令和４年（ワ）第３１９８８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和７年４月２３日
判決
主文
１ 被告らは、原告代替氏名Ｄに対し、連帯して、２４２万円及びこれに対する平成３１年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、原告Ｂに対し、連帯して、１２１０万円及びこれに対する平成３１年１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは、原告Ｃに対し、連帯して、１８１万円及びこれに対する平成３１年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は、これを６分し、その１を原告らの負担とし、その余は被告らの負担とする。
６ この判決は、１ないし３項に限り、仮に執行することができる。事
実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは、原告代替氏名Ｄに対し、連帯して、２８８万円及びこれに対する平成３１年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、原告Ｂに対し、連帯して、１４４０万円及びこれに対する平成３１年１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは、原告Ｃに対し、連帯して、２１６万円及びこれに対する平成３１年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告らが、
⑴被告Ｅ及び被告Ｆ（以下、両名を併せて「被告Ｅら」という。）に対し、被告Ｅらが、別紙Ａ、別紙Ｂの１及び別紙Ｃ記載のとおり、親族を装い、亡Ａ（以下「訴訟承継前原告Ａ」という。）、原告Ｂ及び原告Ｃ（以下、この３名を併せて「原告Ａら」という。）に架電し、金銭が至急必要であって当該親族の代わりに原告Ａらを訪れる者に金銭を交付するよう虚偽の事実を述べて金銭の交付を申し向け、誤信した原告Ａらから金銭を詐取したこと（以下「本件詐欺行為」という。）が、共同不法行為に当たると主張して、民法７１９条１項に基づき、
⑵被告Ｇ、被告Ｈ及び被告Ｉ（以下、この３名を併せて「被告Ｇら」という。）に対し、被告Ｇらが、本件詐欺行為時点で被告Ｅが所属していた指定暴力団である極東会の運営を支配する地位にあり、本件詐欺行為が威力利用資金獲得行為を行うについてされたものであると主張して、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といい、本件に関連する暴対法の定めは別紙「暴対法の定め」のとおりである。）３１条の２に基づき、
連帯して、原告Ａらに生じた損害額（詐取金、慰謝料及び弁護士費用の合計額）及びこれに対する本件詐欺行為の日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠（特記しない限り枝番のあるものは枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア 原告ら
原告Ａらは、いわゆる特殊詐欺事件の被害者である。
訴訟承継前原告Ａは、本件訴訟係属中に死亡し、その相続が開始した。訴訟承継前原告Ａの法定相続人は、訴訟承継前原告Ａの妻である原告代替氏名Ｄ、長女及び二女の３名であった。法定相続人らは、訴訟承継前原告Ａの妻である原告代替氏名Ｄが、本件訴訟において訴訟承継前原告Ａが被告らに対して請求していた各請求権を単独で取得する旨の遺産分割協議を成立させた。
（以上につき、甲２５～２７、弁論の全趣旨）
イ 被告ら
被告Ｅらは、本件詐欺行為に係る詐欺被告事件において有罪判決を言い渡された者である。また、被告Ｅは、極東会の下部組織である眞誠会Ｋ組に所属していたことがある（なお、本件詐欺行為当時、被告Ｅが極東会の暴力団員であったと認められるかについては、後記のとおり争いがある。）。本件詐欺行為時点で、被告Ｇは極東会の会長を、被告Ｈは極東会の理事長を、被告Ｉは極東会の総本部長の肩書をそれぞれ名乗っていた。（以上につき、甲４、５、弁論の全趣旨）
⑵極東会に対する暴対法３条に基づく指定
東京都公安委員会は、平成２９年７月１４日、同月２１日から効力を生ずるものとして、暴対法３条に基づき、極東会（代表する者の氏名Ｊ）を、同条に規定する暴力団として指定し、即日、公示した（以下「本件指定処分」という。）。同条に基づく指定の有効期間は、３年間である（同法８条１項）。（甲１）
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
⑴被告適格の有無（本案前の主張・争点１）
（原告らの主張）
被告Ｇらは被告適格を有する。被告Ｇらの被告適格に関する主張は争う。（被告Ｇらの主張）
本件詐欺行為がされた当時、極東会は五代目のＪを疑似血縁関係上の親とする団体であったが、訴え提起時点において、既にＪは死亡しており、六代目となる被告Ｇを親とし、被告Ｇらが所属する極東会は、上記の極東会とは全く別の団体であるから、被告Ｇらは被告として不適当であり、被告適格を有しない。
⑵暴対法が違憲無効か（争点２）
（被告Ｇらの主張）
暴対法の各条項は、要件が不明確である上、暴力団員の個人の尊厳や生計の維持等を否定するものであって、個人及び団体の活動に対する過剰な規制となっているから、憲法１３条、１４条、２１条、２５条、２９条、３１条、３５条、３８条１項に違反する無効なものである。これらの違憲無効な条項を含み、かつ、暴力的組織である国家公安委員会及び都道府県公安委員会に暴力団に対する規制権限を与える暴対法及びその関連法令は、全部が無効である。
