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高裁判決

高松高判 令和3年9月29日

令和元年(ネ)第164号 損害賠償,損害賠償各請求控訴事件,同附帯控訴事件

AI 要約AI

福島第一原発事故による避難住民らの損害賠償請求訴訟において、国の規制権限不行使の違法性と東電の原賠法上の責任を認め、避難の相当性に応じた慰謝料額を認定した事例

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裁判所
高松高等裁判所
裁判年月日
令和3年9月29日 (2021-09-29)
事件番号
令和元年(ネ)第164号
事件名
損害賠償,損害賠償各請求控訴事件,同附帯控訴事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
原審
松山地方裁判所 平成26年(ワ)第124号
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 福島第一原発事故による避難住民らの損害賠償請求訴訟において、国の規制権限不行使の違法性と東電の原賠法上の責任を認め、避難の相当性に応じた慰謝料額を認定した事例
  • 長期評価の見解は津波評価技術と同等の科学的信頼性を有し、経済産業大臣がこれを技術基準適合命令の判断の基礎としなかったことは著しく合理性を欠くと判断した事例
  • 避難の相当性は旧避難指示解除準備区域、旧緊急時避難準備区域、自主的避難等対象区域の区分に応じて認め、中間指針等を超える慰謝料額を認定した事例
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事案の概要

  • 平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震に伴う津波により、東京電力福島第一原子力発電所1号機~4号機から放射性物質が放出された。
  • 本件事故当時福島県内に居住していた第1審原告ら23名が、愛媛県への避難を余儀なくされたとして、東電に対し原賠法3条1項に基づき、国に対し国賠法1条1項に基づき、各慰謝料1500万円及び弁護士費用150万円の一部請求として各550万円等の連帯支払を求めた。
  • 原審は東電及び国の責任を認め、原告5の請求を全部認容し、その余の原告らの請求を一部認容した。原告ら及び被告らが控訴し、原告5は附帯控訴して請求額を1100万円に拡張した。
  • 当審の審判対象は、第1審原告1~6、8~20及び23~25に関する部分のみである(原告7は死亡し、原告5が訴訟承継)。

争点

  • 第1審被告国(経済産業大臣)による規制権限不行使の違法性の有無
  • 第1審被告東電の過失の有無及び程度
  • 避難の相当性(本件事故と損害との相当因果関係)の有無
  • 慰謝料額及び弁済の抗弁の成否

判断

  • 規範:規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や性質等に照らし、具体的事情の下で、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くときに違法となる。考慮した事情:長期評価の見解は専門家集団による審議を経たもので津波評価技術と同等の科学的信頼性を有する。当てはめと結論:経済産業大臣が長期評価の見解を技術基準適合命令の判断の基礎としなかったことは著しく合理性を欠き、国賠法1条1項の適用上違法である。退けた主張:長期評価の見解は科学的信頼性が低いとの国の主張は、津波地震の発生メカニズムが未解明であること等から採用できない。
  • 規範:経済産業大臣の技術基準適合命令の対象は、基本設計ないし基本的設計方針に関する事項にも及ぶ。考慮した事情:原子炉施設の危険性、法制度の趣旨、科学的知見の進歩への即応性。当てはめと結論:電気事業法40条の技術基準適合命令の発令権限は詳細設計のみならず基本設計にも及ぶ。退けた主張:段階的安全規制により基本設計は対象外とする国の主張は、法制度の趣旨に照らし採用できない。
  • 規範:避難の相当性は、第1審原告ごとに具体的・客観的状況及び個別的事情を踏まえ、一般人から見てもやむを得ず社会通念上相当といえる場合に認められる。考慮した事情:避難指示の有無、放射線量、事故の状況、子や妊婦の感受性。当てはめと結論:旧避難指示解除準備区域は平成30年3月まで、旧緊急時避難準備区域は平成24年8月まで、自主的避難等対象区域は原則平成24年2月まで(子・妊婦は同年8月まで)避難の相当性を認めた。退けた主張:年間1mSv基準による避難継続の相当性を主張する原告らの主張は、ICRP勧告や国際機関の評価に照らし採用できない。
  • 規範:慰謝料額は、包括的生活利益としての平穏生活権の侵害を基礎に、避難の態様や期間、個別事情を考慮して算定する。考慮した事情:旧避難指示解除準備区域は強制避難、長期間の避難、故郷喪失。旧緊急時避難準備区域は実質的避難の強制。自主的避難等対象区域は自主避難の合理性。当てはめと結論:旧避難指示解除準備区域は強制避難慰謝料200万円、避難継続慰謝料月額12万円、故郷喪失慰謝料100万円。旧緊急時避難準備区域は強制避難慰謝料150万円、避難継続慰謝料月額12万円。自主的避難等対象区域は自主避難慰謝料10万円(子・妊婦は20万円)、避難継続慰謝料月額5万円(子・妊婦は7万円)を認めた。退けた主張:中間指針等の基準額を超える損害はないとの被告らの主張は、中間指針等は和解金的色彩があり裁判所を拘束しないとして採用できない。
  • 規範:財産的損害に対する賠償を含む賠償額の総額をもって慰謝料請求に対する弁済の抗弁とすることは、明示ないし黙示の和解契約が成立している場合や信義則に反する場合は許されない。考慮した事情:中間指針等に基づく賠償の経緯、原審での主張経過。当てはめと結論:精神的損害に関する賠償額が支払額を下回らないことを確認する和解契約が明示ないし黙示に成立しており、また、当審に至って突然の主張は信義則に反するとして、弁済の抗弁を認めなかった。退けた主張:賠償額の総額による弁済の抗弁及び世帯内融通の主張は、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において、国賠法1条1項の適用上違法となるものと解するのが相当である。
  • 経済産業大臣が、原子炉施設に対する規制権限行使の要件を具備するかどうかについて判断の基礎とすべき知見は、その知見が依拠する調査、資料等の客観性やそれらに対する評価・推論の合理性等が、大学その他の機関の研究者ら多数の専門家やその集団等によって検証されるなどして、相当程度の信頼性を獲得していると評価されているものであって、その知見が、従前の判断の基礎とされた知見と少なくとも同程度の科学的信頼性があれば足りるというべきであって、経済産業大臣が、上記判断の基礎とすべき知見を規制権限行使の要件の具備の判断の基礎としないことは、著しく合理性を欠くことになるというのが相当である。

