令和４年３月２９日判決言渡
令和２年（ネ）第１００５７号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２９年（ワ）第４０３３７号）
口頭弁論終結日令和３年１２月９日
判決
控訴人株式会社リコー
同訴訟代理人弁護士塩月秀平
小泉直樹
鳥海哲郎
岡田誠
友村明弘
中野亮介
阪本凌
山室慶一郎
同訴訟復代理人弁護士海住幸生
遠藤祥史
同補佐人弁理士稲葉良幸
阿部豊隆
澤井光一
被控訴人株式会社ディエスジャパン
被控訴人株式会社ディエスロジコ
被控訴人株式会社奥美濃プロデュース
上記３名訴訟代理人弁護士村田真一
伊藤寛泰
厚谷襄児
植村幸也
外崎友隆
上記３名訴訟代理人弁理士奥山尚一
田中祐
主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
(1) 被控訴人らは，別紙１及び２記載の各トナーカートリッジ製品を製造し，譲渡し，貸し渡し，輸出し，輸入し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。
(2) 被控訴人らは，その占有に係る前項の各トナーカートリッジ製品並びに別紙１及び２記載の電子部品を廃棄せよ。
(3) 被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して，４７０万円及びこれに対する被控訴人株式会社ディエスジャパンについて平成２９年１２月９日から，被控訴人株式会社ディエスロジコ及び被控訴人株式会社奥美濃プロデュースについて各同月８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑷控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを４分し，その１を控訴人の負担とし，その余を被控訴人らの負担とする。
３ この判決の第１項(1)ないし(3)は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 主文第１項(1)及び(2)と同旨
３ 被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して，１０００万円及びこれに対する被控訴人株式会社ディエスジャパンについて平成２９年１２月９日から，被控訴人株式会社ディエスロジコ及び被控訴人株式会社奥美濃プロデュースについて各同月８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）
１ 事案の要旨
本件は，発明の名称を「情報記憶装置，着脱可能装置，現像剤容器，及び，画像形成装置」とする特許第４８８６０８４号の特許（以下「本件特許１」といい，本件特許１に係る特許権を「本件特許権１」という。），発明の名称を「情報記憶装置及び着脱可能装置」とする特許第５７８０３７５号の特許（以下「本件特許２」といい，本件特許２に係る特許権を「本件特許権２」という。）及び特許第５７８０３７６号の特許（以下「本件特許３」といい，本件特許３に係る特許権を「本件特許権３」という。また，本件特許１ないし３を併せて「本件各特許」と，本件特許権１ないし３を併せて「本件各特許権」という。）の特許権者である控訴人が，被控訴人らが製造する別紙１及び２記載の電子部品（以下「被告電子部品」という。）が本件各特許に係る発明の技術的範囲に属し，被控訴人らが，控訴人が製造及び販売するプリンタに対応する使用済みの控訴人製のトナーカートリッジ製品からその電子部品を取り外し，被告電子部品に取り替えた上で，トナーを再充填して製造した別紙１及び２記載の各トナーカートリッジ製品（以下，これらを併せて「被告製品」という。）を販売する行為が，本件各特許権の侵害に当たる旨主張して，被控訴人らに対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の販売等の差止め及び廃棄並びに被告電子部品の廃棄を求めるとともに，本件各特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求の一部として１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定（以下「改正前民法所定」という。）の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
原審は，被告電子部品は本件各特許に係る発明の技術的範囲に属するが，控訴人による本件各特許権に基づく被告製品の製造，販売等の差止請求及び損害賠償等請求は，権利の濫用に当たり許されないとして，いずれも棄却した。そこで，控訴人が，原判決を不服として本件控訴を提起した。
２ 前提事実
