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最高裁第三小法廷決定棄却刑集75巻7号641頁収録判例内の被引用 1

最三小決 令和3年6月23日

令和2年(あ)第1528号 詐欺被告事件

判示事項

人を欺いて補助金等又は間接補助金等の交付を受けた旨の事実について詐欺罪で公訴が提起された場合において,当該行為が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項違反の罪に該当するときに,刑法246条1項を適用することの可否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
令和3年6月23日 (2021-06-23)
事件番号
令和2年(あ)第1528号
事件名
詐欺被告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集75巻7号641頁
原審
高松高等裁判所 令和2年(う)第62号 令和2年10月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

人を欺いて補助金等又は間接補助金等の交付を受けた旨の事実について詐欺罪で公訴が提起された場合において,当該行為が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項違反の罪に該当するときに,刑法246条1項を適用することの可否

裁判要旨

人を欺いて補助金等又は間接補助金等の交付を受けた旨の事実について詐欺罪で公訴が提起された場合,当該行為が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項違反の罪に該当するとしても,裁判所は当該事実について刑法246条1項を適用することができる。

参照法条

令和2年(あ)第1528号詐欺被告事件

令和3年6月23日第三小法廷決定

主文

本件上告を棄却する。

当審における未決勾留日数中140日を本刑に算入する。

理由

弁護人鈴木敏彦の上告趣意は,事実誤認の主張であって,刑訴法405条の上告理由に当たらない。

なお,被告人が人を欺いて補助金等又は間接補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律2条1項,4項)の交付を受けた旨の事実について詐欺罪で公訴が提起された場合,被告人の当該行為が同法29条1項違反の罪に該当するとしても,裁判所は当該事実について刑法246条1項を適用することができると解するのが相当である。これと同旨の原判断は,正当として是認できる。よって,刑訴法414条,386条1項3号,181条1項ただし書,刑法21条により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 宇賀克也裁判官 戸倉三郎裁判官 宮崎裕子裁判官 林道晴裁判官 長嶺安政)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/90434/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。