主文
１ 原告番号４１，８６，８８，１２９及び１６２の各原告による本件訴えを却下する。
２ その余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第 1 章請求の趣旨及び事案の概要
第１ 請求の趣旨
防衛大臣は，新田原飛行場において，毎日午後５時から翌日午前８時までの間，自衛隊が使用する航空機（以下「自衛隊機」という。）の運航及びエンジンの作動（以下，単に「自衛隊機の運航」という。）をさせてはならず，かつ，自衛隊機の運航により生ずる原告ら居住地におけるそれまでの１年間の航空機騒音が，被告が防衛施設について用いている算定方法によるＷＥＣＰＮＬの値で７５以上となる当該自衛隊機の運航をさせてはならない。
第２ 事案の概要
１ 本件は，宮崎県に所在し航空自衛隊が使用している新田原飛行場（以下「本件飛行場」という。）の周辺に居住し又は居住していた住民である原告らが，本件飛行場で運航される自衛隊機が発する騒音等によって，睡眠妨害等による身体的被害や精神的苦痛を被っているとして，被告に対し，行政事件訴訟法３７条の４，３条７項に基づく差止訴訟として，本件飛行場において，①毎日午後５時から翌日午前８時までの間に行われる自衛隊機の運航，②自衛隊機の運航により生ずる原告ら居住地におけるそれまでの１年間の航空機騒音が，被告が防衛施設について用いている算定方法によるＷＥＣＰＮＬの値で７５以上となる当該自衛隊機の運航の禁止をそれぞれ求める事案である。
第２章前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，末尾記載の証拠又は弁論の全趣旨によって容易に認定できる。
第１ 本件飛行場について
１ 本件飛行場の形成，状況
本件飛行場は，平成３０年７月３１日現在，宮崎県の児湯郡新富町，児湯郡高鍋町，西都市に所在し，長さ２７００メートル，幅４５メートルの滑走路，延長３５００メートル，幅２３メートルの誘導路及び面積１２万４３００平方メートルのエプロンを有するほか，隊舎，格納庫，弾薬庫及び体育館等の施設が設置され，これらの関連施設も含めると，その総面積は約２８６万平方メートルである。
（以上，乙Ａ６，７，９，１１，１３）
２ 本件飛行場の設置及び管理の経緯
⑴本件飛行場は，旧陸軍省が，昭和１４年から建設に着手し，昭和１５年から終戦に至るまで，「熊谷陸軍飛行学校新田原分教所及び大刀洗陸軍航空廠分廠」として管理運営されていたところ，終戦による旧陸軍省の解体に伴い，一旦は開拓農地として民間に払い下げられたが，その後，防衛庁が本件飛行場の用地取得を行い，滑走路の新設工事等を開始した（乙Ａ７，弁論の全趣旨）。
⑵昭和３３年１２月３日，防衛庁長官は，本件飛行場の主要施設の工事が完了したことに伴い，自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）１０７条５項に基づく飛行場及び航空保安施設の設置及び管理の基準に関する訓令（昭和３３年防衛庁訓令第１０５号，乙Ａ８）２条に基づき，自衛隊の飛行場施設として本件飛行場を設置し，同訓令９条１項及び１９条に基づき，防衛庁告示第１９３号及び同第１９４号（乙Ａ９）をもって，飛行場の名称を新田原飛行場とすること，その他物件の制限にかかわる事項等などを告示した。
３ 本件飛行場の機能及び利用状況の変遷
⑴操縦者の養成活動
本件飛行場の設置当時，常駐機関として置かれた第３操縦学校分校において練習機を用いた基本操縦訓練が開始されるなど，本件飛行場では，当初から操縦者の養成が主要目的の１つとされたところ，以後，同学校分校の廃止や，操縦者の養成を担当する常駐部隊の数度の改編を経て，平成２９年１２月１８日現在では，本件飛行場に所在する飛行教育航空隊において操縦者の養成が行われている（乙Ａ７）。なお，同航空隊は，Ｆ－１５戦闘機の基本ライセンスを付与する我が国で唯一の教育部隊であり，Ｆ－１５Ｊ戦闘機やＦ－１５ＤＪ等を運用した飛行教育を行っている。
⑵領海侵犯等に対する防空活動