結論

  • 1 第1審原告ら(第1審原告1~3,5B,6,8~20,23~25)の各控訴に基づき、原判決中、上記第1審原告らに関する部分を変更し、第1審被告らは連帯して別紙「認容額等一覧表」の各認容額及びこれに対する平成23年3月11日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。その余の請求を棄却する。
  • 2 第1審被告らの第1審原告5Aに対する各控訴に基づき、原判決中、第1審原告5Aに関する部分を変更し、第1審被告らは連帯して別紙「認容額等一覧表」の認容額及びこれに対する平成23年3月11日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。その余の請求を棄却する。
  • 3 第1審原告4の控訴及び第1審被告らの第1審原告4に対する各控訴に基づき、原判決中、第1審原告4に関する部分を変更し、第1審被告らは連帯して別紙「認容額等一覧表」の認容額及びこれに対する平成24年4月29日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。その余の請求を棄却する。
  • 4 第1審被告らの第1審原告ら(第1審原告1~3,5B,6,8~20,23~25)に対する各控訴をいずれも棄却する。
  • 5 第1審原告5Aの第1審被告らに対する附帯控訴をいずれも棄却する。
  • 6 訴訟費用の負担は、第1審原告1~3と第1審被告らとの間では全部第1審被告らの負担とし、その余の第1審原告らと第1審被告らとの間では別紙「認容額等一覧表」の「訴訟費用負担割合」欄記載の割合による。
  • 7 この判決の第2は、本判決がこれらの部分に係る各第1審被告に送達された日から14日を経過したときは、仮に執行することができる。ただし、第1審被告らが別紙「認容額等一覧表」記載の「担保額」欄記載の各金員を各自提供するときは、その執行を免れることができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和3年9月29日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

令和元年第164号①損害賠償,②損害賠償各請求控訴事件

号同附帯控訴事件

(原審:松山地方裁判所号(第1事件),平成271

54号(第2事件))

口頭弁論終結日令和3年3月31日

判決

当事者の表示別紙「当事者目録」記載のとおり(記載省略)

主文

1 第1審原告ら(第1審原告1~3,5B,6,8~20,23~25)の各控訴に基づき,原判決中,上記第1審原告らに関する部分を次のとおり変更する。

第1審被告らは,第1審原告ら(第1審原告1~3,5B,6,8~20,23~25)に対し,連帯して,それぞれ別紙「認容額等一覧表」の上記各第1審原告らの「認容額」欄記載の各金員及びこれらに対する平成23年3月11日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第1審原告ら(第1審原告1~3,5B,6,8~20,23~25)の第1審被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。

2 第1審被告らの第1審原告5Aに対する各控訴に基づき,原判決中,第1審原告5Aに関する部分を次のとおり変更する。

第1審被告らは,第1審原告5Aに対し,連帯して,別紙「認容額等一覧表」の第1審原告5Aの「認容額」欄記載の金員及びこれに対する平成23年3月11日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第1審原告5Aの第1審被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。

3 第1審原告4の控訴及び第1審被告らの第1審原告4に対する各控訴に基づき,原判決中,第1審原告4に関する部分を次のとおり変更する。第1審被告らは,第1審原告4に対し,連帯して,別紙「認容額等一覧表」の第1審原告4の「認容額」欄記載の金員及びこれに対する平成24年4月29日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。第1審原告4の第1審被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。

