令和４年５月３０日判決言渡
令和３年（ネ）第１０００６号職務発明対価請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２８年(ワ)第２９４９０号）
口頭弁論終結日令和４年３月９日
判決
控訴人兼被控訴人（一審原告）Ｘ
（以下「一審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士井上義隆
吉浦洋一
被控訴人兼控訴人（一審被告）ソニーグループ株式会社
（以下「一審被告」という。）
同訴訟代理人弁護士熊倉禎男
𠮷田和彦
佐竹勝一
奥村直樹
山本飛翔
主文
１ 一審原告の控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。
(1) 一審被告は、一審原告に対し、２５５７万１８５８円及
びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで
年５分の割合による金員を支払え。
(2) 一審原告のその余の請求をいずれも棄却する。
２ 一審被告の本件控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、これを１０分し、その９
を一審原告の負担とし、その余を一審被告の負担とする。
４ この判決は、１項(1)に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
以下、用語の略称及び略称の意味は、本判決で付するもののほかは、原判決に従い、原判決に「原告」とあるのを「一審原告」と、「被告」とあるのを「一審被告」と、「被告製品１」「被告製品２」とあるのをそれぞれ「一審被告製品１」「一審被告製品２」と読み替える。また、原判決の引用部分の「別紙」を全て「原判決別紙」と改める。
第１ 控訴の趣旨
１ 一審原告の控訴
(1) 原判決を次のとおり変更する。
(2) 一審被告は、一審原告に対し、３億円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも一審被告の負担とする。
(4) 仮執行宣言
２ 一審被告の控訴
(1) 原判決中一審被告敗訴部分を取り消す。
(2) 前項の取消しに係る部分につき、一審原告の請求をいずれも棄却する。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも一審原告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、一審被告（旧商号：ソニー株式会社）の従業員であった一審原告が、職務発明又は職務考案についての我が国及び外国の特許を受ける権利の持分を一審被告に承継させたことにつき、一審被告に対し、特許法３５条３項（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）及び実用新案法１１条３項（平成２０年法律第１６号による改正前のもの。以下同じ。）又はこれらの類推適用に基づき、相当の対価が主位的に２５億５２９３万３６０５円、予備的に１４億０１３４万４５４６円であると主張し、そのうち３億円及びこれに対する請求の後の日である平成２８年９月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決が、一審原告の請求を、一審被告に対し、１２２７万６６０３円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し、その余の請求をいずれも棄却したところ、双方が控訴した。一審原告は、当審において、未払の相当の対価が２１億０４７５万７８３１円であると主張し、そのうち３億円及びこれに対する平成２８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとした。
２ 前提事実（証拠等を掲げた事実の外は当事者間に争いがない。なお、枝番号の記載を省略したものは、枝番号を含む（以下同じ）。）、争点及び当事者の主張は、以下のとおり改め、後記３のとおり当審における当事者の補足主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２、３及び「第３争点に対する当事者の主張」に記載するとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決９頁１行目の「株式会社である。」の次に「なお、一審被告は、令和３年４月１日、商号を、ソニー株式会社からソニーグループ株式会社に変更した。」を加え、同頁９～１０行目の「甲１１２」を「甲２、１１２」と、同頁１２行目の「権利の持分を譲渡した。」を「権利について、自己の持分全部を譲渡した。」とそれぞれ改める。
