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地裁判決請求棄却

東京地判 令和4年3月24日

令和元年(ワ)第25152号 特許権侵害差止等請求事件

AI 要約AI

サーバが国外に存在し、ユーザ端末が国内に存在するシステムについて、特許法2条3項1号の「生産」は特許発明の構成要件を全て満たす物が日本国内で新たに作り出されることが必要であり、構成要素の大部分が国内にあるだけでは生産に当たらないとした事例

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この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和4年3月24日 (2022-03-24)
事件番号
令和元年(ワ)第25152号
事件名
特許権侵害差止等請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権・民事訴訟
この事件の審級
  1. 第一審東京地判令和4・3・24(請求棄却)
  2. 控訴審知財高判令和5・5・26(原判決一部変更)
  3. 上告審最二小判令和7・3・3(棄却)

AI 要約AI

要旨

  • サーバが国外に存在し、ユーザ端末が国内に存在するシステムについて、特許法2条3項1号の「生産」は特許発明の構成要件を全て満たす物が日本国内で新たに作り出されることが必要であり、構成要素の大部分が国内にあるだけでは生産に当たらないとした事例
  • 特許権侵害の差止め・除却等請求の準拠法は登録国法、損害賠償請求は不法行為の結果発生地法によるとして、いずれも日本法が準拠法となるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は本件特許権の特許権者であり、被告FC2が運営する「FC2動画」等のコメント付き動画配信サービスに係るシステムが本件発明の技術的範囲に属し、被告らによるファイル送信が「生産」として特許権侵害に当たると主張した
  • 原告は被告らに対し、特許法100条1項に基づくファイル配信の差止め、同条2項に基づくプログラムの抹消及びサーバの除却、並びに特許法102条3項による実施料相当額の損害金1000万円及び遅延損害金の連帯支払を求めた
  • 被告システムは本件発明1及び2の技術的範囲に属するか、被告らによる「生産」が日本国内で行われたか等が争われた
  • 被告FC2は米国法人、被告HPSは日本法人であり、被告FC2は令和2年9月25日に被告サービス2及び3の事業を譲渡した

争点

  • 準拠法(争点1)
  • 被告システムが本件発明1の技術的範囲に属するか(争点2)
  • 被告システムが本件発明2の技術的範囲に属するか(争点3)
  • 被告らによる被告システムの「生産」の有無(争点4)

判断

  • 争点1について、特許権に基づく差止め・除却等請求の準拠法は登録国法であり、損害賠償請求は不法行為として通則法17条により結果発生地法による。本件ではいずれも日本法が準拠法となると判断した
  • 争点2について、構成要件1Bの「動画を視聴中のユーザから付与された」コメントは、動画を表示中の端末装置で入力されサーバに送信されるコメントを指し、視聴中ユーザのみに限定されない。構成要件1Eの「動画の少なくとも一部と重なって」は、コメントが動画と重なっていれば足り、表示領域の大小は問わない。構成要件1Aの「サーバ」は動画配信とコメント配信の機能を有するもので、運営主体の同一性は不要と解し、被告システムは本件発明1の技術的範囲に属すると判断した
  • 争点3についても、争点2と同様の解釈により、被告システムは本件発明2の技術的範囲に属すると判断した
  • 争点4について、特許法2条3項1号の「生産」は特許発明の構成要件を全て満たす物が日本国内で新たに作り出されることを要する。被告システムのサーバは米国に存在し、日本国内のユーザ端末のみでは全構成要件を充足しないから、被告FC2による日本国内での「生産」は認められない。被告HPSについても、被告FC2の生産が認められない以上、共同生産も認められず、また令和元年5月17日以降に被告サービスに関する業務を行っていたとは認められない。原告の「大部分が国内」との主張は、明文の根拠なく生産の範囲を画するもので採用できない

判旨(本文から引用)

  • 特許権による禁止権の及ぶ範囲については明確である必要性が高いといえることからも、明文の根拠なく、物の構成要素の大部分が日本国内において作り出されるといった基準をもって、物の発明の「実施」としての「生産」の範囲を画するのは相当とはいえない。

結論

  • 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和4年3月24日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和元年(ワ)第25152号特許権侵害差止等請求事件

口頭弁論終結日令和3年11月5日

判決

原告株式会社ドワンゴ

同訴訟代理人弁護士大野聖二

多田宏文

同訴訟代理人弁理士松野知紘

被告FC2,INC.

