主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要
以下、略称は、本判決で定めるもののほかは、原判決のものによる。
１ 宮崎市内に居住して生活保護法に基づく生活扶助を受給していた被控訴人らは、平成２５年に行われた、厚生労働大臣による「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号）（保護基準）中の生活扶助基準（別表第１）の改定（以下「本件改定」という。）を理由として、宮崎市福祉事務所長から、それぞれ、生活扶助の支給額を変更する旨の保護変更決定（本件各変更決定）を受けた。
本件は、被控訴人らが、本件改定は違法であるなどと主張して、控訴人に対し、本件各変更決定の取消しを求める事案である。
原審は、被控訴人らの請求を認容したところ、控訴人が同判断を不服として本件控訴を提起した。
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、下記(1)のとおり補正し、下記(2)及び(3)のとおり当審における当事者の補充主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」（以下「原判決第２」という。）の１、２、４及び５までに記載のとおりであるから、これを引用する。以下、補正して引用する原判決第２の２の前提事実を、同２の符号を利用して「前提事実(1)」などという。
(1) 原判決の補正
ア 原判決８頁１７行目の「展開するための指数」の次に「。年齢、世帯人員、級地に応じた基準生活費の額を定めるために標準世帯の生活扶助基準額を基軸として所要の指数を乗ずることを「展開」という。」を加える。
イ 原判決２９頁１５行目と１６行目の間に以下のとおり加える。「d 消費者物価指数を改定の指標として用いることについては、平成１５年中間とりまとめにおいて、改定の指標のあり方について、「例えば、年金の改定と同じように消費者物価指数の伸びも改定の指標の一つとして用いることなども考えられる。」と指摘されていたから、消費者物価指数を改定の指標として用いることが専門機関の示した見解と整合しないとする見方は当たらない。」
(2) 当審における控訴人の補充主張
ア 判断枠組みについて
現在の確立した判例法理は、憲法２５条及び生活保護法の趣旨、目的等からすれば、保護基準の改定について、厚生労働大臣に専門技術的かつ政策的な見地からの極めて広範な裁量権が認められるとするものであるから、保護基準の改定に係る厚生労働大臣の判断については、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定するなどしない限り、当不当の問題として同大臣の政治的責任が問われることはあっても、直ちに違法の問題を生ずることはないというべきである。この判断は、特に判断過程を個別に取り出して判断することなく、本件改定の内容を上記判断枠組みに当てはめることによって判断することが可能である。
老齢加算訴訟についての最高裁判決（最高裁平成２２年（行ツ）第３９２号、同年（行ヒ）第４１６号同２４年２月２８日第三小法廷判決・民集６６巻３号１２４０頁、最高裁平成２２年（行ヒ）第３６７号同２４年４月２日第二小法廷判決・民集６６巻６号２３６７頁）の事案と本件とは、老齢加算が、４０年にわたり支給されていたものを将来に向けて永続的に廃止するものであり、生活保護受給者の期待的利益や生活への影響等に配慮すべき必要性が高い事案であったのに対し、本件は、生活扶助費のうち基準生活費の額（多寡）を改定するもので、基準生活費の額については、水準均衡方式による改定や専門機関による検証を踏まえた改定が行われてきたから、老齢加算のような期待的利益はなく、永続的に減額されるものでもない点等において異なるから、老齢加算訴訟についての最高裁判決が採用した判断過程審査の判断枠組みを用いることは適切ではない。仮に、本件改定の適法性を判断するに当たって判断過程審査の手法を採用するとしても、本件改定に係る厚生労働大臣の判断に、最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤、欠落の有無等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められて同改定が違法となるのは、同大臣の判断過程に何らかの過誤、欠落があるというだけでは足りず、当該過誤、欠落が「最低限度の生活の具体化」に関するものであり、かつ、改定後の保護基準が現実の生活条件を無視した著しく低いものとなりかねないような重大なものである場合に限られ、仮に過誤、欠落があっても、そのような程度に至らない過誤、欠落にとどまる限り、判断の過程及び手続における過誤、欠落の有無等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないというべきである。そして、仮に判断過程審査の方法を採用する場合でも、以下のとおり、本件改定に裁量権の逸脱又はその濫用があるとは認められない。
