令和４年１０月２０日判決言渡
令和２年（ネ）第１００２４号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成３０年（ワ）第３２２６号）
口頭弁論終結日令和４年９月８日
判決
控訴人株式会社フジ医療器
同訴訟代理人弁護士重冨貴光
古庄俊哉
石津真二
手代木啓
杉野文香
辻󠄀本希世士
辻󠄀本良知
松田さとみ
同訴訟復代理人弁護士三上藍
同補佐人弁理士丸山英之
被控訴人ファミリーイナダ株式会社
同訴訟代理人弁護士三山峻司
矢倉雄太
同訴訟代理人弁理士北村修一郎
森俊也
同訴訟復代理人弁護士西川侑之介
主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
被控訴人は、別紙物件目録記載１のマッサージ機を製造し、販売し、輸出し又は販売の申出をしてはならない。
被控訴人は、別紙物件目録記載２のマッサージ機を製造し、販売し、又は販売の申出をしてはならない。
被控訴人は、別紙物件目録記載１及び２の各マッサージ機を廃棄せよ。
被控訴人は、控訴人に対し、３億９１５４万９２７３円及び別紙認容額一覧の「認容額」欄記載の各金員に対する「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで「遅延損害金利率（年）」欄記載の各割合による金員を支払え。
控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、第１、２審を通じて、これを５分し、その４を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
３ この判決の第１項、及びは、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 主文第１項ないしと同旨
３ 被控訴人は、別紙物件目録記載３ないし８の各マッサージ機を製造し、販売し、又は販売の申出をしてはならない。
４ 被控訴人は、別紙物件目録記載３ないし８の各マッサージ機を廃棄せよ。
５ 被控訴人は、控訴人に対し、１５億円及び別紙請求額一覧の表１の「請求額」欄記載の各金員に対する「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで「遅延損害金利率（年）」欄記載の各割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要（略称は、特に断りのない限り、原判決に従う。）
１ 事案の要旨
本件は、発明の名称を「椅子式施療装置」とする特許第４５０４６９０号（以下「本件特許Ａ」といい、本件特許Ａに係る特許権を「本件特許権Ａ」という。）、発明の名称を「椅子式マッサージ機」とする特許第５１６２７１８号（以下「本件特許Ｂ」といい、本件特許Ｂに係る特許権を「本件特許権Ｂ」という。）及び特許第４８６６９７８号（以下「本件特許Ｃ」といい、本件特許Ｃに係る特許権を「本件特許権Ｃ」という。）の特許権者である控訴人が、被控訴人による別紙物件目録記載１ないし１２の各マッサージ機（以下「被告各製品」と総称し、それぞれを同目録の番号に応じて、「被告製品１」などという。）の製造、販売等が本件特許権ＡないしＣの侵害に当たる旨主張して、被控訴人に対し、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告各製品の製造、販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに、特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求の一部として、１５億円及び訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は、被告各製品は、本件特許ＡないしＣに係る発明の技術的範囲に属さないとして、その余の点について判断することなく、控訴人の請求をいずれも棄却した。
控訴人は、被告製品１ないし８について本件特許権Ａ及びＣに係る請求を棄却した部分について、控訴の趣旨（ただし、遅延損害金請求については当審における拡張分を含む。）の限度で、原判決を不服として、本件控訴を提起した。また、控訴人は、当審において、平成２７年４月１２月以前の損害に係る部分の予備的請求として、不当利得返還請求を追加する訴えの変更をした。