4 第1審被告らの第1審原告ら(第1審原告1~3,5B,6,8~20,23~25)に対する各控訴をいずれも棄却する。

5 第1審原告5Aの第1審被告らに対する附帯控訴をいずれも棄却する。

6 訴訟費用の負担は,次のとおりとする。

第1審原告1~3と第1審被告らとの間に生じた訴訟費用は,第1・2審を通じて,全部第1審被告らの負担とする。

別紙「認容額等一覧表」の「第1審原告番号」欄記載の各第1審原告(ただし,第1審原告1~3を除く。)と第1審被告らとの間に生じた訴訟費用は,第1・2審を通じて,上記各第1審原告に関する同一覧表の「訴訟費用負担割合」欄記載の割合の費用を第1審被告らの負担とし,その余を上記各第1審原告らの負担とする。

7 この判決の,第2は,本判決がこれらの部分

に係る各第1審被告に送達された日から14日を経過したときは,仮に執行することができる。

ただし,第1審被告らが,同部分に係る第1審原告に対し,別紙「認容額等一覧表」記載の「第1審原告番号」欄記載の各第1審原告に対し,各第1審原告に関する「担保額」欄記載の各金員を各自提供するときは,当該第1審被告は,当該第1審原告との関係で,その執行を免れることができる。

(主文以上)

目次

事実及び理由

第1章当事者の求めた裁判(当審における訴え変更後のもの).............

第1 第1審原告らの求めた裁判 .....................................

1 第1審原告ら(第1審原告1~4,5B,6,8~20及び23~25)の控訴の趣旨 ...................................................

2 第1審原告5Aの附帯控訴の趣旨 ...............................

第2 第1審被告東電の控訴の趣旨 ...................................

第3 第1審被告国の控訴の趣旨 .....................................第2章本件の概要 ..................................................... 26第1節事案の概要等 ................................................. 26

第1 事案の概要 ................................................... 26

第2 原判決の概要等 ............................................... 26

1 原判決の概要 ................................................. 26

2 当事者の控訴及び附帯控訴の経緯等 ............................. 27第2節前提事実等 ................................................... 27

第1 当事者 ....................................................... 27

1 第1審原告ら ................................................. 27

2 第1審被告東電 ............................................... 28

3 第1審被告国 ................................................. 28

第2 福島第一原発の概要等 ......................................... 28

1 福島第一原発の概要 ........................................... 28

2 原子力発電の仕組み及び原子炉施設の安全確保の仕組み等......... 30原子力発電の仕組み ......................................... 30原子炉施設の安全を確保するための仕組み..................... 31福島第一原発における電源設備 ............................... 34

第3 本件地震及びこれに伴い発生した本件津波の概要並びにこれにより福島第一原発に発生した事故の発生状況 ............................... 36

1 本件地震及びこれに伴い発生した本件津波の概要................. 36本件地震について ........................................... 36本件地震に伴い発生した津波(本件津波)について ............ 37

2 福島第一原発における事故の発生状況 ........................... 37福島第一原発1号機について ................................. 37福島第一原発2号機について ................................. 40福島第一原発3号機について ................................. 43福島第一原発4号機について ................................. 4福島第一原発5号機について ................................. 46福島第一原発6号機について ................................. 47

第4 福島第一原発に関する設置許可処分時~本件事故当時の関係法令等の定め ............................................................. 49

1 原子力関連法令等 ............................................. 49原子力安全に関する法令上の枠組みについて................... 49原子力基本法(丙B160) ................................. 49炉規法(丙B11の 1~同 4) ................................ 50製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則 ...... 54電気事業法(丙B14の 1~同 3) ............................ 5発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令(技術基準省令)62号(丙B15の 1~同 3) .................................. 58電気事業法に基づくその他の省令等(技術基準) .............. 59原災法 ..................................................... 59原賠法(乙A1) ........................................... 60放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(放射線障害防止法) ................................................... 60放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則(放射線障害防止法施行規則) ................................. 61放射性同位元素等の規制に関する法律施行令................... 64放射線を放出する同位元素の数量等(数量告示) .............. 6実用発電用原子炉の設置,運転等に関する規則(丙共8) ...... 67実用発電用原子炉の設置,運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示(実用炉規則線量告示)..................... 68

2 各種指針類(安全審査を行う際に用いる審査基準)について....... 69位置づけについて ........................................... 69主な指針類について ......................................... 69

3 規制機関等 ................................................... 70原子力委員会 ............................................... 70原子力安全委員会 ........................................... 70保安院 ..................................................... 71JNES ................................................... 71上記各機関相互の関係 ....................................... 72

4 その他,本件に関連する主要な組織等(民間団体を含む。)....... 73中央防災会議 ............................................... 73地震調査研究推進本部(推進本部) ........................... 74公益社団法人土木学会(土木学会) ........................... 7

5 指針類の改定状況等 ........................................... 76福島第一原発における設置許可等において安全審査で用いられた指針 ........................................................... 76福島第一原発における設置許可等後の改訂指針の内容等 ........ 79

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/90817/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。