TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
地裁判決

東京地判 令和2年10月9日

平成26年(ワ)第5697号 損害賠償請求事件

AI 要約AI

東京電力福島第一原子力発電所事故について、福島県田村市都路町に不動産を有していた原告らが、被告東京電力ホールディングス株式会社及び被告国に対し、損害賠償を求めた事案。

ほか 2 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和2年10月9日 (2020-10-09)
事件番号
平成26年(ワ)第5697号
事件名
損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月67巻4号381頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 東京電力福島第一原子力発電所事故について、福島県田村市都路町に不動産を有していた原告らが、被告東京電力ホールディングス株式会社及び被告国に対し、損害賠償を求めた事案。
  • 裁判所は、被告東電に対する民法709条に基づく主位的請求を棄却し、原賠法3条1項に基づく予備的請求を一部認容した。被告国に対する請求は、規制権限不行使が国家賠償法上違法とはいえないとして、いずれも棄却した。
  • 損害論では、原告らの平穏生活利益の侵害を認め、避難の継続等に相当性が認められる平成24年8月31日までの精神的損害を認容したほか、原告ら不動産の利用制限による財産的損害等を認容した。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波の影響により、福島第一原子力発電所から放射性物質が放出される事故が発生した。
  • 福島県田村市都路町に不動産を有していた原告らが、被告東電に対し、民法709条又は原賠法3条1項等に基づき、被告国に対し、国家賠償法1条1項等に基づき、損害賠償を求めた。
  • 原告らは、被告東電の過失として、地震による配管損傷対策、内部溢水対策、津波対策、シビアアクシデント対策、手順書遵守義務違反等を主張し、被告国に対しては、経済産業大臣の規制権限不行使等が違法であると主張した。

争点

  • 1号機及び2号機が本件地震による配管の損傷を原因として冷却機能を喪失し、本件事故が発生したか否か。
  • 1号機について、本件地震による損傷を原因とする内部溢水によって電源設備が被水して全交流電源喪失に陥り、本件事故が発生したか否か。
  • 被告東電について、民法709条に基づく損害賠償請求が認められるか否か。
  • 被告東電に地震による原子炉の配管の損傷防止対策に係る過失が認められるか否か。
  • 被告国が地震による原子炉の配管の損傷防止対策に係る規制権限を行使しなかったことが国家賠償法上違法であるか否か。
  • 被告国が津波による被水を原因とする全電源及び全交流電源喪失対策に係る規制権限を行使しなかったことが国家賠償法上違法であるか否か。
  • 被告東電に慰謝料の増額事由たる重過失が認められるか否か。
  • 原告らの受けた損害の内容及び額。

判断

  • 争点1(配管損傷による冷却機能喪失):規範:本件事故の原因が配管損傷であるか否かは、損害賠償請求の成否を左右する。考慮した事情:1号機の過渡現象記録装置上の炉心流量がほぼ0となったのはローカット処理の結果である可能性があり、2号機の圧力抑制室水位の挙動も配管損傷を仮定せずに説明できる。当てはめと結論:本件地震による配管損傷を原因として冷却機能を喪失した事実は認められない。退けた主張:原告らの主張は、ローカット処理の影響や測定誤差の範囲内の変動を過大に評価するものであり、採用できない。
  • 争点2(内部溢水による全交流電源喪失):規範:1号機の全交流電源喪失が本件津波の遡上前か後かが問題となる。考慮した事情:写真等の分析から、本件津波の第2波2段目が1号機付近に遡上したのは午後3時36分台の可能性があり、A系及びB系非常用電源系統の機能喪失時刻(午後3時36分59秒まで及び午後3時37分59秒まで)と時間的に競合する。当てはめと結論:本件津波の遡上前に内部溢水によって全交流電源喪失に陥ったとは認められない。退けた主張:原告らの主張は、津波の遡上時刻を午後3時38分07秒以降とする前提に立つが、その前提は採用できない。
  • 争点3(民法709条に基づく請求):規範:原賠法は、原子力損害の賠償責任に関し、民法707条等の適用を排除する特別法である。考慮した事情:原賠法は、無過失責任及び責任集中の制度を定め、被害者の保護と原子力事業の健全な発達を目的としている。当てはめと結論:原子力事業者である被告東電に対し、民法709条に基づく請求は認められない。退けた主張:原告らの主張は、原賠法が民法の適用を排除するものではないとするが、採用できない。
  • 争点7(被告国の配管損傷防止対策に係る規制権限不行使):規範:規制権限不行使が国家賠償法上違法となるのは、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く場合である。考慮した事情:配管損傷を原因とする本件事故の発生が認められない以上、損害との因果関係を欠く。当てはめと結論:被告国の規制権限不行使は違法とはいえない。退けた主張:原告らの主張は、前提となる事故原因を欠き、採用できない。
  • 争点8-2(被告国の津波対策に係る規制権限不行使):規範:電気事業法40条の規制権限不行使の違法性は、予見可能性の程度、結果回避可能性等を総合考慮して判断する。考慮した事情:津波評価技術の合理性、本件海溝寄り領域の長期評価の不確実性、平成18年耐震バックチェックの遅延等を考慮しても、直ちに規制権限を行使すべきであったとはいえない。当てはめと結論:被告国の規制権限不行使は、著しく合理性を欠くとはいえない。退けた主張:原告らの主張は、予見可能性の程度を過大に評価するものであり、採用できない。
  • 争点11(被告東電の重過失):規範:慰謝料の増額事由たる重過失とは、信義則上故意と同視される程度の悪質性ある過失をいう。考慮した事情:本件海溝寄り領域の長期評価に基づく予見の精度及び確度は十分ではなく、被告東電の対応方針は専門家にもおおむね是認されていた。当てはめと結論:被告東電に重過失は認められない。退けた主張:原告らの主張は、予見可能性の程度を過大に評価するものであり、採用できない。
  • 争点14(原告らの損害):規範:原賠法3条1項に基づく損害賠償の範囲は、民法416条2項が類推適用される。考慮した事情:原告らの生活の本拠、避難の継続等の相当性、原告ら不動産の利用制限の期間及び程度、本件特徴的活動の制限等を考慮する。当てはめと結論:原告らごとに、精神的損害及び財産的損害を認定し、一部を認容する。退けた主張:原告らの主張する一部の損害(固定資産税相当額、自然との共生生活を実現する権利の侵害等)は、法律上保護された利益の侵害として認められないか、損害額の算定において考慮できない。