原告らの請求の根拠である暴対法３１条の２は、暴力団の下部組織の構成員の不法行為についても上位組織の代表者等に責任を負わせようとするものであるが、このような、ある団体の構成員の行為について別の団体の上位者に責任を負わせるような規定は、会社法や宗教法人法にはみられないから、同条は暴力団のみを不合理に差別するものであって、憲法１４条に違反し、無効である。
（原告らの主張）
争う。
⑶本件指定処分が無効か（争点３）
（被告Ｇらの主張）
①暴対法は、上記⑵（被告Ｇらの主張）のとおり、全部が違憲無効であること、②本件指定処分の根拠である同法３条は要件が不明確であり、同条２号の要件は犯罪経歴保有者を不合理に差別するものであるから、同条は憲法１３条、１４条、２１条１項及び３１条に違反し、無効であること、③警察庁発行の警察白書において暴力団の団体数が挙げられているところ、当該数値は代表者と俗に直参と呼ばれる直接の子分で構成される一次団体と二次団体以下の下部組織を別に計上して算出されたものであり、このような警察庁の暴力団の団体数に対する認識に従えば、異なる団体である一次団体と下部組織をいずれも指定する場合には同条に基づく指定をすることはできず、同法４条に基づき連合体として指定すべきであるにもかかわらず、本件指定処分は、極東会の一次団体と下部組織を１個の団体として同法３条に基づき指定しており、このような指定は許されないこと、④極東会は任侠団体であって、同法２条２号所定の「暴力団」に当たらず、同法３条１号における威力の利用等という目的を有していないこと、⑤同条２号の認定に当たって、東京都公安委員会は、極東会内の幹部や犯罪経歴保有者の人数を正確に把握しておらず、抽象的な確率を前提とした不適切な認定をしていることからすれば、本件指定処分は、重大かつ明白な瑕疵を有するものであって、無効である。
（原告らの主張）
争う。
⑷被告Ｅらによる共同不法行為の成否及び損害額（争点４）
（原告らの主張）
被告Ｅらは、別紙Ａ、別紙Ｂの１及び別紙Ｃ記載の不法行為（本件詐欺行為）を関連共同して遂行したから、被告Ｅらには共同不法行為が成立し、これにより、原告Ａらは別紙「原告らの損害額に関する主張」記載の各損害を被った。
（被告Ｇらの主張）
争う。
（被告Ｅの主張）
自分には被害額の３～５％しか入っていない。全額払えはおかしい。（被告Ｆの主張）
使用者責任は負わない。私がヤクザを名乗り受け子を脅したなどという事実は一切なく、全くのでっち上げである。拳銃を向けるなどして脅して受け子らを統制した事実もない。
⑸被告Ｇらにおける暴対法３１条の２に基づく責任の成否（争点５）（原告らの主張）
ア 被告Ｇらが「代表者等」（暴対法３１条の２、３条３号）に当たるか本件詐欺行為当時、被告Ｇは極東会の会長、被告Ｈは理事長、被告Ｉは総本部長の地位にあり、いずれも極東会の運営を支配する地位にあったから、暴対法３条３号の「代表者等」に当たる。
イ 被告Ｅが「指定暴力団員」（暴対法３１条の２、９条柱書）に当たるか被告Ｅは、本件詐欺行為当時、極東会の下部組織である眞誠会Ｋ組の構成員であり、本件指定処分は、極東会の下部組織である眞誠会Ｋ組も含めた一個の団体である暴力団（暴対法２条２号）を指定するものであるから、眞誠会Ｋ組の構成員である被告Ｅは指定暴力団（同条３号）の暴力団員（同条６号）といえ、「指定暴力団員」（同法３１条の２、９条柱書）に当たる。
ウ 被告Ｅによる本件詐欺行為が威力利用資金獲得行為を行うについてされたものといえるか
特殊詐欺事犯においては、自らのグループにおける報酬確保のために外部への対抗力の保持が重要であるとともに、強い内部の統制力が必要とされ、暴力団の威力が極めて有効に活用されること、被告Ｅは、極東会の後ろ盾によって、架け子グループを用意し、架け子グループと受け子グループの連絡調整を行い、受け子らを統制していたこと、極東会の構成員という地位を利用して、極東会の若衆部屋に出入りしていたＭを現金回収役として使い、また、特殊詐欺に用いる他人名義の携帯を調達していたこと、被告Ｅは、本件詐欺行為による詐取金を取得していることからすれば、本件詐欺行為は、極東会及び下部組織の眞誠会Ｋ組の威力を利用して、生計の維持、財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得るものであった。したがって、被告Ｅによる本件詐欺行為は、威力利用資金獲得行為を行うについてされたものといえる。
（被告Ｇらの主張）
ア 被告Ｇらが「代表者等」（暴対法３１条の２、３条３号）に当たるか本件詐欺行為当時、被告Ｇは極東会の会長、被告Ｈは理事長、被告Ｉは総本部長の肩書を名乗っていたものの、団体の運営は極東会の代表者であるＪが全て取り仕切っており、被告ＧらはＪの意向を下部組織に伝達することを担当していたに過ぎないから、暴対法３条３号の「代表者等」に当たらない。
イ 被告Ｅが「指定暴力団員」（暴対法３１条の２、９条柱書）に当たるか被告Ｅは、本件詐欺行為当時、長期にわたって音信不通であったため極東会から自動的に離脱しており、本件詐欺行為後には破門及び絶縁されたから、暴力団員（同法２条６号）に当たらない。また、被告Ｅは一次団体としての極東会の下部組織の構成員であったが、本件指定処分は一次団体としての極東会の下部組織まで指定の効力を及ぼすものではないから、指定暴力団の暴力団員（同法９条柱書）とはいえない。
したがって、被告Ｅは「指定暴力団員」（同法３１条の２、９条柱書）に当たらない。
ウ 被告Ｅによる本件詐欺行為が威力利用資金獲得行為を行うについてされたものといえるか
本件詐欺行為は、詐欺という行為の性質上、威力を利用しているとはいえない。
エ 暴対法３１条の２ただし書１号又は２号に当たるか
