主文
１ 被告は、原告番号１、２、３－１、３－２、４、８ないし１１、１３、１４－２ないし１４－４、１５、１７－１ないし１７－５及び１９の各原告に対し、それぞれ、別紙２「請求額・認容額一覧表」の「認容額」・「合計」欄記載の各金額及びこれらに対する同表「訴状送達日」欄記載の翌日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、原告番号５－１ないし５－６、６、７、１２及び１６の各原告と被告との間に生じた費用は、それぞれ各原告の負担とし、原告番号１、２、３－１、３－２、４、８ないし１１、１３、１４－２ないし１４－４、１５、１７－１ないし１７－５及び１９の各原告と被告との間に生じた費用は、それぞれ、別紙２「請求額・認容額一覧表」の「訴訟費用」・「原告負担割合」欄記載の負担割合を各原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告らに対し、それぞれ、別紙２「請求額・認容額一覧表」の「請求額」・「合計」欄記載の各金員及びこれらに対する同表「訴状送達日」欄記載の翌日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告らが、被告が設営する長崎造船所構内において、自身（原告番号１、２、４、６～１２、１５、１６、１９）又は被相続人（原告番号３、５、１３、１４、１７〔特記しない場合、枝番を含む。以下同じ。〕）が、被告の労働者又は被告の下請会社（孫請会社を含む。）の労働者（以下「下請労働者」という。）として従事した船舶建造又は修繕の労務の際の粉じん曝露に起因して、じん肺又は肺がんに罹患したなどと主張して、安全配慮義務違反の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償として、別紙２「請求額・認容額一覧表」の「請求額」・「合計」欄記載の各金員及びこれらに対する訴状送達の日の翌日から各支払済みまで民法（平成２９年法第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠〔特段しない場合、枝番を含む。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨により認定した事実）
⑴当事者等
ア 被告
被告は、船舶及び艦艇の建造、販売、修理及び救難解体等を業とする株式会社であり、長崎県内に、長崎造船所及び長崎研究所を有し、大型タンカー、客船、艦艇、ＬＮＧ船、ＬＰＧ船等の各種船舶、船用・陸用（発電用）ボイラー・タービン等の製造等を行っている。長崎造船所は、長崎地区の本工場（立神地区、飽の浦地区等）及び香焼地区等により構成され、各地区の工場等の配置は、別紙３－１・２のとおりである。（甲１９５）
被告は、昭和２５年１月１１日、いわゆる財閥解体により旧三菱重工業株式会社を母体として、中日本重工業株式会社の商号で設立された（その後新三菱重工業株式会社と商号変更）。旧三菱重工業株式会社が有していた長崎造船所は、同様に設立された西日本重工業株式会社（その後三菱造船株式会社と商号変更）に引き継がれたが、被告は、昭和３９年に同社及び同様に設立された外１社を吸収合併し、現在の商号へと変更した（以下、被吸収会社を併せて「被告」という。）。（甲１０４）
イ 原告等
原告番号１、２、４、６～１２、１５、１６及び１９の各原告並びに原告番号３、５、１３、１４及び１７の各原告の被相続人（後記ないしの各被相続人。以下、両者を併せて「本件労働者」という。）は、被告又は被告の下請会社の労働者として長崎造船所において就労した経歴を有する（ただし一部争いがある。）。
Ｃ（以下「亡Ｃ」という。）は、令和●年●月●日、死亡し（甲Ｃ１４）、妻である原告Ａ３及び子である原告Ａ４が相続し、訴訟承継した（原告番号３）。
Ｄ（以下「亡Ｄ」という。）は、平成●年●月●日、死亡し（甲Ｅ５）、妻である原告Ａ６並びに子である原告Ａ７、原告Ａ８、原告Ａ９、原告Ａ１０及び原告Ａ１１が相続した（原告番号５）。
Ｅ（以下「亡Ｅ」という。）は、令和●年●月●日、死亡し（甲Ｍ９）、子である原告Ａ１９が相続し、訴訟承継した（原告番号１３）。Ｆ（以下「亡Ｆ」という。）は、平成●年●月●日、死亡し（甲Ｎ７）、妻であるＧ並びに子である原告Ａ２０、原告Ａ２１及び原告Ａ２２が相続した。Ｇは、令和●年●月●日、死亡し、上記各原告が訴訟承継した。（原告番号１４）
