主文
1一審原告らの一審被告東電に対する主位的請求に係る控訴及び附帯控訴について
（1）一審原告ら（原告番号4－1から4-4まで，6-1，6－2，7-2，7
5 一3及び12－1から12－3までを除く。)の一審被告東電に対する主位的請求に係る控訴をいずれも棄却する。
(2)上記(1)以外の一審原告ら（原告番号4－1から4－4までを除く。）の一審被告東電に対する主位的請求に係る附帯控訴をいずれも棄却する。2一審原告らの一審被告東電に対する予備的請求に係る控訴及び附帯控訴並びに
10 一審被告国に対する請求に係る控訴について
(1）一審原告らのうち，別紙4主文一覧表の「類型」欄にAと記載のある者（以下「一審原告らA」という。）関係
ア一審原告らAの控訴に基づき，原判決主文２項から４項まで中一審原告らAに係る部分を次のとおり変更する。
15 ()一審被告東電は，一審原告らA各自に対し，同表の一審原告らAそれぞれに対応する「東電」欄記載の各金員及びこれに対する平成２3年3月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(イ)一審被告国は，一審原告らA各自に対し，同表の一審原告らAそれぞれに対応する「国」欄記載の各金員及びこれに対する平成23年3月11日
20 から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(ウ)一審原告らAの一審被告東電に対するその余の予備的請求及び一審被告国に対するその余の請求をいずれも棄却する。
イ一審被告東電の一審原告らAに対する控訴をいずれも棄却する。(2)一審原告らのうち，同表の「類型」欄にＢと記載のある者（以下「一審原告
25 らB」という。）関係
ア一審被告東電の控訴に基づき，原判決主文２項及び3項中一審原告らBに係る部分を次のとおり変更する。
(ア)一審被告東電は，一審原告らB各自に対し，同表の一審原告らBそれぞれに対応する「東電」欄記載の各金員及びこれに対する平成23年3月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
5 (イ)一審原告らＢの一審被告東電に対するその余の予備的請求をいずれも棄却する。
イ一審原告らＢの控訴に基づき，原判決主文４項中一審原告らＢに係る部分を次のとおり変更する。
(ア)一審被告国は，一審原告らB各自に対し，同表の一審原告らBそれぞれ
10 に対応する「国」欄記載の各金員及びこれに対する平成２3年3月11日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(イ)一審原告らBの一審被告国に対するその余の請求をいずれも棄却する。ウ一審原告らＢの一審被告東電に対する予備的請求に係る控訴をいずれも棄却する。
15 (3）一審原告らのうち，同表の「類型」欄にＣと記載のある者（以下「一審原告らC」という。）関係
ア一審原告らＣの控訴に基づき，原判決主文４項中一審原告らCに係る部分を次のとおり変更する。
(ア)一審被告国は，一審原告らC各自に対し，同表の一審原告らCそれぞれ
20 に対応する「国」欄記載の各金員及びこれに対する平成２3年3月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(イ)一審原告らＣの一審被告国に対するその余の請求をいずれも棄却する。イ一審原告らCの一審被告東電に対する予備的請求に係る控訴及び一審被告東電の一審原告らＣに対する控訴をいずれも棄却する。
25 (4)一審原告らのうち，同表の「類型」欄にDと記載のある者（以下「一審原告らD」という。）関係
一審原告らＤの控訴に基づき，原判決主文３項及び４項中一審原告らDに係る部分を次のとおり変更する。
ア一審被告東電は，一審原告らDに対し，同表の一審原告らDそれぞれに対応する「東電」欄記載の金員及びこれに対する平成２3年3月11日から支
5 払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
イ一審被告国は，一審原告らDに対し，同表の一審原告らDそれぞれに対応する「国」欄記載の金員及びこれに対する平成２3年3月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
