万９７７８円が相当である。
（被告らの主張）
いずれも否認し，争う。
ア 営業上の損害
まず，そもそも，平成２７年及び平成２８年における本件歯科医院の医業総利益の金額は，本件各投稿前である平成２４年及び平成２５年の医業総利益の金額を上回っており，原告に営業上の損害は生じていない。次に，平成２６年の医業総利益の金額は，平成２４年及び平成２５年の医業総利益の金額を下回っているが，これは，平成２６年４月１日に消費税率が５パーセントから８パーセントに上昇した影響によるものであり，同年の医業総利益の減少が本件各投稿によって生じたものであるとはいえない。
イ 慰謝料
本件歯科医院には，本件各投稿以前より，患者から多数の苦情が寄せられており，本件歯科医院を経営する原告の社会的評価は，本件各投稿時において，相当程度低下した状態にあった。したがって，仮に本件各投稿によって原告の社会的評価が低下したとしても，その程度は限られたものである。
ウ 調査費用・削除費用
原告が本訴において請求する調査費用・削除費用は，いずれも被告らの民事上の責任を追及するために必要な支出とはいえず，本件各投稿と相当因果関係を有する損害ということはできない。
エ 弁護士費用
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件各記載が原告の社会的評価を低下させたか）について⑴ある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものであり（最高裁判所昭和３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照），記事中の名誉毀損の成否が問題となっている部分について，そこに用いられている語のみを通常の意味に従って理解した場合には，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張しているものと直ちに解せないときにも，当該部分の前後の文脈や，記事の公表当時に一般の読者が有していた知識ないし経験等を考慮し，前記部分が，修辞上の誇張ないし強調を行うか，比喩的表現方法を用いるか，又は第三者からの伝聞内容の紹介や推論の形式を採用するなどしつつ，間接的，えん曲的に前記事項を主張するものと理解される場合や間接的な言及はなくとも，前後の文脈等の事情を総合考慮すると，当該部分の叙述の前提として前記事項を黙示的に主張するものと理解される場合には，同部分は，事実を摘示するものと見るのが相当である（最高裁判所平成９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁）。
⑵本件記載 1 及び２について
本件記載１及び２－１の事実摘示は，本件歯科医院側が，患者に対し，世界中の歯科のガイドラインに反する虚偽の説明をして，必要性のない高額な治療を受けるよう勧めているという印象を与えるものであり，本件記載２－２は，これらの摘示事実を前提として，本件歯科医院側の行為を詐欺行為と厳しく批判するものであるから，本件記載１及び２は，原告の社会的評価を低下させるものであると認められる。
⑶本件記載３について
ア 本件記載３第１文は，「多くの患者さんが，あのやり口におとしいれられ，何の根拠もいない無用の治療に高額の治療費を支払っているのかと思います」というものであるところ，これは，感想又は推測という形式を採用しつつ，黙示的に，多くの患者が，本件記載１で摘示したような虚偽の説明を信じ込み，無用な治療を受けるために本件歯科医院に受診し続け，高額の治療費を支払い続けることになっていることという，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張するものであるから，事実を摘示するものである。また，本件記載３第２文以降は，同第１文の摘示事実を前提に，本件歯科医院の手法は洗脳やカルト宗教に類似し，患者に不安を与えるものであるという評価を記載したものである。そして，このような事実摘示及び論評から成る本件記載３は，本件歯科医院が，多数の患者に対し，その不安をあおるような虚偽の説明し，それを信じ込ませて必要性のない治療を受けさせることで，高額な治療費を支払わせているという印象を与え，原告の社会的評価を低下させるものであると認められる。