Ｈ（以下「亡Ｈ」という。）は、平成●年●月●日、死亡し（甲Ｑ２３）、子である原告Ａ２５、原告Ａ２６、原告Ａ２７、原告Ａ２８及び原告Ａ２９が相続し、訴訟承継した（原告番号１７）。
⑵じん肺に関する制度の概要等
ア じん肺法
じん肺法は、じん肺に関し、適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講ずることにより、労働者の健康の保持その他福祉の増進に寄与することを目的とする法律である（同法１条）。じん肺法は、けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（昭和３０年７月２７日制定、同年９月１日施行。以下「けい肺等特別保護法」という。）から、対象をじん肺全体に拡充し、更に適正な予防及び健康管理の措置を講ずるため、昭和３５年３月３１日に制定され、同年４月１日から施行された。じん肺法は、その後の粉じん作業実態の変化等を踏まえ、大幅に改正され、昭和５２年７月１日に改正法が制定され、昭和５３年３月３１日から施行された。（乙１）
イ じん肺の定義等
じん肺は「粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病」をいい（じん肺法２条１項１号）、気道の慢性炎症性変化、気腫性変化を伴う。一般に、その病変は進行性かつ不可逆性であり、緩徐に進行する。（甲１、８０、１０２、乙１、２の１）じん肺法は、じん肺の合併症を「じん肺と合併した肺結核その他のじん肺の進展経過に応じてじん肺と密接な関係があると認められる疾病」をと規定し（２条１項２号）、その範囲について、同法施行規則は、じん肺管理区分（後記ウ）が管理２又は管理３と決定された者に係るじん肺と合併した肺結核、結核性胸膜炎、続発性気管支炎、続発性気管支拡張症、続発性気胸及び原発性肺がんと規定している（同条２項、同法施行規則１条）。
粉じん作業は、「当該作業に従事する労働者がじん肺にかかるおそれがあると認められる作業」をいい（同法２条１項３号）、その範囲は同法施行規則２条、別表において定められている（同法２条３項）。
ウ じん肺のエックス線（Ｘ線）写真の像の区分（以下、一度用いた医学用語等の略称は断りなく表記することがある。）
じん肺法は、じん肺のＸ線写真（直接撮影による胸部全域のＸ線写真をいう。以下同じ。）の像について、次のとおり、第１型から第４型までに区分するものとしている（４条１項）。
第１型両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が少数あり、かつ、大陰影がないと認められるもの
第２型両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が多数あり、かつ、大陰影がないと認められるもの
第３型両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が極めて多数あり、かつ、大陰影がないと認められるもの
第４型大陰影があると認められるもの
上記区分の陰影については、次のとおりである（甲１・３３～３７頁、乙２の１・７３頁）。
粒状影小円形に見える陰影であり、その直径が約１０ｍｍまで
のものをいう。
粒状影は、主要陰影の直径により、ｐ（１．５ｍｍま
で）、ｑ（１．５ｍｍを超え３ｍｍまで）及びｒ（３ｍｍ
を超え１０ｍｍまで）の３つに分類される。
不整形陰影主に線状、細網状、線維状、網目状、蜂窩状、斑状の陰影をいう。
大陰影融合陰影や塊状陰影で、その長径が１０ｍｍを超える陰
影をいう。
の型の区分は、じん肺の種類に対応した標準Ｘ線フィルムを用いてされ、小陰影については、粒状影又は不整形陰影の密度に応じて、０／－、０／０、０／１、１／０、１／１、１／２、２／１、２／２、２／３、３／２、３／３、３／＋の１２階尺度により区分される。
左側の数字が１ないし３のものが、それぞれ第１型ないし第３型と判定されるもので、０はじん肺の陰影が認められないか、認められるが第１型と判定されるに至らないものである。１／１、２／２、３／３が、それぞれ、第１型ないし第３型の同区分の標準Ｘ線フィルムに概ね一致されると判定されるものであり、右の数字が左の数字より小さいものは、上記各標準フィルムに至らない又はそれより数が少ないと認められるものであり、右の数字が左の数字より大きいもの、右が＋のものは、上記各標準フィルムより数が多いと認められるものである。
（甲１・３５～３９頁）
エ 管理区分制度