ウ一審原告らＤの一審被告東電に対するその余の予備的請求及び一審被告国
10 に対するその余の請求をいずれも棄却する。
(5）一審原告らのうち，同表の「類型」欄にEと記載のある者（以下「一審原告らE」という。）関係
ア一審被告東電の控訴に基づき，原判決主文2項及び3項中一審原告らEに係る部分を次のとおり変更する。
15 (ア)一審被告東電は，一審原告らEに対し，同表の一審原告らEそれぞれに対応する「東電」欄記載の各金員及びこれに対する平成23年3月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(イ)一審原告らEの一審被告東電に対するその余の予備的請求をいずれも棄却する。
20 イ一審原告らEの一審被告東電に対する予備的請求に係る附帯控訴をいずれも棄却する。
(6）一審原告らのうち，同表の「類型」欄に℉と記載のある者（以下「一審原告らF」という。）関係
一審被告東電の控訴に基づき，原判決主文２項及び3項中一審原告らFに係
25 る部分を次のとおり変更する。
ア一審被告東電は，一審原告ら℉に対し，同表の一審原告らFそれぞれに対応する「東電」欄記載の各金員及びこれに対する平成２3年3月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
イ一審原告ら℉の一審被告東電に対するその余の予備的請求をいずれも棄却する。：
5 (7)一審原告らのうち，同表の「類型」欄にGと記載のある者（以下「一審原告らG」という。）関係
一審被告東電の一審原告らGに対する控訴及び一審原告らGの一審被告東電に対する予備的請求に係る附帯控訴をいずれも棄却する。
(8)一審原告らのうち，同表の「類型」欄にHと記載のある者（以下「一審原告
10 らH」という。）関係
一審被告東電の一審原告らHに対する控訴をいずれも棄却する。
(9) 原告番号11-1
原告番号11－1の一審被告東電に対する予備的請求に係る控訴及び一審被告国に対する控訴をいずれも棄却する。
15 (10)一審原告らのうち，同表の「類型」欄にⅠと記載のある者（以下「一審原告らⅠ」という。）関係
ア一審被告東電の控訴に基づき，原判決主文２項中一審原告らⅠに係る部分の一審被告東電敗訴部分を取り消す。
イ上記部分に係る一審原告らⅠの一審被告東電に対する予備的請求をいず
20 れも棄却する。
ウ一審原告らⅠの一審被告東電に対する予備的請求に係る控訴及び一審被告国に対する控訴をいずれも棄却する。
(11)原告番号6-2
ア一審被告東電の控訴に基づき，原判決主文2項中原告番号6－2に係る部
25 分の一審被告東電敗訴部分を取り消す。
イ上記部分に係る原告番号6－2の一審被告東電に対する予備的請求を棄却する。
ウ原告番号6－２の一審被告東電に対する予備的請求に係る附帯控訴を棄却する。
3当審における拡張請求について
5 一審原告らのうち当審において請求の拡張をした者（同表の「拡張請求」欄にと記載のある者）の拡張請求をいずれも棄却する。
4訴訟費用は次のとおりとする。
(1)一審原告らA，B及びD関係
一審原告らA，B及びDの各一審原告と一審被告らとの間で生じた訴訟費用
10 は，第1，2審を通じて，それぞれ同表の同各一審原告に対応する「訴訟費用東電負担割合」欄記載の割合を一審被告東電の，同表の同各一審原告に対応する「訴訟費用国負担割合」欄記載の割合を一審被告国の各負担とし，その余を同各一審原告の負担とする。
(2)一審原告らE及びF関係
15 一審原告らE及び℉の各一審原告と一審被告東電との間で生じた訴訟費用は，第1，2審を通じて，それぞれ同表の同各一審原告に対応する「訴訟費用東電負担割合」欄記載の割合を一審被告東電の負担とし，その余を同各一審原告の負担とする。
(3) 一審原告らC 関係
20 一審原告らCの各一審原告と一審被告東電との間で生じた控訴費用は各自の負担とし，一審原告らCの各一審原告と一審被告国との間で生じた訴訟費用は，第1，2審を通じて，それぞれ同表「訴訟費用国負担割合」欄記載の割合を一審被告国の負担とし，その余を同一審原告らの各負担とする。
(4)一審原告らG関係