イ ゆがみ調整について
ゆがみ調整は、基準部会の平成２５年検証の結果を踏まえ、生活扶助基準の「展開のための指数」（生活保護受給世帯間における相対的な較差）の適正化を図ったものであり、基準部会が保護基準につき専門的かつ客観的に評価、検証を行うため法令に基づき設置された機関であって、学識経験者により構成されており、その検証結果は基本的に信頼性が高いものとされていたことからすれば、厚生労働大臣が平成２５年検証の結果に基づき生活扶助基準の「展開のための指数」について適正化を図ることには合理性がある。
また、厚生労働大臣は、平成２５年報告書において子どものいる世帯への配慮の必要性や平成２５年検証の統計上の限界等が指摘されていたこと、今後も基準部会による検証が行われることが予定されていたことから、子どものいる世帯への配慮（貧困の世代間連鎖の防止）及び次回の検証を見据えた措置として、平成２５年検証の結果の反映の比率を一律２分の１とする措置（２分の１処理）を行うこととした。
以上のとおり、ゆがみ調整に係る厚生労働大臣の判断過程には、改定後の保護基準が現実の生活条件を無視した著しく低いものとなりかねないような重大な過誤、欠落があるとは認められず、十分な合理性が認められるから、最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤、欠落の有無等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められない。
ウ デフレ調整について
平成２０年９月のリーマンショックに端を発する世界金融危機によって、一般国民の生活水準が下落する一方、生活扶助基準の減額改定が行われず据え置かれてきた結果、生活扶助基準の「水準」（絶対的な高さ）と一般国民の生活水準との均衡が崩れていた。当時の最新の全国消費実態調査のデータである平成２１年全国消費実態調査によれば、平成１９年検証等において生活扶助基準額と比較すべきとされた夫婦子１人の一般低所得世帯の消費水準は、夫婦子１人世帯の生活扶助基準額を約１２．６％下回るものであり、平成２１年から本件改定時までに一般低所得世帯の消費水準が増加する社会情勢にはなかったといえることからすると、生活扶助基準の「水準」（絶対的な高さ）を引き下げる必要があることは明らかであった。したがって、生活扶助基準の「水準」（絶対的な高さ）を改定することとした厚生労働大臣の判断は、その判断の根拠となった平成２０年以降の社会経済情勢や一般国民の生活水準の変化を示す統計等との間に合理的関連性が認められるから、その判断過程には合理性が認められる。
また、水準均衡方式による生活扶助基準の毎年度の改定や平成１６年検証及び平成１９年検証においては消費が指標として用いられていたという経緯があったものの、本件改定が検討された当時、平成２１年全国消費実態調査によれば、平成１９年検証等において生活扶助基準額と比較すべきとされた夫婦子１人の一般低所得世帯の消費水準は、夫婦子１人世帯の生活扶助基準額を約１２．６％下回るものとなっていたから、消費水準を指標として生活扶助基準の「水準」（絶対的な高さ）を改定すると、減額幅が大きくなることが想定されたこと、消費の動向が将来の予測を含む消費者の主観等の様々な要素に影響されるものであり、平成２０年以降の経済状況下では消費が過度に抑えられている可能性もあったから、厚生労働大臣は、消費そのものではなく、消費の構成要素の一つである物価を指標として改定を行うこととした。そして、消費者物価指数を改定の指標として用いることについては、平成１５年中間取りまとめにおいて、消費者物価指数の伸びも改定の指標の一つとして用いることなども考えられると指摘されていたことを踏まえると、消費者物価指数を改定の指標として用いることが専門機関の示した見解と整合しないとする見方は当たらない。以上によると、生活扶助基準の「水準」（絶対的な高さ）の改定に当たり物価変動を指標とすることとした厚生労働大臣の判断は、その判断の根拠となった統計等との間に合理的関連性が認められるから、その判断過程には合理性があると認められる。
(3) 当審における被控訴人の補充主張
ア ゆがみ調整について
平成２５年検証が、生活扶助基準の比較対象を一般低所得世帯（年間収入階級が第１・十分位層に属する世帯）としたことは、昭和３９年から昭和５８年までの期間採用された格差縮小方式における比較対象が一般勤労者世帯の消費水準であり、昭和５８年以降採用されている水準均衡方式における比較対象も、一般国民生活における消費水準であったことなどから、誤りというべきである。
また、２分の１処理は、平成２５年検証の結果を反映させる比率を一律２分の１とするものであるから、その限度でしか生活保護受給世帯間の公平や生活扶助基準額の展開部分の適正化は実現されないことになるし、そもそも、２分の１処理は、生活扶助基準額が増額となる類型の各指数も同様に２分の１としたのであるから、生活扶助基準額が増額となる世帯にとっては、激変緩和措置とはなっておらず、控訴人が、当初は２分の１処理を激変緩和措置と位置付けてはいなかったことも考慮すると、ゆがみ調整は、統計等の客観的な数値等の合理的関連性や専門的知見との整合性を欠いており、生活保護法３条、８条２項に反して違法である。