被告Ｅは、被告Ｇらに対して犯罪収益を上納したことがないから、暴対法３１条の２ただし書１号に当たるとともに、極東会には「誠実を旨とし節度を重んじ」などの文言を含む綱領が定められており、被告Ｇらにおいて、その構成員が詐欺という破廉恥な行為を行うと予想することはできなかったのであるから、被告Ｇらに過失はなく、同条ただし書２号に当たる。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（被告適格の有無）について
被告Ｇらは、本件詐欺行為当時、極東会はＪを親とする団体であったが、訴え提起時点において、既にＪは死亡しており、被告Ｇらが所属する極東会は、上記の極東会とは全く別の団体であるから、被告Ｇらは被告として不適当であり、被告適格を有しないと主張する。しかし、原告らが、被告Ｇらにおいて暴対法３１条の２に基づく債務が生じると主張して本件訴えを提起している以上、被告Ｇらに被告適格が認められる。よって、被告Ｇらの主張は採用することができない。
２ 争点２（暴対法が違憲無効か）について
⑴暴対法及び関連法令の全部が違憲無効であるとの主張について
被告Ｇらは、暴対法の各条項は、要件が不明確である上、暴力団員の個人の尊厳や生計の維持等を否定するものであって、個人及び団体の活動に対する過剰な規制となっているから、憲法に違反すること、暴対法は、暴力的組織である国家公安委員会及び都道府県公安委員会に暴力団に対する規制権限を与える不合理なものであることから、暴対法及びその関連法令は全部が無効であると主張する。
そもそも、被告Ｇらの主張は、複数の条項から成る暴対法及び関連法令の全てを無効とする十分な根拠を説明するものではないが、この点を措いても、暴対法は、暴力団員の行う暴力的要求行為等について必要な規制を行うこと等により、市民生活の安全と平穏の確保を図り、もって国民の自由と権利を保護することを目的としており（同法１条）、この目的は正当である（最高裁令和４年（あ）第７７９号同５年１月２３日第一小法廷判決・集刑３３２号１頁参照）。暴対法は、そのために必要な範囲を要件で具体化し、個人及び団体の権利及び自由を制限するものであって、暴対法の各条項に定める要件が不明確であり、暴対法が個人及び団体の活動に対する過剰な規制になっているとの被告Ｇらの主張は採用することができない。また、被告Ｇらは、暴対法等が暴力的組織である国家公安委員会及び都道府県公安委員会に規制権限を与えるため無効である旨主張するが、いずれも警察法及び内閣府設置法又は地方自治法に設置根拠を有する行政機関であり、これに規制権限を付与することが法令の適法性に影響を与えるものとは解されず、失当である。⑵暴対法３１条の２が違憲無効であるとの主張について
被告Ｇらは、暴対法３１条の２が、暴力団の下部組織の構成員の不法行為についても上位組織の代表者等に責任を負わせようとするものであり、このような、ある団体の構成員の行為について別の団体の上位者に責任を負わせるような規定は、会社法や宗教法人法にはみられないから、同条は暴力団のみを不合理に差別するものであって憲法１４条に違反すると主張する。しかし、暴対法３１条の２は、指定暴力団という一個の団体の構成員の行為にについて、同団体の上位者に責任を負わせるものであり、別の団体の構成員の責任を負わせるようなものではないから、被告Ｇらの主張は前提を誤っている上、この点を措いても、このような同条の定めは、上記⑴で述べた暴対法の目的を達成するために必要かつ合理的なものであって、正当な社会活動を行っている団体である会社や宗教法人と、反社会的な活動を行っている団体である暴力団の差異に基づく合理的区別であるというべきであり、暴力団ないしその代表者等を差別するものということはできないから、被告Ｇらの主張は採用することができない。
３ 争点３（本件指定処分が無効か）について
被告Ｇらは、①暴対法の全部は違憲無効であること、②本件指定処分の根拠である同法３条は要件が不明確であり、同条２号の要件は犯罪経歴保有者を不合理に差別するものであるから、同条は憲法１３条、１４条、２１条１項及び３１条に違反すること、③警察庁発行の警察白書において挙げられた暴力団の団体数に係る数値は一次団体と下部組織を別に計上して算出されたものであり、このような警察庁の暴力団の団体数に対する認識に従えば、異なる団体である一次団体と下部組織をいずれも指定する場合には同条に基づく指定をすることはできないから、本件指定処分が極東会の一次団体と下部組織を１個の団体として同法３条に基づき指定するのは許されないこと、④極東会は任侠団体であって暴力団ではないこと、⑤同条２号の認定に当たって、東京都公安委員会は、極東会内の幹部や犯罪経歴保有者の人数を正確に把握しておらず、抽象的な確率を前提とした不適切な認定をしていることから、本件指定処分に重大かつ明白な瑕疵があると主張する。
しかし、①の主張が採用できないことは上記２⑴で判断したとおりである。また、②についても、暴対法３条の要件が不明確ということはできず、同条における指定が暴力的要求行為等を規制する暴対法の各条項の適用の有無を画するものであることからすれば、犯罪経歴保有者の人数の比率が指定の要件とされることが不合理ということはできない。そして、③については、警察庁編の平成元年版「警察白書」には、「山口組、稲川会、住吉連合会の指定３団体の勢力は著しく伸長し、５４年１２月末現在で７５４団体〔略〕、６３年１２月末現在で１３９７団体〔略〕となっており」との記載が、平成３年版「警察白書」には「山口組、稲川会及び住吉会の指定３団体の勢力は、１６６０団体」との記載があることが認められる（乙８、１０）ものの、これは暴力団全体の中における主要な暴力団である指定３団体の寡占状況を示す指標として団体数が用いられたにすぎず、これらが暴対法３条による指定の単位とすべき団体の数を指すものであるとは認められない。