２ 前提事実（証拠の摘示のない事実は、争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
当事者
ア 控訴人は、医療機器、健康機器、家庭用電気機械器具等の製造販売等を目的とする株式会社である。
イ 被控訴人は、電気マッサージ器、美容体育機器、電気用品等の製造販売等を目的とする株式会社である。
本件特許Ａ
ア 東芝テック株式会社は、平成１６年１月１５日、本件特許Ａに係る特許出願（特願２００４－７７８２号。以下「本件出願Ａ」という。）をした（乙Ａ１）。
その後、控訴人は、本件出願Ａに係る特許を受ける権利の譲渡を受け、平成１８年１０月１１日付けで、その旨の出願人名義変更届をした（乙Ａ２）。
控訴人は、平成２２年４月３０日、本件特許権Ａの設定登録（請求項の数１）を受けた（甲１、２）。
イ 本件特許Ａの特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本件発明Ａ」という。）。
【請求項１】
座部と、該座部の後部に取り付けられた背凭れとを備え、
前記座部には、腿をマッサージする腿用エアバッグ、および尻をマッサージする尻用エアバッグのうち、少なくとも尻用エアバッグが設けられ、前記背凭れには、少なくとも腰用施療子が設けられた椅子式施療装置であって、
利用者の腰を施療する際に、前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら、前記腰用施療子を作動させる制御手段を設けたことを特徴とする椅子式施療装置。
ウ 本件発明Ａを構成要件に分説すると、次のとおりである。
【本件発明Ａ】
Ａ座部と、該座部の後部に取り付けられた背凭れとを備え、
Ｂ前記座部には、腿をマッサージする腿用エアバッグ、および尻をマッサージする尻用エアバッグのうち、少なくとも尻用エアバッグが設けられ、
Ｃ前記背凭れには、少なくとも腰用施療子が設けられた
Ｄ椅子式施療装置であって、
Ｅ利用者の腰を施療する際に、前記尻用エアバッグを膨らませて前記利用者の腰の高さ位置を徐々に高くしながら、前記腰用施療子を作動させる制御手段を設けた
Ｆことを特徴とする椅子式施療装置。
本件特許Ｃ
ア 控訴人及びしげるテック株式会社（旧商号「京和装備株式会社」。以下「しげるテック」という。）は、平成１８年８月１１日に出願した特許出願（特願２００６－２２０４５４号。以下「本件親出願」又は「原出願」という。乙Ｃ８）の一部を分割して、平成２０年１０月２７日、本件特許Ｃに係る特許出願（特願２００８－２７６０６４号。以下「本件出願Ｃ」という。）をした（乙Ｃ９）。
控訴人及びしげるテックは、平成２３年２月８日付けの拒絶理由通知（以下「本件拒絶理由通知」という。乙Ｃ１１）を受けたため、同年５月９日付けで、特許請求の範囲及び明細書について手続補正（以下「本件補正」という。乙Ｃ１３）をした後、同年６月１日、特許査定（乙Ｃ１４）を受けた。
その後、控訴人は、しげるテックから、本件出願Ｃに係る特許を受ける権利の譲渡を受け、同年７月２８日付けで、その旨の出願人名義変更届をした（甲Ｃ６８、６９（枝番のあるものは枝番を含む。特に断りのない限り、以下同じ。））。
控訴人は、同年１１月２５日、本件特許権Ｃの設定登録（請求項の数５）を受けた（甲５、６）。
イ 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５の記載は、次のとおりである（以下、請求項の番号に応じて、請求項１に係る発明を「本件発明Ｃ－１」などという。）。
【請求項１】
座部及び背凭れ部を有する椅子本体と、該椅子本体の両側部に肘掛部を有する椅子式マッサージ機において、
前記肘掛部に、内側後方から施療者の前腕部を挿入するための前腕挿入開口部と、該前腕挿入開口部から延設して肘掛部の内部に施療者の手部を含む前腕部を挿入保持するための空洞部が設けられ、
前記空洞部は、前記肘掛部の幅方向左右に夫々設けた外側立上り壁及び内側立上り壁と底面部とから形成され、
前記外側立上り壁及び内側立上り壁の上面前端部に空洞部の先端部の上方を塞ぐ形態で手掛け部が設けられており、
前記肘掛部が、
前部に前記底面部と前記外側立上り壁と前記内側立上り壁と前記手掛け部とに囲われ、前記空洞部に位置する施療部と、