イ これに対し，被告らは，本件記載３全体を，本件記載１及び２の摘示事実を前提とした評価である旨主張するが，本件各投稿の内容は，投稿者が歯科医師であることを明らかにし，最後に，歯科医師会にも様々な苦情が入っているとした上で，本件歯科医院の実態を知っていただきたいと思い，書込みをした旨又は本件歯科医院において同様の経験をした者がいないか尋ねる旨が記載されているものであり（前記前提事実），本件歯科医院における治療内容や説明内容について注意喚起をする趣旨で投稿されたものと理解されること，本件記載３第１文は，本件記載１で言及されている２名の患者を超えて，本件歯科医院に受診する患者一般患者について言及しているのであり，これに引き続いて，本件歯科医院に受診する患者一般について厳しい論評がなされていることからすれば，前記アのとおり，本件記載３第１文は，黙示的に，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張するものというべきであるから，事実の摘示に当たる。したがって，被告らの上記主張は，採用することができない。
⑷本件記載４について
ア 本件記載４は，本件歯科医院によるインプラント等の治療の見積りが常識外れに高額であること（第１文），インプラント等の治療についても，本件記載１の摘示事実と同様に，本件歯科医院が患者に対して虚偽の説明をしていること（第２文），投稿者以外の岐阜市内の複数の歯科医も，本件歯科医院において，インプラント治療について通常よりも高額な治療費を提示された患者に接していること（第３文）という事実をそれぞれ摘示したものであり，本件歯科医院が，インプラント等の治療についても，少なくない患者に虚偽の説明をして不相当に高額な治療費を支払わせているという印象を与えるから，原告の社会的評価を低下させるものであると認められる。
イ 被告らは，本件記載４第２文の「これも顎関節症の話みたいに，あれこれありもしない講釈を言って，だましているのだと思います」という記載が評価や可能性の指摘である旨主張をしているが，前示のとおり，本件各投稿は，本件歯科医院における治療内容や説明内容について注意喚起をする趣旨で投稿されたものと理解されることに加え，表現としても，反対の可能性について何らの留保を付していないことに照らせば，本件記載４第２文は，単なる評価や可能性の指摘にとどまらず，黙示的に，顎関節症の治療と同様に，インプラント等の治療についても，本件歯科医院が患者に対して意図的に虚偽の説明をしていることという，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張するものというべきであるから，事実の摘示に当たる。したがって，被告らの上記主張は，採用することができない。
さらに，被告らは，本件各投稿の時点で，原告に関して，治療費が高額だとか，治療費に関連する紛争が多発しているとのイメージが既に広まっていた旨主張するが，一般の読者がそのような前提知識を有していたと認めるに足りる証拠はないから，被告らの主張は，採用することができない。⑸本件記載５について
本件記載５は，本件歯科医院において，歯科医師等の資格を有しない女性が患者の治療方針をカウンセリングしている事実を摘示するものである。一般の読者からすれば，本件記載１ないし４のような事実摘示及び論評に引き続いていることから，批判的な文脈で当該事実が摘示されているということは理解できるが，投稿者がそのことについて批判する根拠が何ら示されておらず，投稿者による批判の趣旨やその適否が分からないから，これだけで原告の社会的評価が低下するとまで認めることはできない。
⑹被告らの主張について
これに対し，被告らは，本件記載１ないし５全体について，本件歯科医院の特性（東海地方ではごく少数派である顎関節治療の実施，治療施設の規模の大きさ，テレビ取材等）を踏まえると，本件各記載に接した通常の読み手からすれば，本件各記載は，治療における医学的見解や治療費あるいは歯科経営について，原告に反対する歯科医師の側から発信された反対意見の表明としての表現だと受け取る旨主張するが，一般の読者らが，被告らの指摘するような本件歯科医院の特性を知っていたとは認められない。また，これまで個別に説示してきたとおり，本件記載１ないし４は，本件歯科医院側が患者に虚偽の説明をして高額な治療費を支払わせている事実を摘示し，又はそのことを前提として論評をするものであるから，投稿者と医学的見解や歯科経営の理念が異なる本件歯科医院に対する批判にとどまるものではない。したがって，被告の主張は，採用することができない。