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決４頁６行目から１２行目までを「控訴人は，以下のとおりの本件各特許権を有している。」と改め，同頁１９行目の「平成２２年６月１１日」の次に「，平成２３年３月２２日及び同年４月６日」を加える。
(2) 原判決５頁３行目及び１３行目の各「平成２２年６月１１日」の次にいずれも「及び平成２３年３月２２日」を加え，同頁１６行目から９頁２１行目までを次のとおり改める。
「(3) 本件各特許の特許請求の範囲
ア 本件特許１
本件特許１の特許請求の範囲は，請求項１ないし１４からなり，その請求項１，２及び６の記載は，次のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，「本件発明１－１」などといい，請求項１，２及び６に係る発明を併せて「本件各発明１」という。甲４）。
【請求項１】
画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された着脱可能装置に設置される情報記憶装置であって，
前記画像形成装置本体と前記着脱可能装置との間で通信される情報が記憶される情報記憶部と，
前記画像形成装置本体に設置された本体側端子に接触して，前記画像形成装置本体との間で前記情報を通信するための端子と，
前記情報記憶部と前記端子とが保持されるとともに，前記画像形成装置本体に設置された突起部に係合する穴部が形成された基板と，を備え，
前記端子は，短手方向に隙間を空けて並設された複数の金属板であり，
前記基板に形成された前記穴部は，前記画像形成装置本体の前記突起部に形成された接地用の本体側端子に接触するアース端子が形成され，前記複数の金属板のうち２つの金属板に間に挟まれる位置に配設されたことを特徴とする情報記憶装置。
【請求項２】
前記アース端子は，少なくとも，前記穴部の内径部に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の情報記憶装置。
【請求項６】
前記本体側端子は複数の金属部材端子で構成されていて，
前記複数の金属板は，前記本体側端子の第１の金属部材端子に接触した状態でシリアルクロックが入力されるクロック信号用の入力端子と，前記本体側端子の第２の金属部材端子に接触した状態でシリアルデータの入出力が行われるシリアルデータ用の入出力端子と，前記本体側端子の第３の金属部材端子に接触した状態で電圧が入力される電源用の入力端子であることを特徴とする請求項１～請求項５のいずれかに記載の情報記憶装置。」
イ 本件特許２
本件特許２の特許請求の範囲は，請求項１ないし６０からなり，その請求項１ないし４，２５及び４９の記載は，次のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，「本件発明２－１」などといい，請求項１ないし４，２５及び４９に係る発明を併せて「本件各発明２」という。甲５）。
【請求項１】
画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された着脱可能装置に設置される情報記憶装置であって，
前記画像形成装置本体が備える本体側端子に接触される情報記憶装置側端子と，
前記画像形成装置本体が備える本体側突起部が挿入される穴部が，形成された基板と，
を備え，
前記情報記憶装置側端子は，
クロック信号用端子と，
シリアルデータ用端子と，
電源用端子と，
アース端子と，を含み，
前記アース端子は，前記穴部に設けられ，前記情報記憶装置側端子は，前記クロック信号用端子，前記アース端子，前記シリアルデータ用端子，前記電源用端子の順に前記基板に配置されていること
を特徴とする情報記憶装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報記憶装置であって，
前記アース端子は，少なくとも，前記穴部の内径部に形成されていること
を特徴とする情報記憶装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報記憶装置であって，
前記クロック信号用端子，前記シリアルデータ用端子及び前記電源用端子は，金属板からなること
を特徴とする情報記憶装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の情報記憶装置であって，
前記クロック信号用端子，前記シリアルデータ用端子及び前記電源用端子は，金属パッドからなること
を特徴とする情報記憶装置。
【請求項２５】
画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された着脱可能装置に設置される情報記憶装置であって，
前記画像形成装置本体が備える本体側端子に接触される情報記憶装置側端子と，
前記画像形成装置本体が備える本体側突起部が挿入される穴部が，形成された基板と，
