主文
１ 宮崎市福祉事務所長が平成２５年７月２３日付けで原告らに対してした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定をいずれも取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
厚生労働大臣は、生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）が定める生活扶助に関する基準（以下「生活扶助基準」という。）について、平成２５年５月１６日付け厚生労働省告示第１７４号（以下「本件告示」という。）により改定した（以下「本件改定」という。）。
本件は、宮崎市内において生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けている原告らが、宮崎市福祉事務所長が本件改定を受けて平成２５年７月２３日付けで原告らに対してした各保護変更決定（以下「本件各変更決定」という。）について、本件改定が憲法２５条並びに生活保護法３条及び８条等に違反する違憲、違法なものである旨主張して、被告に対し、本件各変更決定の取消しを求める事案である。
１ 関連法令の定め
⑴憲法
憲法２５条１項は、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定め、同条２項は、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと定める。⑵生活保護法
ア 基本原理等
(ｱ) 目的
生活保護法は、憲法２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする（１条）。
(ｲ) 無差別平等
すべて国民は、生活保護法の定める要件を満たす限り、同法による保護（以下単に「保護」ということがある。）を、無差別平等に受けることができる（２条）。
(ｳ) 最低生活
生活保護法により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない（３条）。(ｴ) 保護の補足性
保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる（４条１項）。
イ 保護の原則
(ｱ) 基準及び程度の原則
保護は、厚生労働大臣の定める保護基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとし（８条１項）、同基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これを超えないものでなければならない（同条２項）。(ｲ) 必要即応の原則
保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効かつ適切に行うものとする（９条）。(ｳ) 世帯単位の原則
保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。ただし、これにより難いときは、個人を単位として定めることができる（１０条）。
ウ 保護の種類及び生活扶助の方法等
(ｱ) 保護の種類
保護の種類は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助とし（１１条１項）、これらの扶助は、要保護者の必要に応じ、単給又は併給として行われる（同条２項）。(ｲ) 生活扶助の方法
生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの（１２条１号）及び移送（同条２号）の範囲内において行われる（同条柱書）。また、生活扶助は、金銭給付によって行うものとし、ただし、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる（３１条１項）。
エ 保護の変更等
(ｱ) 職権による保護の変更
保護の実施機関は、常に、被保護者の生活状態を調査し、保護の変更を必要とすると認めるときは、速やかに、職権をもってその決定を行い、書面をもって、これを被保護者に通知しなければならない（２５条２項）。
(ｲ) 不利益変更の禁止
被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を不利益に変更されることがない（５６条）。
⑶保護基準（乙１、２、５、１０、２０）
厚生労働大臣は、生活保護法８条１項に定める基準として保護基準を定め、上記⑵ウ(ｱ)の種類ごとに別表第１から第８までの基準を定め、要保護者に特別の事由があって、上記基準により難いときは、厚生労働大臣が特別の基準を定める。
ア 地域の級地区分
保護基準は、生活扶助、住宅扶助、出産扶助及び葬祭扶助（保護基準別表第１、３、６、及び８）について、被保護者の居住地の地域の級地区分に応じて基準額を定め、地域の級地区分として、全国の市町村を１級地－１、１級地－２、２級地－１、２級地－２、３級地－１及び３級地－２の６区分に分類している（保護基準別表第９）。
イ 生活扶助基準
(ｱ) 生活扶助基準（保護基準別表第１）は、衣食等のいわゆる日常生活に必要な基本的かつ経常的経費についての最低生活費を定めたものであり、基準生活費（第１章）と加算（第２章）に大別される。
(ｲ) 居宅で生活する者の基準生活費は、個人単位に消費される経費（飲食費、被服費等）に対応する第１類費（級地及び年齢の区分別に世帯人員ごとで基準額が定められ、これらを合算する。）と、世帯全体としてまとめて支出される経費（光熱水費、家具什器費等）に対応する第２類費（級地区分ごとに世帯人員別の基準額及び地区別冬季加算額が定められる。）がある。基準生活費は、世帯を単位として算定され、第１類費の額と第２類費の合計額であり、また、１２月の基準生活費の額は、期末一時扶助費を加えた額である。
(ｳ) 加算は、基準生活費において配慮されていない個別的な特別需要を補填することを目的として設けられているものであり、妊産婦加算、障害者加算、介護施設入所者加算、在宅患者加算、放射線障害加算、児童養育加算、介護保険料加算及び母子加算がある。
ウ 生活扶助基準の設定
(ｱ) 世帯人員の年齢、世帯構成、所在地域等によって様々な基準額が定められているところ、これら相互の関係の基軸となるのは、標準世帯（一般の標準的な世帯を想定して定められた世帯であり、昭和６１年４月１日以降は、３３歳男、２９歳女、４歳子どもの３人世帯となっている。）の基準額（１級地－１の額）であり、まず、標準世帯の生活扶助基準額を具体的な額として定め、次に、標準世帯の生活扶助基準額を一般所得世帯の消費実態における第１類費に相当する支出額と第２類費に相当する支出額の構成割合を参考として第１類費と第２類費に分ける。
