令和３年（行コ）第４号発電所運転停止命令義務付け請求控訴事件令和８年５月２８日大阪高等裁判所第６民事部判決
主文
１⑴一審被告の控訴に基づき、原判決中主文第２項を取り消す。⑵被控訴人一審原告ら（別紙１－②死亡者目録記載の番号１ないし５を除く。）の請求をいずれも棄却する。
２ 控訴人一審原告ら（別紙１－②死亡者目録記載の番号６を除く。）の各控訴をいずれも棄却する。
３ 本件訴訟のうち別紙１－②死亡者目録記載の一審原告らの請求に係る部分は、同目録各死亡日欄記載の日に、同目録各記載の一審原告らの死亡により終了した。
４ 訴訟費用（参加によって生じた費用を含み、別紙１－②死亡者目録記載の一審原告らの請求に係る部分を除く。）は、第１、２審とも、一審原告ら（同目録記載の一審原告らを除く。）の負担とする。
事実及び理由
目次
第１ 当事者が求めた裁判・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第２ 事案の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 請求の要旨等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 関係法令の定め等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実、並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により、容易に認められる事実）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４ 争点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
５ 争点に関する当事者の主張の要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑴争点①（原告適格の有無）（原判決の【争点１】・「事実及び理由」欄の第２の４⑴に対応）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑵争点②（本件申請が設置許可基準規則４条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性・基準地震動による地震力に対する耐震重要施設の安全性）（原判決の【争点２～４】・「事実及び理由」欄の第２の４⑵～⑷に対応）・・19⑶争点③（本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性・地盤に対する耐震重要施設の安全性）（原判決の【争点５】・「事実及び理由」欄の第２の４⑸に対応）・・・・・・・・・・・・・・45⑷争点⑤（本件申請が設置許可基準規則３７条２項、５１条に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）（原判決の【争点７】・「事実及び理由」欄の第２の４⑺に対応）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61⑸争点⑥（本件申請が設置許可基準規則５５条に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）（原判決の【争点８】・「事実及び理由」欄の第２の４⑻に対応）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
第３ 本案前の争点・争点①（原告適格の有無（原判決の【争点１】に対応））についての当裁判所の判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
１ 認定事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
２ 検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81⑴判断枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81⑵判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
３ 当事者の主張に対する判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85⑴一審原告らの主張に対する判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85⑵一審被告の主張に対する判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
４ 結論（小括）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
第４ 本案についての当裁判所の判断（争点②～⑥）・・・・・・・・・・・・90
１ 判断枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
２ 争点②（本件申請が設置許可基準規則４条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性・基準地震動による地震力に対する耐震重要施設の安全性）（原判決の【争点２～４】に対応）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92⑴認定事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93⑵入倉・三宅式採用の合理性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148⑶本件申請の基準地震動に係る原子力規制委員会の判断の合理性・・・・・・161
３ 争点③（本件申請が設置許可基準規則３条３項に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性・地盤に対する耐震重要施設の安全性）（原判決の【争点５】に対応）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・174⑴認定事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・175⑵検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・238⑶一審原告らの主張に対する判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・241⑷結論（小括）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・256
４ 争点④（本件申請が設置許可基準規則５条に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）（原判決の【争点６】に対応）・・・・・・・・・・・・・・256
５ 争点⑤（本件申請が設置許可基準規則３７条２項、５１条に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）（原判決の【争点７】に対応）・・・・・・・256⑴認定事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・257⑵原子炉格納容器下部注水設備の独立性について・・・・・・・・・・・・・270⑶結論（小括）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・276
