令和５年５月２６日判決言渡
令和４年（ネ）第１００４６号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所令和元年（ワ）第２５１５２号）
口頭弁論終結日令和５年３月２９日
判決
控訴人株式会社ドワンゴ
同訴訟代理人弁護士大野聖二
多田宏文
同訴訟代理人弁理士松野知紘
被控訴人ＦＣ２，ＩＮＣ．
（以下「被控訴人ＦＣ２」という。）
同訴訟代理人弁護士髙橋淳
壇俊光
宮川利彰
被控訴人株式会社ホームページシステム
（以下「被控訴人ＨＰＳ」という。）
同訴訟代理人弁護士濱田佳志
主文
１ 原判決中被控訴人ＦＣ２に関する部分を次のとおり変更する。⑴被控訴人ＦＣ２は、「ＦＣ２動画」（ｈｔｔｐｓ：／／ｖｉｄｅｏ．ｆｃ２．ｃｏｍ／）において、被控訴人ＦＣ２のサーバから日本国内に存在するユーザ端末に対し、ユーザ端末の表示装置において動画上にオーバーレイ表示されるコメントが、水平方向に移動し、互いに重ならないように表示される態様となるように、動画ファイル及びコメントファイルを配信してはならない。
⑵被控訴人ＦＣ２は、控訴人に対し、１１０１万５５１７円及び別紙４－１認容額一覧表の「認容額」欄記載の各金員に対する「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで「遅延損害金利率（年）」欄記載の各割合による金員を支払え。
⑶控訴人の被控訴人ＦＣ２に対するその余の請求をいずれも棄却する。
２ 控訴人の被控訴人ＨＰＳに対する控訴を棄却する。
３ 控訴人の当審における被控訴人ＨＰＳに対する拡張請求を棄却する。
４ 訴訟費用は、控訴人と被控訴人ＦＣ２との間では、第１、２審を通じてこれを１０分し、その７を控訴人の負担とし、その余を被控訴人ＦＣ２の負担とし、控訴人と被控訴人ＨＰＳとの間では、当審における訴訟費用は全て控訴人の負担とする。
５ この判決の第１項⑴及び⑵は、仮に執行することができる。
６ 被控訴人ＦＣ２のため、上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人らは、別紙１被告ファイル目録記載の各ファイルを日本国内に所在するユーザ端末に配信してはならない。
３ 被控訴人らは、別紙２被告サーバ用プログラム目録記載の各プログラムを抹消せよ。
４ 被控訴人らは、別紙３被告サーバ目録記載の各サーバを除却せよ。５⑴主位的請求
被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して１０億円及びこれに対する令和元年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑵予備的請求
被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して１０億円及び別紙５予備的請求額一覧表の「請求額」欄記載の各金員に対する「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで「遅延損害金利率（年）」欄記載の各割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要（略称は、特に断りのない限り、原判決に従う。）
１ 事案の要旨
本件は、発明の名称を「コメント配信システム」とする特許第６５２６３０４号の特許（以下「本件特許」といい、本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である控訴人が、米国法人である被控訴人ＦＣ２が運営するインターネット上のコメント付き動画配信サービスである「ＦＣ２動画」（ｈｔｔｐｓ：／／ｖｉｄｅｏ．ｆｃ２．ｃｏｍ／。以下「被告サービス１」という。）、「ＦＣ２ＳａｙＭｏｖｅ！」（ｈｔｔｐ：／／ｓａｙ－ｍｏｖｅ．ｏｒｇ／。以下「被告サービス２」という。）及び「ＦＣ２ひまわり動画」（ｈｔｔｐ：／／ｈｉｍａｄｏ．ｉｎ／。以下「被告サービス３」といい、被告サービス１ないし３を併せて「被告各サービス」という。）に係る各システム（以下「被告各システム」と総称し、被告各サービスの番号に従ってそれぞれを「被告システム１」などという。）は、本件特許に係る発明の技術的範囲に属するものであり、被控訴人ＦＣ２が米国に存在する別紙３被告サーバ目録記載の各サーバ（以下「被告各サーバ」という。）から日本国内に存在するユーザ端末に別紙１被告ファイル目録記載の各ファイル（以下「被告各ファイル」という。）を配信する行為が、被告各システムの「生産」（特許法２条３項１号）に該当し、本件特許権を侵害する旨主張し、また、被控訴人ＨＰＳは被控訴人ＦＣ２と実質的に一体のものとして上記行為を行っている旨主張して、被控訴人らに対し、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告各ファイルの日本国内に存在するユーザ端末への配信の差止め、別紙２被告サーバ用プログラム目録記載の各プログラム（以下「被告サーバ用プログラム」という。）の抹消及び被告各サーバの除却を求めるとともに、特許権侵害の共同不法行為に基づく損害賠償請求の一部として１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
原審は、①被告各システムは、本件特許に係る発明の全ての構成要件を充足し、その技術的範囲に属する、②しかし、特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められることを意味する属地主義の原則から、特許法２条３項１号の「生産」に該当するためには、特許発明の全ての構成要件を満たす物が、日本国内において新たに作り出されることが必要であると解すべきであるところ、被告各システムの構成要素である被告各サーバは、いずれも米国内に存在し、日本国内に存在するユーザ端末のみでは、本件特許に係る発明の全ての構成要件を充足しないから、被控訴人らが被告各システムを日本国内で「生産」したものとは認められず、また、被控訴人ＨＰＳが、控訴人が侵害を主張する期間において被告各サービスに関する業務を行っていたとは認められないとして、被控訴人らによる本件特許権の侵害の事実を認めることはできないと判断し、控訴人の請求をいずれも棄却した。
そこで、控訴人は、原判決を不服として、本件控訴を提起した。また、控訴人は、当審において、損害賠償請求に関する部分について、主位的に、令和元年５月分（同月１７日から３１日までの分）についての特許法１０２条２項に係る損害額の一部である１０億円及び遅延損害金を請求し、予備的に、同月１７日から令和４年８月３１日までの分についての同項に係る損害額又は同条３項に係る損害額の一部である１０億円及び遅延損害金を請求する旨の訴えの変更をし、請求を拡張した。