その上で、標準世帯の第１類費に指数を乗じることで１人当たりの第１類費と標準世帯とは異なる年齢階級の第１類費の基準額を設定する。また、標準世帯の第２類費に指数を乗じることで、標準世帯とは異なる世帯人員の第２類費の基準額と他の級地の第２類費の基準額を設定する。(ｲ) 世帯ごとの基準生活費は、上記(ｱ)により得られた第１類費の基準額と第２類費の基準額を当該世帯の属する級地、世帯人員の年齢及び世帯人員に応じて組み合わせることで算定される。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
⑴原告ら
原告らは、平成２５年７月２３日当時、いずれも宮崎市内（２級地－１）の居宅に居住し、生活扶助を受けている者である。
⑵生活扶助基準の改定方式の沿革
ア 生活扶助基準（基準生活費）の算定方法は、生活保護法が施行された昭和２５年から昭和３６年３月３１日までは、マーケットバスケット方式（最低生活を営むために必要な飲食物費や衣類、家具什器、入浴料といった個々の品目を積み上げて最低生活費を算出する方式）が採用され、同年４月１日から昭和４０年３月３１日まではエンゲル方式（栄養審議会の答申に基づく栄養所要量を満たし得る食品を理論的に積み上げて計算し、別に低所得世帯の実態調査から、この飲食物費を支出している世帯のエンゲル係数の理論値を求め、これから逆算して総生活費を算出する方式）が、同年４月１日から昭和５９年３月３１日までは格差縮小方式（一般国民の消費水準の伸び率以上に生活扶助基準を引き上げ、結果的に一般国民と被保護世帯との消費水準の格差を縮小させようとする方式）が採用されていた。（乙７の２、乙１０）
イ 厚生省（当時）の審議会である中央社会福祉審議会は、昭和５８年１２月２３日、「生活扶助基準及び加算のあり方について（意見具申）」（以下「昭和５８年意見具申」という。）を取りまとめ、昭和５８年意見具申において、当時の生活扶助基準について、一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準に達しているとの所見を得たとするとともに、生活扶助基準の改定方式につき、生活保護において保障すべき最低生活の水準は、一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定すべきものであり、生活扶助基準の改定に当たっては、当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえると同時に前年度までの一般国民の消費水準との調整が図れるよう適切な措置を講じる必要があり、また、当該年度に予想される国民の消費動向に対応する見地から、政府経済見通しの民間最終消費支出の伸びに準拠することが妥当であり、賃金や物価は、そのままでは消費水準を示すものではないので、その伸びは、参考資料にとどめるべきであるとの意見を示した。
厚生労働大臣は、昭和５８年意見具申を受け、昭和５９年４月１日からの生活扶助基準について、当時の生活扶助基準が、一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当であるとの評価を踏まえ、当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえると同時に、前年度までの一般国民の消費実態との調整を図る方式である水準均衡方式を採用した。
（以上につき、乙７の２、乙８、１０）
⑶生活扶助基準に係る検証の経緯
ア 厚生労働省の審議会である社会保障審議会（厚生労働省設置法７条１項に定める厚生労働大臣の諮問機関）は、平成１５年７月、同審議会の福祉部会の下に、保護基準の在り方を始めとする生活保護制度全般についての検討を目的として「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」（以下「専門委員会」といい、専門委員会による検証を「平成１６年検証」という。）を設置した。
専門委員会は、平成１５年１２月１６日付け「生活保護制度の在り方についての中間取りまとめ」（乙１３。以下「平成１５年中間取りまとめ」という。）で専門委員会の生活扶助基準についての考え方を示した後、平成１６年１２月１５日に平成１６年検証の結果として「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」（乙４。以下「平成１６年報告書」という。）を取りまとめた。
（以上につき、甲３、４０、１１１、乙４、１２の１、２、乙１３）
イ 平成１６年報告書において、今後、生活扶助基準と一般低所得者世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見極めるため、全国消費実態調査等を基に５年に一度の頻度で検証を行う必要がある旨の指摘がされたことを踏まえ、級地を含む生活扶助基準の見直しについて専門的な分析・検討を行うため、平成１９年１０月、厚生労働省社会・援護局長の下に、学識経験者等による「生活扶助基準に関する検討会」（以下「検討会」といい、検討会による検証を「平成１９年検証」という。）が設置された。
検討会は、平成１９年１１月３０日、平成１９年検証の結果として、「生活扶助基準に関する検討会報告書」（以下「平成１９年報告書」という。）を取りまとめた。
（以上につき、乙５、１４の１、２）
ウ 平成２３年２月、生活扶助基準の水準について、学識経験者による専門的かつ客観的な検証を行うため、社会保障審議会の下に、常設部会として生活保護基準部会（以下「基準部会」という。）が設置された。
基準部会は、平成２１年全国消費実態調査の特別集計データ等を用いて、国民の消費動向、特に一般低所得世帯の生活実態を勘案しながら、生活扶助基準と一般低所得者世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否か等（年齢階級別、世帯人員別、級地別に基準額と消費実態との乖離を詳細に分析し、様々な世帯構成に展開するための指数）について検証（以下「平成２５年検証」という。）を行った。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/91820/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。