(以下「被告FC2」という。)

同訴訟代理人弁護士壇俊光

高橋淳

同訴訟復代理人弁護士宮川利彰

被告株式会社ホームページシステム

(以下「被告HPS」という。)

同訴訟代理人弁護士濱田佳志

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 被告らは、別紙1被告ファイル目録記載のファイルを日本国内に所在するユーザ端末に配信してはならない。

2 被告らは、別紙2被告サーバ用プログラム目録記載のプログラムを抹消せよ。

3 被告らは、別紙3被告サーバ目録記載のサーバを除却せよ。

4 被告らは、原告に対し、連帯して1000万円並びにこれに対する被告FC2については令和元年10月2日から支払済みまで年5分の割合による金員及び被告HPSについては同月17日から支払済みまで同割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 事案の要旨

本件は、発明の名称を「コメント配信システム」とする特許第6526304号の特許(以下「本件特許」という。)に係る特許権(以下「本件特許権」という。)の特許権者である原告が、被告FC2が運営するインターネット上のコメント付き動画配信サービスである「FC2動画」(https://以下省略。以下「被告サービス1」という。)、「FC2SayMove!」(http://以下省略。以下「被告サービス2」という。)及び「FC2ひまわり動画」(http://以下省略。以下「被告サービス3」といい、被告サービス1ないし3を併せて「被告サービス」という。)に係るシステム(以下、被告サービスの番号に従って「被告システム1」ないし「被告システム3」といい、併せて「被告システム」という。)は本件特許に係る発明の技術的範囲に属するものであり、被告FC2が別紙3被告サーバ目録記載の各サーバ(以下、併せて「被告サーバ」という。)から日本国内のユーザ端末に別紙1被告ファイル目録記載の各ファイル(以下、併せて「被告ファイル」という。)を送信することが被告システムの「生産」として本件特許権を侵害する行為に当たると主張し、また、被告HPSは被告FC2と実質的に一体のものとして上記の特許権侵害行為を行っていると主張して、被告らに対し、特許法100条1項に基づき、被告ファイルの日本国内のユーザ端末への配信の差止めを求め、同条2項に基づき、別紙2被告サーバ用プログラム目録記載の各プログラム(以下、併せて「被告サーバ用プログラム」という。)の抹消及び被告サーバの除却を求めるとともに、特許権侵害の共同不法行為に基づく損害賠償請求として、民法709条及び719条1項前段に基づき、特許法102条3項による実施料相当額の損害金1000万円及びこれに対する不法行為後の日である被告らそれぞれに対する訴状送達の日の翌日(被告FC2については令和元年10月2日、被告HPSについては同月17日)から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

2 前提事実(当事者間に争いがない事実又は後掲の証拠(以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。)及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

(1) 当事者

ア 原告は、コンピュータを利用したネットワークシステムの企画、開発、製造、販売及び賃貸等を業とする日本の株式会社である。

イ 被告FC2は、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)のネバダ州法に基づいて設立された外国法人であり、インターネット上でのブログや動画配信サイトの運営等を主な業務としている。

ウ 被告HPSは、インターネットを利用した各種情報提供サービス等を業とする日本の株式会社である。

(2) 本件特許

原告は、平成19年3月2日(優先日平成18年12月11日、優先権主張国日本国)を出願日とする特許出願(特願2007-053347号(乙9)。以下「本件原出願」という。)の一部を次の経過で順次分割して特許出願を行い、平成30年10月29日に本件特許の特許出願(特願2018-202475号。以下「本件出願」という。)をして、令和元年5月17日に本件特許権の設定登録(請求項の数13)を受けた(甲1、2、14、15、乙1ないし9。以下、本件出願の願書に添付した明細書と図面(甲2)を併せて「本件明細書」という。また、明細書の発明の詳細な説明に記載された段落番号及び図面については、単に【0001】、【図1】などと記載する。)。

① 本件原出願の一部を分割して、平成20年12月22日、特願2008-326061号(乙8)に係る特許出願がされた。

② ①の出願の一部を更に分割して、平成22年12月2日、特願2010-269616号(乙7)に係る特許出願がされた。

③ ②の出願の一部を更に分割して、平成23年6月20日、特願2011-136539号(乙6)に係る特許出願がされた。

④ ③の出願の一部を更に分割して、平成24年5月11日、特願2012-109242号(乙5)に係る特許出願がされた。

⑤ ④の出願の一部を更に分割して、平成26年10月20日、特願2014-213566(乙4)に係る特許出願がされた。

⑥ ⑤の出願の一部を更に分割して、平成28年9月26日、特願2016-186619(乙3)に係る特許出願がされた。

⑦ ⑥の出願の一部を更に分割して、平成29年12月28日、特願2017-252909(甲14、乙2)に係る特許出願がされた。

⑧ ⑦の出願の一部を更に分割して、平成30年10月29日、本件出願がされた。

(3) 特許請求の範囲

本件特許の特許請求の範囲の請求項1及び2は、以下のとおりである(これらの請求項1及び2に係る発明を、以下、順に「本件発明1」、「本件発明2」といい、併せて「本件発明」という。)。

