令和４年９月５日判決言渡
令和３年（ネ）第１０１０１号特許権侵害差止請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成３０年（ワ）第２８９２９号）
口頭弁論終結日令和４年６月１日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
３ なお、原判決主文１項及び２項（被控訴人の特許第３９３５１８８号に係る特許権に基づく請求を認容した部分に限る。）は、被控訴人の
訴えの取下げにより、失効している。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 被控訴人は、いずれも発明の名称を「レーザ加工装置」とする特許第３９３５１８８号（以下「本件特許１」という。）に係る特許権（以下「本件特許権１」という。）及び特許第３９９０７１１号（以下「本件特許２」といい、本件特許１と併せて「本件各特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権２」といい、本件特許権１と併せて「本件各特許権」という。）を有する者であり、控訴人は、少なくとも原判決別紙１被告製品目録記載の各製品（以下「被告製品」という。）を製造し、譲渡するなどしていた者である。本件は、被控訴人が、控訴人が被告製品を製造し、譲渡するなどすることは被控訴人の本件各特許権を侵害すると主張し、特許法１００条１項及び同条２項に基づいて、控訴人に対し、被告製品の製造、譲渡等の差止め及び被告製品の廃棄を求める事案である。
原審は、被控訴人の請求を全部認容したところ、控訴人は、これを不服として本件控訴を提起した。なお、被控訴人は、当審において、本件特許権１に基づく請求に係る訴えを取り下げた。
２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり改め、後記３のとおり当審で追加された争点及び争点に関する当事者の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の２及び３並びに第３（１６頁２３行目（行数は、原判決左余白欄の付記による。）から２４１頁５行目まで）に摘示のとおり（ただし、本件特許権１に係る主張については、本件特許権２に係る主張において引用するなどの本件特許権２に関係する部分を含むが、本件特許権１のみに関する部分を除く。）であるから、これを引用する。
(1) 原判決１７頁１２行目及び１６行目並びに１８頁１行目及び３行目の各「願書に添付した」をいずれも「設定登録時の」と改める。
(2) 原判決１９頁１３行目の「以下のとおりである（」の次に「甲２の２、２の３。」を加える。
(3) 原判決２３頁２０行目の「被告」から２１行目末尾までを「控訴人は、少なくとも、業として、被告製品を製造し、譲渡し、及び輸出し、並びに被告製品の譲渡の申出をしていた（なお、控訴人が現時点においてこれらの行為をしているか否かについては、当事者間に争いがある。）。」と改める。
(4) 原判決３０頁１５行目の「原告は」を「仮に、本件発明１の「改質領域」が「多光子吸収によるもの」に限定されないのであれば、被控訴人は、上記説明により、」と改める。
(5) 原判決３０頁２６行目の「「要点」」を「「要点」欄に記載した点」と改める。
(6) 原判決３１頁２行目の「審査官が，」の次に「本件発明１と、引用発明ではない」を加える。
(7) 原判決３２頁９行目の「特開２００２－２０５１８０号公報」から１０行目から１１行目にかけての「「乙６３発明」という。）」までを「特開２００２－２０５１８０号公報（乙６３。以下「乙６３公報」という。）に記載された発明（以下「乙６３発明」という。）」と改める。
(8) 原判決３２頁２１行目の「その条件」を「微小空洞（ヴォイド）が観察される条件」と改める。
(9) 原判決３２頁２５行目から２６行目にかけての「残存する」を「残存するような」と改める。
(10) 原判決３３頁９行目の「本件発明１に関する」を「本件発明１がそのような特徴を備えないとする」と改める。
(11) 原判決３３頁１３行目及び１５行目、３４頁１７行目、２２行目から２３行目にかけて及び２４行目並びに３５頁１２行目の各「被告製品による」をいずれも「被告製品によって形成される」と改める。
(12) 原判決３７頁１１行目の「固体のシリコン内部で」を「固体のシリコン内部では空洞は生じず、したがって、」と改める。
(13) 原判決３７頁１５行目の「空間には，真空ないし気体が存在する」を「空間は真空であるか、そこには気体が存在する」と改める。
(14) 原判決３７頁１８行目の「必要があるから」の次に「、固体内部のある箇所の温度が融点に達した後も」を加える。
(15) 原判決３７頁１９行目の「要しない」を「持たず」と改める。
(16) 原判決３８頁３行目の「被告製品」の次に「のレーザのパルス幅」を加える。
(17) 原判決４０頁２４行目の「原告は，」及び４１頁７行目の「確認されたことは，」の各次にいずれも「被告製品を用いて形成される」を加える。
(18) 原判決４２頁２４行目の「当該部分の」を「当該部分における」と改める。
(19) 原判決４３頁５行目の「主張するが」の次に「、この観察は」を加える。
(20) 原判決４４頁１７行目の「J. Achiev. Mater. Manuf. Eng.」を「Journalof Achievement in Materials and Manufacturing Engineering」と改める。
(21) 原判決４５頁２５行目の「New J. Phys.」を「New Journal of Physics」と改める。
(22) 原判決４７頁１１行目、１３行目、１４行目、１８行目及び２５行目の各「被告製品による」をいずれも「被告製品によって形成される」と改める。
(23) 原判決４８頁９行目の「「改質スポット」に」の次に「ついて」を加える。
(24) 原判決４８頁１０行目、２０行目及び２４行目の各「被告製品による」をいずれも「被告製品によって形成される」と改める。
