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地裁判決請求棄却

東京地判 令和2年7月22日

平成29年(ワ)第40337号 特許権侵害差止等請求事件

AI 要約AI

特許権者が、使用済みの特許製品についてトナー残量が「?」と表示されるように設定した上で、実施品である電子部品のメモリに十分な必要性及び合理性がない書換制限措置を講じ、リサイクル事業者が特許侵害を回避しつつ残量表示のある再生品を製造販売することを制限した状況で特許権を行使することは、権利の濫用に当たるとした事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和2年7月22日 (2020-07-22)
事件番号
平成29年(ワ)第40337号
事件名
特許権侵害差止等請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権・民事訴訟
この事件の審級
  1. 第一審東京地判令和2・7・22(請求棄却)
  2. 控訴審知財高判令和4・3・29(原判決変更)

AI 要約AI

要旨

  • 特許権者が、使用済みの特許製品についてトナー残量が「?」と表示されるように設定した上で、実施品である電子部品のメモリに十分な必要性及び合理性がない書換制限措置を講じ、リサイクル事業者が特許侵害を回避しつつ残量表示のある再生品を製造販売することを制限した状況で特許権を行使することは、権利の濫用に当たるとした事例。
  • 構成要件の「穴部」は、基板上に設けられた「向こうまで突き抜ける」ことが可能な空間であり、突起部に係合するものであれば足り、必ずしも縁部がすべて閉じていることを要しないとされた事例。
  • 構成要件「を備えた画像形成装置本体に情報を伝達するための情報記憶装置」は、当該構成を備えた本体に情報を伝達することを可能とする構成を備えていれば足りるとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、プリンタ用トナーカートリッジの電子部品に係る本件各特許権を有し、被告らが原告製品から電子部品を取り外し被告電子部品に交換して再生品を販売する行為が特許侵害に当たるとして、被告製品の販売等の差止め、廃棄、損害賠償金4400万円の一部である1000万円等を請求した。
  • 被告らは、原告電子部品のメモリ書換えができない本件書換制限措置により、特許侵害を回避しつつ残量表示のある再生品を製造販売することが困難になったと主張し、本件各特許権の行使は消尽の趣旨に反し権利濫用に当たると主張した。
  • 被告電子部品(設計変更後)は、穴部の上側の縁部を切り取った形状(本件設計変更部分)を有し、構成要件の「穴部」の充足性等が争われた。
  • 原審は、被告電子部品(設計変更前)は本件各発明の技術的範囲に属するが、被告電子部品(設計変更後)も「穴部」を充足し技術的範囲に属すると判断した上で、本件各特許権の行使は権利濫用に当たるとして、原告の請求をいずれも棄却した。

争点

  • 被告電子部品(設計変更後も含む。)が本件発明3の技術的範囲に属するか否か(構成要件3-70A~Dの充足性)。
  • 被告電子部品(設計変更後)が本件各発明の技術的範囲に属するか否か(構成要件1-1D等の「穴部」の充足性、均等侵害の成否)。
  • 本件各特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか否か。
  • 本件各特許権の行使が権利濫用に当たるか否か。

判断

  • 争点1(構成要件3-70A~Dの充足性)について:規範:構成要件3-70Dは「を備えた画像形成装置本体に情報を伝達するための情報記憶装置」であり、当該構成を備えた本体に情報を伝達することを可能とする構成を備えていれば足りる。当てはめと結論:被告電子部品は構成要件3-70A~Cを備えた画像形成装置本体に情報を伝達できるから、同各構成要件を充足する。退けた主張:被告らの、同各構成要件を備えないプリンタに使用可能であれば充足しないとの主張は、文言上の限定がないとして退けた。
  • 争点2-1(「穴部」の充足性)について:規範:「穴部」は基板上に設けられた「向こうまで突き抜ける」ことが可能な空間であり、突起部に係合するものであれば足り、縁部がすべて閉じていることを要しない。考慮した事情:出願経過で削除された「切欠部」は他の部材と嵌合するものを意味し、本件設計変更部分は嵌合機能を有しない。当てはめと結論:被告電子部品(設計変更後)は「穴部」を充足し、本件各発明の技術的範囲に属する。退けた主張:被告らの、本件設計変更部分は「切欠部」であり「穴部」に当たらないとの主張を退けた。
  • 争点2-2(均等侵害)について:判断を要しないとして判断していない。
  • 争点5(権利濫用)について:規範:特許権の行使が、特許権者の他の行為とあいまって公正な競争を阻害するおそれがある場合には、権利の濫用に当たり得る。考慮した事情:本件書換制限措置により被告らは残量表示が「?」の再生品しか販売できず競争上著しく不利益を受けること、同措置の必要性・合理性が低いこと、原告は対価を回収済みであること。当てはめと結論:本件各特許権に基づく差止請求及び損害賠償請求はいずれも権利の濫用に当たる。退けた主張:原告の、本件書換制限措置には必要性及び合理性があるとの主張を、具体的な弊害や支障が認められないとして退けた。