暴対法上の「暴力団」とは、「その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員も含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう」とされていること（同法２条２号）からすれば、当該指定暴力団の下部組織も当然にこの「指定暴力団」に含まれると解するのが相当であり、極東会に対する「指定暴力団」の指定は、その下部組織である眞誠会やＫ組にも及ぶ。さらに、④については、節度を重んじる等の記載のある極東会綱領（乙１）は提出されているものの、実態としては幹部に犯罪経歴保有者が少なからず含まれていることからすると（乙７）、暴力団であるとの認定を覆すに足るものではない。⑤については、警視庁は捜索差押や極東会関係者の逮捕等の強制捜査の際に幹部の氏名等を把握する機会もあるはずであることや、前歴も経時的に記録していること（当裁判所に顕著な事実）、令和元年から令和４年度までの警察白書（乙８ないし１０）においても、昭和５４年以降の暴力団員の人数が概数ではなく実数で示されており、その中の指定３団体の人数も実数で記載されていることからすると、採用できない。
よって、被告Ｇらの主張は採用することができない（なお、被告Ｇらは、被告Ｇら申立てに係る、本件指定処分の根拠資料の送付を嘱託する文書送付嘱託に対し、東京都公安委員会が、同資料を廃棄した旨回答したことをもって、本件指定処分の有効性に係る立証責任が原告らに転換されるとも主張するが、同委員会による上記回答が原告らに立証責任の負担を転換する根拠になり得ないことは明らかであって、採用することができない。）。
本件指定処分は、適正に行われたことが認められる。
４ 争点４（被告Ｅらによる共同不法行為の成否及び損害額）について⑴証拠（甲３～９、１２～１８）、殊にＬ供述（甲８）、被告Ｆ供述（甲１２、１３）、被告Ｅ供述（甲１４）、Ｍ供述（甲１５）及びＮ供述（甲１６ないし１８）が重要な点で符合していることに弁論の全趣旨を併せ考慮すると、被告Ｅらは、別紙Ａ、別紙Ｂの２及び別紙Ｃ記載の不法行為（本件詐欺行為）をＭ、Ｎ及び氏名不詳者らと関連共同して行ったものと認められるから、被告Ｅらには共同不法行為が成立する（なお、原告Ｂは、金銭の支払をする前に被告Ｅらの共犯者が逃走した詐欺未遂に係る事実についても共同不法行為が成立すると主張するが、同事実によって原告Ｂの権利又は法律上保護された利益が侵害されるものとはいえず、失当である。）。
被告Ｅは、自身には被害額のうち一部しか渡っていないので、被害額全額を求められるのは誤っている旨主張するが、上記のとおり、Ｍ、Ｎ及び氏名不詳者らと関連共同して行ったことが認められる以上、全額について共同不法行為責任を負うべき立場にある（民法７１９条１項）。
被告Ｆは、使用者責任を負わないと主張するが、そのことが共同不法行為責任の成立を妨げるものではない。また、被告Ｆは、受け子らに対し、暴力団員であることを名乗って脅したことがない、拳銃を向けて脅したこともない旨主張するが、それらの事実の存否はさて措き、そのような事実があったとしても、上記で認定した被告Ｆも含む共同不法行為責任の成立を妨げるものではない。
⑵原告らについて、それぞれ、本件詐欺行為により詐取された金額の財産的損害の賠償を認めるとともに、本件詐欺行為による精神的苦痛に対する慰謝料として、同財産的損害の１割に相当する金額の賠償を認める。そして、財産的損害及び慰謝料の合計額の１割に相当する金額をもって弁護士費用相当の損害と認める。
以上を踏まえると、本件詐欺行為に係る共同不法行為による損害として被告Ｅらが賠償すべき金額は、以下のとおりである。
ア 訴訟承継前原告Ａの損害額（原告代替氏名Ｄが全額取得している。）合計２４２万円
財産的損害２００万
慰謝料２０万
弁護士費用２２万
イ 原告Ｂの損害額合計１２１０万円
財産的損害１０００万
慰謝料１００万
弁護士費用１１０万
ウ 原告Ｃの損害額合計１８１万円
財産的損害１５０万
慰謝料１５万
弁護士費用１６万
５ 争点５（被告Ｇらにおける暴対法３１条の２に基づく責任の成否）について⑴被告Ｇらが「代表者等」（暴対法３１条の２、３条３号）に当たるか暴対法３１条の２の「代表者等」は、「当該暴力団を代表する者又はその運営を支配する地位にある者」（同法３条３号）をいう。
証拠（甲２）によれば、警視庁組織犯罪対策部暴力団対策課長が、東京弁護士会会長による照会に対し、本件詐欺行為時において、被告Ｇは、極東会の会長であり、これは代表者に次ぐ地位であったこと、被告Ｈは極東会の理事長であったこと、被告Ｉは極東会の総本部長であったことや、いずれの地位も、最高幹部として、極東会の運営上の重要事項等を決する会議の構成員となる地位であり、被告Ｇらは極東会の運営を支配する地位にあったと認められることを回答していることが認められる。上記回答は、同課における相応の調査結果を基にしたものとうかがわれるし、極東会内部で作成されている名簿（乙２）上の役職名や並び順とも符合しているから、被告Ｇらは、上記の回答のとおり、極東会の最高幹部として、極東会の運営上の重要事項等を決する会議の構成員となる地位にあったものと認められる。したがって、被告Ｇらは、極東会の運営を支配する地位にある者に当たり、暴対法３１条の２の「代表者等」に当たる。
被告Ｇらは、本件詐欺行為当時、上記の回答のとおりの肩書を名乗っていたが、団体の運営は極東会の代表者であるＪが全て取り仕切っており、被告ＧらはＪの意向を下部組織に伝達することを担当していたに過ぎないから、暴対法３条３号の「代表者等」に当たらないと主張する。しかし、裏付けとなる的確な証拠は見当たらない上、弁論の全趣旨によれば極東会は少なくとも三次団体まで擁する組織であると認められる。極東会の三次団体である二代目眞誠会においてすら、被告Ｅを破門したり絶縁したりするに当たり、執行部一同で協議していることからすると（乙１５、１６）、より大規模な一次団体である極東会において代表者１人のみが全ての運営を支配することが現実的に可能であるとは考えにくいことや、被告Ｇらに対して、運営に関する権限を与えずに「会長」、「理事長」及び「総本部長」といった役職名を与える意義も見出し難いことからすれば、被告Ｇらの主張は採用することができない。
