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地裁判決

福島地郡山支判 令和3年7月30日

平成27年(ワ)第255号 原状回復等請求事件

AI 要約AI

福島第一原発事故につき,国が福島県沖の海溝寄りの領域で津波地震が発生する可能性を指摘した地震調査研究推進本部の長期評価を軽視し,津波算出のための調査を尽くさず技術基準適合命令を発しなかったことは,遅くとも平成18年には国家賠償法1条1項の適用上違法であると判断された事例。

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裁判所
福島地方裁判所郡山支部
裁判年月日
令和3年7月30日 (2021-07-30)
事件番号
平成27年(ワ)第255号
事件名
原状回復等請求事件
裁判の種類・結果
判決 その他
判例集等
—
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 福島第一原発事故につき,国が福島県沖の海溝寄りの領域で津波地震が発生する可能性を指摘した地震調査研究推進本部の長期評価を軽視し,津波算出のための調査を尽くさず技術基準適合命令を発しなかったことは,遅くとも平成18年には国家賠償法1条1項の適用上違法であると判断された事例。
  • 原発事故による津島地区住民の損害につき,東京電力の原賠法3条1項に基づく責任を認めた上,帰還困難区域となった津島地区の居住者については一人1600万円の慰謝料を認め,東電の既払額を超える部分の請求を一部認容した事例。
  • 津島地区全域の放射線量の低下を求める給付請求は特定を欠き不適法であるとし,義務確認請求も差止請求権を基礎付ける実体法上の権利が認められないとして棄却された事例。
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事案の概要

  • 平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震に伴う津波により福島第一原発で事故が発生し,福島県双葉郡浪江町津島地区が放射線で汚染された。同地区に生活の本拠があったと主張する原告らが,被告国に対し国家賠償法1条1項に基づき,被告東京電力ホールディングス株式会社に対し主位的に民法709条,予備的に原賠法3条1項に基づき,慰謝料等の支払を求めた。
  • 原告らは併せて,被告らに対し,津島地区全域の放射線量を毎時0.046マイクロシーベルトに至るまで低下させる義務があることの確認(請求の趣旨第1項)及び毎時0.23マイクロシーベルトに至るまで低下させること(同第2項)を求めた。
  • 被告国は,技術基準適合命令を発する権限は基本設計等に及ばず,予見可能性もなかったなどと主張し,被告東電は,津島非居住原告の生活の本拠や,慰謝料の弁済,被告東電の悪質性等を争った。

争点

  • 被告国に技術基準適合命令を発する規制権限があったか否か。
  • 被告国の規制権限不行使が違法か否か(予見可能性・結果回避可能性等)。
  • 規制権限不行使と損害との間に因果関係があるか否か。
  • 被告東電の一般不法行為に基づく損害賠償請求が可能か否か。
  • 原告らの生活の本拠が津島地区にあったか否か,及び慰謝料額。
  • 津島地区全域の放射線量低下を求める原状回復請求が認められるか否か。

