令和２年第４７９号
（主文）
原判決中、被告人Ｂに関する部分を破棄する。
被告人Ｂを懲役２年６月に処する。
被告人Ｂに対し、原審における未決勾留日数中２００日をその刑に算入する。
検察官の被告人Ａに対する本件控訴及び被告人Ａの本件控訴は、いずれもこれを棄却する。
（理由）
（以下、用語については、原判決の記述に従う。公判供述ないし証言及び書証は断りのない限り、原審のものである。また、括弧内の人名と頁数は、当該証人の証人尋問調書又は当該被告人の被告人質問調書の該当頁を示す。）
第１ 本件控訴の概要及び控訴趣意
本件は、サステナブル補助金事件につき、被告人両名が有罪となり、経常費補助金事件及び特別支援教育費事件につき、被告人Ａは有罪、被告人Ｂは無罪となったため、検察官及び被告人両名から、それぞれ控訴の申立てがなされた事案である。
検察官の控訴の趣意は、検察官山本真千子作成の控訴趣意書に記載のとおりであるから、これを引用する。その論旨は、事実誤認の主張である。すなわち、経常費補助金事件及び特別支援教育費事件につき、被告人Ｂの関係では、被告人Ｂには故意の全部ないし一部や被告人Ａとの共謀が認められないとして、被告人Ｂを無罪とした点で、また、被告人Ａの関係では、被告人両名による共同正犯であるのに被告人Ａの単独犯を認定した点で、いずれも原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というものである。
被告人両名の控訴の趣意は、前弁護人甲、同乙、同丙、同丁及び同戊連名作成の控訴趣意書並びに「控訴趣意書の訂正及び補充書」と題する書面に各記載のとおりであるから、これらを引用する。
１ 被告人Ａの控訴趣意の論旨は、事実誤認、法令適用の誤り及び量刑不当の主張である。すなわち、事実誤認の主張は、①サステナブル補助金事件につき、故意も P1 らとの共謀もないのに、これらを認定した点で、②経常費補助金事件につき、被告人Ａが専任園長に、被告人Ｂが専任教員に、それぞれ該当しないことについては未必の故意にとどまるのに、確定的故意を認定した点で、③特別支援教育費事件につき、全ての障がい幼児に関する府市補助金等の交付申請に詐欺の欺罔行為及び故意を認定した点で、いずれも原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というものである。法令適用の誤りの主張は、被告人Ａに詐欺の欺罔行為や故意、共謀が認められるとしても、補助金等不正受交付罪が適用されるべきであるのに詐欺罪ないし詐欺未遂罪を適用した点で、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある、というものである。また、量刑不当の主張は、被告人Ａを懲役５年に処した原判決の量刑は、重過ぎて不当である、というものである。
２ 被告人Ｂの控訴趣意の論旨も、事実誤認、法令適用の誤り及び量刑不当の主張である。すなわち、事実誤認の主張は、サステナブル補助金事件につき、故意も P1 らとの共謀もないのに、これらを認定した点で、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある、というものである。法令適用の誤りの主張は、被告人Ｂに詐欺の故意や共謀が認められるとしても、補助金等不正受交付罪が適用されるべきであるのに詐欺罪を適用した点で、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある、というものである。また、量刑不当の主張は、被告人Ｂを懲役３年、５年間執行猶予に処した原判決の量刑は、重過ぎて不当である、というものである。弁護人の答弁は、上記前弁護人ら連名作成の答弁書記載のとおりであり、検察官の答弁は、検察官田畑光行作成の答弁書記載のとおりであるから、これらを引用する。
当審における事実取調べを経た後の弁護人及び検察官の弁論は、順に、主任弁護人南出喜久治作成の「弁論要旨」と題する書面並びに検察官山口智子及び同佐々木洋二郎連名作成の「弁論要旨」と題する書面に各記載のとおりであるから、これらを引用する。