判旨(本文から引用)

  • 特許権に基づく侵害訴訟においても、特許権者の権利行使その他の行為の目的、必要性及び合理性、態様、当該行為による競争制限の程度などの諸事情に照らし、特許権者による特許権の行使が、特許権者の他の行為とあいまって、競争関係にある他の事業者とその相手方との取引を不当に妨害する行為(一般指定14項)に該当するなど、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、当該事案に現れた諸事情を総合して、その権利行使が、特許法の目的である「産業の発達」を阻害し又は特許制度の趣旨を逸脱するものとして、権利の濫用(民法1条3項)に当たる場合があり得るというべきである。
  • 構成要件1-1Dの「穴部」は、「情報記憶装置」の「基板」上に形成されたものであり、「画像形成装置本体に設置された突合部に係合する」ものであることからすると、基板上に設けられた「向こうまで突き抜け」ることが可能な空間であり、上記突合部に係合するものであれば足り、必ずしも縁部がすべて閉じていることを要しないというべきである。

結論

  • 1 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 2 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和2年 7 月22日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成29年(ワ)第40337号特許権侵害差止等請求事件

口頭弁論終結日令和2年3月17日

判決

原告株式会社リコー

同訴訟代理人弁護士塩月秀平

鳥海哲郎

岡田誠

同訴訟復代理人弁護士山室慶一郎

友村明弘

同補佐人弁理士稲葉良幸

阿部豊隆

澤井光一

被告株式会社ディエスジャパン

被告株式会社ディエスロジコ

被告株式会社奥美濃プロデュース

上記3名訴訟代理人弁護士厚谷襄児

村田真一

伊藤寛泰

外崎友隆

藤井健一

同訴訟代理人弁理士奥山尚一

同補佐人弁理士田中祐

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 被告らは,別紙1及び2記載のトナーカートリッジ製品を製造し,譲渡し,貸し渡し,輸出し,輸入し,又は譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡又は貸渡しのための展示を含む。)をしてはならない。

2 被告らは,その占有に係る別紙1及び2記載のトナーカートリッジ製品並びに別紙1及び2記載の電子部品を廃棄せよ。

3 被告らは,原告に対し,連帯して,1000万円及びこれに対する被告株式会社ディエスジャパンについて平成29年12月9日から,株式会社ディエスロジコ及び株式会社奥美濃プロデュースについて各同月8日から,支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

4 仮執行宣言

第2 事案の概要

1 本件は,名称を「情報記憶装置,着脱可能装置,現像剤容器,及び,画像形成装置」とする特許権(特許第4886084号)及び名称を「情報記憶装置及び着脱可能装置」とする2つの特許権(特許第5780375号,5780376号)を有する原告が,被告らは,原告が製造,販売するプリンタに対応する原告製のトナーカートリッジ製品から電子部品を取り外し,被告らの製造に係る電子部品(なお,平成29年11月以降は設計変更がされている。)と交換した上で,トナーを再充填するなどして,別紙1及び2記載のトナーカートリッジ製品の再生品を販売しているところ,上記被告らの製造に係る電子部品(設計変更品を含む。)が上記各特許に係る発明の技術的範囲に属すると主張して,被告らに対し,同電子部品と一体として販売されているトナーカートリッジ製品の販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに,不法行為又は不当利得に基づき,特許法102条2項又は3項による損害賠償金及び弁護士費用の合計4400万円のうちの1000万円並びにこれに対する不法行為の後の日である訴状送達日の翌日(被告株式会社ディエスジャパンについて平成29年12月9日,その余の被告らについて同月8日)から支払済みまで民法(平成29年法律第44号による改正前)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

2 前提事実(当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実。なお,本判決を通じ,証拠を摘示する場合には,特に断らない限り,枝番を含むものとする。)

