主文
１ 被告らは，別紙１－１「原告等目録（第１次原告）」から同１－３「原告等目録（第３次原告）」の「認容額」欄に金額の記載のある各原告に対し，各自，各原告に係る同別紙の同欄記載の金員及びこれらに対する平成２３年３月１１日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 原告番号１３８７，同１３８８，同１４８０，同１４９４，同１４９７，同１４９８，同１６５３，同１６８３，同１６８８，同１７６７，同２０９４，同２１５５，同２１６２，同２１６６～同２１６９，同２１８８，同２２１３，同２２５７，同２３７４，同２３８１，同２４００，同２４４５，同３０２７，同３０７０，同３０９１，同３１４８，同３１４９及び同３１６７（以下主文の項において，「原告番号１３８７ら」という。）の被告らに対する各請求並びに原告番号１３８７らを除く原告らの被告東電に対する主位的請求及び被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，原告番号１３８７らと被告らとの間においては，原告番号１３８７らと被告らとの間に生じた費用は原告番号１３８７らの各負担とし，原告番号１３８７らを除く原告らと被告らとの間においては，原告番号１３８７らを除く原告らと被告らとの間に生じた費用の１３分の１を被告らの連帯負担とし，その余は原告番号１３８７らを除く原告らの各負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
ただし，被告らが，別紙１－１「原告等目録（第１次原告）」から同１－３「原告等目録（第３次原告）」の「認容額」欄に金額のある各原告に対し，同「認容額」欄記載の各金員の担保を供するときは，当該担保を供した被告は，当該原告との関係において，その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは，連帯して，別紙１－１「原告等目録（第１次原告）」から同１－３「原告等目録（第３次原告）」の「分類」欄が「Ｄ原告」及び「Ａ原告」の各原告に対し，各２５万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，連帯して，別紙１－１「原告等目録（第１次原告）」から同１－３「原告等目録（第３次原告）」の「分類」欄が「Ｃ原告」の各原告に対し，各５０万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
３ 被告らは，連帯して，
(1) 別紙１－１「原告等目録（第１次原告）」の「分類」欄が「Ａ原告」の各原告に対し，各２８５万４１８０円及びこれに対する内１８９万４１８０円については平成２５年３月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を，内９６万円については平成２６年３月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(2) 別紙１－２「原告等目録（第２次原告）」の「分類」欄が「Ａ原告」の各原告に対し，各３４９万４１８０円及びこれに対する内２５３万４１８０円については平成２５年１１月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を，内９６万円については平成２６年１１月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(3) 別紙１－３「原告等目録（第３次原告）」の「分類」欄が「Ａ原告」の各原告に対し，各４５３万４１８０円及びこれに対する内３５７万４１８０円については平成２６年１２月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を，内９６万円については平成２７年１２月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
４ 被告らは，連帯して，
(1) 別紙１－１「原告等目録（第１次原告）」の「分類」欄が「Ｂ原告」の各原告に対し，各１２８万円及びこれに対する内３２万円については平成２５年３月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を，内９６万円については平成２６年３月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(2) 別紙１－２「原告等目録（第２次原告）」の「分類」欄が「Ｂ原告」の各原告に対し，各９６万円及びこれに対する平成２６年１１月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(3) 別紙１－３「原告等目録（第３次原告）」の「分類」欄が「Ｂ原告」の各原告に対し，各９６万円及びこれに対する平成２７年１２月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
５ 被告らは，連帯して，
(1) 別紙１－１「原告等目録（第１次原告）」の「分類」欄が「Ｄ原告」及び「Ｃ原告」の各原告に対し，各１０７万０３０７円及びこれに対する内７１万０３０７円については平成２５年３月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を，内３６万円については平成２６年３月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(2) 別紙１－２「原告等目録（第２次原告）」の「分類」欄が「Ｄ原告」及び「Ｃ原告」の各原告に対し，各１３１万０３０７円及びこれに対する内９５万０３０７円については平成２５年１１月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を，内３６万円については平成２６年１１月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(3) 別紙１－３「原告等目録（第３次原告）」の「分類」欄が「Ｄ原告」の各原告に対し，各１７０万０３０７円及びこれに対する内１３４万０３０７円については平成２６年１２月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を，内３６万円については平成２７年１２月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要（本件の訴訟物と前提事実）
１ 原告らの被告東電に対する請求
