令和３年１０月２７日判決言渡
令和３年（ネ）第１００２０号特許権侵害差止請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２９年（ワ）第１８０１０号）
口頭弁論終結日令和３年８月２５日
判決
控訴人兼被控訴人株式会社アイペックス
（以下「一審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士宍戸充
同訴訟代理人弁理士林道広
同補佐人弁理士重信和男
林修身
大久保岳彦
秋庭英樹
被控訴人兼控訴人イッツ・コミュニケーションズ株式会社
（以下「一審被告」という。）
同訴訟代理人弁護士吉田和彦
高石秀樹
外村玲子
同訴訟代理人弁理士須田洋之
同補佐人弁理士山崎貴明
主文
１ 一審原告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
⑴一審被告は，一審原告に対し，１３４４万５６７４円及びこれに対する令和３年２月１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。⑵一審原告のその余の請求を棄却する。
２ 一審被告の控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１８分し，その１を一審被告の負担とし，その余を一審原告の負担とする。
４ この判決の第１項⑴は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 一審原告
⑴原判決を次のとおり変更する。
⑵一審被告は，一審原告に対し，５５００万円及びこれに対する令和３年２月１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 一審被告
⑴原判決中，一審被告敗訴部分を取り消す。
⑵前項の部分につき，一審原告の請求を棄却する。
第２ 事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）
１ 事案の要旨
本件は，発明の名称を「通信回線を用いた情報供給システム」とする特許第３７０１９６２号（請求項の数２。以下「本件特許１」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権１」という。）及び特許第３７０１９６３号（請求項の数１。以下「本件特許２」といい，本件特許２に係る特許権を「本件特許権２」という。また，本件特許１及び２を併せて「本件各特許」，本件特許権１及び２を併せて「本件各特許権」という場合がある。）の特許権者である一審原告が，一審被告による原判決別紙物件目録⑴記載の「インテリジェントホームシステム」と称する情報供給システム（以下「被告システム」という。）の構築，使用等が本件各特許権の侵害に該当する旨主張して，一審被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告システムの構築等の差止め並びに被告システムに用いる機器の廃棄及びサーバーのデータ等の削除を求めるとともに，本件各特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として損害賠償金６億６０００万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，一審原告の請求のうち，被告システムのうち，監視デバイスとしてＩＰカメラを用いた情報提供システム（原判決別紙物件目録⑵記載のもの）の構築等の差止め並びに上記損害賠償請求のうち，８１１万８６０６円及びこれに対する平成３０年１０月１６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し，その余の請求を棄却した。
一審原告は，被告システム（原判決別紙物件目録⑵記載以外のもの）の構築等の差止め並びに被告システムに用いる機器の廃棄及びサーバーのデータ等の削除と上記損害賠償請求のうち５５００万円及び遅延損害金の支払を求める限度で原判決を不服として控訴を提起した。また，一審被告は，原判決中，一審被告敗訴部分を全部不服として控訴を提起した。
その後，一審原告は，当審において，被告システムの構築等の差止め並びに被告システムに用いる機器の廃棄及びサーバーのデータ等の削除に係る各請求について訴えの取下げをし，一審被告は，これに同意した。
したがって，当審における審理の対象は，一審原告の上記損害賠償請求のみである。
２ 前提事実
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決６頁１７行目の「という。」を「といい，本件発明１⑴と併せて「本件発明１」という場合がある。」と改める。
⑵原判決７頁１３行目の「本件特許権２」の次に「の請求項１」を加える。⑶原判決１０頁１１行目から１３行目までを次のとおり改める。
「⑺被告システムの概要は別紙「被告システム説明図」のとおりである（ただし，家電コントローラーを使用するものを除く。）。
被告システムの具体的な内容は以下のとおりである。」
⑷原判決１０頁１７行目に「モーションセンサー（広域・境域）」とあるのを「広域モーションセンサー及び狭域モーションセンサー（以下，単に「モーションセンサー」という場合は両者を指す。）」と改める。
⑸原判決１１頁４行目の「タブレット」を「タブレット端末」と，同頁７行目から８行目にかけての「アプリケーションやパソコンの」を「アプリケーションを利用して，また，パソコンから」と改め，同頁２６行目の「配置される」の次に「スライドの」を加える。
⑹原判決１２頁２行目の「この」の次に「ボタンの中央」を加え，同頁９行目の「スライド」を「ボタンの中央」に改める。
⑺原判決１３頁１４行目及び２６行目の各「ライブ映像」をいずれも「ＩＰカメラのライブ映像」と改める。
⑻原判決１４頁１８行目の「コネクションランプ」の次に「を含む四つの状態表示灯」を加える。
⑼原判決１５頁２２行目から２３行目にかけて，１６頁２３行目，１７頁６行目及び１８頁１０行目から１１行目にかけての各「ＰＣ」をいずれも「パソコン」と改める。
⑽原判決１９頁１４行目の「上記に加え，」の次に「構成要件１⑴Ｂ，２Ｂの「監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側」の構成を備えており，」を加える。
⑾原判決１９頁１６行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「⑿本件各特許に対する特許無効審判請求の経緯等