判断

  • 規範:電気事業法40条は経済産業大臣に専門的技術的裁量を認めており,その不行使は具体的事情の下で許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く場合に違法となる。考慮した事情:原発事故の被害の甚大性,規制権限行使以外の手段による結果回避の困難性,原発の津波に対する脆弱性等。当てはめと結論:本件長期評価は相当程度の信頼性を有する知見であり,遅くとも平成18年には技術基準適合命令を発すべき義務があったとして,同命令を発しなかったことは違法である。退けた主張:被告国の規制権限の範囲に関する主張は,基本設計等の変更を求めるものとはいえず採用できない。
  • 規範:規制権限不行使の因果関係は,作為義務の内容を選択する東電が講じたであろう措置を通じて判断する。考慮した事情:計算上の算出津波の規模,原告が主張する水密化及び可搬式設備による補完措置の内容,本件津波までの約5年の期間等。当てはめと結論:本件命令が発せられていれば,東電は水密化や可搬式設備による補完措置に着手し,本件事故は回避できたと認められる。退けた主張:被告国の対策不可能性の主張は,新規制基準の内容等に照らし採用できない。
  • 規範:原賠法は原子力事業者に無過失責任を課し責任を集中させることで民法の一般不法行為責任の適用を排除する。考慮した事情:求償権の制限及び国の支援の対象外となる可能性等。当てはめと結論:原告らの被告東電に対する民法709条に基づく請求は認められない。退けた主張:被害者保護の趣旨から一般不法行為責任が認められるとの原告らの主張は採用できない。
  • 規範:生活の本拠は,ある人の一般の生活関係においてその中心をなす場所であり,客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かによって判断される。考慮した事情:出張・単身赴任の状況,進学・就職による転居,介護施設への入所,住民票の有無等。当てはめと結論:原告8-3,80-1,196-1は津島地区に生活の本拠があったと認め,原告14-7,44-4,58-4,75-5,76-1,162-4,210-3は生活の本拠がなかったと認めた。退けた主張:住民票を移していないことなどは認定を左右しない。
  • 規範:精神的苦痛を切り分けて評価することは困難であり,請求の趣旨第3項から第5項は共通する1個の訴訟物と解すべきである。考慮した事情:コミュニティの喪失,自ら築いたものの喪失,自然との触れ合いの喪失,人間関係のトラブル,先の見通しのつかない不安,被ばく不安,避難生活の長期化等。当てはめと結論:被ばく慰謝料を請求する津島居住原告は一人1600万円,請求しない原告は一人1570万円とし,通院慰謝料等の増額事由を加算した上で東電の既払額を超える部分(一人150万円又は120万円等)を認容する。退けた主張:当事者ごとの事情の違いを強調して個別算定をすべきとする東電の主張は,全員に共通する根幹事情に照らし採用しない。
  • 規範:差止請求権を基礎付ける実体法上の権利は,物権的権利や人格権等に限られ,その相手方は妨害を生じさせ除去しうる権限を有することを要する。考慮した事情:飛散した放射性物質が原告らの不動産や居住地と一体化し分離不可能となっている状況。当てはめと結論:被告国に支配権限はなく,被告東電も支配権限を有しているとはいえないから,不動産所有権及び平穏生活権に基づく妨害排除請求権ないし妨害予防請求権は認められない。退けた主張:入会的な利用権や不法行為に基づく請求権を基礎付けるとの原告らの主張は採用できない。
  • 規範:作為義務を定める給付請求の訴訟要件として,請求の趣旨が特定され,かつ強制執行が可能であることを要する。考慮した事情:除染の方法が多様であり,放射線量を低下させる作為の態様や期間,対象場所を特定できないこと。当てはめと結論:請求の趣旨第2項の給付請求は特定を欠き不適法であり,請求の趣旨第1項の確認請求は実体法上の理由がない。退けた主張:建物収去土地明渡請求と同視できるとの原告らの主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 原子力発電所において何らかのリスクが示された場合には,そのリスクにより原発事故が生じないよう,被告国においてそのリスクの危険性等を十分に調査しなければならないといえる。
  • こうした一切の事情を考慮すると,本件事故により,津島地区が社会通念上帰還困難となったことにより,津島居住原告が被った精神的苦痛は,1000万円にとどまるものではなく,これを上回るものと認めるのが相当である。

結論

  • 本件訴えのうち,被告らに対して別表1記載の福島県双葉郡浪江町津島地区全域の放射線量を低下させることを求める訴えをいずれも却下する。
  • 本件訴えのうち,令和3年2月19日以降の損害賠償金の支払を求める訴えをいずれも却下する。
  • 被告らは,別紙3認容額等一覧表の「認容/棄却の別」欄に一部認容との記載がある各原告に対し,連帯して,同表の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成23年3月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 原告らの被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は,別紙3認容額等一覧表の「認容/棄却の別」欄に棄却との記載がある各原告と被告らとの間にそれぞれ生じた費用は全て当該各原告の負担とし,一部認容との記載がある各原告と被告らとの間にそれぞれ生じた費用はこれを100分し,その3を被告らの負担とし,その余を当該各原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 本件訴えのうち,被告らに対して別表1記載の福島県双葉郡浪江町津島地区全域の放射線量を低下させることを求める訴えをいずれも却下する。

2 本件訴えのうち,令和3年2月19日以降の損害賠償金の支払を求める訴えをいずれも却下する。

3 被告らは,別紙3認容額等一覧表の「認容/棄却の別」欄に一部認容との記載がある各原告に対し,連帯して,同表の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成23年3月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

4 原告らの被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。

5 訴訟費用は,

⑴別紙3認容額等一覧表の「認容/棄却の別」欄に棄却との記載がある各原告と被告らとの間にそれぞれ生じた費用は,全て当該各原告の負担とし,⑵別紙3認容額等一覧表の「認容/棄却の別」欄に一部認容との記載がある各原告と被告らとの間にそれぞれ生じた費用は,これを100分し,その3を被告らの負担とし,その余を当該各原告の負担とする。

事実及び理由

【目次】

第1章請求の趣旨 ...................................................... 16第2章事案の概要等 .................................................... 17

第1 事案の概要 ...................................................... 17

第2 前提事実 ........................................................ 18

1 当事者 .......................................................... 18

2 本件事故 ........................................................ 18

第3 争点 ............................................................ 18

1 原状回復請求 .................................................... 18

2 損害賠償請求(請求の趣旨第3項)の訴訟要件 ..................... 19

3 被告国の国家賠償責任............................................ 19

4 被告東電の不法行為責任 ......................................... 19

5 原告らの損害 .................................................... 19

第4 争点に関する当事者の主張 ....................................... 19第3章当裁判所の判断 .................................................. 19

第1 被告らの損害賠償責任を論ずる上で前提となる事実 .................

