令和５年５月１６日判決言渡
令和４年（ネ）第１００７０号特許権侵害損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和元年（ワ）第２１９０１号）
口頭弁論終結日令和５年３月１４日
判決
控訴人株式会社サピエンス
（以下「控訴人サピエンス」という。）
控訴人プラグインフリー・パテント・
ホ ールディング株式会社
（以下「控訴人プラグインフリー」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士木内加奈子
同西阪裕
同訴訟代理人弁理士木内光春
被控訴人Ｚホールディングス株式会社
同訴訟代理人弁護士大野聖二
同小林英了
同木村広行
同訴訟代理人弁理士松野知紘
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人サピエンスに対し、６６００万円及びこれに対する令和元年８月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人は、控訴人プラグインフリーに対し、１億３２００万円及びこれに対する令和元年８月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
（以下、略称は、特に断りのない限り、原判決に従う。）
１ 事案の概要
本件は、名称を「画像表示方法」とする発明に係る特許第４０５９８０２号（本件特許）の特許権（本件特許権）の特許権者であった控訴人サピエンス及び本件特許権の移転を受けた控訴人プラグインフリーが、被控訴人に対し、被控訴人がインターネットを通じて配信する地図画像に係る表示方法（被告地図表示方法）が本件特許に係る請求項１の発明（本件発明１）及び被従属項を請求項１とする請求項２１の発明（本件発明２１）の各技術的範囲に属するものであり、被控訴人による被告地図表示方法に係るプログラム及びデータ等（被告地図プログラム）の配信は、本件発明１及び本件発明２１（本件各発明）に係る方法の使用のみに用いる物の譲渡等（電気通信回線を通じた提供）であって本件特許権の間接侵害（特許法１０１条４号）になると主張して、特許権侵害の不法行為に基づいて、控訴人サピエンスについては損害金２０億円の一部６０００万円（特許法１０２条３項適用）及び弁護士費用６００万円の合計６６００万円、控訴人プラグインフリーについては損害金４０億円の一部１億２０００万円（特許法１０２条３項適用）及び弁護士費用１２００万円の合計１億３２００万円、並びにこれらに対するいずれも訴状送達の日である令和元年８月２８日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。原審は、被告地図表示方法は本件各発明の技術的範囲に属するが、本件各発明は、乙第２２号証「特開平１１－２３２４３３号公報」（乙２２文献）に記載された発明（乙２２発明）に基づき容易に発明できるから進歩性を欠如し、特許無効審判により無効にされるべきものであると判断し、控訴人らの請求をいずれも棄却した。
控訴人らは、原判決を不服として本件各控訴を提起した。
当審において、控訴人らは、被告地図表示方法は本件特許の請求項１７の発明（以下「本件発明１７」という。）の技術的範囲に属するとの主張を追加するとともに、本件発明１、１７及び２１について、乙２２文献を主引用例とする進歩性欠如の無効の抗弁に対する訂正の再抗弁を提出し、被控訴人は、乙第４７号証「米国特許出願公開第２００２／００６７３５３号明細書」（以下「乙４７文献」という。）に記載された発明（以下「乙４７発明」という。）に基づく進歩性欠如の無効の抗弁を提出した。
２ 前提事実等
「前提事実」、「争点」及び「争点に関する当事者の主張」は、次のとおり補正し、後記３に当審における当事者の補充主張を、後記４に当審における当事者の新たな主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第２の１及び２並びに第３に記載されたとおりであるから、これを引用する。
⑴１２頁６行目の「１Ｃ」を「１Ｃ－２」と改める。
⑵２２頁７行目の「【００２５】」を「【００３５】」と改める。⑶４４頁１０行目冒頭から１３行目末尾までを削り、同１４行目冒頭の「」を「」と改める。
⑷４８頁９行目の「４９０頁」を「２頁」と改める。
⑸５４頁２３行目から２５行目にかけての「ディスプレイ範囲」を「ディスプレイ表示範囲」と改める。
⑹６０頁９行目の「表示領域」を「表示範囲」と改める。
⑺６３頁２２行目の「範囲」を「表示範囲」と改める。
⑻７０頁１４行目、２１行目、７１頁３行目及び７２頁４行目の各「１Ｃ」をいずれも「１Ｃ－１、２」と改める。
⑼７４頁２０行目から２１行目にかけての「元々のセルによってカバーされる領域内にとどまっているセル」を「Ｗｅｂブラウザの表示領域内にあるセル」と改める。
３ 当審における当事者の補充主張
