主文
１ 一審原告らのうち，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ１と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告東電に対する控訴及び一審被告東電の同一審原告らに対する控訴について
⑴別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ１と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
⑵別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ１と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの主位的請求をいずれも棄却する。
⑶一審被告東電は，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ１と記載のある「原告番号」欄記載の各一審原告に対し，同一審原告に係る同表の「当審における認容額」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑷別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ１と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らのその余の予備的請求をいずれも棄却する。
⑸一審被告東電の別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ１と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らに対する控訴をいずれも棄却する。
２ 一審原告らのうち，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ２と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告東電に対する控訴及び一審被告東電の同一審原告らに対する控訴について
⑴一審被告東電の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
⑵別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ２と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの主位的請求をいずれも棄却する。
⑶一審被告東電は，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ２と記載のある「原告番号」欄記載の各一審原告に対し，同一審原告に係る同表の「当審における認容額」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑷別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ２と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らのその余の予備的請求をいずれも棄却する。
⑸別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ２と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告東電に対する控訴をいずれも棄却する。
３ 一審原告らのうち，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ０と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告東電に対する控訴及び一審被告東電の同一審原告らに対する控訴について
別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ０と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告東電に対する控訴及び一審被告東電の同一審原告らに対する控訴をいずれも棄却する。
４ 一審原告らのうち，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＢ１と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告東電に対する控訴について
⑴別紙認容額一覧表の「分類」欄にＢ１と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
⑵別紙認容額一覧表の「分類」欄にＢ１と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの主位的請求をいずれも棄却する。
⑶一審被告東電は，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＢ１と記載のある「原告番号」欄記載の各一審原告に対し，同一審原告に係る同表の「当審における認容額」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑷別紙認容額一覧表の「分類」欄にＢ１と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らのその余の予備的請求をいずれも棄却する。
５ 一審原告らのうち，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＢ０と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告の一審被告東電に対する控訴について
別紙認容額一覧表の「分類」欄にＢ０と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告の一審被告東電に対する控訴を棄却する。
６ 一審被告東電の，一審原告らのうち，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＣ２と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らに対する控訴について⑴一審被告東電の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
⑵別紙認容額一覧表の「分類」欄にＣ２と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの主位的請求をいずれも棄却する。
⑶一審被告東電は，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＣ２と記載のある「原告番号」欄記載の各一審原告に対し，同一審原告に係る同表の「当審における認容額」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑷別紙認容額一覧表の「分類」欄にＣ２と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らのその余の予備的請求をいずれも棄却する。
７ 一審被告東電の，一審原告らのうち，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＣ０と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らに対する控訴について一審被告東電の別紙認容額一覧表の「分類」欄にＣ０と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らに対する控訴をいずれも棄却する。
８ 一審原告らの一審被告国に対する控訴及び一審被告国の控訴について⑴一審被告国の控訴に基づき，原判決中，一審被告国の敗訴部分を取り消す。⑵上記部分に係る一審原告らの請求をいずれも棄却する。
⑶一審原告らの一審被告国に対する控訴をいずれも棄却する。
９ 訴訟費用及び控訴費用については，次のとおりとする。
⑴一審原告らのうち，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ０，Ｂ０又はＣ０と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告東電に対する控訴に係る控訴費用は同一審原告らの負担とし，一審被告東電の同一審原告らに対する控訴に係る控訴費用は一審被告東電の負担とする。
⑵一審原告らのうち，別紙認容額一覧表の「分類」欄にＡ１，Ａ２，Ｂ１又はＣ２と記載のある「原告番号」欄記載の一審原告らの一審被告東電に対する請求に関する訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを９分し，その８を一審原告らの負担とし，その余を一審被告東電の負担とする。
⑶一審原告らの一審被告国に対する請求に関する訴訟費用は，第１，２審とも一審原告らの負担とする。
１０ この判決の第１項，第２項，第４項及び第６項の各⑶は，この判決が一審被告東電に送達された日から１４日を経過したときは，仮に執行することができる。ただし，一審被告東電が，同部分に係る別紙認容額一覧表の「原告番号」欄記載の各一審原告に対し，同一審原告に係る同表の「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは，一審被告東電は，その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
目次
第１部控訴の趣旨及び事案の概要等 .................................... １７第１章控訴の趣旨 .................................................... １７
第１ 一審原告ら ...................................................... １７
第２ 一審被告国 ...................................................... １８
第３ 一審被告東電 .................................................... １８第２章事案の概要等 .................................................. １８
第１ 事案の概要 ...................................................... １８
第２ 関係法令等の定め ................................................ １９
第３ 各種指針等 ...................................................... ２６
１ 原子炉立地審査指針（昭和３９年５月２７日原子力委員会決定） ..... ２６
２ 安全設計審査指針 ................................................ ２７
３ 耐震設計審査指針 ................................................ ３０第２部前提事実 ...................................................... ３２第１章当事者等 ...................................................... ３２
第１ 当事者 .......................................................... ３２
１ 一審原告ら ...................................................... ３２
２ 一審被告東電 .................................................... ３３
第２ 規制機関 ........................................................ ３３
１ 原子力委員会 .................................................... ３３
２ 原子力安全委員会 ................................................ ３３
３ 原子力安全・保安院 .............................................. ３４
４ 原子力規制委員会 ................................................ ３４第２章本件原発について .............................................. ３４
第１ 施設の概要等 .................................................... ３５
１ 施設の概要 ...................................................... ３５
２ 本件原発の原子炉設置許可等 ...................................... ３５
第２ 原子力発電の仕組み等 ............................................ ３６
１ 原子力発電の仕組み .............................................. ３６
２ 原子炉施設における安全確保の仕組み .............................. ３７
第３ 電源設備（甲Ａ１，２の１，甲Ａ３，４） .......................... ３９
１ 非常用Ｄ／Ｇ .................................................... ３９
２ Ｍ／Ｃ及びパワーセンター（以下「Ｐ／Ｃ」という。）............... ４０
３ 外部交流電源設備 ................................................ ４０
４ 直流電源 ........................................................ ４１第３章本件事故に至る経緯等 .......................................... ４１
第１ 地震及び津波の一般的知見 ........................................ ４１
１ 地震について .................................................... ４１
２ 津波について .................................................... ４３
第２ 本件地震の発生 .................................................. ４４
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90480/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報67巻10号1379頁。