イ デフレ調整について
厚生労働大臣は、現行の保護基準が定立された年ではなく、近年で最も物価が高くなった年を物価算定の起点とし、算定式としてラスパイレス方式とパーシェ方式の混合式を用い、生活保護基準の改定等のための基礎資料を得ることを目的としてなされる社会保障生計調査結果は使用しないで、一般世帯の家計調査結果のみを生活扶助相当ＣＰＩ算定の資料として使用して物価の下落率を算定した上、基準部会等の外部の専門家による検討を経ることもなくデフレ調整を行ったのであるから、厚生労働大臣の判断は、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠くものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、被控訴人らの請求には理由があると判断する。その理由は、下記２のとおり補正し、下記３のとおり当審における当事者の補充主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」（以下「原判決第３」という。）の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。以下、引用する原判決第３の１の認定事実を、同１の符号を利用して「認定事実(1)」などという。
２ 原判決の補正
(1) 原判決６６頁７行目から８行目にかけての「ゆがみ調整につき平成２５年検証の反映比率を２分の１としたほか、」を削る。
(2) 原判決７７頁１４行目の「（最高裁」から７８頁１行目の「参照）」までを削り、同頁２行目から７９頁１１行目を次のとおりと、同頁１２行目の「エ」を「ウ」とそれぞれ改める。
「イそうすると、厚生労働大臣は、生活扶助基準を改定するに当たり、それにより基準生活費を減額されることとなる被保護者の期待的利益についての配慮の要否等を含め、上記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権を有しているものというべきであり、本件改定は、その判断に上記見地からの裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がある場合に、生活保護法３条、８条２項に違反して違法となるものと解される。そして、生活扶助基準の改定の要否の判断の前提となる最低限度の生活の需要に係る評価や被保護者の期待的利益についての配慮は、上記のような専門技術的な考察に基づいた政策的判断であるところ、これまでも生活扶助基準の改定に際しては、専門家により構成される合議制の機関等により、各種の統計や資料等に基づく専門技術的な検討がされてきたところである。
これらの経緯等に鑑みると、厚生労働大臣の上記の裁量判断の適否に係る裁判所の審理においては、主として本件改定に至る判断の過程及び手続に過誤、欠落があるか否か等の観点から、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無等について審査されるべきものと解される（以上につき、最高裁平成２２年（行ツ）第３９２号、同年（行ヒ）第４１６号同２４年２月２８日第三小法廷判決・民集６６巻３号１２４０頁、最高裁平成２２年（行ヒ）第３６７号同２４年４月２日第二小法廷判決・民集６６巻６号２３６７頁、最高裁令和５年（行ヒ）第３９７号、同第３９８号同７年６月２７日第三小法廷判決、最高裁令和６年（行ヒ）第１７０号同７年６月２７日第三小法廷判決参照）。」
(3) 原判決８２頁２４行目の「あったといえ、」から８３頁１行目末尾までを次のとおり改める。
「あったといえるほか、基準部会で指摘された子どものいる世帯への影響に配慮する必要性等を考慮して、減額率を限定することには合理性があるし、ゆがみ調整が、生活保護受給世帯間の公平を図るため、生活扶助基準における展開のための指数を適正化することを目的とするものであることに照らせば、生活保護受給世帯間の公平性を担保するため、増額率を限定することにも一定の合理性があるといえることも踏まえると、厚生労働大臣が２分の１処理を行ったことが不合理であるとはいえない。」
(4) 原判決８５頁２３行目から９８頁９行目までを次のとおり改める。「(3) デフレ調整の適否について
ア 平成１９年報告書において、生活扶助基準額が一般低所得世帯における生活扶助相当支出額と比べて高めになっていることが指摘され（認定事実(4)ウ(ｲ)ｂ(b)）、平成２０年９月以降の世界的な金融危機の影響により、同年から平成２１年の完全失業率、一般勤労者世帯（事業所規模５人以上）の１人平均月間現金支給総額に係る前年比指数割合、総務省ＣＰＩ、全国勤労者世帯家計収支のいずれも大幅に悪化し、その傾向は平成２３年まで継続していた（認定事実(6)イ）。にもかかわらず、平成２０年度から平成２４年度までの生活扶助基準について水準均衡方式による改定が行われなかったこと（認定事実(6)ア(ｲ)）からすると、厚生労働大臣が、本件改定当時、生活扶助基準の水準と一般国民の生活水準との間に不均衡が生じていると判断したことにつき、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところがあるとはいい難い。