（争点２－３〔乙２２文献を主引用例とする進歩性欠如の有無〕について）⑴控訴人ら
ア 相違点２２－１及び２２－２について
本件特許出願当時、ＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用することは周知慣用技術であったが、地図表示制御システムにおいてＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用することは周知慣用技術ではなかった。乙２２発明は、Ｗｅｂクライアントやプラグインソフトウェアが記憶装置や表示装置にアクセスできることが前提となっているが、Ｗｅｂブラウザは記憶装置にアクセスできないから（甲３０、３１）、乙２２発明は、ＡｃｔｉｖｅＸ等のプラグインソフトウェアを使わない限り、地図表示をすることができない。
他方、本件各発明は、Ｗｅｂブラウザ単独で分割画像をＷｅｂブラウザのディスプレイ表示領域に表示し、分割画像のスクロールをすることを可能としたものであり、本件特許出願当時、このような発想及び技術は存在していなかった。
イ 相違点２２－５について
本件特許出願当時、Ｗｅｂブラウザの演算をＪａｖａＳｃｒｉｐｔに基づいて実行することは周知慣用技術であったが、それを地図表示制御システムに採用することは周知慣用技術ではなかった。
乙２２発明は、Ｗｅｂクライアントやプラグインソフトウェアが記憶装置や表示装置にアクセスできることが前提となっているが、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔは、Ｗｅｂ端末が備える記憶装置や表示装置へのアクセスが自由にできず、ＨＴＭＬをＪａｖａＳｃｒｉｐｔのプログラムが変更することで画面の表示を変更する手段でしか、画像の表示を行うことはできない。
そのため、乙２２発明で行われていた演算をＪａｖａＳｃｒｉｐｔによって実行させようとしても機能制限により不可能である。
⑵被控訴人
ア 相違点２２－１及び２２－２について
控訴人らは、本件各発明がＷｅｂブラウザ単独で動作する発明であるかのような前提に立っているが、本件各発明のクレームにおいて、プラグインソフトウェアをインストールすることは何ら排除されていないし、本件明細書にも、「【００６４】・・・プラグインソフトウェアを使用して閲覧する場合にも、この発明を適用できる。」と明記されている。したがって、Ｗｅｂブラウザに機能上の制約があっても、当業者であれば、適宜設計変更をしてプラグインソフトウェアも併せて用いて乙２２発明を本件発明１のようにすることができ、そのことは容易である。
そもそも、Ｗｅｂブラウザであっても、プログラムで扱う変数や配列などにより特定されるメモリの位置は取り扱えるものであるし、記憶装置との関係においても、ＷｅｂクライアントのＯＳが記憶装置から適宜の格納、読出しをするのであって、Ｗｅｂブラウザを採用することによる処理の実現には何ら困難性があるものではない。
イ 相違点２２－５について
ＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用するに当たり、演算等の動的処理の必要性に応じて、周知慣用技術を採用し、あるいは当業者が適宜設計変更をすれば、Ｗｅｂブラウザの動的処理はＪａｖａＳｃｒｉｐｔに基づき実行されるようになる。
４ 当審における当事者の新たな主張
⑴控訴人ら
ア 被告地図表示方法の本件発明１７の構成要件充足性（争点５）本件発明１７の特許請求の範囲の記載は、後記イのとおりである。そして、本件発明１７についての訂正の再抗弁に係る後記本件訂正発明１７は、本件発明１７の特許請求の範囲を減縮したものであって、被告地図表示方法が本件訂正発明１７の技術的範囲に属するならば、被告地図表示方法は必ず本件発明１７の技術的範囲にも属することになるところ、後記イのとおり、被告地図表示方法は、本件訂正発明１７の技術的範囲に属する。
イ 乙２２文献を主引用例とする進歩性欠如の無効の抗弁に対する訂正の再抗弁の当否（争点７）及び乙２２文献を主引用例とする本件発明１７の進歩性欠如の有無（争点６）
訂正事項及び訂正発明の内容
本件発明１、１７及び２１並びに本件明細書等についての訂正事項は、別紙１右欄（「本件訂正発明」欄）に下線部を付したとおりであり（「（訂正事項１－１）」のように番号を付記したものがある。）、訂正後の本件発明１、１７及び２１の特許請求の範囲の記載も、同欄の各該当部分に記載のとおりである（以下、それぞれ、「本件訂正発明１」、「本件訂正発明１７」、「本件訂正発明２１」といい、これら発明を併せて「本件訂正発明」といい、訂正の再抗弁に係る訂正を「本件訂正」という。）。訂正要件の充足
ａ 本件訂正発明１
訂正の目的
本件発明１は、画像全体に対して限定された範囲の分割画像を当てはめる複数の枠要素の配列をＷｅｂブラウザに設定することを特定しているところ、訂正事項１—１ないし１－７は、画像全体に対して限定された範囲の分割画像を当てはめる複数の枠要素の配列をＷｅｂブラウザに設定する具体的なステップを、より明確に特定するものである。