⑵被告Ｅが「指定暴力団員」（暴対法３１条の２、９条柱書）に当たるか暴対法３１条の２本文所定の「指定暴力団員」とは、「指定暴力団等の暴力団員」を意味するところ（同法９条柱書）、「指定暴力団等」とは、「指定暴力団又は指定暴力団連合」をいい（同法２条５号）、そのうち「指定暴力団」とは、同法３条の規定により指定された暴力団をいう（同法２条３号）。そして、暴対法上の「暴力団」とは、「その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員も含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう」とされていること（同法２条２号）からすれば、当該指定暴力団の下部組織も当然にこの「指定暴力団」に含まれると解するのが相当である。
証拠（甲３）及び前提事実⑴イによれば、被告Ｅは、本件詐欺行為当時、極東会の下部組織である眞誠会Ｋ組の構成員であったことが認められるから、本件指定処分による指定がされた指定暴力団の暴力団員であったものと認められる。したがって、被告Ｅは、「指定暴力団員」（同法３１条の２、９条柱書）に当たる。
被告Ｇらは、被告Ｅが、本件詐欺行為当時、長期にわたって音信不通であったため極東会から自動的に離脱していたと主張し、Ｋ組の組長であるＫが同旨を述べる陳述書（乙１７）が提出されているが、被告Ｅは警察官の取調べにおいて、遅くとも平成１５年頃から取調べがされた令和２年９月３日時点まで眞誠会Ｋ組に所属している旨供述している（甲３）一方、被告Ｇらの上記主張及びＫの上記陳述書の記載を裏付ける的確な証拠は見当たらないから、いずれも採用することができない。暴力団員であることが量刑上、不利に働くことは広く知られ、被告Ｅも認識していたはずであるところ、事務所当番や暴力団の行事に参加していたことまで含め（甲１４）、捜査機関に殊更に虚偽の供述をするとは考えられないし、被告Ｅは、眞誠会の若衆部屋にいたＭと平成３１年３月頃までの期間に何度も顔を合わせていたことと（甲１５）符合する。
⑶被告Ｅによる本件詐欺行為が威力利用資金獲得行為を行うについてされたものといえるか
暴対法３１条の２本文所定の「威力利用資金獲得行為」とは、①当該指定暴力団の威力を利用して、②生計の維持、財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得、又は当該資金を得るために必要な地位を得る行為をいう。
ア ①について
暴対法３１条の２は、指定暴力団員によるその所属する指定暴力団の威力を利用しての資金の獲得の行為により発生する被害につき被害者が民事手続によりその回復を図る場合において、直接の加害者であるいわゆる末端の指定暴力団員においては十分な資力がなく、被害の回復がされないおそれがあるものの、民法７１５条の規定によって当該指定暴力団の代表者等に対して損害賠償責任を追及するときには、同条の定める要件の主張立証に一般に困難を伴うことを考慮して、その負担の軽減を図ることを趣旨とする規定であると解される。また、暴対法３１条の２本文所定の「威力利用資金獲得行為」については、同条において「当該指定暴力団の威力を利用して〔略〕」と定義され、暴力的要求行為の禁止に関して定める同法９条の「威力を示して」とは異なり、「威力を利用して」との文言が用いられている。このような同法３１条の２の規定の立法趣旨やその文理に照らすと、同法３１条の２本文の「当該指定暴力団の威力を利用して」とは、指定暴力団員が、資金獲得活動を効果的に行うための影響力又は便益であって、当該指定暴力団に所属していることによって得られるものを利用することをいい、当該指定暴力団の指定暴力団員としての地位と資金獲得活動とが結び付いている一切の場合をいう。
証拠（甲１０～１５、１６）によれば、①一般に、不特定多数の被害者に架電して金銭を騙し取る特殊詐欺においては、犯行グループは、金銭を受け取る「受け子」、被害者に架電する「架け子」、指示役、構成員の勧誘役、被害金等の回収・運搬役、犯行ツールの調達役等によって組織され、「受け子」、「架け子」等の役割に応じたグループが形成されるものの、グループ間の結びつきは流動的で、発覚を防ぎながら犯行を実現するようグループの構成員を内部的に統制し、かつ、グループ間の利益分配に関する紛争で不利にならないよう威力を示したり、少なくともその用意があると分かるようにしたり、暴力団等からの外的な圧力に対抗したりする必要があり、グループの維持及び運営のためには、その構造上必然的にグループ内における暴力団員の威力が必要となること、②本件でも、被告Ｅは、被告Ｆが特殊詐欺の架け子グループとトラブルになったのを知ると、被告Ｆに対して極東会の架け子グループを紹介し、時には特殊詐欺に用いるための他人名義の携帯電話を提供し、眞誠会に出入りしている者を現金回収役に使うなどし、平成３０年１１月以降、被告Ｆとともに指示役となって、特殊詐欺を実行したこと、③受け子と直接やり取りするのは被告Ｆであり、被告Ｅは、被告Ｆその他の者から受け取った詐取金から自身の取り分を差し引いて架け子側に渡していたこと、④被告Ｅは、警察官の取調べにおいて、（ⅰ）振り込め詐欺においては、架け子側と受け子側のそれぞれが現役の暴力団組員を置かなければ、金銭のやり取りに際しトラブルが発生するため、被告Ｅは受け子側の暴力団員として据えられた、（ⅱ）被告Ｆは被告Ｅの眞誠会Ｋ組の看板を使って、受け子に支払う口止め料や特殊詐欺用の携帯電話を得ようとしていた、（ⅲ）被告Ｆは、受け子に対して「バックにやくざが付いているから逃げられない」と脅していたなどと供述していること、⑤被告Ｅは、被告Ｆに対して逮捕された受け子に黙秘するよう指導するよう指示しており、本件詐欺行為の受け子であるＮも、逮捕された場合には黙秘するよう共犯者から指導され、逮捕された当初は黙秘していたことが認められる。