イ そして、生活扶助基準の改定方式につき、生活保護法その他の法令には何らの定めもなく、厚生労働大臣に専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められることからすれば、生活扶助基準の改定の際にどのような指標を用いるかについても、同大臣の裁量に委ねられているといえる。
もっとも、生活保護法８条２項にいう「最低限度の生活の需要を満たす」とは、生活扶助については、最低限度の消費水準を保障することを意味するものとして理解されてきたものであり、昭和５８年意見具申を踏まえて昭和５９年度以降採用されてきた水準均衡方式も、当時の生活扶助基準が、一般国民の消費実態との均衡上、最低限度の消費水準を保障するものとしてほぼ妥当なものとなったとの評価を前提として、一般国民の消費動向を踏まえると同時に、前年度までの一般国民の消費実態との調整を図る方式により生活扶助基準を改定していくことによって、一般国民の消費実態との関係において妥当な生活扶助の水準を維持しようとするものである。
これに対し、物価は、これが変動すれば消費者の消費行動に一定の影響が及ぶとは考えられるものの、飽くまで消費と関連付けられる諸要素の一つにすぎず、物価変動が直ちに同程度の消費水準の変動をもたらすとはいえない。昭和５８年意見具申においても、賃金や物価は、そのままでは消費水準を示すものではないので、参考資料にとどめるべきものとされていた（前提事実(2)イ）。平成１５年中間取りまとめでは、生活扶助基準の改定方式の在り方に関し、改定の指標について、例えば、消費者物価指数の伸びを改定の指標の一つとして用いることも考えられるとされた（認定事実(3)ウ(ｳ)）が、これは、物価変動率を考え得る指標の一つとして例示し、その検討の必要性に言及したにすぎない。平成２５年報告書にも、平成２５年検証の結果を踏まえて生活扶助基準の見直しを検討する際に、他に合理的説明が可能な経済指標を総合的に勘案する場合があり得ることを前提とする記載があるが、ここにいう経済指標に物価変動率が含まれるとしても、それは総合的に勘案する指標の一つにすぎないし、平成２５年報告書も、これを勘案する場合にはその根拠を明確に示すべきことを求めている（認定事実(5)イ(ｴ)a(d)②）。現に、本件改定前において、物価変動率のみを指標として生活扶助基準が改定されたことはなかった。以上によれば、物価変動率は、生活扶助基準の改定の際の指標の一つとして勘案することが直ちに許容されないものとはいえないとしても、それだけでは消費実態を把握するためには限界のある指標であるといわざるを得ないから、前記アの不均衡を是正するために物価変動率のみを直接の指標として基準生活費の改定率を定めることが、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を有するものというためには、前記限界を踏まえても、なお物価変動率のみを直接の指標とすることが合理的であることにつき、物価と最低限度の消費水準との関係や、従来の水準均衡方式による改定との連続性、整合性の観点を含め、専門的知見に基づいた十分な説明がされる必要があるというべきである。
しかしながら、控訴人は、平成１５年中間取りまとめにおいて、消費者物価指数の伸びも改定の指標の一つとして用いることも考えられるとされていたことを挙げて、物価変動率のみを直接の指標として用いても専門的知見と整合しないとはいえない旨説明するにすぎず、前記アの不均衡を是正するために物価変動率のみを直接の指標として用いることが合理的であることについて、専門的知見に基づいた十分な説明がされているということはできない。そして、物価変動率を指標とすることが、一般論としては専門的知見と整合しないものではないからといって、それまで水準均衡方式によって改定されてきた生活扶助基準を、物価変動率のみを直接の指標として改定することが直ちに合理性を有するものとはならないから、前記アの不均衡を是正するために物価変動率のみを直接の指標として用いることについて、基準部会等による審議検討は経られておらず、物価変動率のみを直接の指標として用いる合理性を基礎づけるに足りる専門的知見があるとは認められない。
そうすると、デフレ調整における改定率の設定については、前記アの不均衡を是正するために物価変動率のみを直接の指標として用いたことに、専門的知見との整合性を欠くところがあり、この点において、デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったものというべきである。