(25) 原判決４８頁２１行目の「実施形態よりも」を「実施形態におけるものよりも」と改める。
(26) 原判決４９頁２１行目及び５０頁１７行目の各「被告製品による」をいずれも「被告製品によって形成される」と改める。
(27) 原判決５０頁２０行目の「集光用レンズが」を「集光用レンズは」と改める。
(28) 原判決５１頁８行目の「始める」を「始まる」と改める。
(29) 原判決５１頁２０行目の「被告製品による」を「被告製品によって形成される」と改める。
(30) 原判決５５頁３行目の「多光子吸収は」を「単光子吸収は、」と改める。
(31) 原判決５５頁７行目の「従ったとしても」の次に「、被控訴人は」を加える。
(32) 原判決５５頁９行目の「説明されてきたというのであるから」を「説明されてきたと主張するのであるから」と改める。
(33) 原判決５６頁４行目の「本件発明１」を「本件特許１」と改める。
(34) 原判決５６頁２３行目の「本件先行特許」から２４行目から２５行目にかけての「発明ですら」までを「本件先行特許の権利範囲が最も広いと説明していたのであり、その最も広い権利範囲を有する本件先行特許に係る発明ですら」と改める。
(35) 原判決５７頁１９行目の「存在したとしても」の次に「、それは」を加える。
(36) 原判決５８頁１５行目及び２１行目の各「被告製品による」をいずれも「被告製品によって形成される」と改める。
(37) 原判決５９頁４行目及び６０頁１８行目の各「越える」をいずれも「超える」と改める。
(38) 原判決６１頁１５行目の「仮に最も安定な状態であったとしても」を「仮にそのような状態が最も安定したものであったとしても」と改める。
(39) 原判決６４頁１９行目の「元と」を「元の単結晶と」と改める。
(40) 原判決６５頁１５行目から１６行目にかけての「反論足り得ていない」を「反論たり得ていない」と改める。
(41) 原判決６６頁５行目、６８頁１８行目及び２３行目から２４行目にかけて、６９頁１１行目、１４行目、１６行目及び２４行目から２５行目にかけて並びに７０頁１行目及び２１行目から２２行目にかけての各「被告製品による」をいずれも「被告製品によって形成される」と改める。
(42) 原判決７７頁２行目及び３行目の各「ないし「改質スポット」」をいずれも削る。
(43) 原判決７７頁２３行目及び２５行目並びに同頁２６行目から７８頁１行目にかけての各「被告製品による」をいずれも「被告製品によって形成される」と改める。
(44) 原判決７８頁３行目及び１９行目の各「ないし「改質スポット」」をいずれも削る。
(45) 原判決７８頁１３行目、１５行目及び２０行目の各「被告製品による」をいずれも「被告製品によって形成される」と改める。
(46) 原判決７８頁１４行目の「実施形態よりも」を「実施形態におけるものよりも」と改める。
(47) 原判決７９頁２３行目の「その主張」を「本件発明１に係る主張」と改める。
(48) 原判決８２頁８行目の「被告製品による」を「被告製品における」と改める。
(49) 原判決８４頁７行目、１０行目及び１２行目並びに８５頁３行目の各「被告製品による」をいずれも「被告製品によって形成される」と改める。
(50) 原判決８６頁１８行目の「被告製品では」を「被告製品は」と改める。
(51) 原判決８８頁８行目の「定義していないから」の次に「、これらについては」を加える。
(52) 原判決８８頁１１行目の「被告製品による」を「被告製品における」と改める。
(53) 原判決９２頁１６行目の「相違点に係る」の次に「本件発明１－１の」を加える。
(54) 原判決９６頁１６行目の「本件明細書」を「本件明細書１」と改める。
(55) 原判決９８頁１３行目から１４行目にかけての「記載されている以上，」の次に「ここにいう「スクライブ・ライン」が」を加える。
(56) 原判決９９頁４行目の「スクライブ・ライン２０７」から５行目の「切断する」までを「スクライブ・ライン２０７に対向する部分をローラーで押圧して切断する」と改める。
(57) 原判決１０４頁９行目の「相違点に係る」の次に「本件発明１－１の」を加える。
(58) 原判決１０８頁２０行目及び２２行目の各「乙２４発明１」をいずれも「乙２４公報」と改める。
(59) 原判決１０９頁２０行目の「相違点Ａに係る」の次に「本件発明１－１の」を加える。
(60) 原判決１１２頁１７行目の「実施不可能であるとして，」の次に「乙２６公報は」を加える。
(61) 原判決１１４頁１３行目及び１１７頁１８行目の各「相違点に係る」の次にいずれも「本件発明１－１の」を加える。
(62) 原判決１１８頁７行目の「本件特許」を「本件特許１」と改める。
(63) 原判決１２３頁１行目の「相違点に係る」の次に「本件発明１－１の」を加える。
(64) 原判決１２７頁１５行目の「相違点８（相違点Ａ）に係る」及び１７行目の「当該相違点に係る」の各次にいずれも「本件発明１－１の」を加える。
(65) 原判決１２９頁９行目及び１３１頁２４行目の各「相違点に係る」の次にいずれも「本件発明１－１の」を加える。
(66) 原判決１３２頁６行目の「本件発明１」を「本件発明１－１」と改める。
(67) 原判決１３２頁２５行目の「相違点」を「相違点に係る本件発明１－１の構成」と改める。
(68) 原判決１３３頁１３行目及び１３４頁２行目から３行目にかけての各「相違点８（相違点Ａ）に係る」の次にいずれも「本件発明１－１の」を加える。
(69) 原判決１３７頁１１行目から１２行目にかけての「に電極が積層されたもの」を削る。
(70) 原判決１３７頁１９行目の「相違点に係る」の次に「本件発明１－１の」を加える。
(71) 原判決１３９頁３行目の「（３頁左下欄６行ないし９行），」の次に「乙５８発明１を」を加える。
(72) 原判決１３９頁２５行目の「その」を「乙５８公報の」と改める。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91513/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。