令和２年１２月１８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２９年（ワ）第１８０１０号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日令和２年１０月６日
判決
原告株式会社アイペックス
上記訴訟代理人弁護士宍戸充
上記訴訟代理人弁理士堅田多恵子
同林道広
上記補佐人弁理士重信和男
同林修身
同大久保岳彦
被告イッツ・コミュニケーションズ株式会社
上記訴訟代理人弁護士𠮷田和彦
同高石秀樹
同外村玲子
上記訴訟代理人弁理士須田洋之
上記補佐人弁理士山崎貴明
主文
１ 被告は，別紙物件目録（２）記載の「インテリジェントホームシステム」と称する情報供給システムを構築し，使用し，譲渡し，輸出し，または貸し渡し，又は譲渡及び貸し渡しの申出をしてはならない。
２ 被告は，原告に対し，８１１万８６０６円及びこれに対する平成３０年１０月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用はこれを２０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
５ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙物件目録（１）記載の「インテリジェントホームシステム」と称する情報供給システムを構築し，使用し，譲渡し，輸出し，または貸し渡し，又は譲渡及び貸し渡しの申出をしてはならない。
２ 被告は，別紙物件目録（１）記載の「インテリジェントホームシステム」と称する情報供給システムに用いるインテリジェントホームゲートウェイを廃棄せよ。
３ 被告は，別紙物件目録（１）記載の「インテリジェントホームシステム」と称する情報供給システムにおいて「インテリジェントホーム」と称するサービスを提供するためのサーバーのソフトウェア及びデータを消去せよ。
４ 被告は，原告に対し，６億６０００万円及びこれに対する平成３０年１０月１６日（平成３０年１０月１２日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，発明の名称を「通信回線を用いた情報供給システム」とする特許権（特許第３７０１９６２号。以下，「本件特許権１」といい，この特許を「本件特許１」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書１」という。）及び発明の名称を「通信回線を用いた情報供給システム」とする特許権（特許第３７０１９６３号。以下，「本件特許権２」といい，この特許を「本件特許２」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書２」という。本件特許１及び本件特許２を「本件各特許」といい，本件明細書１及び本件明細書２を「本件明細書」と総称することがある。）の特許権者である原告が，被告の提供する情報供給システムは本件特許１の請求項１及び２並びに本件特許２の請求項１の発明の技術的範囲に属するものであると主張して，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告システムの構築等の差止め及び被告システムに用いる機器並びにデータの廃棄等を求めるとともに，民法７０９条に基づき，損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
原告は，電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業，電気通信機器及びコンピューターシステムの販売並びに賃貸等を営業目的とする株式会社である。（甲１）
被告は，放送法による一般放送事業，電気通信事業法による電気通信事業，情報システムに関するサービス提供，開発及びコンサルティング事業等を目的とする株式会社であり，ケーブルテレビ事業，インターネット接続事業，電話事業等を展開している。
原告は，以下の本件特許権１及び本件特許権２を有している。
ア 本件特許権１（甲３－２，４）
特許番号第３７０１９６２号
原出願日平成１３年６月２２日（特願２００３－４１９６１７号の分割）
出願日平成１７年２月１５日（特願２００５－３７０７８号）
公開日平成１７年７月２８日（特開２００５－２０４３２７号）
登録日平成１７年７月２２日
発明の名称通信回線を用いた情報供給システム
イ 本件特許権２（甲５－２，６）
特許番号第３７０１９６３号
原出願日平成１３年６月２２日（特願２００３－４１９６１７号の分割）
出願日平成１７年２月１５日（特願２００５－３７０８１号）
公開日平成１７年８月１８日（特開２００５－２２３９３２号）
登録日平成１７年７月２２日
発明の名称通信回線を用いた情報供給システム
本件特許権１の請求項１に記載された発明
ア 本件特許１の請求項１の記載は以下のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本件発明１（１）」という。）。
「インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって，前記管理コンピュータ側には，監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え，前記監視端末側は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介して接続可能とされており，前記管理コンピュータ側は，インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と，この入手した特定情報が，前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と，前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合，インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して，この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけていく手段と，インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末側によって得られた情報を入手する手段と，この監視端末側から入手した情報を，インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて，前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給する手段と，特定できる監視端末側から前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付け，前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段と，を備えていることを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。」
イ 本件発明１（１）を構成要件に分説すると，以下のとおりである（以下，分説された各構成を「構成要件１（１）Ａ」又は「１（１）Ａ」などと表記することがある。）。
１（１）Ａインターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって，
１（１）Ｂ前記管理コンピュータ側には，監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え，
１（１）Ｃ前記監視端末側は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介して接続可能とされており，
１（１）Ｄ前記管理コンピュータ側は，
ｉ インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と，
ⅱこの入手した特定情報が，前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と，
ⅲ前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合，インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して，この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけていく手段と，
ⅳインターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末側によって得られた情報を入手する手段と，
ⅴこの監視端末側から入手した情報を，インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて，前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給する手段と，
ⅵ特定できる監視端末側から前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付け，前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段と，
を備えている
１（１）Ｅことを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。本件特許権１の請求項２に記載された発明
ア 本件特許１の請求項２の記載は以下のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本件発明１（２）」という。）。
「前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合，前記管理コンピュータ側がインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して，この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけ，前記管理コンピュータが，インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末側によって得られた情報を入手するステップ時，監視端末側に接続不能な状態，若しくは監視端末側からの情報が前記管理コンピュータ側に送信されてこない状態が，前記管理コンピュータ側で確認された時に，所定の異常通知をアクセスした利用者に送信できるようになっている請求項１に記載の通信回線を用いた情報供給システム。」
イ 本件発明１（２）を構成要件に分説すると，以下のとおりである。１（２）Ａ前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合，前記管理コンピュータ側がインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して，この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけ，前記管理コンピュータが，インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末側によって得られた情報を入手するステップ時，
１（２）Ｂ監視端末側に接続不能な状態，若しくは監視端末側からの情報が前記管理コンピュータ側に送信されてこない状態が，前記管理コンピュータ側で確認された時に，所定の異常通知をアクセスした利用者に送信できるようになっている
１（２）Ｃ請求項１に記載の通信回線を用いた情報供給システム。本件特許権２に記載された発明
ア 本件特許２の請求項１の記載は以下のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本件発明２」といい，本件発明１（１）及び同１（２）並びに本件発明２を「本件各発明」と総称する。）。
「インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって，前記管理コンピュータ側には，監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスおよび監視端末ＩＤを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え，前記監視端末は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介して接続可能とされており，前記管理コンピュータ側は，インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と，この入手した特定情報が，前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と，前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合，インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して，この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけていく手段と，インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末によって得られた情報を入手する手段と，この監視端末から入手した情報を，インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて，前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給する手段と，管理コンピュータ側と監視端末側との回線再接続時，特定できる監視端末側からのＩＰアドレス登録要求を受け付け，前記利用者データベースの前記監視端末情報であるＩＰアドレスを登録処理する手段と，を備え，前記監視端末側は，内部にメモリーされた管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理する自己接続機能と，前記自己接続機能を使って，登録された前記監視端末ＩＤを管理コンピュータ側に送り，前記監視端末側のＩＰアドレスを登録するように要求する手段と，を備えていることを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。」
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90082/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。