なお、平成２９年検証において、本件改定後の夫婦子１人世帯における生活扶助基準額が一般低所得世帯の生活扶助相当支出額と概ね均衡することが確認された（認定事実(8)ウ(ｱ)）が、デフレ調整において物価変動率のみを直接の指標として用いた厚生労働大臣の判断には、従来の水準均衡方式における改定との連続性等の点において専門的知見との整合性を欠くところがあったというべきことは上記のとおりであって、デフレ調整が基準生活費を一律に４．７８％も減ずるものであり、生活扶助を受給していた者の生活に大きな影響を及ぼすものであることも考慮すると、本件改定後に行われた平成２９年検証の結果によって、デフレ調整に係る同大臣の判断の過程及び手続に過誤、欠落があったとの上記評価が左右されることはないというべきである。
(4) 以上によれば、本件改定は、物価変動率のみを直接の指標としてデフレ調整をすることとした点において、厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり、生活保護保法３条、８条２項に違反して違法である。」
３ 当審における当事者の補充主張について
(1) 控訴人は、第２の２(2)アのとおり、保護基準の改定については厚生労働大臣に専門技術的かつ政策的な見地からの極めて広範な裁量権が認められる上、本件は老齢加算訴訟の場合とは改定の経緯や受給者の期待的利益等の状況が異なるから、保護基準の改定に係る厚生労働大臣の判断については、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定するなどしない限り、当不当の問題として同大臣の政治的責任が問われることはあっても、直ちに違法の問題を生ずることはなく、特に判断過程を個別に取り出して判断する必要はない、仮に、判断過程審査の方法を採用するとしても、厚生労働大臣大臣の判断過程に何らかの過誤、欠落があるというだけでは足りず、当該過誤、欠落が「最低限度の生活の具体化」に関するものであり、かつ、改定後の保護基準が現実の生活条件を無視した著しく低いものとなりかねないような重大なものである場合に限られ、仮に過誤、欠落があっても、そのような程度に至らない過誤、欠落にとどまる限り、判断の過程及び手続における過誤、欠落の有無等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められない旨を主張する。
しかしながら、生活保護法３条や８条２項にいう最低限度の生活は、抽象的かつ相対的な概念であって、その具体的な内容は、その時々における経済的、社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断されるべきものであり、厚生労働大臣がこれを具体化するに当たっては、高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものであるから、厚生労働大臣には、専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められるところ、厚生労働大臣の裁量判断の適否にかかる裁判所の審理においては、主として本件改定に至る判断の過程及び手続に過誤、欠落があるか否か等の観点から、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無等について審査されるべきものであることは、引用する原判決第３の２(1)のとおりである。控訴人が本件と老齢加算訴訟との相違点と主張する事情は、具体的判断において考慮すれば足り、異なる判断基準を採用する理由とはならない。
したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。
(2) 被控訴人は、前記第２の２(3)アのとおり、平成２５年検証が、生活扶助基準の比較対象を一般低所得世帯（年間収入階級が第１・十分位層に属する世帯）としたことは、それまでの比較対象が一般勤労者世帯の消費水準や一般国民生活における消費水準であったことなどから誤りであり、２分の１処理についても、平成２５年検証の結果を反映させる比率を一律２分の１とするものであるから、その限度でしか生活保護受給世帯間の公平や生活扶助基準額の展開部分の適正化は実現されないことになるし、そもそも、２分の１処理は、生活扶助基準額が増額となる世帯にとっては激変緩和措置とはなっておらず、控訴人が、当初は２分の１処理を激変緩和措置と位置付けてはいなかったことも考慮すると、ゆがみ調整は、統計等の客観的な数値等の合理的関連性や専門的知見との整合性を欠いており、生活保護法３条、８条２項に反して違法である旨を主張する。他方、控訴人は、前記第２の２(2)イのとおり、ゆがみ調整は、基準部会の平成２５年検証の結果を踏まえ、生活扶助基準の「展開のための指数」（生活保護受給世帯間における相対的な較差）の適正化を図ったもので、平成２５年報告書において子どものいる世帯への配慮の必要性や平成２５年検証の統計上の限界等が指摘されていたこと、今後も基準部会による検証が行われることが予定されていたことから、子どものいる世帯への配慮（貧困の世代間連鎖の防止）及び次回の検証を見据えた措置として、平成２５年検証の結果の反映の比率を一律２分の１とする措置（２分の１処理）を行うこととしたのであるから、厚生労働大臣の判断過程には、十分な合理性が認められ、最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤、欠落の有無等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められない旨を主張する。