ア 一審被告は，原審に本件訴訟が提起された後の平成３０年３月２３日，本件各特許についてそれぞれ特許無効審判（本件特許１につき無効２０１８－８０００３３号事件，本件特許２につき無効２０１８－８０００３４号事件）を請求した。
特許庁は，令和元年９月１８日，上記各特許無効審判についていずれも請求不成立審決（以下，無効２０１８－８０００３３号事件の審決を「別件審決１」，無効２０１８－８０００３４号事件の審決を「別件審決２」という。甲６２，６３）をした。
イ 一審被告は，令和元年１０月２５日，別件審決１及び２の取消しを求める審決取消訴訟（別件審決１につき知的財産高等裁判所同年（行ケ）第１０１４０号事件，別件審決２につき同第１０１４１号事件。以下，これらを併せて「別件訴訟」という。）を提起した。
その後，知的財産高等裁判所は，令和３年３月１６日，一審被告の請求を棄却する旨の各判決（以下，令和元年（行ケ）第１０１４０号事件の判決を「別件判決１」，同第１０１４１号事件の判決を「別件判決２」といい，これらを併せて「別件各判決」という場合がある。乙１８４，１８５）。」
３ 争点
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決１９頁１８行目を「⑴被告システムの本件各発明の技術的範囲の属否（争点１）」と改める。
⑵原判決２０頁７行目から１０行目までを「(ア) 「監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側」（構成要件１⑴Ｂ，２Ｂ）の充足性（争点１－３－１）」と改める。
⑶原判決２０頁１６行目の「監視手段」の次に「を有する監視端末側」を加える。
⑷原判決２０頁２４行目から２５行目までを「⑵本件発明１⑴に係る無効の抗弁の成否（争点２）」と，同頁末行から２１頁１行目にかけての「（乙１０。以下「乙１０国際公開」という。）を主引例」を「（乙１０。以下「乙１０国際公開」という場合がある。）を主引用例（以下「主引例」という場合がある。）」と改める。
⑸原判決２１頁３行目の「とのダブルパテント」を「に係る特許とのダブルパテント」と改め，同頁８行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「キ無効理由７（特開２００２－９８６８号公報（乙３６）を主引用例とする拡大先願違反）（争点２－７）（当審における追加主張）」
⑹原判決２１頁９行目から１０行目までを「⑶本件発明１⑵に係る無効の抗弁の成否（争点３）」と改め，同頁１７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「カ無効理由６（乙３６を主引用例とする拡大先願違反（争点３－６）（当審における追加主張）」
⑺原判決２１頁１８行目から１９行目までを「⑷本件発明２に係る無効の抗弁の成否（争点４）」と改め，同頁２２行目の「新規性・」を削り，同頁２５行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「オ無効理由５（乙３６を主引用例とする拡大先願違反（争点４－５）（当審における追加主張）」
⑻原判決２２頁１行目を削る。
４ 争点に関する当事者の主張
⑴被告システムの本件各発明の技術的範囲の属否（争点１）
ア 被告システム（全てのデバイスについて）の「ＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベース」（構成要件１⑴Ｂ及びＤⅱ，２Ｂ及びＤⅱ）の充足性（争点１－１－１）について
次のとおり原判決を訂正し，当審における当事者の補充主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の４⑴ア(ア)記載のとおりであるから，これを引用する。
(ア) 原判決の訂正
原判決２２頁１６行目末尾に「また，キャッシュメモリーもデータを記憶するための記憶装置であり，キャッシュメモリーに一時記憶させることも「登録」に当たる。」を加える。
(イ) 当審における一審被告の補充主張
ａ 別件各判決では，「本件各発明の「利用者データベース」は，利用者を識別できる情報に，監視端末側に付与されたＩＰアドレス等の情報が，検索できる程度に対応付けて登録されていることを要するものであり，利用者を識別できる情報とＩＰアドレスとが関連性なく記憶され，両者がシステム動作中に単にあい続いて利用されているだけの関連性しか有しない場合には，当該監視端末情報に含まれるＩＰアドレスを抽出し得る程度に，ＩＰアドレスを含む監視端末情報が利用者ＩＤに「対応付けられて登録されている」ものということはできないから，「利用者データベース」が構成されているとはいえないと解するのが相当である」との判示がされた。
これに対し，被告システムは，カメラＩＤと，利用者ＩＤ，パスワードとが対応付けられて登録されているデータベースを有するのみであり，上記ＩＰアドレスと利用者ＩＤとは，システム動作中に単にあい続いて利用されているだけの関連性しか有せず，互いに「対応付け」られておらず，この「対応付け」を登録したデータベースは存在しないから，被告システムは，「ＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベース」（構成要件１⑴Ｂ及びＤⅱ，構成要件２Ｂ及びＤⅱ）の構成を有しない。
ｂ 別件審決１及び２は，本件各発明の「利用者データベース」は「同じ「センサーサーバー」内に，ユーザ名とＩＰアドレスとが配置されている」のみでは足りず，「ユーザ名とＩＰアドレスとが「統一的に管理」されている」必要があると判断し，構成要件１⑴Ｂ及びＤⅱ，構成要件２Ｂ及びＤⅱは，乙１０に記載された発明との相違点であると判断したところ，一審原告は，別件訴訟で別件審決１及び２の認定判断は正しいと主張しているから，本件において別件審決１及び２と矛盾するクレーム解釈を主張することは許されない。
ｃ 本件各発明における「管理コンピュータ側」に「備え」られている「データベース」への「ＩＰアドレスを含む監視端末情報」の「登録」とは，㋐発明の目的（①第三者の情報の入手を困難にさせる，②登録された利用者には迅速に情報供給（甲４，甲６，【０００７】））のために用意されたデータベースに，「利用者ＩＤに対応付けられ」ている「ＩＰアドレスを含む監視端末情報」を記録することを意味し，㋑管理コンピュータが，インターネット通信の相手方を特定するために，通信用キャッシュメモリーに，ＩＰアドレスを一時的に記憶することは含まないものと解される。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90876/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。