以上の事実から、少なくとも被告Ｆにおいては被告Ｅが暴力団の構成員であったことを認識していたものと認められ、被告Ｅにおいて、被告Ｆが「バックにやくざがいる」などと述べて受け子らを従わせていた旨供述していることや、本件詐欺行為の受け子であるＮが、被告Ｅが受け子に指導すべき事項として被告Ｆに指示していたところに従って逮捕当初は黙秘していたことのほか、受け子らが特殊詐欺の犯行を行うに当たっては、当然に、直接やり取りする被告Ｆのほかにも、被害者に架電した者、犯行の実現に必要な物資を提供する者、これらの者を統率する者等が存在することを認識していたと認められることを踏まえると、受け子らにおいても、特殊詐欺の犯行の背後に暴力団員が存在することを認識し、又は、認識することができたものといえる。したがって、被告Ｅが極東会の下部組織である眞誠会Ｋ組に所属していることから、犯行グループのうち特に受け子側の構成員に対する指揮命令の実効性が高まっていたものといえる。このことに加え、被告Ｅが、架け子グループとの間の調整役として、眞誠会Ｋ組に所属しているという後ろ盾を用いて犯行グループ全体の統制に一定の役割を果たしていたと認められることも踏まえると、被告Ｅは、自らが暴力団員であることの影響力を犯行グループの維持及び運営に利用していたものと認められる。
また、被告Ｅが、被告Ｆに対して架け子グループを紹介し、受け子らから得られた詐取金を架け子グループに受け渡す役割を担うとともに、特殊詐欺用の他人名義の携帯電話を調達し、また、眞誠会に出入りしていた者を現金回収役に使うなどしていたことからすれば、被告Ｅは、本件詐欺行為を含む特殊詐欺の実行に当たって、被告Ｅが極東会の下部組織である眞誠会Ｋ組に所属していることによる便益を利用していたものとも認められる。
よって、被告Ｅは、本件詐欺行為を行うに当たって、極東会及び下部組織の眞誠会Ｋ組の威力を利用していたものと認められる。
イ ②について
上記アで認定したところによれば、被告Ｅは、平成３０年１１月頃以降、本件詐欺行為を含む特殊詐欺を実行し、詐取金の一部を自身の取り分に充てるとともに、残りを架け子側に渡していたことが認められるから、本件詐欺行為によって、生計の維持、財産の形成又は事業の遂行のための資金を得たものと認められる。
ウ 小括
以上から、本件詐欺行為は、被告Ｅが、暴対法３１条の２本文所定の「威力利用資金獲得行為」を行うについてされたものと認められる。なお、被告Ｆの答弁書中には自身が暴力団員であることを示していない旨の記載があるが、上記判断は、被告Ｅが暴力団の威力を利用したことに基づくものであり、被告Ｆの指摘する点はその判断の妨げとならない。⑷暴対法３１条の２ただし書１号又は２号に当たるか
被告Ｇらは、本件において暴対法３１条の２ただし書１号及び２号に当たる事実が認められると主張するが、同条ただし書各号に該当し得る事実を主張するものではなく失当であるから、採用することができない。
⑸まとめ
以上から、指定暴力団の指定暴力団員である被告Ｅは、威力利用資金獲得行為である本件詐欺行為を行うについて、原告Ａらの財産を侵害したものといえるから、当該指定暴力団の代表者等である被告Ｇらは、原告らに対し、暴対法３１条の２に基づき、本件詐欺行為により生じた原告Ａらの損害（上記４⑵において認定した原告Ａらの損害額）を賠償する責任を負う。
第４ 結論
よって、原告らの請求は、主文１ないし３項の限度で理由があるからその限度でこれらを認容し、その余は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３２部
裁判長裁判官足立堅太
裁判官能登谷宣仁
裁判官野杁葵
（別紙）暴対法の定め
（目的）
第１条この法律は、暴力団員の行う暴力的要求行為等について必要な規制を行い、及び暴力団の対立抗争等による市民生活に対する危険を防止するために必要な措置を講ずるとともに、暴力団員の活動による被害の予防等に資するための民間の公益的団体の活動を促進する措置等を講ずることにより、市民生活の安全と平穏の確保を図り、もって国民の自由と権利を保護することを目的とする。
（定義）
第２条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
〔略〕
２号暴力団その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
３号指定暴力団次条の規定により指定された暴力団をいう。
４号指定暴力団連合第４条の規定により指定された暴力団をいう。５号指定暴力団等指定暴力団又は指定暴力団連合をいう。
６号暴力団員暴力団の構成員をいう。
〔略〕
（指定）
第３条（令和４年法律第６８号による改正前のもの。本文において同じ。）都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、暴力団が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該暴力団を、その暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい暴力団として指定するものとする。