したがって、訂正事項１－１ないし１－７は、特許法１２６条１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
⒝実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと訂正事項１－１ないし１－７は、発明特定事項を限定するものであるから、本件発明１のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、本件発明１の対象や目的を変更するものとはならないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法１２６条６項に適合する。
⒞新規事項の追加がないこと
訂正事項１－１ないし１－７は、次のとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２６条５項に適合する。
訂正事項１－１及び１－２につき本件明細書等【００２３】及び【図３】に、訂正事項１－３－１につき同【００２１】、【００２４】、【００３３】及び【図３】に、訂正事項１－３－２につき同【００２２】に、訂正事項１－３－３につき同【００２２】、【００２６】ないし【００３０】、【００３２】、【００３５】及び【図６】に、訂正事項１－３－４及び訂正事項１－４につき同【００２２】、【００２６】ないし【００２９】、【００３２】及び【図６】に、訂正事項１－５及び訂正事項１―６につき同【００２４】、【００３９】及び【図３】に、訂正事項１－７につき同【００３３】に記載されている。
⒟訂正事項１－１ないし１－７以外の訂正
訂正事項１－１ないし１－７以外の訂正箇所は、「該」を「前記」と訂正し、又は、「前記」を付加するものであって、明瞭でない記載を釈明するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではなく、また、新規事項を追加するものではない。
ｂ 本件訂正発明１７
訂正の目的
本件発明１７は、同じ内容の画像を複数の倍率でかつ倍率ごとにそれぞれ複数の領域に分割してサーバから送信可能にし、Ｗｅｂブラウザから指示される倍率の画像について本件発明１の方法を実行することを特定しているところ、訂正事項２は、分割画像を構成する画素数と、表示倍率にかかる分割画像の分割数を限定するものである。
したがって、訂正事項２は、特許法１２６条１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
⒝実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと訂正事項２は、発明特定事項を限定するものであるから、本件発明１７のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、本件発明１７の対象や目的を変更するものとはならないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法１２６条６項に適合する。
⒞新規事項の追加がないこと
訂正事項２は、本件明細書等【００２１】に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２６条５項に適合する。
⒟訂正事項２以外の訂正
訂正事項２以外の訂正箇所は、「前記」を付加したものであって、明瞭でない記載を釈明するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではなく、また、新規事項を追加するものではない。
ｃ 本件訂正発明２１
訂正の目的
本件発明２１は、本件発明１の画像表示方法におけるＷｅｂブラウザでの各演算がＷｅｂサーバから送信されるＪａｖａＳｃｒｉｐｔに基づき実行されることを特定しているところ、訂正事項３は、分割画像をサーバに要求する処理をＷｅｂブラウザに実行させる文字列と、Ｗｅｂサーバから送られてきた分割画像を各枠要素に当てはめて表示し又は表示できる状態にする処理をＷｅｂブラウザに実行させる文字列とを生成する処理を備えるものに限定するものである。したがって、訂正事項３は、特許法１２６条１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
⒝実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと訂正事項３は、発明特定事項を限定するものであるから、本件発明２１のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、本件発明２１の対象や目的を変更するものとはならないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法１２６条６項に適合する。