そこで、記録を調査し、当審における事実取調べの結果を併せて検討する。なお、弁護人の事実取調べを経た後の上記弁論は、事実取調べの結果に基づくものに限られるべき本来の範囲を大きく逸脱している上、控訴趣意書の内容の敷衍ないし補充とも異なる新たな主張まで含むもので、その多くが不適法な主張であるが、職権調査として、それらの一部についても判断を示すこととする。
第２ 事実誤認の論旨について
１ サステナブル補助金事件について
原判決が認定した更正決定後の罪となるべき事実の概要は、次のとおりである。
被告人Ａは、Ｃ学園の理事長として、その業務全般を統括していたもの、被告人Ｂは、Ｃ学園のため、被告人Ａが行う業務を補佐するなどしていたものであるが、被告人両名は、Ｃ学園が大阪府豊中市所在の土地に小学校の校舎等を建設することに関し、国土交通省から事務事業者に選定されたＤ協議会が先導的な木質化建築事業を実施する建築主等に対して補助金対象事業の採択以降に着手した実施設計及び建設工事を対象として交付する間接補助金であるサステナブル補助金について、Ｄ協議会から同補助金をだまし取ろうと考え、Ｅ社の取締役である P1 らと共謀の上、真実は、平成２６年７月頃にＣ学園とＥ社との間で報酬額を３２００万円とする建築設計・監理業務委託契約を締結した上で、遅くとも平成２７年３月頃には実施設計に着手していたのに、かつ、同年１２月頃にＣ学園とＦ工業との間で締結した建設工事請負契約の工事代金額は１４億４０００万円であったのに、平成２８年２月下旬頃、Ｄ協議会事務所に対し、Ｃ学園が事業提案申請をした同補助金対象事業の採択日である平成２７年９月４日以降に実施設計に着手し、建築設計・監理業務委託契約の報酬額が１億４１２５万円であるかのように装った内容虚偽の同日付けＣ学園とＥ社間の「建築設計・監理業務委託契約書」の写し、建設工事請負契約の工事代金額が２２億８００万円であるかのように装った内容虚偽の同年１２月３日付けＣ学園とＦ工業間の「工事請負契約書」の写し等と共に、同年１０月８日付けでＤ協議会に決定させていた平成２７年度における同補助金の交付予定額５６４４万８０００円のうちの４８２９万８０００円を申請額とする「中間実績報告書」、「請求書」等を郵送送付し、その頃、Ｄ協議会代表理事らに、前記各契約書の契約内容及び申請内容は真実であり、申請額どおりに同補助金をＣ学園に交付すべきである旨誤信させて、Ｃ学園に交付すべき同補助金の額を４８２９万８０００円と決定させ、平成２８年３月、同額をＣ学園名義の普通預金口座に振込入金させ、さらに、前記代表理事らが前記各契約書の契約内容は真実であると誤信しているのに乗じ、平成２９年１月下旬頃、Ｄ協議会事務所に対し、建設工事が平成２７年度の予定出来高に達した旨記載した「実施報告書」と共に、前記交付予定額５６４４万８０００円のうち未交付であった８１５万円を申請額とする「実績報告書」、「請求書」等を郵送送付し、その頃、前記代表理事らに、前同様に誤信させ、平成２７年度におけるＣ学園に交付すべき同補助金の額を５６４４万８０００円であると確定させた上、Ｃ学園に更に交付すべき同補助金の額を８１５万円と決定させ、平成２９年２月、同額を前記口座に振込入金させ、もって、人を欺いて財物を交付させた、というものである。原判決が（争点に対する判断）の「第３サステナブル補助金事件（平成２９年８月２１日付け起訴状記載の公訴事実）について」の項で、被告人両名の故意及び P1 らとの共謀を認めたことに、論理則、経験則等に照らして不合理な点はなく、この認定、判断は是認できる。以下、弁護人の主張に即して、順次判断する。
被告人両名の詐欺の故意について
ア 欺罔行為①（工事代金額及び設計監理業務委託契約に係る報酬額を偽って、本件補助金請求を行った点）について