ア 【請求項1】

サーバと、これとネットワークを介して接続された複数の端末装置と、を備えるコメント配信システムであって、

前記サーバは、

前記サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第1コメント及び第2コメントを受信し、

前記端末装置に、前記動画と、コメント情報とを送信し、

前記コメント情報は、

前記第1コメント及び前記第2コメントと、

前記第1コメント及び前記第2コメントのそれぞれが付与された時点に対応する、前記動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間と、を含み、

前記動画及び前記コメント情報に基づいて、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第1コメント及び前記第2コメントと、を前記端末装置の表示装置に表示させる手段と、

前記第2コメントを前記1の動画上に表示させる際の表示位置が、前記第1コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と、

重なると判定された場合に、前記第1コメントと前記第2コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部と、を備えるコメント配信システムにおいて、

前記サーバが、前記動画と、前記コメント情報とを前記端末装置に送信することにより、前記端末装置の表示装置には、

前記動画と、

前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第1コメント及び前記第2コメントと、

が前記第1コメントと前記第2コメントとが重ならないように表示される、コメント配信システム。

イ 【請求項2】

動画配信サーバ及びコメント配信サーバと、これらとネットワークを介して接続された複数の端末装置と、を備えるコメント配信システムであって、

前記コメント配信サーバは、

前記動画配信サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第1コメント及び第2コメントを受信し、前記端末装置にコメント情報を送信し、

前記動画配信サーバは、前記端末装置に前記動画を送信し、

前記コメント情報は、

前記第1コメント及び前記第2コメントと、

前記第1コメント及び前記第2コメントのそれぞれが付与された時点に対応する、前記動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間と、を含み、

前記動画及び前記コメント情報に基づいて、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第1コメント及び前記第2コメントと、を前記端末装置の表示装置に表示させる手段と、

前記第2コメントを前記1の動画上に表示させる際の表示位置が、前記第1コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と、

重なると判定された場合に、前記第1コメントと前記第2コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部と、を備えるコメント配信システムにおいて、

前記コメント配信サーバが前記コメント情報を、前記動画配信サーバが前記動画を、それぞれ前記端末装置に送信することにより、前記端末装置の表示装置には、

前記動画と、

前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第1コメント及び前記第2コメントと、

が前記第1コメントと前記第2コメントとが重ならないように表示される、コメント配信システム。

(4) 本件発明の構成要件の分説

本件各発明は、それぞれ、以下のとおり、構成要件に分説することができる(以下、分説に係る各構成要件については頭書の符号に対応させて「構成要件1A」などという。)。

ア 本件発明1

1Aサーバと、これとネットワークを介して接続された複数の端末装置と、を備えるコメント配信システムであって、

1B前記サーバは、前記サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第1コメント及び第2コメントを受信し、

1C前記端末装置に、前記動画と、コメント情報とを送信し、

1D前記コメント情報は、前記第1コメント及び前記第2コメントと、前記第1コメント及び前記第2コメントのそれぞれが付与された時点に対応する、前記動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間と、を含み、

1E前記動画及び前記コメント情報に基づいて、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第1コメント及び前記第2コメントと、を前記端末装置の表示装置に表示させる手段と、1F前記第2コメントを前記1の動画上に表示させる際の表示位置が、前記第1コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と、1G重なると判定された場合に、前記第1コメントと前記第2コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部と、を備えるコメント配信システムにおいて、

1H前記サーバが、前記動画と、前記コメント情報とを前記端末装置に送信することにより、前記端末装置の表示装置には、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第1コメント及び前記第2コメントと、が前記第1コメントと前記第2コメントとが重ならないように表示される、

1Iコメント配信システム。

イ 本件発明2

2A動画配信サーバ及びコメント配信サーバと、これらとネットワークを介して接続された複数の端末装置と、を備えるコメント配信システムであって、

2B前記コメント配信サーバは、前記動画配信サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第1コメント及び第2コメントを受信し、

2C1前記端末装置にコメント情報を送信し、

2C2前記動画配信サーバは、前記端末装置に前記動画を送信し、2D前記コメント情報は、前記第1コメント及び前記第2コメントと、前記第1コメント及び前記第2コメントのそれぞれが付与された時点に対応する、前記動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間と、を含み、

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/91124/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。