(2) 原判決１１頁の１４行目の「終了されたもの判断した」を「終了されたものと判断した」と改める。
(3) 原判決１５頁の７行目の「パーシャルＣＡＶと呼ばれる方式もこの一種である。」を「内周側の一部において回転速度を一定とするパーシャルＣＡＶと呼ばれる方式もある。」と改める。
(4) 原判決１５頁１３行目の「３９」の次に、「、１３０」を挿入し、同頁２２行目の「以下の各種ディスクの規格書についても同様である。」を削り、同頁２５行目の「フィリップス社」を「フィリップス社ら」と改め、同頁２６行目の「甲１３２」の次に、「。この規格書は、被告及びフィリップス社により平成１０年８月に作成されたものであるが、ＣＤ－ＲＷ規格を規定するものであるとされている。」を挿入し、１６頁９行目の末尾に「（甲１１２、乙２６、２９、３０、３３）」を加え、同頁１１～１２行目の「光ディスク又は光磁気ディスク」を「光ディスク（ＤＶＤ、ＢＤ）又は光磁気ディスク（ＭＤ）」と改め、同頁１４行目の末尾に「（乙７９、１２５、１４７）」を加える。
(5) 原判決１６頁１８行目の末尾に「（甲２３、乙１６４）」を加え、同頁２２行目の「販売していた」を「販売し、また、オーストラリアにおいても、上記頃、上記各製品を販売していた」と改め、同頁２３行目の「乙１４１」の次に「、弁論の全趣旨」を加える。
(6) 原判決１６頁２６行目の「合理的な条件で第三者に許諾する」を「フィリップス社が合理的な条件で第三者に実施許諾をする」と改め、１７頁９～１０行目の「欧州及び米国の特許を専門とする団体によって、対象となる規格を実施するために必須の特許として承認されたものであり、」を「欧州及び米国の独立した特許専門家により精査され、同専門家の意見を受けて、フィリップス社が規格製品のための必須特許であるとしたものであり、」と改め、同頁１１～１２行目の「乙４４、４５、８１ないし９０、１２０、１８１」を「乙４４、４５、８１～９０、１１２～１１５、１２０、１８１、１９７、２０４～２０８」と改める。
(7) 原判決１７頁２６行目～１８頁１行目の「顕著な功績、貢献が認められた場合には報奨金」を「顕著な功績（又は、顕著な貢献）が認められた場合には特別に表彰することがあり、特別表彰にあたっては報奨金」と改め、同頁６行目の「支払う」の次に、「（なお、平成９年５月改正により、顕著な功績が認められた場合には、審査の上経営会議の決定により特別に表彰するものとされた。）」を挿入し、同頁７行目の「実施報奨金」から同頁１０行目末尾までを、「平成９年以降に実施報奨の対象となった発明は、５年後に実施報奨の審査を再度受けることができる（以下、一度実施報奨金を支払った発明について、再度、実施報奨金を支払うことを「再報奨」という。）。」と改め、同頁１４行目の末尾に「（乙５、６、２２～２５、５４、５６～５８）」を加える。
(8) 原判決１８頁１８行目及び２４行目の「有することは争いがない」を「有することについては当事者間に争いがない」とそれぞれ改める。
(9) 原判決２０頁２０行目の「ＣＤ－Ｒ」から同頁２３行目末尾までを、「一審被告は、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは構成要件１Ｂ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｌ、１Ｐ、１Ｑを充足するとはいえないと主張し、構成要件１Ｌ、１Ｑについては、対応する構成が規格書に開示されていないと主張しているが、構成要件１Ｌ、１Ｑは原判決別紙３実施品説明書記載１(3)及び２(3)の構成１ｌのとおり、それぞれの規格書に開示されている。一審被告のその余の主張に対する反論は次のとおりである。」と改め、２２頁４行目の「ＤＶＤ－Ｒ」から同頁７行目末尾までを、「一審被告は、ＤＶＤ－Ｒ／ＲＷドライブは構成要件１Ｂ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｌ、１Ｐ、１Ｑを充足するとはいえないと主張し、構成要件１Ｌ、１Ｑについては、対応する構成が規格書に開示されていないと主張しているが、構成要件１Ｌ、１Ｑは原判決別紙３実施品説明書記載３(3)及び４(3)の構成１ｌのとおり、それぞれの規格書に開示されている。一審被告のその余の主張に対する反論は次のとおりである。」と改める。
(10) 原判決３６頁２１行目冒頭から３８頁１４行目末尾までを次のとおり改める。