後部に前記底面部と前記外側立上り壁によりＬ型に形成され、前記前腕挿入開口部に位置する施療部とを備え、
それぞれの施療部に膨縮袋が夫々設けられている事を特徴とする椅子式マッサージ機。
【請求項２】
前記肘掛部は、中部に前記底面部と前記外側立上り壁と手掛け部によりコ型に形成された施療部を備えており、
前記底面部と前記手掛け部とでは、施療者の前腕部を載置しうるための載置面が異なっており、底面部の載置面よりも手掛け部の載置面の方が高い位置に形成されている事を特徴とする請求項１記載の椅子式マッサージ機。
【請求項３】
前記前腕挿入開口部の前記外側立上り壁及び前記底面部の二面において互いに対設する位置に各々膨縮袋が設けられており、
外側立上り壁の下部において、膨縮袋の下部の縁部を止着すると共に、前記底面部の外側立上り壁側に、もう一つの膨縮袋の外側立上り壁側の縁部を止着している事を特徴とする請求項１記載の椅子式マッサージ機。【請求項４】
前記前腕挿入開口部の前記外側立上り壁の下部において、前記膨縮袋の下部に形成された縁部を止着すると共に、前記前腕挿入開口部の前記底面部における前記外側立上り壁側に他方の前記膨縮袋に形成された縁部を前記外側立上り壁側に止着して構成した事を特徴とする請求項３記載の椅子式マッサージ機。
【請求項５】
前記肘掛部は、椅子本体に対して前後方向に移動可能に設けられており、前記背凭れ部のリクライニング角度に応じた所定の移動量を保持しながら該背凭れ部のリクライニング動作に連動して前記肘掛部が椅子本体に対して前後方向に移動するようにした事を特徴とする請求項１乃至４記載の椅子式マッサージ機。
ウ 本件発明Ｃ－１ないしＣ－５（以下、これらを併せて「本件各発明Ｃ」という。）を構成要件に分説すると、次のとおりである。
【本件発明Ｃ－１】
Ａ座部及び背凭れ部を有する椅子本体と、該椅子本体の両側部に肘掛部を有する椅子式マッサージ機において、
Ｂ前記肘掛部に、内側後方から施療者の前腕部を挿入するための前腕挿入開口部と、該前腕挿入開口部から延設して肘掛部の内部に施療者の手部を含む前腕部を挿入保持するための空洞部が設けられ、
Ｃ前記空洞部は、前記肘掛部の幅方向左右に夫々設けた外側立上り壁及び内側立上り壁と底面部とから形成され、
Ｄ前記外側立上り壁及び内側立上り壁の上面前端部に空洞部の先端部の上方を塞ぐ形態で手掛け部が設けられており、
Ｅ前記肘掛部が、
Ｅ－１前部に前記底面部と前記外側立上り壁と前記内側立上り壁と前記手掛け部とに囲われ、前記空洞部に位置する施療部と、
Ｅ－２後部に前記底面部と前記外側立上り壁によりＬ型に形成され、前記前腕挿入開口部に位置する施療部とを備え、
Ｆそれぞれの施療部に膨縮袋が夫々設けられている
Ｇ事を特徴とする椅子式マッサージ機。
【本件発明Ｃ－２】
Ｈ前記肘掛部は、中部に前記底面部と前記外側立上り壁と手掛け部によりコ型に形成された施療部を備えており、
Ｉ前記底面部と前記手掛け部とでは、施療者の前腕部を載置しうるための載置面が異なっており、底面部の載置面よりも手掛け部の載置面の方が高い位置に形成されている
Ｊ事を特徴とする請求項１記載の椅子式マッサージ機。
【本件発明Ｃ－３】
Ｋ前記前腕挿入開口部の前記外側立上り壁及び前記底面部の二面において互いに対設する位置に各々膨縮袋が設けられており、
Ｌ外側立上り壁の下部において、膨縮袋の下部の縁部を止着すると共に、前記底面部の外側立上り壁側に、もう一つの膨縮袋の外側立上り壁側の縁部を止着している
Ｍ事を特徴とする請求項１記載の椅子式マッサージ機。
【本件発明Ｃ－４】
Ｎ前記前腕挿入開口部の前記外側立上り壁の下部において、前記膨縮袋の下部に形成された縁部を止着すると共に、前記前腕挿入開口部の前記底面部における前記外側立上り壁側に他方の前記膨縮袋に形成された縁部を前記外側立上り壁側に止着して構成した
Ｏ事を特徴とする請求項３記載の椅子式マッサージ機。
【本件発明Ｃ－５】
Ｐ前記肘掛部は、椅子本体に対して前後方向に移動可能に設けられており、前記背凭れ部のリクライニング角度に応じた所定の移動量を保持しながら該背凭れ部のリクライニング動作に連動して前記肘掛部が椅子本体に対して前後方向に移動するようにした
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91518/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。