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地裁判決

仙台地判 令和2年8月11日

平成26年(ワ)第252号 損害賠償請求事件

AI 要約AI

福島第一原発事故の避難住民らが、被告東電に対し原賠法3条1項に基づき、被告国に対し国賠法1条1項に基づき慰謝料等の賠償を求めた事案で、被告国の規制権限不行使の違法性が争われた。

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この判例について AI に質問

裁判所
仙台地方裁判所第1民事部
裁判年月日
令和2年8月11日 (2020-08-11)
事件番号
平成26年(ワ)第252号
事件名
損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 福島第一原発事故の避難住民らが、被告東電に対し原賠法3条1項に基づき、被告国に対し国賠法1条1項に基づき慰謝料等の賠償を求めた事案で、被告国の規制権限不行使の違法性が争われた。
  • 経産大臣の規制権限不行使について、平成14年10月頃及び平成18年10月頃時点では、福島第一原発にO.P.+10mを超える津波が到来する可能性を認識できず、権限不行使は裁量権の逸脱とはいえないとされた。
  • 平成22年3月頃時点では、貞観津波に関するC論文に基づく試算結果の報告により、経産大臣に技術基準適合命令を発令する義務が発生したとされたが、部屋の水密化措置は本件事故までに完成せず、因果関係が否定された。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告らは、本件事故発生当時、双葉町、大熊町、浪江町、葛尾村、南相馬市小高区及び同市原町区に居住し、避難を余儀なくされたとして、被告東電に対し原賠法3条1項、被告国に対し国賠法1条1項に基づき、連帯して慰謝料3840万円及び弁護士費用380万円の合計4220万円及び遅延損害金の支払を求めた。
  • 被告東電の原賠法3条1項に基づく損害賠償責任は争いがなく、主要な争点は、①被告国の国賠法1条1項に基づく損害賠償責任の有無、②原告らの慰謝料の額である。
  • 原告らは、経産大臣が平成14年10月頃、平成18年10月頃又は平成22年3月頃時点において、福島第一原発にO.P.+10mを超える津波が到来することを予見できたとして、電事法40条に基づく技術基準適合命令等を発令すべきであったと主張した。

争点

  • 経産大臣による規制権限不行使が国賠法1条1項の適用上違法となるか否か
  • 経産大臣が原告ら主張の命令を発令する権限を有していたか否か
  • 原告らの慰謝料の額

判断

  • 規制権限不行使が国賠法上違法となる場合について、公務員に裁量が認められる場合、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くときは違法となるとした。
  • 経産大臣は、原告ら主張のいずれの時点においても、電事法40条に基づき①ないし③の結果回避措置を内容とする技術基準適合命令を発令する権限を有していたと判断した。
  • 平成14年10月頃時点では、長期評価が公表された後も、被告東電が長期評価に基づく計算を拒絶したこと等から、経産大臣がO.P.+10mを超える津波の到来可能性を認識できなかったのはやむを得ず、権限不行使は違法ではないとした。
  • 平成18年10月頃時点でも、保安院がO.P.+10mを超える津波の到来可能性を現実に認識していたわけではなく、権限不行使は違法ではないとした。
  • 平成22年3月頃時点では、平成21年説明により保安院がO.P.+10mを超える津波の到来可能性を現実に認識し、経産大臣に技術基準適合命令の発令義務が発生したが、部屋の水密化は本件事故までに完成せず、因果関係が否定された。

判旨(本文から引用)

  • 国又は公共団体の公務員がその規制権限を行使するか否かなどについて、当該公務員に裁量が認められる場合、国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において、国賠法1条1項の適用上違法となるものと解するのが相当である。
  • 何人も,公共の福祉に反しない限り,居住・移転の自由を有するから(憲法22条1項),生活地域を自由な意思によって選択する権利を有する。また,生活地域において放射能に対する恐怖や不安を感じることなく生活を送り,家庭,職場,学校,地域社会等における各種活動等を通じて人格を発展,形成させることは,「すべて国民は,個人として尊重される。生命,自由及び幸福追求に対する国民の権利については,公共の福祉に反しない限り,立法その他の国政の上で,最大の尊重を必要とする。」とする憲法13条に照らし,法的保護に値する権利ないし利益というべきである。

結論

  • 被告東電は、別紙3認容額等一覧表「原告番号」欄記載の各原告(ただし、原告番号6-3、15-3、15-4、29、33-3及び33-4を除く。)に対し、各原告に係る同一覧表の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成23年3月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 前項の原告らの被告東電に対するその余の請求並びに原告番号6-3、15-3、15-4、29、33-3及び33-4の被告東電に対する請求をいずれも棄却する。
  • 原告ら(ただし、原告番号T1ないしT2-5を除く。)の被告国に対する請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は、甲事件ないし丁事件を通じ、被告東電に生じた費用の25分の24を原告らの負担とし、別紙3認容額等一覧表「原告番号」欄記載の各原告に生じた費用の各原告に係る同表「訴訟費用負担割合」欄記載の割合の費用を当該各原告の負担とし、被告東電及び第1項の原告らに生じたその余の費用を被告東電の負担とし、被告国に生じた費用を第3項の原告らの負担とする。
  • この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告東電が第1項の原告らに対し、各原告に係る別紙3認容額等一覧表「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは、その執行を免れることができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 被告東電は,別紙3認容額等一覧表「原告番号」欄記載の各原告(ただし,原告番号6-3,15-3,15-4,29,33-3及び33-4を除く。)に対し,各原告に係る同一覧表の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成23年3月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 前項の原告らの被告東電に対するその余の請求並びに原告番号6-3,15-3,15-4,29,33-3及び33-4の被告東電に対する請求をいずれも棄却する。