１号名目上の目的のいかんを問わず、当該暴力団の暴力団員が当該暴力団の威力を利用して生計の維持、財産の形成又は事業の遂行のための資金を得ることができるようにするため、当該暴力団の威力をその暴力団員に利用させ、又は当該暴力団の威力をその暴力団員が利用することを容認することを実質上の目的とするものと認められること。
２号国家公安委員会規則で定めるところにより算定した当該暴力団の幹部（主要な暴力団員として国家公安委員会規則で定める要件に該当する者をいう。）である暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保有者（次のいずれかに該当する者をいう。以下この条において同じ。）の人数の比率又は当該暴力団の全暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率が、暴力団以外の集団一般におけるその集団の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率を超えることが確実であるものとして政令で定める集団の人数の区分ごとに政令で定める比率（当該区分ごとに国民の中から任意に抽出したそれぞれの人数の集団において、その集団の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率が当該政令で定める比率以上となる確率が１０万分の１以下となるものに限る。）を超えるものであること。
イ 暴力的不法行為等又は第８章（第５０条（第２号に係る部分に限る。）及び第５２条を除く。以下この条及び第１２条の５第２項第２号において同じ。）に規定する罪に当たる違法な行為を行い禁錮以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して１０年を経過しないもの
ロ 暴力的不法行為等又は第８章に規定する罪に当たる違法な行為を行い罰金以下の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しないもの
ハ 暴力的不法行為等又は第８章に規定する罪に当たる違法な行為を行い禁錮以上の刑の言渡し及びその刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく当該執行猶予の期間を経過した者であって、当該刑に係る裁判が確定した日から起算して１０年を経過しないもの
ニ 暴力的不法行為等又は第８章に規定する罪に当たる違法な行為を行い罰金の刑の言渡し及びその刑の執行猶予の言渡しを受け、当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく当該執行猶予の期間を経過した者であって、当該刑に係る裁判が確定した日から起算して５年を経過しないもの
ホ 暴力的不法行為等又は第８章に規定する罪に当たる違法な行為を行い禁錮以上の刑に係る有罪の言渡しを受け、当該言渡しに係る罪について恩赦法（昭和２２年法律第２０号）第２条の大赦又は同法第４条の特赦を受けた者であって、当該大赦又は特赦のあった日（当該日において当該言渡しに係る刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなっている場合にあっては、当該執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日）から起算して１０年を経過しないもの
ヘ 暴力的不法行為等又は第８章に規定する罪に当たる違法な行為を行い罰金以下の刑に係る有罪の言渡しを受け、当該言渡しに係る罪について恩赦法第２条の大赦又は同法第４条の特赦を受けた者であって、当該大赦又は特赦のあった日（当該日において当該言渡しに係る刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなっている場合にあっては、当該執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日）から起算して５年を経過しないもの３号当該暴力団を代表する者又はその運営を支配する地位にある者（以下「代表者等」という。）の統制の下に階層的に構成されている団体であること。第４条公安委員会は、暴力団（指定暴力団を除く。）が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該暴力団を指定暴力団の連合体として指定するものとする。
１号次のいずれかに該当する暴力団であること。
イ 当該暴力団を構成する暴力団の全部又は大部分が指定暴力団であること。
ロ 当該暴力団の暴力団員の全部又は大部分が指定暴力団の代表者等であること。
ハ 当該暴力団を構成する暴力団の全部若しくは大部分が指定暴力団若しくはイ若しくはロのいずれかに該当する暴力団であり、又は当該暴力団の暴力団員の全部若しくは大部分が指定暴力団若しくはイ若しくはロのいずれかに該当する暴力団の代表者等であること。
２号名目上の目的のいかんを問わず、当該暴力団を構成する暴力団若しくは当該暴力団の暴力団員が代表者等となっている暴力団の相互扶助を図り、又はこれらの暴力団の暴力団員の活動を支援することを実質上の目的とするものと認められること。
（指定の有効期間及び取消し）
第８条指定は、３年間その効力を有する。
（暴力的要求行為の禁止）
第９条（平成２９年法律第４５号による改正前のもの。本文において同じ。）指定暴力団等の暴力団員（以下「指定暴力団員」という。）は、その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等（当該指定暴力団等と上方連結（指定暴力団等が他の指定暴力団等の構成団体となり、又は指定暴力団等の代表者等が他の指定暴力団等の暴力団員となっている関係をいう。）をすることにより順次関連している各指定暴力団等をいう。以下同じ。）の威力を示して次に掲げる行為をしてはならない。
