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最高裁第一小法廷判決棄却集民162号295頁収録判例内の被引用 3

最一小判 平成3年4月11日

平成元年(オ)第516号 損害賠償

判示事項

元請企業につき下請企業の労働者に対する安全配慮義務が認められた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成3年4月11日 (1991-04-11)
事件番号
平成元年(オ)第516号
事件名
損害賠償
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民162号295頁
判時1391号3頁※※ 収録判例の引用から推定
原審
大阪高等裁判所 昭和59年(ネ)第1502号 昭和63年11月28日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

元請企業につき下請企業の労働者に対する安全配慮義務が認められた事例

裁判要旨

下請企業の労働者が元請企業の作業場で労務の提供をするに当たり、元請企業の管理する設備工具等を用い、事実上元請企業の指揮監督を受けて稼働し、その作業内容も元請企業の従業員とほとんど同じであったなど原判示の事実関係の下においては、元請企業は、信義則上、右労働者に対し安全配慮義務を負う。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人山田作之助、同竹林節治、同門間進、同畑守人、同羽尾良三、同中川克己の上告理由第一点について

被上告人Bその他原判示の者らが上告人のD造船所における騒音の被曝によって騒音性難聴に罹患したとの原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足り、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひっきょう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

同第二点について

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足りる。右認定事実によれば、上告人の下請企業の労働者が上告人のD造船所で労務の提供をするに当たっては、いわゆる社外工として、上告人の管理する設備、工具等を用い、事実上上告人の指揮、監督を受けて稼働し、その作業内容も上告人の従業員であるいわゆる本工とほとんど同じであったというのであり、このような事実関係の下においては、上告人は、下請企業の労働者との間に特別な社会的接触の関係に入ったもので、信義則上、右労働者に対し安全配慮義務を負うものであるとした原審の判断は、正当として是認することができる。そして、原審の適法に確定した右事実関係の下においては、上告人主張の免責事由は認められないとした点、その他所論の点に関する原審の判断も正当として是認することができる。原判決に所論の違法はない。論旨は、ひっきょう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

同第三点、第四点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひっきょう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は原審の裁量に属する慰謝料額の算定の不当をいうものにすぎず、採用することができない。よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 橋元四郎平

裁判官 大内恒夫

裁判官 四ツ谷巖

裁判官 大堀誠一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62640/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。