(1) 当事者

ア 原告

原告は,複写機,複合機やプリンタなどのオフィス向けの画像機器及びその関連商品の製造,販売,輸出入及び研究開発等を業とする株式会社である。

イ 被告ら

被告株式会社ディエスジャパン(以下「被告DSジャパン」という。)は,トナーカートリッジ・インクリボン・BJインク・PPCトナー・磁気製品・PPC用紙・専用用紙・各種プリンタ・複合機・パソコン・周辺機器全般の販売,中古OA機器回収及びデータ消去業務・中古プリンタ修理を業とする株式会社である。

被告株式会社ディエスロジコ(以下「被告ロジコ」という。)は,リサイクルトナーカートリッジ製品の製造を業とする株式会社である。(甲7の1)被告株式会社奥美濃プロデュース(以下「被告奥美濃」という。)はリサイクルトナーカートリッジ製品の製造を業とする株式会社である。(甲7の1)

(2) 原告の有する特許権

原告は,以下の各特許(以下,特許番号第4886084号の特許を「本件特許1」,特許番号第5780375号の特許を「本件特許2」,特許番号第5780376号の特許を「本件特許3」といい,これらを併せて「本件各特許」という。)に係る特許権(以下,本件特許1に係る特許権を「本件特許権1」,本件特許2に係る特許権を「本件特許権2」,本件特許3に係る特許権を「本件特許権3」いい,これらを併せて「本件各特許権」という。)を有している。(甲1~6)

ア 本件特許権1

特許番号第4886084号

発明の名称情報記憶装置,着脱可能装置,現像剤容器,及び,

画像形成装置

出願日平成23年5月31日

出願番号特願2011-121688

優先日平成22年6月11日

優先権主張国日本

登録日平成23年12月16日

イ 本件特許権2

特許番号第5780375号

発明の名称情報記憶装置及び着脱可能装置

出願日平成27年5月15日

出願番号特願2015-100335(特願2011-22

0226の分割)

原出願日平成23年5月31日

優先日平成22年6月11日

優先権主張国日本

登録日平成27年7月24日

ウ 本件特許権3

特許番号第5780376号

発明の名称情報記憶装置及び着脱可能装置

出願日平成27年5月15日

出願番号特願2015-100343(特願2011-22

0226の分割)

原出願日平成23年5月31日

優先日平成22年6月11日

優先権主張国日本

登録日平成27年7月24日

(3) 本件各特許に係る特許請求の範囲

本件各特許に係る特許請求の範囲の記載は,以下のとおりである。(甲4~6)

ア 本件特許1

(ア) 請求項1(以下「本件発明1-1」という。)

「画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された着脱可能装置に設置される情報記憶装置であって,前記画像形成装置本体と前記着脱可能装置との間で通信される情報が記憶される情報記憶部と,前記画像形成装置本体に設置された本体側端子に接触して,前記画像形成装置本体との間で前記情報を通信するための端子と,前記情報記憶部と前記端子とが保持されるとともに,前記画像形成装置本体に設置された突起部に係合する穴部が形成された基板と,を備え,前記端子は,短手方向に隙間を空けて並設された複数の金属板であり,前記基板に形成された前記穴部は,前記画像形成装置本体の前記突起部に形成された接地用の本体側端子に接触するアース端子が形成され,前記複数の金属板のうち2つの金属板に間に挟まれる位置に配設されたことを特徴とする情報記憶装置。」

(イ) 請求項2(以下「本件発明1-2」という。)

「前記アース端子は,少なくとも,前記穴部の内径部に形成されたことを特徴とする請求項1に記載の情報記憶装置。」

(ウ) 請求項6(以下「本件発明1-6」といい,本件発明1-1及び本件発明1-2と併せて「本件各発明1」という。)

「前記本体側端子は複数の金属部材端子で構成されていて,前記複数の金属板は,前記本体側端子の第1の金属部材端子に接触した状態でシリアルクロックが入力されるクロック信号用の入力端子と,前記本体側端子の第2の金属部材端子に接触した状態でシリアルデータの入出力が行われるシリアルデータ用の入出力端子と,前記本体側端子の第3の金属部材端子に接触した状態で電圧が入力される電源用の入力端子であることを特徴とする請求項1~請求項5のいずれかに記載の情報記憶装置。」

イ 本件特許2

(ア) 請求項1(以下「本件発明2-1」という。)