を備え，
前記情報記憶装置側端子は，
クロック信号用端子と，
シリアルデータ用端子と，
電源用端子と，
アース端子と，を含み，
前記アース端子は，前記穴部に設けられ，
前記穴部は，前記クロック信号用端子と前記シリアルデータ用端子との間に配置されていること
を特徴とする情報記憶装置。
【請求項４９】
画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された着脱可能装置に設置される情報記憶装置であって，
前記画像形成装置本体が備える本体側端子に接触される情報記憶装置側端子と，
前記画像形成装置本体が備える本体側突起部が挿入される穴部が，形成された基板と，
を備え，
前記情報記憶装置側端子は，
シリアルクロックが入力されるシリアルクロック入力端子と，
シリアルデータが入力されるシリアルデータ入力端子と，
電源入力部と，
アース端子と，を含み，
前記アース端子は，前記穴部に設けられ，
前記穴部に対して，前記情報記憶装置が前記画像形成装置本体に装着された状態における鉛直方向上方の位置には前記シリアルクロック入力端子が設置され，鉛直方向下方の位置には前記シリアルデータ入力端子と前記電源入力部が設置されていること
を特徴とする情報記憶装置。
ウ 本件特許３
本件特許３の特許請求の範囲は，請求項１ないし８３からなり，その請求項７０，７７，７８及び８０の記載は，次のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，「本件発明３－７０」などといい，請求項７０，７７，７８及び８０に係る発明を併せて「本件各発明３」という。甲６）。
【請求項７０】
水平方向に突出する突起部と，
当該突起部に設置された接地用の本体側アース端子と，
前記突起部と同一方向に突出する一対のリブと，を備えた画像形成装置本体に情報を伝達するための情報記憶装置であって，
前記情報記憶装置は，
前記画像形成装置本体側に伝達するための情報を記憶する情報記憶部と，
前記突起部が挿入される穴部と，前記情報記憶部と，を備えた基板と，
前記穴部に形成され，前記本体側アース端子と接触する情報記憶装置側アース端子と，
を備え，
前記穴部に前記突起部が挿入された状態において，前記情報記憶部は前記穴部よりも下方に設けられ，
前記基板は，前記穴部に前記突起部が挿入されていく間に，当該基板の側面であって前記穴部よりも下方に，前記一対のリブのうちの少なくとも一方が当接可能な縁部を備えたこと
を特徴とする情報記憶装置。
【請求項７７】
請求項７０ないし７６のいずれかに記載の情報記憶装置であって，前記基板の表面に設けられ，前記画像形成装置本体に設けられた本体側端子と接触する情報記憶装置側端子を備えることを特徴とする情報記憶装置。
【請求項７８】
請求項７７に記載の情報記憶装置であって，
前記情報記憶装置が前記画像形成装置本体に接続される際，前記情報記憶装置側アース端子が前記本体側アース端子と接触した後に，前記情報記憶装置側端子が前記本体側端子と接触可能に形成されていること
を特徴とする情報記憶装置。
【請求項８０】
請求項７０ないし７９のいずれかに記載の情報記憶装置であって，前記穴部は，前記基板に１つだけ形成されていること
を特徴とする情報記憶装置。」
(3) 原判決１４頁１２行目の「を特徴とする」を「ことを特徴とする」と改める。
⑷原判決１５頁５行目から１７頁末行までを次のとおり改める。「(5) 控訴人製のトナー用カートリッジの電子部品のデータの書換制限措置等
ア 控訴人は，「ＩＰＳｉＯＳＰＣ８３０シリーズ」のレーザープリンタ（以下「Ｃ８３０シリーズ」といい，このうち，型番「Ｃ８３０」及び「Ｃ８３１」のプリンタを「原告プリンタ」という。）及びその後継機種である「ＲＩＣＯＨＳＰＣ８４０シリーズ」のレーザープリンタ（以下「Ｃ８４０シリーズ」という。また，これら以外のシリーズも含め，控訴人が製造するレーザープリンタを「原告製プリンタ」と総称する。）に対応する控訴人製のトナーカートリッジ（以下「原告製品」又は「純正品」という。）の情報記憶装置である電子部品（ＩＣチップ）（以下「原告電子部品」という。）についてデータの書換えを制限する措置（以下「本件書換制限措置」という。）を講じている。控訴人によるＣ８３０シリーズの販売は終了しており，控訴人が現在販売している原告製プリンタの製品群（カラーレーザープリンタ及びモノクロレーザープリンタの合計３０機種）のうち，本件書換制限措置が講じられているのは，「ＲＩＣＯＨＳＰＣ８４０ＭＥ」等のカラーレーザープリンタ５機種である（甲３１）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91227/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。