⑺小括
以上によれば，本件記載１ないし４は，いずれも原告の社会的評価を低下させるものであると認められる。
２ 争点２（事実の公共性及び目的の公益性の有無）について
⑴事実を摘示しての名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには，前記行為には違法性がなく，仮に前記証明がないときにも，行為者において前記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば，その故意又は過失は否定される（最高裁昭和４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁，最高裁昭和５８年１０月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１４０号１７７頁参照）。
また，ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，前記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，前記行為は違法性を欠くものというべきであり，仮に前記証明がないときにも，行為者において前記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当な理由があれば，その故意又は過失は否定される（最高裁平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２５２頁，前掲最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決参照）。
⑵本件各記載は，本件歯科医院における治療行為の内容及び患者への説明内容に対する批判を記載したものである。そして，歯科医師による治療行為は患者の健康に関わるものであるし，専門家である歯科医師が専門的な知見がない患者に対して虚偽の説明をして高額な医療を受けさせることがあれば，社会的な責任のみならず，法律上の責任も生じ得るものである。そうすると，いずれの事項も，国民，特に本件歯科医院に現に受診している者又はこれから受診する可能性のある者の正当な関心の対象であるから，本件各記載は公共の利害に関する事実に係るものである。
⑶そして，前記⑵のとおり，本件各投稿の内容に公共性があることに加え，被告Ｂは，平成２４年９月２６日，岐阜県保険医協会の歯科社保・研究部合同部会において，本件歯科医院について，顎関節症の患者に対し，このままでは痴呆になる，がんになると脅して法外な治療費を請求している旨の報告をしたが，同協会としては，情報収集を進めるという対応にとどまったこと（乙２７）にも照らせば，被告Ｂは，本件各投稿につき，専ら公益を図る目的を有していたと認められる。
これに対し，原告は，本件歯科医院と被告歯科医院は相当近距離にあること，被告Ｂが被告Ｄに対して被告歯科医院の広告も依頼していたことなどを指摘し，本件歯科医院に受診していた可能性が高い見込み患者を被告Ｂが経営する歯科医院に誘導し，売上につなげる目的で本件各投稿をした旨主張する。しかし，本件各投稿の内容は，被告歯科医院への受診を勧めるものではないこと，患者が本件歯科医院への受診を差し控えることが被告歯科医院の患者が増加することに直ちに結びつくものではなく，本件各投稿が広告の手段としては相当に迂遠であることに照らせば，原告の指摘する事情は前記判断を左右するものではない。また，原告は，被告Ｂが，原告を妬み，その信用を失墜させて業務を妨害する目的を有していた旨主張するが，そのことを認めるに足る証拠はない。
⑷次に，被告会社及び被告Ｄについては，前記前提事実⑵ウのとおり，被告会社の代表者である被告Ｄは，被告会社と被告Ｂとの間の取引を継続するべく，被告会社のために，被告Ｂによる本件各記事の投稿の依頼に応じたのであり，本件各記事の投稿につき，専ら公益を図る目的を有していたとは認められない。したがって，被告会社及び被告Ｄは，争点３について判断するまでもなく，共同不法行為に基づき，損害賠償責任を負う。
３ 争点３（真実性，相当性，意見ないし論評としての域の逸脱の有無）について
⑴本件記載１ないし３について
ア 認定事実