3 原告ら(ただし,原告番号T1ないしT2-5を除く。)の被告国に対する請求をいずれも棄却する。

4 訴訟費用は,甲事件ないし丁事件を通じ,被告東電に生じた費用の25分の24を原告らの負担とし,別紙3認容額等一覧表「原告番号」欄記載の各原告に生じた費用の各原告に係る同表「訴訟費用負担割合」欄記載の割合の費用を当該各原告の負担とし,被告東電及び第1項の原告らに生じたその余の費用を被告東電の負担とし,被告国に生じた費用を第3項の原告らの負担とする。

5 この判決は,第1項に限り,仮に執行することができる。

ただし,被告東電が第1項の原告らに対し,各原告に係る別紙3認容額等一覧表「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは,その執行を免れることができる。

目次

第1部請求及び事案の概要 ..............................................第1章請求 ...........................................................第2章事案の概要 .....................................................第2部前提事実等 ...................................................... 11第1章当事者 ......................................................... 11第2章福島第一原発の概要 ............................................. 12

第1 福島第一原発の位置等 ........................................... 12

第2 福島第一原発の原子炉施設の概要 ................................. 12

1 原子炉施設の安全機能 ........................................... 12

2 原子炉の構造等 ................................................. 12⑴概要 ........................................................ 12⑵燃料 ........................................................ 13⑶減速材 ...................................................... 13⑷冷却材 ...................................................... 14⑸制御材 ...................................................... 14

3 原子炉施設の主要設備 ........................................... 14⑴原子炉圧力容器 .............................................. 14⑵原子炉格納容器 .............................................. 14⑶原子炉建屋(R/B) ........................................⑷タービン建屋(T/B) ......................................

4 福島第一原発の原子炉施設の配置,構造等 .........................⑴配置 ........................................................⑵敷地の高さ ..................................................⑶防波堤の高さ ................................................⑷冷却設備 .................................................... 16⑸電源設備 .................................................... 18

ア 外部電源設備 .............................................. 18

イ 非常用ディーゼル発電機(D/G) .......................... 19

ウ 金属閉鎖配電盤(M/C)及びパワーセンター(P/C) ...... 19第3章本件事故の概要 .................................................

第1 本件地震 .......................................................

第2 本件地震発生から本件津波到達前までの各号機の状況等 ............. 21

第3 本件津波 ....................................................... 22

第4 本件津波到達後の各号機の非常用ディーゼル発電機(D/G)の機能 23

1 1号機 ......................................................... 23

2 2号機 ......................................................... 23

3 3号機 ......................................................... 23

4 4号機 ......................................................... 23

5 5号機 ......................................................... 24

6 6号機 ......................................................... 24

第5 本件津波到達後の各号機の非常用金属閉鎖配電盤(M/C)及び非常用パワーセンター(P/C)の機能 .................................. 24

1 非常用金属閉鎖配電盤(M/C) ................................. 24

2 非常用パワーセンター(P/C) ................................. 24

第6 本件津波到達後の各号機の状況等 .................................

1 1号機 .........................................................

2 2号機 ......................................................... 26

3 3号機 ......................................................... 27

4 4号機 ......................................................... 28第4章避難指示等及びその解除等 ....................................... 29

第1 政府による避難指示及び屋内退避指示等 ........................... 29

第2 南相馬市による一時避難要請 ..................................... 30

第3 屋内退避区域の見直し等 ......................................... 30

第4 特定避難勧奨地点の指定 ......................................... 32

第5 緊急時避難準備区域の指定の解除 ................................. 32

第6 避難区域及び計画的避難区域の見直し等 ........................... 32

第7 居住制限区域及び避難指示解除準備区域の指定の解除 ............... 34第5章中間指針等を踏まえた被告東電による原告らに対する賠償........... 34

第1 中間指針等を踏まえた被告東電の賠償基準 ......................... 3

1 中間指針の公表 ................................................. 3

2 中間指針を踏まえた被告東電の賠償基準 ........................... 38

3 第二次追補の公表 ............................................... 39

4 第二次追補等を踏まえた被告東電の賠償基準 ....................... 41

5 第四次追補の公表 ............................................... 42

6 第四次追補を踏まえた被告東電の賠償基準 ......................... 4

7 政府復興方針の公表 ............................................. 46

8 政府復興方針を踏まえた被告東電の賠償基準 ....................... 46

第2 被告東電による原告らに対する賠償の状況 ......................... 48第6章規制機関等 ..................................................... 48第7章原子力関連法令等の定め ......................................... 49

第1 原子力関連法令の概要 ........................................... 49

第2 原子力基本法 ................................................... 49

第3 炉規法及び実用炉規則 ........................................... 50

第4 電事法及び省令62号 ........................................... 51第3部当事者の主張の要旨 .............................................. 53第4部当裁判所の判断 .................................................. 53第1章国賠法1条1項に基づく被告国の損害賠償責任の有無 ............... 53

第1 当事者の主張の骨子 ............................................. 53

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/90341/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。