⒞新規事項の追加がないこと
訂正事項３は、本件明細書等【００３９】、【００４０】及び【図１０】に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２６条５項に適合する。
ｄ 本件明細書等
訂正事項４は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件明細書等の【０００７】の記載を変更するものであり、具体的なステップをより明確に特定するものであり、特許法１２６条１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではなく、本件明細書等の記載の範囲内の訂正である。また、一群の請求項である請求項１ないし２４に関係する訂正であり、特許法１２６条４項に適合する。
無効理由の解消
ａ 本件訂正発明１と乙２２発明との新たな相違点
本件訂正により生じる本件訂正発明１と乙２２発明との新たな相違点は、別紙４左欄（「控訴人ら（原告）」欄）のとおりである。
ｂ 本件訂正発明１の進歩性について
相違点２２－６ないし２２－９の容易想到性について
乙２２発明の画像表示制御システムは、専用端末又はプラグインソフトウェアを備えたＷｅｂブラウザによるものであり、本件訂正発明１のような、Ｗｅｂブラウザ単独の端末で行うものとは具体的なステップが大きく異なり、さらに、乙２２文献には、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔを用いた処理についても何ら開示されていない。また、乙２２発明は「地図データのメモリ上の位置」を関知しているところ（【００１４】）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔは端末の記憶装置にアクセスできない制限があるので、乙２２発明の表示処理にＪａｖａＳｃｒｉｐｔを適用することには阻害要因がある。さらに、本件訂正発明１の表示方法は、乙２２発明のような専用端末では実行不可能なものか又は性能低下を引き起こすものであるから、乙２２発明の表示方法を本件訂正発明１の表示方法に転用することには阻害要因がある。
⒝相違点２２－１－９の容易想到性について
本件訂正発明１と乙２２発明とは個々のステップの処理内容、必要とされるステップの有無及び各ステップの実行順序において大きく異なるところ、乙２２文献には、本件訂正発明１の方法を適用することが可能であるとの記載や示唆はない。
ｃ 本件訂正発明１７の進歩性について
乙２２発明には、分割画像を構成する画素数は表示倍率にかかわらず一定であることや、分割画像の分割数は、倍率が低い画像ほど少なく、倍率が高い画像ほど多い状態であることについて、開示も示唆もされていない。
ｄ 本件訂正発明２１の進歩性について
本件訂正発明２１は、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔが２つの文字列を生成して、これをＷｅｂブラウザが実行することで、Ｗｅｂブラウザの表示領域に表示すべき分割画像を特定し、Ｗｅｂブラウザ単独で画像の表示やスクロールを実現する処理を行うものであり、容易に発明できるものではない。
ｅ 被控訴人の主張について
相違点２２－１－３
乙２２発明のクライアント端末は専用端末であり、サーバにアクセスする前に、表示領域を設定したり、地図データを特定できるのであるから、相違点２２－１－３のような閲覧指示に対応するＨＴＭＬをＷｅｂブラウザからサーバに要求する工程が無駄なことは明らかであり、構成要件ｂの構成を適用することは、乙２２発明の性能を劣化させるものとなる。
また、乙２２発明において、サーバに対してメッシュ番号の地図データを要求していた工程をＨＴＭＬを要求する工程に置き換えると、乙２２発明において実行していたメッシュ番号を特定するための演算を行うことがなくなり、画像を表示することができない。さらに、本件訂正発明１と乙２２発明とでは、画像を表示する方法が大きく異なるから、乙２２発明について、ＨＴＭＬをダウンロードして、そのＨＴＭＬに基づいた表示をする技術を適用しても、構成要件ｂの構成にはなり得ない。
⒝相違点２２－１－４
乙２２発明において、既に演算機能を備えているクライアント端末に対し、更に画像表示に必要な演算を実行する JavaScript を記述したＨＴＭＬを送信することなどあり得ない。
被控訴人が周知慣用技術として示す文献（乙３ないし５、７）には、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔの用語解説や文法、各タグを利用した簡単なサンプルプログラムしか記載されていないものであり、構成要件ｃの構成については示されておらず、せいぜいのところ、ある特定の画像をＷｅｂブラウザに表示したり、その位置を変更することができるという程度のことが示されているにすぎない。したがって、Ｗｅｂブラウザで動的処理をするものとしてＪａｖａＳｃｒｉｐｔが当然採用される周知慣用技術であるとはいえない。