判旨(本文から引用)

  • 「原子力損害の被害者において、原子力事故の原因、態様及び規模並びに原子力事業者の故意又は過失の存否及び程度につき何ら主張立証を要することなく、原子力事業者が、原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたことのみを主張立証すれば、当該原子力事業者に原子力損害に係る賠償責任を負わせることができるものとした上、原子力事業者の免責事由を極めて限定されたものにとどめることにより、当該被害者において迅速かつ適切に損害賠償を得ることができるようにする一方、原子力事業者において、原子力損害に係る被害者側の事情さえ明らかになれば、原子力事故の内容や原子力事業者の主観的事情を巡る無用の紛争に巻き込まれることなく、原子力損害の賠償額が早期に確定されることにより原子力損害に関する紛争が迅速に解決されることで、原子力事業者に予測不能な賠償等の負担を生じないようにして、原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図る趣旨の規定であると解するのが相当である。」

結論

  • 1 被告東京電力ホールディングス株式会社は、別紙2「認容額等一覧表」の「被告東京電力ホールディングス株式会社に対する認容額」欄に数額の記載のある各原告に対し、各原告に係る同欄記載の各金員及びこれに対する平成23年3月11日から各支払済みまで年5分の割合による各金員を支払え。
  • 2 前項記載の原告らの被告東京電力ホールディングス株式会社に対するその余の請求及びその余の原告らの被告東京電力ホールディングス株式会社に対する請求をいずれも棄却する。
  • 3 原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。
  • 4 訴訟費用は、原告らに生じた費用の2分の1と被告東京電力ホールディングス株式会社に生じた費用については、別紙2「認容額等一覧表」記載の各原告に係る同一覧表「原告らに生じた費用の2分の1と被告東京電力ホールディングス株式会社に生じた費用の各原告の負担割合」欄記載の割合による費用を各原告の負担とし、その余を被告東京電力ホールディングス株式会社の負担とし、原告らに生じた費用の2分の1と被告国に生じた費用については、同一覧表「原告らに生じた費用の2分の1と被告国に生じた費用の各原告の負担割合」欄記載の割合による費用を各原告の負担とする。
  • 5 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告東京電力ホールディングス株式会社が同項の原告らに対し、各原告に係る別紙2認容額等一覧表「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは、その執行を免れることができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

判決言渡令和2年10月9日

原本領収

裁判所書記官

平成26年第5697号,第20277号,平成27年第9207号,第22703号損害賠償請求事件

口頭弁論終結日令和元年11月13日

判決

主文

1 被告東京電力ホールディングス株式会社は,別紙2「認容額等一覧表」の「被告東京電力ホールディングス株式会社に対する認容額」欄に数額の記載のある各原告に対し,各原告に係る同欄記載の各金員及びこれに対する平成23年3月11日から各支払済みまで年5分の割合による各金員を支払え。