原告らは，被告東電に対し，主位的に不法行為（民法７０９条），予備的に原賠法３条１項に基づく損害賠償の一部として，各原告の属性（本件事故当時，１８歳未満であったか，又は本件事故当時胎児であり，本件事故後に出生したＡ原告（平成２３年１２月３１日までに出生した原告），本件事故当時胎児ではなかったが，本件事故後に出生したＢ原告（平成２４年１月１日以降に出生した原告），本件事故当時，妊娠していたＣ原告，これらの原告以外のＤ原告）に応じて，①Ａ原告及びＤ原告について本件事故直後の慰謝料各２５万円及びこれに対する本件事故日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を（請求の趣旨第１項），②Ｃ原告について本件事故直後の慰謝料として各５０万円及びこれに対する本件事故日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を（請求の趣旨第２項），③Ａ原告について本件事故日から被告らが福島県いわき市全域において空間放射線量が毎時０．０４μＳｖとなる原状回復措置を行い，かつ，本件原発において各原子炉の廃止措置すなわち廃炉措置（以下これらの各措置を「原状回復措置等」という。）の終了まで１か月当たり本件事故継続分慰謝料各８万円及びこれに対する各支払日（毎月末日）の翌日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の内の一部の支払を（請求の趣旨第３項），④Ｂ原告について本件事故継続分慰謝料各３２万円及びこれに対する平成２５年３月１日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金並びに同日，平成２６年３月１日（別紙１－１「原告等目録（第１次原告）」の「分類」欄が「Ｂ原告」の各原告につき），平成２５年１１月１日，平成２６年１１月１日（別紙１－２「原告等目録（第２次原告）」の「分類」欄が「Ｂ原告」の各原告につき）又は平成２６年１２月１日，平成２７年１２月１日（別紙１－３「原告等目録（第３次原告）」の「分類」欄が「Ｂ原告」の各原告につき）以降原状回復措置等の終了まで１か月当たり本件事故継続分慰謝料各８万円及びこれに対する各支払日（毎月末日）の翌日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の内の一部の支払を（請求の趣旨第４項），⑤Ｃ原告及びＤ原告について本件事故日から原状回復措置等の終了まで１か月当たり本件事故継続分慰謝料各３万円及びこれに対する各支払日（毎月末日）の翌日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の内の一部の支払を（請求の趣旨第５項），それぞれ求めている。
なお，請求の趣旨第３項，同第４項，同第５項の各請求は，本件事故日から「原状回復措置等」の終了まで毎月生じる慰謝料の累積額のうち，請求の趣旨第３項及び同第５項については本件事故日から各訴訟提起日の１年後までの期間に生じた慰謝料を，請求の趣旨第４項については各訴訟提起日からその１年後までの期間に生じた慰謝料（ただし，平成２５年（ワ）第４６号事件に係るＢ原告については，その出生後，訴訟提起日までに生じていた３２万円の慰謝料も併せて請求している。）を，一部請求しているものである。
原告番号１００１，同１０３１，同１０３７，同１０４７，同１１０３，同１１０８，同１１１５，同１１３７，同１１３８，同１１４５，同１１５９，同１１６２，同１１６３，同１１６９，同１２１３，同１２１４，同１２１８，同１２１９，同１２２９，同１２４２，同１２６７，同１２７３，同１２８４，同１２８５，同１３０５，同１３１３，同１３２２，同１３６９，同１３８９，同１４３１，同１４４５，同１４５９，同１５１５，同１５１６，同１５２３，同１５２５，同１５６６，同１５９３，同１５９４，同１５９９，同１６１４，同１６７０，同１６７５，同１６７６，同１６８９，同１７２４，同１７４７，同１７７２，同１７９３，同１８０２，同１８１６，同１８２２，同２０１０，同２０１５～同２０１８，同２０２５，同２０５０，同２０５１，同２０５７，同２０５９～同２０６３，同２０８１，同２０９８，同２１１６，同２１７５，同２１７８，同２１７９，同２２２０，同２２２８，同２２４８，同２２５６，同２２６９，同２２７８，同２２８７，同２２８８，同２３０３，同２３２０，同２３２２，同２３４８，同２３４９，同２３５９，同２３６２，同２３８４，同２３８５，同２３９１，同２４０１，同２４０３，同２４７６，同２５１５，同２５２２，同２５４８，同２５４９，同２５７２，同２５７３，同３０１７，同３０６１，同３０９３，同３１１２，同３１２５及び同３１４２の各原告については，訴えの取下げにより終了した。
２ 原告らの被告国に対する請求及び被告らに対する共同請求
原告らは，被告国に対し，国賠法１条１項に基づく損害賠償の一部として，上記１記載の各原告の属性に応じて，上記１①～⑤と同じ賠償金等の支払をそれぞれ求めている。
なお，原告らは，被告らが共同不法行為（民法７１９条）による責任又は原賠法上の責任と国賠法上の責任とが連帯するものとして，被告らの責任が不真正連帯債務であると主張している。
３ 前提事実（争いがない事実）
(1) 原子力発電の仕組み
ア 原子力発電は，原子炉（核分裂をコントロールしながら，核分裂によって発生する熱エネルギーを取り出す装置であり，燃料，減速材，冷却材，制御材等から構成される。）で発生する熱で，蒸気を作り，その蒸気でタービンを回して発電を行う。原子炉には「軽水炉」と呼ばれるタイプの原子炉が存在する。軽水炉のうち，原子炉で直接蒸気を発生させるのが沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）である。軽水炉では，通常，ウラン２３５が数％程度含まれるウランを酸化物にして焼き固めたもの（ペレット）が，燃料として使用される。
イ ＢＷＲには，減速材（次の核分裂反応を引き起こしやすくするために，核分裂によって生じる高速中性子を速度の遅い熱中性子にするもの）及び冷却材（核分裂によって発生した熱を炉心から外部に取り出すもの）として，普通の水（軽水）が使用される。原子炉は，制御棒（核燃料の核分裂する量を調節するために使用される制御材を，ペレットを被覆管と呼ばれる長さ４ｍほどの金属製のさやに密封した燃料棒の間に挿入できるようにしたもの）を挿入して核分裂の連鎖を止めることにより停止する。制御棒挿入後も崩壊熱が生じるため，原子炉を冷却し続ける必要がある。ＢＷＲの通常運転時には，核分裂が行われる炉心の出力すなわち核分裂の数が中性子を吸収する制御棒の位置の調整と炉心を流れる冷却水の流量の調整により一定となるよう制御されている。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90368/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。