この点については、平成２５年検証が生活扶助基準と比較する一般低所得世帯として、平成２１年全国消費実態調査の個票データを用いて算出した第１・十分位層の世帯を用いたことも含め、厚生労働大臣の判断について平成２５年検証の結果に統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところがあるとはいえないし、２分の１処理が展開のための指数を適正化するという観点や生活保護受給世帯間の公平を図るという観点からは、増額となる世帯についても２分の１処理を行うことに合理性が認められるといえることは、前記補正して引用する原判決第３の２(2)のとおりである。
したがって、被控訴人の上記主張は、採用することができない。
(3) 控訴人は、前記第２の２(2)ウのとおり、平成２１年全国消費実態調査によれば、平成１９年検証等において生活扶助基準額と比較すべきとされた夫婦子１人の一般低所得世帯の消費水準は、夫婦子１人世帯の生活扶助基準額を約１２．６％下回るものであり、生活扶助基準の「水準」（絶対的な高さ）を引き下げる必要があることは明らかであって、消費水準を指標として生活扶助基準の「水準」（絶対的な高さ）を改定すると、減額幅が大きくなることが想定され、消費の動向が将来の予測を含む消費者の主観等の様々な要素に影響されるものであり、平成２０年以降の経済状況下では消費が過度に抑えられている可能性もあったから、厚生労働大臣は、消費そのものではなく、消費の構成要素の一つである物価を指標として改定を行うこととした、消費者物価指数を改定の指標として用いることについては、平成１５年中間取りまとめにおいて、消費者物価指数の伸びも改定の指標の一つとして用いることなども考えられると指摘されていたから、消費者物価指数を改定の指標として用いることが専門機関の示した見解と整合しないとはいえない旨を主張する。他方、被控訴人は、第２の２(3)イのとおり、厚生労働大臣は、現行の保護基準が定立された年ではなく、近年で最も物価が高くなった年を物価算定の起点とし、算定式としてラスパイレス方式とパーシェ方式の混合式を用い、生活保護基準の改定等のための基礎資料を得ることを目的としてなされる社会保障生計調査結果は使用しないで、一般世帯の家計調査結果のみを生活扶助相当ＣＰＩ算定の資料として使用して物価の下落率を算定した上、基準部会等の外部の専門家による検討を経ることもなくデフレ調整を行ったのであるから、厚生労働大臣の判断は、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠くものであると主張する。
この点については、物価は、消費と関連付けられる諸要素の一つに過ぎず、物価変動が直ちに消費水準の変動をもたらすものとはいえないため、昭和５８年意見具申においても参考資料にとどめるべきものとされ、平成２５年報告書においても、物価変動率のみを、合理的な根拠を示すことなく採用することが許容されていたとはいえないことなどから、基準部会等による審議、検討を経ることなく、物価変動率のみを直接の指標としてデフレ調整を行ったことは、専門的知見との整合性を欠くものであり、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったというべきであることは、前記補正して引用する原判決第３の２(3)のとおりである。平成１５年中間取りまとめは、消費者物価指数の伸びを指標とすることについての検討の必要性に言及したものにすぎず、物価変動率を直接の指標として用いることについての専門的知見の裏付けであるとはいえない。
したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。
第４ 結論
よって、被控訴人らの請求をいずれも認容した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官 小田島靖人
裁判官俣木泰治及び同鈴木麻奈美は、転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官小田島靖人
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96026/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。