⒞相違点２２－１－５
Ｗｅｂブラウザにプラグインソフトウェアを組み込むことは周知であり、この周知技術に従い、Ｗｅｂブラウザにプラグインソフトウェアを組み込むことで、乙２２発明のように、ダウンロードするメッシュ番号の地図をサーバからのＨＴＭＬの受信前にＷｅｂブラウザが計算することは可能であるから、Ｗｅｂクライアントに対してＷｅｂブラウザを採用したからといって、ＷｅｂブラウザがＨＴＭＬを受信した後に地図を特定する演算を実行するとは限らない。
また、サーバにアクセスする前に地図を特定している乙２２発明において、サーバからＨＴＭＬを受信するまで地図の特定を実行しない構成を採用することには、阻害要因がある。
⒟相違点２２－１－６
本件訂正発明１及び乙２２発明はいずれも方法の発明であるから、「演算」という共通点があっても、どの工程で当該演算を行っているかが重要な要素となるところ、乙２２発明では、閲覧指示を受けると直ちに画像を特定する工程に移行するから、乙２２発明のＷｅｂクライアントをＷｅｂブラウザに置き換えたとしても、サーバが画像表示を演算するＪａｖａＳｃｒｉｐｔを記述したＨＴＭＬを送信する工程を経る余地はない。
相違点２２－１－７
乙２２発明では、ディスプレイ上に表示する四隅の緯度、経度の座標をマクロ座標に変換し、そのマクロ座標が含まれるメッシュ番号を求め、サーバに要求すべきメッシュ番号の範囲を求める処理を行っており、ディスプレイの表示領域の四隅の緯度・経度を求めることで、大きな画像に該当する地図データの中からディスプレイ上の表示範囲を決定している。これは、乙２２発明のクライアント端末は、あらかじめサーバ上のメッシュ地図のマクロ座標を端末側に記憶しておくことができ、そのマクロ座標とディスプレイの緯度・経度の座標とを変換する機能を有するからであり、専用端末だからこそなし得る方法である。
一方、本件訂正発明１のＷｅｂブラウザは汎用端末であり、Ｗｅｂブラウザの表示領域を覆うように枠要素を配列させるため、Ｗｅｂブラウザの表示領域の大きさと分割画像の大きさに基づいて枠要素の配列を演算しているものである。
このように、特有の機能を有する乙２２発明の表示方法に、本件訂正発明１のような汎用端末における表示方法を適用することは不可能である。
⒡相違点２２－１－８
ＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用することは周知技術ではない。
⒢相違点２２－１７－１
後記⑵イｃの乙２３技術は、個々の地理要素である断片地図デ
ータの外径寸法に応じて、個々の地理要素を保存するメッシュサイズレベルを変えているにすぎず（乙２３文献の【００１９】、【００２０】、【００２２】、【００３７】、【００４９】ないし【００５１】、【図６】）、１つの地理要素について、解像度の異なる画像を用意することは何ら開示も示唆もされていない。
同乙１０技術は、ブロックを１段作成毎に伸縮し、圧縮／暗号化して転送しており（乙１０文献の【００３３】、【００３７】、【図５】）、個々の分割画像（ブロック）を送信しているわけではないし、同じ画像を複数の倍率でかつ倍率ごとにそれぞれ複数の領域で分割してサーバから送信しているわけでもない。
また、同乙５０技術は、分割するメッシュの大きさが異なることが記載されているにすぎず（乙５０文献の【００３１】）、分割画像を構成する画素数が表示倍率に関わらず一定であることについては開示も示唆もしていない。
⒣相違点２２－２１－２及び２２－２１－３
スクリプト言語であるＪａｖａＳｃｒｉｐｔには、目的の処理を実現するための種々の命令、関数、プロパティ、オブジェクト等が用意されており、後記⑵イｄにおいて被控訴人が指摘するｉｍｇタグ、ｉｎｎｅｒＨＴＭＬプロパティ等もその１つであるが、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔにこれらの命令が用意されているからといって、Ｗｅｂブラウザにメッシュ分割した地図データをサーバに要求する処理をさせることが技術常識であるということにはならない。
訂正後の構成要件の充足
被告地図表示方法は、別紙２の左欄（「控訴人ら」欄）のとおり、本件訂正発明の技術的範囲に属する。
ウ 乙４７文献を主引用例とする新規性・進歩性欠如の有無（争点８）について
乙４７発明の認定について
後記⑵ウで被控訴人が主張する乙４７発明（以下、同箇所で定めた略称を用いる。）の認定については、別紙５及び６の各右欄（「控訴人ら」欄）に下線部を付した部分について誤りがある。
本件訂正発明と乙４７発明との相違点について
別紙７及び同８の各右欄（「控訴人ら」欄）に記載のとおりである。容易想到性について