〔略〕
（威力利用資金獲得行為に係る損害賠償責任）
第３１条の２指定暴力団の代表者等は、当該指定暴力団の指定暴力団員が威力利用資金獲得行為（当該指定暴力団の威力を利用して生計の維持、財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得、又は当該資金を得るために必要な地位を得る行為をいう。以下この条において同じ。）を行うについて他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
１号当該代表者等が当該代表者等以外の当該指定暴力団の指定暴力団員が行う威力利用資金獲得行為により直接又は間接にその生計の維持、財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得、又は当該資金を得るために必要な地位を得ることがないとき。
２号当該威力利用資金獲得行為が、当該指定暴力団の指定暴力団員以外の者が専ら自己の利益を図る目的で当該指定暴力団員に対し強要したことによって行われたものであり、かつ、当該威力利用資金獲得行為が行われたことにつき当該代表者等に過失がないとき。
以上
別紙Ａ
訴訟承継前原告Ａに対する共同不法行為
被告Ｅらは、他人の親族等になりすまし、その親族が現金を至急必要としているかのように装って現金をだまし取ろうと考え、Ｍ（以下「Ｍ」という。）、Ｎ（以下「Ｎ」という。）及び氏名不詳者らと共謀の上、平成３１年１月１８日、氏名不詳者らが、複数回にわたり、訴訟承継前原告Ａに電話をして、電話の相手が訴訟承継前原告Ａの孫等であり、訴訟承継前原告Ａの孫が現金を至急必要としているので、同人のために代わりに行く「イケダ」に現金を渡してもらいたい旨うそを言い、さらにＮが上記「イケダ」になりすまし、訴訟承継前原告Ａをして、電話の相手が訴訟承継前原告Ａの孫等であり、訴訟承継前原告Ａの孫が現金を至急必要としており、上記イケダが訴訟承継前原告Ａの孫のために現金を預かるものと誤信させ、よって、訴訟承継前原告Ａから現金２００万円の交付を受け、これを詐取し、訴訟承継前原告Ａは２００万円の財産的損害を被った。
以上
別紙Ｂの１
原告Ｂに対する共同不法行為（原告Ｂの主張）
被告Ｅらは、他人の親族等になりすまし、その親族が現金を至急必要としているかのように装って現金をだまし取ろうと考え、Ｎ及び氏名不詳者らと共謀の上、平成３１年１月２３日、氏名不詳者らが、複数回にわたり、原告Ｂに電話をして、電話の相手が原告Ｂの息子であり、同人が現金を至急必要としているので、同人のために代わりに行く部下の「スズキ」に現金を渡してもらいたい旨うそを言い、さらにＮが上記「スズキ」になりすまし、原告Ｂをして、電話の相手が原告Ｂの息子であり、同人が現金を至急必要としており、上記スズキが原告Ｂの息子のために現金を預かるものと誤信させ、よって、原告Ｂから現金１０００万円の交付を受け、これを詐取し、原告Ｂは１０００万円の財産的損害を被った。
また、被告Ｅらは、上記のとおり誤信していることに乗じて、Ｎ及び氏名不詳者らと共謀の上、原告Ｂに対し、同月２４日、氏名不詳者らが、原告Ｂに電話をして、上記同様にうそを言い、さらにＮが前記「スズキ」になりすまし、原告Ｂをして、前同様に誤信させ、同人から現金５００万円の交付を受けようとしたが、同人から同行を求められて逃走したため、その目的を遂げることができないという詐欺未遂の不法行為を行った。
以上
別紙Ｂの２
原告Ｂに対する共同不法行為（裁判所認定）
被告Ｅらは、他人の親族等になりすまし、その親族が現金を至急必要としているかのように装って現金をだまし取ろうと考え、Ｎ及び氏名不詳者らと共謀の上、平成３１年１月２３日、氏名不詳者らが、複数回にわたり、原告Ｂに電話をして、電話の相手が原告Ｂの息子であり、同人が現金を至急必要としているので、同人のために代わりに行く部下の「スズキ」に現金を渡してもらいたい旨うそを言い、さらにＮが上記「スズキ」になりすまし、原告Ｂをして、電話の相手が原告Ｂの息子であり、同人が現金を至急必要としており、上記スズキが原告Ｂの息子のために現金を預かるものと誤信させ、よって、原告Ｂから現金１０００万円の交付を受け、これを詐取し、原告Ｂは１０００万円の財産的損害を被った。
以上
別紙Ｃ
原告Ｃに対する共同不法行為
被告Ｅらは、他人の親族等になりすまし、その親族が現金を至急必要としているかのように装って現金をだまし取ろうと考え、Ｍ、Ｎ及び氏名不詳者らと共謀の上、平成３１年１月２５日、氏名不詳者らが、複数回にわたり、原告Ｃに電話をして、電話の相手が原告Ｃの息子であり、同人が現金を至急必要としているので、同人のために代わりに行く「スズキ」に現金を渡してもらいたい旨うそを言い、さらにＮが上記「スズキ」になりすまし、原告Ｃをして、電話の相手が原告Ｃの息子であり、同人が現金を至急必要としており、上記スズキが原告Ｃの息子のために現金を預かるものと誤信させ、よって、原告Ｃから現金１５０万円の交付を受け、これを詐取し、原告Ｃは１５０万円の財産的損害を被った。
以上
（別紙）原告らの損害額に関する主張
１ 訴訟承継前原告Ａの損害額（原告代替氏名Ｄが全額取得している。）
① 財産的損害２００万円
② 精神的損害４０万円
③ 弁護士費用４８万円
合計２８８万円
２ 原告Ｂの損害額
① 財産的損害１０００万円
② 精神的損害２００万円
③ 弁護士費用２４０万円
合計１４４０万円
３ 原告Ｃの損害額
① 財産的損害１５０万円
② 精神的損害３０万円
③ 弁護士費用３６万円
合計２１６万円
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95517/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。