令和４年（あ）第７７９号
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反、恐喝未遂被告事件令和５年１月２３日第一小法廷判決
主文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中１１０日を本刑に算入する。
理由
１ 弁護人本間博子の上告趣意のうち、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）１１条２項、４６条１号の憲法１４条１項違反をいう点について
暴力団対策法は、暴力団員の行う暴力的要求行為等について必要な規制を行うこと等により、市民生活の安全と平穏の確保を図り、もって国民の自由と権利を保護することを目的としており（１条）、この目的は正当なものというべきである。そして、暴力団対策法は、指定暴力団（３条）の暴力団員による暴力的要求行為を禁止した上で（９条）、都道府県公安委員会は、指定暴力団員が暴力的要求行為をした場合において、当該指定暴力団員が更に反復して類似の暴力的要求行為をするおそれがあると認めるときは、当該指定暴力団員に対し、その防止のために必要な事項を命ずることができることとし（１１条２項）、この命令に違反した者は、３年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとしている（４６条１号）。
このような規制は、前記目的を達成するために必要かつ合理的なものであり、指定暴力団員について合理的な理由のない差別をするものということはできない。したがって、暴力団対策法１１条２項、４６条１号は、憲法１４条１項に違反しない。このように解すべきことは、当裁判所の判例（最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁）の趣旨に徴して明らかである。
２ その余の上告趣意について
弁護人本間博子のその余の上告趣意のうち、暴力団対策法１１条２項、４６条１号の憲法２１条１項違反をいう点は、暴力団対策法１１条２項、４６条１号は、結社の自由それ自体を規制するものではないから、前提を欠き、その余は、量刑不当の主張であり、被告人本人の上告趣意は、原判決に対する不服の理由を具体的に示しておらず、いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
３ よって、刑訴法４０８条、１８１条１項ただし書、刑法２１条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 安浪亮介裁判官 山口厚裁判官 深山卓也裁判官 岡正晶裁判官 堺徹）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91702/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。