本件歯科医院に受診した患者に交付された平成２４年８月８日付けのニューロマスキュラー矯正治療契約書おいては，病名として「叢生開咬交差咬合顎関節症」が記載され，費用として，診断料２０万１６００円，治療費２０４万３３００円，調整管理料４７万２５００円，保定装置７万３５００円が記載されていた（乙６の２。以下，この患者を「患者Ｅ」という。）。
原告が本件各記事の投稿以前に出稿した広告には，顎関節症について，原因はさまざまであるが，顎の症状だけにとどまらず，手や指先のしびれ，アトピー，頭痛，生理痛等の多くの全身症状，原因が特定できない不定愁訴等を引き起こすこともある旨の記載がある（乙１７）。国民生活センターは，平成１９年８月から平成２５年１２月までの間に，本件歯科医院に関する相談事例を３１件受け付けており，その中には，本件歯科医院において，顎関節症の治療契約を勧められた際，このまま放置したら大変なことになると家族が言われたとするものが２件，今，治療しないと脳梗塞の危険があると友人が言われたとするものが１件あった。なお，被告Ｂは，本件各記事の投稿の当時，これらの相談事例の存在及び内容を知らなかった。（乙８）
イ 被告らは，本件記載１について，被告Ｂが患者Ｅから，本件各記事の投稿に先立ち，本件歯科医院の副院長から本件記載１と同旨の内容を言われた旨の相談を受けたところ，患者Ｅの相談内容は，前記アの各事実と整合していることから，本件記載１には真実性ないし真実相当性が認められる旨主張し，被告Ｂもこれに沿う供述をしている。
しかしながら，被告Ｂが，本件各記事の投稿に先立ち，患者Ｅからそのような相談を受けていたこと自体は真実であったとしても，患者Ｅの相談内容は，顎関節のかみ合わせ治療の治療費が３００万円であるという説明を受けたとする点で，患者Ｅが交付を受けたニューロマスキュラー矯正治療契約書において，治療費は２０４万３３００円とされ，診断料２０万１６００円，調整管理料４７万２５００円及び保定装置７万３５００円を加算しても合計額が２７９万０９００円にとどまることと必ずしも整合しておらず，患者Ｅが，本件歯科医院において説明された内容を
正確に理解して被告Ｂに伝えたのか疑義があること，原告による広告の内容は，顎関節症と重大な疾患との関連性を指摘したものでは
なく，国民生活センターに対する相談内容も，相談内容が家
族や友人からの伝聞に基づく可能性がある上，相談者自身が真実を相談していることを担保する事情もないことに照らせば，本件記載１の摘示事実の重要な部分が真実であるとは認められないし，被告Ｂにおいて，患者Ｅに交付された前記ニューロマスキュラー矯正治療契約書等の書面を見る以外に，患者Ｅの相談内容の真実性を調査したというような事情はうかがわれないことに照らせば，これを真実と信ずるについて相当の理由があったとも認められない。
ウ 被告らは，本件記載２－１の事実摘示は，日本顎関節学会のガイドラインや被告Ｂ自身の研究経験に基づくものであり，重要な部分においては真実性ないし真実相当性が認められる旨主張している。
この点，確かに，被告らが指摘するガイドラインである「顎関節症患者のための初期治療ガイドライン」（乙３）には，顎関節症は，大規模な疫学調査の結果，進行する疾患ではなく時間の経過とともに（数日から数週間で）症状が軽くなる疾患であることが明らかになっており，顎関節症患者において，症状改善を目的とした咬合調整（歯を削って行うかみ合わせの調整）は行わないことを推奨する旨の記載がある。
しかしながら，本件記載１及び２は，世界中のガイドラインにおける見解を根拠にして，本件歯科医院における顎関節のかみ合わせ治療に意味がないと述べるものであるところ，前記ガイドラインのほかに，同旨の見解が示されたガイドラインが存在することを認めるに足る証拠はない。また，前記ガイドラインも，およそあらゆる場合においてかみ合わせの治療の有効性を否定したものとまでは評価できない。そうすると，客観的に，顎関節症の治療にかみ合わせの治療が有用であるか否かはさて措き，本件記載２－１の摘示事実の重要な部分が真実であるとは認められない。そして，被告Ｂは，その本人尋問において，世界中のガイドラインを確認したわけではなく，一般的な顎関節学会の見解は，他国のガイドラインの内容を加味している旨供述するにすぎないことに照らせば，これを真実と信ずるについて相当の理由があったと認めることもできない。さらに，以上判示したところからすれば，本件記載２－２に関する被告らの主張に理由がないことは明らかである。