じん肺法は、粉じん作業に従事する労働者及び粉じん作業に従事する労働者であった者について、じん肺健康診断の結果に基づき、次のとおり管理１から４に区分して、健康管理を行うものとし（４条２項）、管理４と決定された者及び合併症にかかっていると認められた者について、療養を要するとしている（２３条）。
管理１じん肺の所見がないと認められるもの
管理２Ｘ線写真の像が第１型で、じん肺による著しい肺機能の障害がないと認められるもの
管理３イＸ線写真の像が第２型で、じん肺による著しい肺機能の障害がないと認められるもの
管理３ロＸ線写真の像が第３型又は第４型（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１以下のものに限る。）で、じん肺による著
しい肺機能の障害がないと認められるもの
管理４⑴Ｘ線写真の像が第４型（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１を超えるものに限る。）と認められるもの
管理４⑵Ｘ線写真の像が第１型、第２型、第３型又は第４型（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１以下のものに限る。）で、
じん肺による著しい肺機能の障害があると認められるもの
管理２ないし４の管理区分は、都道府県労働局長が、Ｘ線写真及びじん肺健康診断結果証明書等を基礎として、地方じん肺診査医の診断又は審査により決定し、都道府県労働局長は、地方じん肺診査医の意見により、同決定のため必要があると認めるときは、事業者又は申請者に対しＸ線写真撮影若しくは同法施行規則１５条所定の検査の実施又は指定する物件の提出を命じることができる（じん肺法１３条２項、３項、１５条、１６条、１６条の２）。
オ じん肺健康診断等
じん肺健康診断は、粉じん作業の職歴調査、Ｘ線写真検査、胸部臨床検査、肺機能検査等により行われる（じん肺法３条）。
そのうち胸部臨床検査は、既往歴の調査、胸部の自覚症状及び他覚所見の有無の検査により行われ（同法施行規則４条）、自覚症状として最も重要な呼吸困難については、次の分類によるのが通常である（甲１）。第Ⅰ度同年齢の健康者と同様に仕事ができ、歩行、登山あるいは階段の昇降も健康者と同様に可能である。
第Ⅱ度同年齢の健康者と同様に歩くことに支障ないが、坂や階段は同様に昇れない者
第Ⅲ度平地でも健康者なみに歩くことができないが、自己のペースでなら１ｋｍ以上歩ける者
第Ⅳ度５０ｍ以上歩くのに一休みしなければ歩けない者
第Ｖ度話したり、着物を脱ぐのにも息切れがして、そのため屋外に出られない者
合併症の検査は、じん肺所見があると診断された者のうち合併症の疑いがあると診断された者について行われる（同法３条３項）。
続発性気管支炎については、胸部臨床検査で１年のうち３か月以上毎日のようにせきとたんがあるとの自覚症状が認められる者について、たんに関する検査（同法施行規則７条２号）として、たんの量、性状等の精密検査が行われ、たんの量が３ｍｌ以上で、性状がＰ１（粘濃性たん１度、膿がたんの３分の１以下）、Ｐ２（同２度、同３分の１～３分の２）、Ｐ３（同３度、同３分の２以上）の場合に、続発性気管支炎と判定される（甲１・９８、９９頁）。
カ その他関係法令
労働安全衛生法６５条１項（昭和４７年１０月１日施行、以下「安衛法」という。）は、事業者は、政令で定める有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、作業環境測定を行う旨規定している。上記屋内作業場について、同委任を受けた同法施行令２１条１号（昭和４８年４月１日施行）は「土石、岩石又は鉱物の粉じんを著しく発散する屋内作業場」と規定していたが、その後、「土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場で、労働省令で定めるもの」と改正され（昭和５４年１０月１日施行）、同委任を受けた粉じん障害防止規則（以下「粉じん規則」という。）２５条（同日施行）は「常時特定粉じん作業が行われる屋内作業場」と規定している。特定粉じん作業とは、粉じん作業のうち、粉じん規則別表第２の特定粉じん発生源を粉じん発生源とするものをいう（粉じん規則２条１項２、３号）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91685/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。