2 前項記載の原告らの被告東京電力ホールディングス株式会社に対するその余の請求及びその余の原告らの被告東京電力ホールディングス株式会社に対する請求をいずれも棄却する。

3 原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。

4 訴訟費用は,原告らに生じた費用の2分の1と被告東京電力ホールディングス株式会社に生じた費用については,別紙2「認容額等一覧表」記載の各原告に係る同一覧表「原告らに生じた費用の2分の1と被告東京電力ホールディングス株式会社に生じた費用の各原告の負担割合」欄記載の割合による費用を各原告の負担とし,その余を被告東京電力ホールディングス株式会社の負担とし,原告らに生じた費用の2分の1と被告国に生じた費用については,同一覧表「原告らに生じた費用の2分の1と被告国に生じた費用の各原告の負担割合」欄記載の割合による費用を各原告の負担とする。

5 この判決は,第1項に限り,仮に執行することができる。ただし,被告東京電力ホールディングス株式会社が同項の原告らに対し,各原告に係る別紙2認容額等一覧表「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは,その執行を免れることができる。

事実及び理由

[目次]

第一章請求 .................................................................................................... 17第二章事案の概要 .......................................................................................... 17

第一 前提事実 ................................................................................................. 19

第1 当事者 ................................................................................................. 19

第2 福島第一原発の施設の概要等 .............................................................. 19

第3 本件事故の概要 ................................................................................... 34

第4 関連法令等の要旨 ............................................................................... 44

第5 規制機関等 .......................................................................................... 48

第6 原子力発電所の安全性に関する知見及びその発展 .............................. 48

第7 我が国のシビアアクシデント対策 ....................................................... 63

第8 放射線に関する基本的な知見 .............................................................. 69

第二 争点 ........................................................................................................ 71

第1 本件事故の原因に関する争点 .............................................................. 71

第2 被告東京電力の責任に関する争点 ....................................................... 72

第3 被告国の責任に関する争点 ................................................................. 72

第4 原告らの損害に関する争点 ................................................................. 73

第三 争点1(1号機及び2号機が本件地震による配管の損傷を原因として冷却機能を喪失し,本件事故が発生したか。)に関する当事者の主張 ......................... 73[原告らの主張] ............................................................................................. 73[被告らの主張] ............................................................................................. 80

第1 本件地震によって1号機のジェットポンプ計測配管が損傷して自然循環が停止したことが本件事故の原因であるとは認められないこと ....................... 80

第2 本件地震によって2号機の圧力抑制室底部に接続する配管が損傷したことが本件事故の原因であるとは認められないこと ............................................ 82

第四 争点2(1号機について,本件地震による損傷を原因とする内部溢水によって電源設備が被水して全交流電源喪失に陥り,本件事故が発生したか。)に関する当事者の主張 ........................................................................................................ 83[原告らの主張] ............................................................................................. 83

第1 1号機は付近に本件津波が遡上する前に全交流電源を喪失しており,1号機の全交流電源喪失の原因は本件津波の遡上ではないこと .......................... 83

第2 1号機の全交流電源喪失の原因は本件地震による内部溢水であること.......................................................................................................................... 87[被告東電の主張] .......................................................................................... 87[被告国の主張] ............................................................................................. 88

第1 1号機の全交流電源喪失は,午後3時37分59秒までに生じたこと.......................................................................................................................... 88

第2 1号機付近のO.P.+10m盤に本件津波第2波2段目が遡上したのは,午後3時36分24秒~41秒のことであること ..................................... 88

第3 1号機のA系非常用電源系統の機能喪失の原因は本件津波であること.......................................................................................................................... 89

第4 1号機が本件津波の1号機付近への遡上以前に全交流電源喪失に陥ったとの原告らの主張が失当であること ................................................................. 90

第5 結論 .................................................................................................... 92

第五 争点3(被告東電について,民法709条に基づく損害賠償請求が認められるか。)に関する当事者の主張 .......................................................................... 92[原告らの主張] ............................................................................................. 92[被告東電の主張] .......................................................................................... 93

第六 争点4(被告東電に地震による原子炉の配管の損傷防止対策に係る過失が認められるか。)に関する当事者の主張 ............................................................... 93[原告らの主張] ............................................................................................. 93

第1 本件事故の原因 ................................................................................... 93

第2 本件地震により1号機及び2号機が損傷することを予見し得たこと .. 93

第3 本件地震により1号機及び2号機の配管が損傷したことを原因とする冷却機能の喪失による本件事故の発生を回避し得たこと ..................................... 9

第4 結論 .................................................................................................... 96[被告東電の主張] .......................................................................................... 96

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/91981/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報67巻4号381頁。