エ 本件記載３は，前示のとおり，本件記載１及び２の摘示事実を前提とするものであるから，その摘示事実及び論評の前提事実の重要な部分が真実であるとは認められないし，これを真実と信ずるについて相当の理由があったとも認められない。また，本件記載３の論評のうち，本件歯科医院が患者を洗脳し，まるでカルト宗教のようだとする部分は，原告に対する人身攻撃に及ぶものであり，意見ないし論評としての域を逸脱しているといわざるを得ない。
⑵本件記載４について
ア 本件記載４第１文について，証拠（乙２９，原告本人）によれば，本件歯科医院は，患者に対し，平成２８年１月１９日付けの治療計画書において，インプラント５本と骨造成の手術を含む治療内容について，総費用が６１１万６０４０円とする見積りを提示したことが認められる。そうすると，本件歯科医院において，本件記載４第１文に記載された内容の治療を行う場合に，その治療費は相応に高額なものになると推認される。もっとも，本件記載４第１文は，本件歯科医院における治療が不相当に高額であることを摘示して原告の社会的評価を低下させるものであるから，一般的な治療費の水準についても重要な部分に当たると解される。ところが，本件記載４第１文のうち一般的な治療費の水準を摘示した部分である，通常は前記内容の治療であるならば高くても治療費が２００万円に至らないという事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって，結局，本件記載４第１文の摘示事実の重要な部分が真実であると認めることはできないし，これを真実と信ずるについて相当の理由があったと認めることもできない。
イ 本件記載４第２文は，インプラント等の治療についても，本件記載１の摘示事実と同様に，本件歯科医院が患者に対して意図的に虚偽の説明をしていることをも摘示したものであるが，本件全証拠に照らしても，その重要な部分が真実であるとは認めるに足りる証拠はなく，これを真実と信ずるについて相当の理由があったとも認めるに足りる証拠もない。
ウ 本件記載４第３文のうち，岐阜市内の歯科医から聴取した内容として記載された事実は，被告Ｂの供述以外に，これを裏付ける証拠がなく，重要な部分が真実であると認めることはできず，これを真実と信ずるについて相当の理由があったと認めることもできない。
⑶小括
以上によれば，本件記載１から４につき，その重要な部分が真実であると認めることはできず，被告Ｂにおいて，これを真実と信ずるについて相当の理由があったと認めることはできないから，被告Ｂは，被告会社及び被告Ｄとともに，原告に対し，名誉毀損を理由とする共同不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
４ 争点４（損害額）について
⑴営業上の損害について
ア 本件歯科医院の医業収益，医業原価及び医業総利益の推移等本件歯科医院の医業収益（雑収入を除いた額）は，本件各投稿の前年である平成２５年が４億６１０４万４０５９円（保険診療分４８８３万０９７６円と自由診療分４億１２２１万３０８３円の合計）であったのに対し，平成２６年が３億８０００万２１９２円（保険診療分４６６７万４０９４円と自由診療分３億３３３２万８０９８円の合計），平成２７年が３億２０９５万１２８５円（保険診療分５３６２万３６８９円と自由診療分２億６７３２万７５９６円の合計），平成２８年が２億８６２９万２６５８円（保険診療分５２４４万０２３３円と自由診療分２億３３８５万２４２５円の合計）であり（甲１４，４５ないし４８），本件各投稿後，減少傾向にあるといえる。
もっとも，本件歯科医院の医業原価は，平成２５年が２億１７８１万４９２６円であるのに対し，平成２６年が１億８４６７万８３１６円，平成２７年が５１１４万７８０７円，平成２８年が２６３６万０８４９円と減少傾向にある（甲１４，４５ないし４８）。なお，本件歯科医院に係る原告の平成２５年分ないし平成２８年分の所得税青色申告決算書（一般用）における損益計算書の売上原価欄の仕入金額（製品製造原価）の金額（以下，これを「仕入金額」という。）は，平成２５年が２億０７１７万９５２９円，平成２６年が１億９４１１万３６０２円，平成２７年が５２２７万９７９８円，平成２８年が２７３５万１１７９円であるところ（甲４５ないし４８），平成２７年及び平成２８年の医業原価（上記損益計算書の売上原価欄の差引原価の金額と同額）の減少は，上記のとおりの仕入金額の減少に伴うものであり，また，この仕入金額の減少は，売上金額の減少傾向を踏まえたものであることがうかがわれる。