「ア本件各発明のライセンスにより一審被告が受けるべき利益の額は、後記３「当審における当事者の補足主張等」(3)（一審原告の主張）のとおり、本件ジョイント・ライセンス・プログラムにより一審被告が受けるべき利益額●●●●●●●●●●●●円、一審被告とクロスライセンス契約を締結している各社（フィリップス社を除く。）による本件各発明の実施により一審被告が本来得るはずであった実施料相当額●●●●●●●●●●●●●円及び一審被告と●●●●●●●●●●を締結しているフィリップス社が本件各発明の実施により一審被告に支払うべきであった実施料相当額●●●●●●●●●●●円の合計●●●●●●●●●●●●●円と算定される。」
(11) 原判決３８頁１５行目の「(ｳ)」を「イ」と、同頁１６行目の「ａ」を「(ｱ)」と、同頁１９行目の「ｂ」を「(ｲ)」と、同頁２５行目の「ｃ」を「(ｳ)」とそれぞれ改める。
(12) 原判決３９頁３～４行目の「ｄ被告の指摘する文献（乙１４０）には、４倍、８倍、１２倍、１６倍の書込み等がＣＬＶ方式で行われることも記載されている。」を「(ｴ) 一審被告の指摘する文献（乙１４０）には、ＣＤ－Ｒの一部の書込み速度についてのみ、ゾーンＣＬＶやパーシャルＣＡＶであると記載されているだけであり、ＣＤ－Ｒについての４倍、８倍、１２倍、１６倍の速度での書込み及び全てのＣＤ－ＲＷの書換えは、ＣＬＶ方式である。」と改める。
(13) 原判決４０頁２４行目冒頭から４２頁２０行目末尾までを次のとおり改める。
「本件各発明の実施により一審被告が受けるべき利益の額は、後記３「当審における当事者の補足主張等」(4)（一審原告の主張）のとおり、原判決が原判決別紙１０【Ａ】欄で認定した売上額にオーストラリアにおける売上額を加えた額を基に、超過売上げの割合を少なくとも３割、仮装実施料率を２．５％とした●●●●●●●●●●円と算定される。」
(14) 原判決４４頁２１行目の「前記ａ」を「前記(ｱ)」と改める。
(15) 原判決４５頁４～５行目の「乙８１の１～５」を「乙８１の１～４」と、同頁８～９行目の「乙８２の１～４」を「乙８２の１～３」とそれぞれ改める。
(16) 原判決４５頁１２～１３行目の「７５％を超えることはない。」を「後記３「当審における当事者の補足主張等」(5)（一審原告の主張）に記載の各事情をも考慮すると、一審被告の貢献度は８０％を超えることはない。」と改める。
(17) 原判決４７頁９行目冒頭から４８頁２４行目末尾までを次のとおり改める。「一審原告の受けるべき相当の対価の額は、後記３「当審における当事者の補足主張等」(7)（一審原告の主張）のとおり、本件各発明のライセンスにより一審被告が受けるべき利益の額●●●●●●●●●●●●●円と、本件各発明の実施により一審被告が受けるべき利益の額●●●●●●●●●円の合計●●●●●●●●●●●●●円に、一審被告の使用者としての貢献度８０％を控除した２０％と共同発明者間の一審原告の貢献度５０％をそれぞれ乗じ、更に既払額●●●円を控除した●●●●●●●●●●●●●円と算定される。」
(18) 原判決５１頁２６行目の「次の」を削る。
３ 当審における当事者の補足主張等
(1) 争点１－１（本件発明１の実施の有無）及び争点１－２(本件発明２の実施の有無)について
（一審原告の主張）
原判決は、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクは本件発明１の技術的範囲に属し、また、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブは本件発明２の技術的範囲に属すると認定したが、この原判決の認定に誤りはない。
一審被告は、自らＣＤ関連製品の必須特許であると判断した特許について、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ことにより、規格必須特許の特許権者として振る舞い、ライセンシーが支払ったライセンス料の所定割合について分配を受けた。それにもかかわらず、一審被告が、本件訴訟において、ＣＤ－Ｒ／ＲＷドライブ及びディスクにおいて本件特許１等が実施されていないなどと主張することは、信義誠実の原則に反し、また、禁反言の見地から許されるものではないから、その具体的な内容の当否を問題とすることなく排斥されなければならない。（一審被告の主張）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91444/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。