「画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された着脱可能装置に設置される情報記憶装置であって,前記画像形成装置本体が備える本体側端子に接触される情報記憶装置側端子と,前記画像形成装置本体が備える本体側突起部が挿入される穴部が,形成された基板と,を備え,前記情報記憶装置側端子は,クロック信号用端子と,シリアルデータ用端子と,電源用端子と,アース端子と,を含み,前記アース端子は,前記穴部に設けられ,前記情報記憶装置側端子は,前記クロック信号用端子,前記アース端子,前記シリアルデータ用端子,前記電源用端子の順に前記基板に配置されていることを特徴とする情報記憶装置。」

(イ) 請求項2(以下「本件発明2-2」という。)

「請求項1に記載の情報記憶装置であって,前記アース端子は,少なくとも,前記穴部の内径部に形成されていることを特徴とする情報記憶装置。」

(ウ) 請求項3(以下「本件発明2-3」という。)

「請求項1又は2に記載の情報記憶装置であって,前記クロック信号用端子,前記シリアルデータ用端子及び前記電源用端子は,金属板からなることを特徴とする情報記憶装置。」

(エ) 請求項4(以下「本件発明2-4」という。)

「請求項1又は2に記載の情報記憶装置であって,前記クロック信号用端子,前記シリアルデータ用端子及び前記電源用端子は,金属パッドからなることを特徴とする情報記憶装置。」

(オ) 請求項25(以下「本件発明2-25」という。)

「画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された着脱可能装置に設置される情報記憶装置であって,前記画像形成装置本体が備える本体側端子に接触される情報記憶装置側端子と,前記画像形成装置本体が備える本体側突起部が挿入される穴部が,形成された基板と,を備え,前記情報記憶装置側端子は,クロック信号用端子と,シリアルデータ用端子と,電源用端子と,アース端子と,を含み,前記アース端子は,前記穴部に設けられ,前記穴部は,前記クロック信号用端子と前記シリアルデータ用端子との間に配置されていることを特徴とする情報記憶装置。」(カ) 請求項49(以下「本件発明2-49」といい,本件発明2-1ないし4,本件発明2-25と併せて「本件各発明2」という。)

「画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された着脱可能装置に設置される情報記憶装置であって,前記画像形成装置本体が備える本体側端子に接触される情報記憶装置側端子と,前記画像形成装置本体が備える本体側突起部が挿入される穴部が,形成された基板と,を備え,前記情報記憶装置側端子は,シリアルクロックが入力されるシリアルクロック入力端子と,シリアルデータが入力されるシリアルデータ入力端子と,電源入力部と,アース端子と,を含み,前記アース端子は,前記穴部に設けられ,前記穴部に対して,前記情報記憶装置が前記画像形成装置本体に装着された状態における鉛直方向上方の位置には前記シリアルクロック入力端子が設置され,鉛直方向下方の位置には前記シリアルデータ入力端子と前記電源入力部が設置されていることを特徴とする情報記憶装置。」

ウ 本件特許3

(ア) 請求項70(以下「本件発明3-70」という。)

「水平方向に突出する突起部と,当該突起部に設置された接地用の本体側アース端子と,前記突起部と同一方向に突出する一対のリブと,を備えた画像形成装置本体に情報を伝達するための情報記憶装置であって,前記情報記憶装置は,前記画像形成装置本体側に伝達するための情報を記憶する情報記憶部と,前記突起部が挿入される穴部と,前記情報記憶部と,を備えた基板と,前記穴部に形成され,前記本体側アース端子と接触する情報記憶装置側アース端子と,を備え,前記穴部に前記突起部が挿入された状態において,前記情報記憶部は前記穴部よりも下方に設けられ,前記基板は,前記穴部に前記突起部が挿入されていく間に,当該基板の側面であって前記穴部よりも下方に,前記一対のリブのうちの少なくとも一方が当接可能な縁部を備えたことを特徴とする情報記憶装置。」

(イ) 請求項77(以下「本件発明3-77」という。)

「請求項70ないし76のいずれかに記載の情報記憶装置であって,前記基板の表面に設けられ,前記画像形成装置本体に設けられた本体側端子と接触する情報記憶装置側端子を備えることを特徴とする情報記憶装置。」

(ウ) 請求項78(以下「本件発明3-78」という。)

「請求項77に記載の情報記憶装置であって,前記情報記憶装置が前記画像形成装置本体に接続される際,前記情報記憶装置側アース端子が前記本体側アース端子と接触した後に,前記情報記憶装置側端子が前記本体側端子と接触可能に形成されていることを特徴とする情報記憶装置。」

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/89899/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。