25 一審原告らGの各一審原告と一審被告東電との間で生じた当審における費用は，各自の負担とする。
(5) 一審原告らH関係
一審原告らHの各一審原告と一審被告東電との間で生じた控訴費用は，一審被告東電の負担とする。
(6) 原告番号11-1関係
5 原告番号11－1と一審被告らとの間で生じた控訴費用は，原告番号11－１の負担とする。
(7)一審原告らⅠ関係
一審原告らⅠの各一審原告と一審被告らとの間について生じた訴訟費用は，第1，２審を通じて，全て同各一審原告の負担とする。
10 (8) 原告番号6-2関係
原告番号6－2と一審被告東電との間に生じた訴訟費用は，第1，2審を通じて，全て原告番号6一２の負担とする。
5 本判決2項の(1)ア(ア),(イ),(2)ア(ア)，イ(ア),(3)ア(ア)，(4)ア，イ，(5)ア(ア)及び(6)アは,本判決がこれらの部分に係る各一審被告に送達された日から14日を経
15 過したときは，仮に執行することができる。
ただし，一審被告らが，同部分に係る各一審原告に対し，一審被告東電については同表の各一審原告に対応する「東電担保額」欄，一審被告国については同表の各一審原告に対応する「国担保額」欄記載の各金員の担保を各自供するときは，当該一審被告は，当該一審原告との関係で，その執行を免れることができる。目次
事実及び理由
第1章控訴の趣旨等及び事案の概要. .21
第1節控訴の趣旨等. .21
5 第2節事案の概要. 22
第1 事案の概要.. .22
第2原判決の概要 .23
第3 控訴の経緯等 23
第2章前提事実.... .24
10 第1節福島第一原発について. .24
第1 施設の概要... .24
第2 設置許可処分及び変更許可処分 .24
第3 施設の配置，構造等.. .25
1 配置 .25
15 2 敷地高さ等. 25
3 冷却設備（甲イ24，丙八8） .25
4 電源設備. .26
(1) 外部電源設備. 26
(2) 非常用ディーゼル発電機（DG) .28
20 (3)金属閉鎖配電盤（M/C）及びパワーセンター（P／C） .29第2節本件地震により福島第一原発に発生した事故の概要.. .29
第1 本件地震とこれに伴う津波の状況.... .29
1 本件地震.. .29
2 本件地震に伴う津波.. .30
25 第2福島第一原発における事故の発生状況. .31
1 地震発生から津波到達前までの各号機の稼働状況等 .31
2津波到達後の各号機の非常用ディーゼル発電機（DG）の機能の状況..31
(1) 1 号機. ..32
(2) 2 号機.. 32
(3) 3 号機.. ..32
5 (4) 4 号機. .32
(5) 5 号機 32
(6) 6 号機.. ..33
3津波到達後の各号機の非常用金属閉鎖配電盤（MC）及び非常用パワーセンター（PノC）の機能の状況.... .33
10 (1) 非常用金属閉鎖配電盤（M/C) .33
(2)パワーセンター(PノC). .33
4津波到達後の各号機の稼働状況等 33
(1) 1 号機... .34
(2) 2 号機. .34
15 (3) 3 号機. 35
(4) 4号機... .35
第3節本件設置等許可処分時から本件事故当時までの関連法令等 .36
第1 原子力関連法令... 36
1 概要... .36
20 2 原子力基本法 .36
3 炉規法.... .37
(1) 目的等 .37
(2)発電の用に供する原子炉の設置の許可. .37
4電気事業法.... .38
25 (1) 目的等.. .38
(2) 炉規法との関係. 39
(3) 技術基準適合維持義務及び技術基準適合命令.. .39
(4) 省令6 2号... .40
(5) 省令6 2号以外の技術基準. .41
5 原災法... .41
5 6 原賠法.. .41
7 安全審査に関する各種指針 42
第2 規制機関... :43
第3原子炉施設の設置許可等に係る各種指針類とその変遷.. ..43
1 昭和 39年原子炉立地審查指針. .44
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90985/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。