そして，本件歯科医院の医業総利益（医業収益から医業原価を控除した額）は，平成２５年が２億４３２２万９１３３円であるのに対し，平成２６年には１億９５３２万３８７６円に減少したものの，平成２７年には２億６９８０万３４７８円，平成２８年には２億５９９３万１８０９円と増加している。
イ 平成２６年分の営業上の損害について
本件歯科医院の月別売上（収入）金額（雑収入を除く。）は，平成２４年３月及び平成２５年３月はいずれも３０００万円台，平成２６年１月は２０００万円台，同年２月は３０００万円台であったのに対し，本件各投稿の開始後である同年３月には１億２０００万円台と飛躍的に増加し，その後，同年４月から同年１１月までは１０００万円台から２０００万円台に落ち込んでいる（甲４４ないし４６）。
以上のとおりの本件歯科医院の売上金額（医業収益）の変動状況等に加えて，一般に，同年４月１日の消費税増税を目前にした，いわゆる駆け込み需要により，売上額が，同年３月に大幅に増加するものの，翌月以降は，その反動により減少する傾向があり（公知の事実），かつ，本件歯科医院においても上記駆け込み需要が見られたこと（原告本人（同本人調書４５頁））を併せ考えると，上記のとおりの同年における本件歯科医院の売上金額（医業収益）の変動は，消費税の増税による影響を大きく受けたものである可能性が十分にあるから，同年１月から２月にかけて始まった本件各投稿による影響によるものであるかどうか疑問が残る。
これに対し，原告は，本件歯科医院に来院する患者の８割はインターネット上の情報を参考にしており，本件歯科医院における医業収益の多くの部分はインターネット上で原告の治療の評判が良かったことに支えられていた旨主張し，原告本人もこれに沿う供述をする。しかし，これを裏付ける客観的な証拠はなく，むしろ，平成２３年１１月付けの健康保険組合連合会による報告書に記載されたアンケートの結果（甲５７）によれば，医療機関を選ぶ際に利用するインターネットサイトとしては，医療機関のホームページ，都道府県・市区町村のホームページ，医療機関検索サイトが上位に上がり，インターネット上の掲示板は挙げられておらず，本件各投稿の実際の閲覧数について見ても，平成２６年４月時点での本件各投稿の閲覧数が数百回程度にとどまっていたことからすれば（甲２，４），本件各投稿が本件歯科医院の売上金額に与えた影響の程度を重視することは相当でないというべきである。
以上判示したところを総合して考慮すると，本件各投稿が，本件歯科医院の平成２６年における医業収益の減少，ひいては，医療総利益の減少に結び付いたと認めることはできない。
ウ 平成２７年分及び平成２８年分の営業上の損害について
前記アのとおり，本件歯科医院の医業総利益は，平成２７年及び平成２８年には，本件各投稿の前年である平成２５年よりも増加しており，本件各投稿後の減少の事実自体が認められないから，営業上の損害が発生したとは認められない（もっとも，この点につき，原告は，本件歯科医院の平成２７年及び平成２８年の医業原価が大幅に減少した原因は，原告が医業原価の発生を抑える合理化を行ったことにあるから，本件歯科医院の医業総利益の算定に当たり，前示アの両年の医業原価をそのまま採用することは相当でなく，平成２４年ないし平成２６年の構成比（医業原価を医業総利益で除した値）を用いるべきであり，この算定方法によれば，医業総利益の減少が認められる旨主張する。しかし，本件全証拠（原告本人（同本人調書３３頁）その他）を検討しても，原告の上記算定方法を採用すべき合理的な理由は見当たらないから，原告の上記主張は，採用することができない。）。
また，以下に述べるとおり，本件各投稿が，本件歯科医院の平成２７年及び平成２８年における医業収益（自由診療分）の減少に結び付いたと認めることはできない。すなわち，第１に，前記イのとおり，本件各投稿が本件歯科医院の医業収益に与えた影響の程度を重視することは相当でない。加えて，第２に，本件各投稿の内容は，本件歯科医院が患者に対し虚偽の説明をして不必要な治療を受けさせるというものであり，その内容に照らせば，保険診療と自由診療とを問わず，本件歯科医院の医業収益の額に影響し得るものであるから，もし，原告の主張のとおりに，本件各投稿が原因で，患者が本件歯科医院に通院しなくなったというのであれば，自由診療分のみならず，保険診療分についても減少するのが自然である。ところが，本件歯科医院の医業収益のうち，保険診療分の額は，前記アのとおり，平成２５年が４８８３万０９７６円，平成２６年が４６６７万４０９４円，平成２７年が５３６２万３６８９円，平成２８年が５２４４万０２３３円であり，平成２７年及び平成２８年には，むしろ，増加傾向にある。