６ 争点⑥（本件申請が設置許可基準規則５５条に適合するとした原子力規制委員会の判断の合理性）（原判決の【争点８】に対応）・・・・・・・・・・・・・276⑴認定事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・277⑵本件各原子炉の５５条等適合性（特に海洋への放射性物質拡散抑制設備の整備）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・288⑶結論（小括）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・293
７ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・294
第５ 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・294
第１ 当事者が求めた裁判
１ 控訴人一審原告ら
⑴原判決中主文第１項を取り消す。
⑵原子力規制委員会が平成２９年５月２４日付けで一審被告参加人に対してした大飯発電所３号機及び４号機に係る発電用原子炉の設置変更許可を取り消す。
２ 一審被告
⑴主文第１項⑴と同旨
⑵（主位的）被控訴人一審原告らの訴えをいずれも却下する。
⑶（予備的）被控訴人一審原告らの請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要（以下、本判決における略語の使用は、本判決で新たに定義するもののほか、原判決の例による。）
１ 請求の要旨等
⑴本件は、福井県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、神奈川県、埼玉県及び沖縄県に居住する一審原告らを含む１２７名（原判決における一審原告らである。以下「原判決一審原告ら」という。）が、原子力規制委員会が平成２９年５月２４日付けで一審被告参加人（以下「参加人」という。）に対してした大飯発電所（本件発電所）３号機及び４号機に係る発電用原子炉（本件各原子炉）の設置変更許可（本件処分）は、参加人に重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力がなく、また、上記許可の申請（本件申請）が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（設置許可基準規則。ただし、平成２９年原子力規制委員会規則第１３号による改正前のもの）で定める基準に適合するものでないにもかかわらずされたものであるから、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（法。ただし、平成２９年法律第１５号による改正前のもの）４３条の３の８第２項において準用する４３条の３の６第１項３号、４号に反し違法である旨主張して、その取消しを求める事案である。
⑵審理の経過（各【】内は原判決における争点の番号である。）原審では、本案前の争点として、原判決一審原告らの原告適格が争われた【争点１】。
また、本案の争点として、本件申請に係る変更が法４３条の３の６第１項４号の委任を受けた設置許可基準規則の次の各規定に適合するか否かが争われた。
① ４条３項（基準地震動による地震力に対する耐震重要施設の安全性）【争点２～４】
② ３条３項（地盤に対する耐震重要施設の安全性）【争点５】
③ ５条（津波に対する設計基準対象施設の安全性）【争点６】
④ ３７条２項・５１条（重大事故対策・原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備）【争点７】
⑤ ５５条（工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備）【争点８】
原審は、本案前の判断として、本件各原子炉から約１４０ｋｍ以遠に居住する控訴人一審原告らほか一名の原告適格を否定して、その各訴えをいずれも却下した。そして、その余の原判決一審原告ら（被控訴人一審原告ら）との関係での本案の判断として、本件処分は違法であると判断し、これを取り消した。その理由は、要旨、本件申請に係る変更は、上記②～⑤の各規定には適合するが、同①の規定（基準地震動による地震力に対する耐震重要施設の安全性）に適合しないというものである。
控訴人一審原告らは、原審の本案前の判断を不服として控訴した。また、一審被告は、原審の被控訴人一審原告らの訴えについての本案前の判断及び本案の判断をいずれも不服として控訴した。
２ 関係法令の定め等
⑴原子力基本法
原子力基本法は、我が国の原子力利用の基本方針について定めた上で（２条）、一審被告は、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、原子力施設の安全性の向上に不断に取り組むこと等によりその安全性を確保することを前提として、原子力事故による災害の防止に関し万全の措置を講じつつ、原子力施設が立地する地域及び電力の大消費地である都市の住民をはじめとする国民の原子力発電に対する信頼を確保し、その理解と協力を得るために必要な取組並びに地域振興その他の原子力施設が立地する地域の課題の解決に向けた取組を推進する責務を有する旨を定めている（２条の２第２項）。⑵下位法令・内規等
原子力基本法の下に設けられた関係法令及び内規等の定めは、別紙２のとおりである。なお、法４３条の３の６第１項３号、４号は設置許可の基準であり、これが法４３条の３の８第２項により変更許可に準用されるが、本判決では、この準用関係については特に断らない。
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実、並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により、容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア 控訴人一審原告ら及び被控訴人一審原告ら（以下、まとめて「一審原告ら」という。）
一審原告らは、福井県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、埼玉県及び沖縄県に居住する者らである。
イ 一審被告
一審被告は、関係法令等の定めの下で、原子力規制委員会において発電用原子炉の設置変更許可をする者である。
ウ 参加人
参加人は、関西地方を供給地域として電気事業を営むことを目的とする株式会社であり、福井県大飯郡おおい町に本件発電所を設置している。⑵原子力発電所及び原子力発電の仕組み（乙１４７、２１５、弁論の全趣旨）
ア 原子力発電所は、ウランの核分裂連鎖反応を利用して発電をする発電所である。
ウランの核分裂連鎖反応とは、ウランの核分裂が連鎖する反応をいう。すなわち、ウランの原子核は、中性子と衝突すると核分裂を起こし、多くの場合、２個の原子核に分裂し、熱エネルギーが発生すると同時に中性子が放出される。その放出された中性子は、別のウランの原子核に衝突して次の核分裂が起き、熱エネルギーが発生すると同時に中性子が放出され、さらに次の核分裂が起きる。これがウランの核分裂連鎖反応である。原子力発電所では、このウラン燃料の核分裂連鎖反応を継続的に起こさせ、発生した熱エネルギーによって水を蒸気に変え、その蒸気の力でタービンを回転させて発電する。この発電の用に供する装置を「原子炉」といい、原子炉の中心部で核分裂連鎖反応を起こして熱エネルギーを発生させる装置を「炉心」という。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96974/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。