昭和３６年７月１５日，領空侵犯等に対する措置等を行う防空部隊である第５航空団が，宮城県東松島市所在の松島基地から本件飛行場に移駐され，西部方面の領空の防衛をその任務とするようになったところ，以後，同航空団下での部隊の改編や主要装備品の更新等を経て，平成２９年１２月１８日現在では，第５航空団に所属する第３０５飛行隊が本件飛行場に常駐し，Ｆ－１５Ｊ戦闘機，Ｆ－１５ＤＪ戦闘機等の複数の種類の自衛隊機が運用されている（乙Ａ７）。
⑶米軍との共同訓練等
本件飛行場は，昭和５５年２月１日，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（昭和３５年条約第７号。以下「日米地位協定」という。）２条１項に基づき，米軍との共同訓練等のために必要な滑走路等の一部について，米軍が一時使用することが認められることとなり，平成３０年７月３１日現在，本件飛行場の一部を在日米軍と共同使用している（乙Ａ６，７）。
⑷その他
前記⑴ないし⑶の記載のほか，平成３０年７月３１日現在，新田原救難隊，新田原管制隊，新田原気象隊，新田原地方警務隊，西部航空施設隊第２作業隊が本件飛行場に常駐しており，航空救難活動や災害派遣活動等の業務を行っている。
４ 自衛隊機の運航に関する法律関係
⑴自衛隊機の運航に関する権限
自衛隊法は，「自衛隊は，我が国の平和と独立を守り，国の安全を保つため，我が国を防衛することを主たる任務とし，必要に応じ，公共の秩序の維持に当たるものとする。」旨定めるとともに（同法３条），防衛大臣に対しては，内閣総理大臣が有する指揮監督権（同法７条）のもと，自衛隊機の運航に関する隊務を統括する権限を付与している（同法８条，１０７条５項）。防衛大臣は，同権限に基づき，自衛隊法１０７条５項の規定により防衛大臣が定めた航空機の使用及び搭乗に関する訓令（昭和３６年防衛庁訓令第２号，乙Ａ１５）を発し，自衛隊機の具体的な運航権限を同訓令２条６号に規定する航空機使用者（なお，本件飛行場に常駐する部隊では，第５航空団司令，新田原救難隊長及び教育航空隊司令とされている。）に委ね，さらに，当該航空機使用者は，自衛隊法第６章の規定により行動を命ぜられた場合又は行動する場合において航空機を使用する必要があるときなど，同訓令３条列挙事由に該当する場合に，それぞれ所属の航空機を使用することができるとされている。
⑵航空法の適用除外等
自衛隊機に関しては，自衛隊の任務を遂行するため，一般の航空機と異なる特殊の性能，運航及び利用の態様等が要求されることから，自衛隊法１０７条１項及び４項により，航空機の航行の安全又は航空機の航行に起因する障害の防止を図るための航空法の規定が除外され，同条５項により，防衛大臣は，自衛隊が使用する航空機の安全性及び運航に関する基準，その航空機に乗り組んで運航に従事する者の技能に関する基準を定め，その他航空機による災害を防止し，公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならないものとされている。
防衛大臣は，同項に基づき，上記適用除外の代替措置として，航空機の運航に関する訓令（昭和３１年防衛庁訓令第３４号，乙Ａ１６）及び航空従事者技能証明及び計器飛行証明に関する訓令（昭和３０年防衛庁訓令第２１号，乙Ａ１７）を定めるとともに，飛行場及び航空保安施設の設置及び管理の基準に関する訓令（昭和３３年防衛庁訓令第１０５号，乙Ａ８）を定めている。
第２ 航空機騒音の評価方法等について
１ 音の定義及び尺度
⑴音の定義
音は，空気などの媒質（固体，液体，気体）の密度の周期的な変動によって生じ，この変動が人間の鼓膜を振動させて刺激することによって，人はこれを音として知覚できる。媒質の疎密の１秒間における繰り返し回数を周波数と呼び，その単位はＨｚ（ヘルツ）であるが，人間の可聴音の範囲は個人によって若干の差があるものの，２０Ｈｚから２０ｋＨｚまでといわれている。