エ 以上により，営業上の損害に関する原告の主張はいずれも理由がない。⑵慰謝料について
前示のとおりの本件各投稿の内容，本件記載２及び４の閲覧数からうかがわれる本件各投稿の内容が伝播した範囲，本件各投稿の当時，原告が受けていた社会的評価，その他本件に現れた一切の事情を考慮すれば，本件各投稿によって原告に生じた精神的損害を慰謝するための金額は，２００万円とするのが相当である。
⑶その他の費用について
ア 証拠（甲３３の１，甲３４の１，甲３５，３６の１，甲４０ないし４３）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，①本件記事２及び４について，これらが匿名で投稿されていたことから，コンテンツプロバイダであるヤフー株式会社に対して発信者情報の開示を命ずる仮処分を得た上で，②同社から開示された発信者情報を基に，経由プロバイダであるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に対する発信者情報消去禁止の仮処分を申し立て，同仮処分申立事件の手続外で，同社との間で，同社が保有する発信者情報を保管する旨合意し，③その後，岐阜北警察署に対し，本件記事２及び４が名誉毀損罪及び信用毀損罪に該当するとして告訴をしたこと，④同署からの要請に基づいて，エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に対し発信者情報開示請求訴訟を提起したこと，⑤同署から，被告Ｂ及び被告Ｄが本件記事２及び４を投稿したとの情報提供を受け，本件訴訟を提起するに至ったこと，⑥これらの手続についていずれも弁護士に委任していることが認められる。
イ 進んで，本件各投稿と上記アの各手続に要した費用との間の相当因果関係の有無について検討する。
まず，上記アの①のヤフー株式会社に対する仮処分及び上記アの②のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に対する仮処分については，民事上の損害賠償請求訴訟の前提として（投稿者の特定のために）必要不可欠な手続であるといえる。これに対し，上記アの③の告訴については，刑事処罰を求めるための手続であり，民事上の損害賠償請求訴訟の前提として必要不可欠な手続ではないし（なお，原告は，結果として，告訴後に捜査機関から投稿者の特定に係る情報提供を受けることができたにすぎない。），弁護士に依頼しなければこれをなし得ないものでもないことからすると，当該告訴のために要した弁護士費用及び交通費並びに上記アの④の告訴後に岐阜北警察署からの要請に基づいて提起した発信者情報開示請求訴訟の費用は，本件各投稿との間に相当因果関係がある損害と認めることはできない。
そして，原告は，上記アの①，②の各仮処分手続のため，弁護士に対する報酬だけでも，前者について８６万４０００円，後者について２７万円を支払うとともに，上記アの①の仮処分申立事件に関する証拠収集のために作成した事実実験公正証書の作成費用及び交通費等の実費を支払っているところ（甲３３の１，甲３４の１，甲３６の１），このうち本件各記事の投稿と相当因果関係のある損害としては，本件訴訟の弁護士費用を含めて，前示⑵の慰謝料額の２割である４０万円の限度でこれを認めるのが相当である。
⑷小括
以上によれば，原告に生じた損害は２４０万円となる。なお，遅延損害金の起算日は，本件各投稿の最終日である平成２６年２月７日とすべきである。
５ 結論
よって，原告の被告らに対する請求は，主文掲記の限度で理由があるからこれらを認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官 加島滋人
裁判官 久田淳一
裁判官 治部宏樹
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89877/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。