主文
１ 原告Ｘ５１，原告Ｘ６０，原告Ｘ６２，原告Ｘ７２，原告Ｘ１０５，原告Ｘ１２２，原告Ｘ１２３及び原告Ｘ１２５の各訴えをいずれも却下する。
２ 原子力規制委員会が平成２９年５月２４日付けで被告参加人に対してした大飯発電所３号機及び４号機に係る発電用原子炉の設置変更許可を取り消す。
３ 訴訟費用（参加によって生じた費用を除く。）は，第１項記載の原告らと被告との間においては，被告に生じた費用の２０分の１を同項記載の原告らの負担とし，その余は各自の負担とし，その余の原告らと被告との間においては，全部被告の負担とし，参加によって生じた費用は，第１項記載の原告らと被告参加人との間においては，被告参加人に生じた費用の２０分の１を同項記載の原告らの負担とし，その余は各自の負担とし，その余の原告らと被告参加人との間においては，全部被告参加人の負担とする。
事実及び理由
目次
第１ 請求 ............................................................... 3
第２ 事案の概要 ......................................................... 3
１ 関係法令の定め等 ..................................................... 4
２ 前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実） ............................................... 7
３ 争点 ................................................................ 11
４ 争点に関する当事者の主張の要旨 ..................................... 12
(1) 争点１（原告適格） ................................................. 12
(2) 争点２（入倉・三宅式及び壇ほか式の合理性） ........................
(3) 争点３（入倉・三宅式に基づき計算された地震モーメントをそのまま震源モデルにおける地震モーメントの値とすることの合理性） ....................... 39
(4) 争点４（本件申請について，制御棒挿入性の点が設置許可基準規則４条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性） ......................... 48
(5) 争点５（本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性） .................................................. 50
(6) 争点６（本件申請について，基準津波の策定の点が設置許可基準規則５条に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性） ........................... 57
(7) 争点７（本件各原子炉施設について，設置許可基準規則５１条所定の設備が設けられ，設置許可基準規則３７条２項所定の措置が講じられており，参加人に法４３条の３の６第１項３号所定の技術的能力があるとした原子力規制委員会の判断の合理性） ................................................................ 62
(8) 争点８（設置許可基準規則５５条は想定し得る放射性物質の拡散形態の全てをその適用対象とするものであるか） ..................................... 66
第３ 争点１（原告適格）についての当裁判所の判断 ....................... 70
１ 認定事実 ............................................................ 70
２ 検討 ................................................................ 74
３ 当事者の主張に対する判断............................................ 7
第４ 本件処分の適法性（争点２から９まで）についての当裁判所の判断 ..... 77
１ 判断枠組み .......................................................... 77
２ 争点２（本件申請について，基準地震動の策定の点が設置許可基準規則４条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性－入倉・三宅式及び壇ほか式の合理性）について ...................................................... 82
(1) 入倉・三宅式の合理性について ...................................... 82
(2) 壇ほか式の合理性について .......................................... 99
３ 争点３（本件申請について，基準地震動の策定の点が設置許可基準規則４条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性－入倉・三宅式に基づき計算された地震モーメントをそのまま震源モデルにおける地震モーメントの値とすることの合理性）について ................................................... 106
(1) 認定事実 .......................................................... 106
(2) 本件ばらつき条項（地震動審査ガイドⅠ．３．２．３（２））の意義 ... 1
(3) 検討 .............................................................. 128
４ 争点４（本件申請について，制御棒挿入性の点が設置許可基準規則４条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）について ................ 133