原判決が、欺罔行為①について、被告人両名の故意を認定した説示の概要は以下のとおりである。すなわち、被告人両名は、平成２７年７月２３日のP1 らとの打合せにおいて、P1 から、サステナブル補助金の対象建設工事費を約２０億円として申告した事実を説明されて知るとともに、建設工事費の額が少ないと補助金の額も少なくなることについて説明を受けて、建設工事費の額が交付される補助金額に影響するという補助金額決定の仕組みの概要を理解したものと認められる。そして、平成２８年１月２９日の第１回現場定例会議において、被告人両名ほか関係者らの間で、原判決別紙２のとおりの会話等がなされたところ、関係証拠を踏まえれば、既に工事代金を１４億４０００万円とするＣ学園とＦ工業との工事請負契約が締結されているのに、Ｅ社の P2 が、被告人両名に対し、サステナブル補助金に関し、工事代金額を２２億円としている関係で、工事代金額を２２億円とする旨の架空の工事請負契約書を作成する必要性がある旨を説明して、事業主である被告人側の了承を求め、これに対して、被告人Ｂが「責任の所在が全部こっちになる」とＣ学園側が責任を負う結果になることを懸念する旨述べたものの、P2 から全員が責任を負うものであるという説明がなされて、最終的には被告人両名とも了承して話を前に進めてほしい旨述べたことが認められる。このような会話内容に照らせば、被告人両名は、補助金の請求に当たり、工事代金額及び設計報酬額について、事業採択時の見積額より下回らないようにすることにより、平成２７年１０月になされた交付決定額どおりの補助金の交付を受けるため、架空の工事請負契約書等の作成に了承を与えたものと解され、このような第１回現場定例会議における会話内容だけからでも、被告人両名は、欺罔行為①について故意を有していたと認められる。加えて、被告人Ａは、第１回現場定例会議の前に、P2 との電話の際、２２億円の工事契約書と見積書を作成することについて了解したことも認められ、被告人Ａについては、その時点から欺罔行為①について故意を有していたと認められる。原判決は、以上のとおり説示する（原判決３６頁～３８頁）。
これに対し、弁護人は、被告人両名は、小学校の開校期限が１年３か月後に迫っていた上、その用地の地中から発見された産廃や汚染土の除去工事をしなければならなかったことから、上記会議の時点において、Ｅ社との契約を解除して設計監理業者を新たに選んで再出発するとすれば、開校認可も白紙に戻ってしまうため追い込まれており、もはやＥ社にすがるしか途がなかったところ、そのような状況の下で、被告人両名は、上記会議において、信用していた P2 から、実際の建設工事費は１５億５５２０万円（税込み）であるが、申請当初に２２億円で申請しているので同額の契約書及び見積書を作成する必要があると言われ、しかも、その２２億円は、試算見積において、建設業者の高いところが２０億円であったことに照らして、当時の建設業界において不自然、不合理ではない範囲の価格であるから、２２億円の契約書を提出して補助金を請求しても詐欺になるとは認識しなかったと主張する（趣意書１７６頁～１７８頁、補充書９頁）。
しかし、弁護人が主張するように、小学校の開校予定からして、被告人両名が、小学校開校という目的を達成するには、今更、設計監理業者を変更することはできないと考え、Ｅ社に頼る心情であったとしても、Ｃ学園はＦ工業との間で既に１４億４０００万円の工事請負契約を締結しているのであるから、内容虚偽の２２億円の工事請負契約書を作成して、これをもとに過大な補助金請求をすることが、およそ許容されるものでないことは明白である。そして、原判決が説示するとおり、平成２７年７月２３日の会合における録音反訳書（甲１５０資料１、２）及び P1 の証言によれば、被告人両名は、同日、建設工事費の額が交付される補助金額に影響するという補助金額決定の仕組みの概要を理解したものと認められる。したがって、被告人両名は、本来、正式の建設工事費である１４億４０００万円に基づいて、交付決定額から減額した補助金額の交付申請に改めるべきであり、そのことを重々承知していながら、第１回現場定例会議において、P2 や工事請負契約を締結したＦ工業の担当者である P3 が「テンプラ」、「張りぼて」と例える、契約金額を膨れ上がらせた内容虚偽の工事請負契約書を作成して過大な補助金請求をすることを了承したのであるから、被告人両名に詐欺の故意が認められ、これが違法であると認識していたことも明らかである。上記会議における録音反訳書（甲１５７）及び P2、P4、P3 の証言等により、以上と同旨を認定した原判決に誤りはない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91249/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。