人間が知覚する音は，音の大きさ，高さ及び音色の３要素によって構成される。音の大きさは音の物理的強弱を意味し，音圧（音によって空気中に生じる圧力で，大気圧（１気圧）に対する圧力の増減量によって定められる。）によって定まる音波の振幅の程度及び周波数によって決定され，仮に音圧が等しくとも，周波数が大きくなれば，音の大きさは増すことになる。他方で，音の高さの高低は音波の周波数の大小によって決定されるが，同じ高さの音でも耳に異なった印象を与えることがあり，この異なる印象を生じさせる特性としての音の音色は，周波数の含まれ方，音の強さ，時間的変化などによって決定される。
⑵音の尺度
音圧は音の大きさを測る要素であるところ，人間が聴取可能な音圧の範囲は２０μＰａ（マイクロパスカル）から２０００万μＰａ（２０Ｐａ）までと非常に広範囲にわたり，人間の感覚に見合った数値に置き換えて把握する必要があること，人間に加わる物理的刺激量とそれに対する感覚的な反応との間には対数関係があり，感覚の変化は刺激の相対変化に比例することなどから，人が聴取可能な最小の音の音圧を基準として，これに比較対象である音の音圧の対数をとることで音圧の大きさを測定し，その単位をｄＢ（デシベル）とした尺度が用いられている。人間の聴取可能な音圧は，ほぼ，０ｄＢから１２０ｄＢまでである。
なお，前記⑴記載のとおり，客観的数値である音圧が同じでも，周波数が異なれば，人間が知覚する音の大きさは異なるところ，これを定量的に表示するものとしてラウドネスという尺度（単位はｐｈｏｎ（フォン））が用いられることがある。
（以上，甲Ｂ３，乙Ｂ２，３，５，６）
２ 航空機騒音の評価指標
⑴騒音は，その突発性の有無，程度や周波数成分の相違など様々な特性を有しており，一様ではないから，騒音の測定はそれぞれの特性を踏まえた測定方法によることが望ましい。殊に，航空機騒音は，広帯域雑音に周期的な音が重なった間欠的な音であり，地上の騒音源と比較して音源のパワーが桁違いに大きいため広範囲に影響をもたらすなど，工場騒音，自動車騒音等の他の騒音と異なる特性があることから，これらの特性を十分考慮し，かつ，感覚的評価としての「うるささ」を適切に反映させることが重要であると考えられるようになった。このような経緯を踏まえ，我が国では，航空機騒音の評価指標として，ＷＥＣＰＮＬという評価指標が用いられてきた。⑵ＷＥＣＰＮＬ(加重等価継続感覚騒音レベル)
ア 概要
ＷＥＣＰＮＬは，「ＷｅｉｇｈｔｅｄＥｑｕｉｖａｌｅｎｔＣｏｎｔｉｎｕｏｕｓＰｅｒｃｅｉｖｅｄＮｏｉｓｅＬｅｖｅｌ」（加重等価継続感覚騒音レベル）の略であり，国際連合の専門機関であるＩＣＡＯ（国際民間航空機関）によって，昭和４６年に，航空機騒音の特性を考慮し，公共飛行場周辺のように１日を通して定常的な航空機騒音にさらされている地域の住民が受ける感覚騒音量をより適切に評価する指標として提唱されたもので，「うるささ指数」とも呼ばれている。ＷＥＣＰＮＬの値（以下「Ｗ値」といい，具体的なＷ値は「７０Ｗ」などと数字に「Ｗ」を添えて表記する。）は，一機ごとの航空機騒音のうるささを表す評価指標としてこれまで提案されていたＰＮＬ（ＰｅｒｃｅｉｖｅｄＮｏｉｓｅＬｅｖｅｌ（感覚騒音レベル））の値に，下記で述べるとおり，継続時間補正及び純音補正を加え，さらに騒音発生時間帯を考慮し，夜間及び深夜早朝における騒音に対する重み付けを行うなどして値を求めるものである。（以上，乙Ｂ２）
イ 基本的な考え方
航空機騒音に対する「うるささ」の感覚は，音の瞬間的な最大値に加え，音の継続時間及びジェット機の場合はその金属的な特異音の大きさも影響することから，ＰＮＬ値に音の継続時間と特異音に関する補正を加える必要がある。加えて，航空機による騒音の特性や，一日を通じた騒音の定常性といった条件の下では，これを一般騒音と同様に，瞬間的な騒音レベル（ｄＢ）だけで評価するより，ある期間について，時間帯補正をするなどしてその総暴露量で評価した方が，人間の感覚的な騒音評価として適切であると考えられる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90522/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。