５ 争点５（本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）について........................................... 134
６ 争点６（本件申請について，基準津波の策定の点が設置許可基準規則５条に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）について .................. 152
７ 争点７（本件各原子炉施設について，設置許可基準規則５１条所定の設備が設けられ，設置許可基準規則３７条２項所定の措置が講じられており，参加人に法４３条の３の６第１項３号所定の技術的能力があるとした原子力規制委員会の判断の合理性）について ....................................................... 163
８ 争点８（設置許可基準規則５５条は想定し得る放射性物質の拡散形態の全てをその適用対象とするものであるか）について .............................. 171
９ まとめ ............................................................. 182
第５ 結論 ............................................................. 182
第１ 請求
主文２項同旨
第２ 事案の概要
本件は，福井県，岐阜県，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県，埼玉県，神奈川県及び沖縄県に居住する原告らが，原子力規制委員会が平成２９年５月２４日付けで被告参加人（以下「参加人」という。）に対してした大飯発電所３号機及び４号機に係る発電用原子炉（以下「本件各原子炉」という。）の設置変更許可（以下「本件処分」という。）は，参加人に重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力がなく，また，上記許可の申請（以下「本件申請」という。）が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（平成２９年原子力規制委員会規則第１３号による改正前のもの。以下「設置許可基準規則」という。）で定める基準に適合するものでないにもかかわらずされたものであるから，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（平成２９年法律第１５号による改正前のもの。以下「法」という。）４３条の３の８第２項において準用する４３条の３の６第１項３号，４号（以下，この準用関係については特に断らない。）に反し違法である旨主張して，その取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め等
(1) 関係法令等の定めは，別紙２「関係法令等の定め」記載のとおりである（同別紙中で定めた略称は，以下においても同様に用いる。）。
(2) 原子炉設置（変更）許可に関する規則等（いわゆる新規制基準）について（乙１４７，弁論の全趣旨）
ア 平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「福島第一原発事故」という。）を契機として，平成２４年６月２７日，原子力規制委員会設置法（平成２４年法律第４７号。以下「設置法」という。）が制定され，同年９月，原子力規制委員会が設置された。
法は，設置法附則１５条から１８条までに基づいて改正された後のものであり，このうち原子炉設置（変更）許可の要件等に関する改正は，平成２５年７月８日に施行された（設置法附則１条４号，１７条）。法４３条の３の６第１項は，原子炉設置（変更）許可の要件として，３号において，当該申請をした者に重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があることを，４号において，発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること（以下「４号要件」という。）を，それぞれ定めている（別紙２の第１の３）。
イ 原子力規制委員会は，設置法に基づく改正によって重大事故等への対策が法による規制の対象と位置付けられたことなどを踏まえ，重大事故等への対策，地震及び津波以外の自然現象への対策に関する設計基準に加え，これまで原子炉設置許可の基準として用いられてきた安全設計審査指針等を見直した上で，原子力規制委員会が定めるべき基準を検討するため，発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム（後に，発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チームと改称。以下「原子炉施設等基準検討チーム」という。）を構成した。また，自然現象に関する設計基準のうち，地震及び津波対策については，原子力規制委員会の前身である原子力安全委員会に設置された地震等検討小委員会の検討も踏まえた上で，原子力規制委員会が定めるべき基準を検討するため，発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる規制基準に関する検討チーム（以下「地震等基準検討チーム」といい，原子炉施設等基準検討チームと併せて「各基準検討チーム」という。）を構成した。各基準検討チームは，いずれも原子力規制委員会の委員が中心となり，原子力規制庁職員も参加し，また，関係分野の学識経験者を有識者として同席を求め，専門技術的知見に基づく意見等を集約する形で規制基準の見直しが行われた。
原子力規制委員会は，各基準検討チームによる検討の結果に加え，行政手続法に基づく意見公募手続を行った上，法４３条の３の６第１項４号の委任を受けた原子力規制委員会規則である設置許可基準規則（別紙２の第２）及び４号要件の適合性の判断に関する審査基準である規則の解釈（別紙２の第３）を定めた。また，原子力規制委員会は，４号要件の適合性審査に用いる各種審査ガイド（基準地震動の策定，基準津波の策定等に関するもの。別紙２の第５はその一部）を定めた。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/89918/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。