1 法令の定め等 ....................................................⑴原子力基本法 ..................................................⑵炉規法 ........................................................ 20⑶電気事業法 .................................................... 21

ア 技術基準(39条) ......................................... 21

イ 技術基準適合命令(40条) ................................. 22⑷省令62号 .................................................... 22

ア 平成14年時点(乙A11の1) ............................. 22

イ 平成18年時点(乙A11の2) ............................. 22

ウ 本件事故後 .................................................. 23⑸安全審査に関する各種指針類(甲B2・本文編363頁以下) ..... 23

ア 各種指針の概要 .............................................. 23

イ 安全設計審査指針(乙A12) ............................... 24

ウ 耐震設計審査指針(乙A13の1・2) ....................... 24⑹新規制基準 ....................................................

2 福島第一原発の概要等(甲B1・60頁以下,甲F3・1頁以下) ... 27⑴福島第一原発の概要............................................ 28⑵原子力発電所の危険性 ......................................... 28⑶福島第一原発における安全対策(甲B2本文編11頁以下) ....... 28

ア 止める機能(原子炉停止機能) ............................... 29

イ 冷やす機能(原子炉冷却機能) ............................... 291号機 .................................................... 292~4号機 ................................................ 29

ウ 閉じ込める機能(格納機能) ................................. 30⑷福島第一原発の電源設備 ....................................... 30

ア 電源設備の概要(甲B2・本文編27頁以下,甲B4・22頁以下)................................................................ 30金属閉鎖配電盤(M/C) ................................. 30パワーセンター(P/C) ................................. 31モーターコントロールセンター(MCC) ................... 31

イ 電源設備の設置場所 ......................................... 31

3 本件長期評価公表前の津波に関する知見及びこれに対する被告東電の対応等 ................................................................ 31⑴福島第一原発設置時............................................ 31⑵平成3年溢水事故(甲B204) ............................... 32⑶津波想定の見直し(甲B1・83頁,甲B27) ................. 32⑷4省庁報告書及び7省庁手引き(甲B23,25の1) ........... 32⑸津波浸水予測図(甲B96の1ないし4) ....................... 33⑹日本海溝沿いで発生する地震に関する平成14年当時の知見等 ..... 33

ア 過去の地震・津波等 ......................................... 33

イ 福島県沖の日本海溝沿いにおける地震の発生可能性についての見解等................................................................ 34北部(三陸沖等)と南部(福島県沖等)の違いを指摘する知見 . 34

a 比較沈み込み学 ......................................... 34

b 津波地震に関する見解 ................................... 3日本海溝沿いの領域の同質性を指摘する知見 ................. 36⑺津波評価技術(甲B26の2) ................................. 36

ア 津波評価技術の内容等 ....................................... 36

イ 津波評価技術における波源の設定方法等 ....................... 38

ウ 津波評価技術に対する被告東電の対応 ......................... 39

4 本件長期評価(甲B24の2) ................................... 39⑴本件長期評価の内容等 ......................................... 39⑵本件長期評価の作成過程等 ..................................... 41

ア 第8回海溝型分科会(甲B117の1,乙F3の1・70頁以下)41

イ 第9回海溝型分科会(甲B117の2,乙F3の1・74頁以下)41

ウ 第10回海溝型分科会(甲B117の3,乙F3の1・79頁以下,乙F3の2・5頁以下) ......................................... 42

エ 第11回海溝型分科会(甲B117の4,乙F3の1・83頁以下,乙F3の2・10頁以下) ....................................... 43

オ 第12回海溝型分科会(甲B117の5,乙F3の1・85頁以下,乙F3の2・18頁以下) ....................................... 43

カ 第13回海溝型分科会(甲B117の6,乙F3の1・92頁以下)................................................................ 44

キ 第67回長期評価部会(乙B122,乙F3の1・92頁以下,乙F3の2・28頁以下) ............................................ 44

ク 第101回地震調査委員会(乙B123,乙F3の1・95頁以下)................................................................ 44⑶本件長期評価の信頼度等 ....................................... 44⑷本件長期評価に対する専門家の意見等 ........................... 4

ア 大竹意見書(乙B262添付資料1) ......................... 45

イ 松澤・内田論文(乙B24,乙F4の1・73頁以下) ......... 46

ウ 石橋論文(乙B26) ....................................... 46

エ 都司論文(乙B25) ....................................... 46⑸本件長期評価の見解の採用状況等 ............................... 47

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/90668/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。