２ 前提事実（証拠の摘示のない事実は、争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
⑴当事者
ア 控訴人は、コンピュータを利用したネットワークシステムの企画、開発、製造、販売、賃貸等を業とする株式会社である。
イ 被控訴人ＦＣ２は、インターネット上でのブログや動画配信サイトの運営等を業とする米国法人である。
ウ 被控訴人ＨＰＳは、インターネットを利用した各種情報提供サービス等を業とする株式会社である。
⑵本件特許
ア 出願経緯
原判決の「事実及び理由」の第２の２⑵記載のとおりであるから、これを引用する。
イ 特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲は、請求項１ないし１３からなり、その請求項１及び２の記載は、次のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項２に係る発明を「本件発明２」といい、これらを併せて「本件各発明」という。）。
【請求項１】
サーバと、これとネットワークを介して接続された複数の端末装置と、を備えるコメント配信システムであって、
前記サーバは、
前記サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメント及び第２コメントを受信し、
前記端末装置に、前記動画と、コメント情報とを送信し、
前記コメント情報は、
前記第１コメント及び前記第２コメントと、
前記第１コメント及び前記第２コメントのそれぞれが付与された時点に対応する、前記動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間と、を含み、
前記動画及び前記コメント情報に基づいて、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、を前記端末装置の表示装置に表示させる手段と、
前記第２コメントを前記１の動画上に表示させる際の表示位置が、前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と、重なると判定された場合に、前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部と、を備えるコメント配信システムにおいて、
前記サーバが、前記動画と、前記コメント情報とを前記端末装置に送信することにより、前記端末装置の表示装置には、
前記動画と、
前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、
が前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならないように表示される、コメント配信システム。
【請求項２】
動画配信サーバ及びコメント配信サーバと、これらとネットワークを介して接続された複数の端末装置と、を備えるコメント配信システムであって、
前記コメント配信サーバは、
前記動画配信サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与された前記動画に対する第１コメント及び第２コメントを受信し、前記端末装置にコメント情報を送信し、
前記動画配信サーバは、前記端末装置に前記動画を送信し、
前記コメント情報は、
前記第１コメント及び前記第２コメントと、
前記第１コメント及び前記第２コメントのそれぞれが付与された時点に対応する、前記動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間と、を含み、
前記動画及び前記コメント情報に基づいて、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、を前記端末装置の表示装置に表示させる手段と、
前記第２コメントを前記１の動画上に表示させる際の表示位置が、前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と、重なると判定された場合に、前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部と、を備えるコメント配信システムにおいて、
前記コメント配信サーバが前記コメント情報を、前記動画配信サーバが前記動画を、それぞれ前記端末装置に送信することにより、前記端末装置の表示装置には、
前記動画と、
前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、
が前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならないように表示される、コメント配信システム。
ウ 構成要件の分説
本件各発明を構成要件に分説すると、次のとおりである。
(ア) 本件発明１
１Ａサーバと、これとネットワークを介して接続された複数の端末装置と、を備えるコメント配信システムであって、
１Ｂ前記サーバは、
前記サーバから送信された動画を視聴中のユーザから付与され
た前記動画に対する第１コメント及び第２コメントを受信し、
１Ｃ前記端末装置に、前記動画と、コメント情報とを送信し、
１Ｄ前記コメント情報は、
前記第１コメント及び前記第２コメントと、
前記第１コメント及び前記第２コメントのそれぞれが付与され
た時点に対応する、前記動画の最初を基準とした動画の経過時間を表す動画再生時間であるコメント付与時間と、を含み、
１Ｅ前記動画及び前記コメント情報に基づいて、前記動画と、前記コメント付与時間に対応する動画再生時間において、前記動画の少なくとも一部と重なって、水平方向に移動する前記第１コメント及び前記第２コメントと、を前記端末装置の表示装置に表示させる手段と、
１Ｆ前記第２コメントを前記１の動画上に表示させる際の表示位置が、前記第１コメントの表示位置と重なるか否かを判定する判定部と、１Ｇ重なると判定された場合に、前記第１コメントと前記第２コメントとが重ならない位置に表示されるよう調整する表示位置制御部と、を備えるコメント配信システムにおいて、
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92146/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。