ａ 相違点４７－１－１－４
乙４７−１発明１の「表示領域（ミニマップ）」の周囲に、本件訂正発明１と同様に隠れた小型版マップタイルを配置したとすると、ミニマップはダウンロードしたフルサイズ版マップタイルの全容を表示することが不可能となり、インジケータとしての機能が失われるから、この部分を改変することには阻害要因が存在する。また、インジケータとして全小型版マップタイルの表示が必要なミニマップを、あえて小型版マップタイルの一部のみを表示するように改変することについての記載や示唆は乙４７文献にはなく、さらに、そのような表示方法は周知慣用技術としても存在しない。
したがって、相違点４７－１－１－４に係る本件訂正発明１の構成を容易に想到することはできない。
ｂ 相違点４７－１－１－５
乙４７−１発明１は、サーバからサービス対象の小型版マップタイルを全部送信することが前提の発明であり、そのような乙４７−１発明１に、本件発明１のようにＷｅｂブラウザ側で設定した枠要素に合わせて、Ｗｅｂブラウザからサーバに対して必要な分割画像を要求するよう改変することには阻害要因がある。
したがって、相違点４７－１－１－５に係る本件訂正発明１の構成を容易に想到することはできない。
ｃ 相違点４７－１－１－６
乙４７文献には、Ｗｅｂブラウザに表示する小型版マップタイルとは別にその受け皿となる枠要素の配列をＷｅｂブラウザに設定すること及びその枠要素の設定がサーバから分割画像を受信する前に行われることについて何ら記載も示唆もされておらず、このような構成やそれによる作用効果を明示する周知慣用技術も存在しない。
したがって、相違点４７－１－１－６に係る本件訂正発明１の構成を容易に想到することはできない。
ｄ 相違点４７－１－１－７
表示される地図が移動しないという、インジケータたるミニマップに対して、地図が移動することを前提とした本件発明１の技術事項を適用することには阻害要因がある。また、乙４７文献には、固定の地図を表示したミニマップを本件訂正発明１のようなスクロールを前提とする画像表示方法にどのように適用するかについての記載や示唆はなく、さらに、これに関する周知慣用技術も存在しない。
したがって、相違点４７－１－１－７に係る本件訂正発明１の構成を容易に想到することはできない。
ｅ 相違点４７－１－１－８
乙４７文献には、相違点４７－１－１－８に係る本件訂正発明１の構成やその作用効果に関する記載や示唆はなく、また、これに関する周知慣用技術も存在しないから、相違点４７－１－１－８に係る本件訂正発明１の構成を容易に想到することはできない。
ｆ 相違点４７－２－１－４
乙４７−２発明１は、サーバからサービス対象のマップタイルを送信することが前提の発明であり、そのような乙４７−２発明１に、本件訂正発明１のようにＷｅｂブラウザ側で設定した枠要素に合わせて、Ｗｅｂブラウザからサーバに対して必要な分割画像を要求するよう改変することは、乙４７−２発明１の目的に反するから、相違点４７－２－１－４に係る本件訂正発明１の構成を容易に想到することはできない。
ｇ 相違点４７－２－１－５
乙４７文献には、Ｗｅｂブラウザに表示するマップタイルとは別にその受け皿となる枠要素の配列をＷｅｂブラウザに設定すること及びその枠要素の設定がサーバから分割画像を受信する前に行われることについて何ら記載も示唆もされておらず、そして、この構成やそれによる作用効果を明示する周知慣用技術も存在しないから、相違点４７－２－１－５に係る本件訂正発明１の構成を容易に想到することはできない。
ｈ 相違点４７－２－１－６
乙４７文献には、相違点４７－２－１－６に係る本件訂正発明１の構成やそれによる作用効果に関する記載や示唆はなく、これに関する周知慣用技術も存在しないから、相違点４７－２－１－６に係る本件訂正発明１の構成を容易に想到することはできない。
本件訂正発明１７及び２１について
本件訂正発明１が乙４７発明に対して進歩性を有するものであるから、本件訂正発明１の従属項である本件訂正発明１７及び２１も進歩性を有する。
⑵被控訴人
ア 被告地図表示方法の本件発明１７の構成要件充足性（争点５）について時機に後れた攻撃防御方法の申立て
控訴人らは、原審において、本件発明１７の充足性について何ら主張していなかったのであるから、控訴審において、被告地図表示方法が本件発明１７の技術的範囲に含まれると主張立証することは、故意又は重大な過失により時機に後れた攻撃方法を提出するものであり、このような主張立証が許されると、被控訴人には新たな非充足論や無効論を準備して主張立証を尽くす必要が生じ、訴訟の完結を遅延させることとなる。よって、本件発明１７に係る特許権侵害の主張立証は、時機に後れたものとして却下されるべきである。
技術的範囲の属否について
被告地図表示方法が本件発明１７の技術的範囲に属することは、争う。
イ 乙２２文献を主引用例とする進歩性欠如の無効の抗弁に対する訂正の再抗弁の当否（争点７）及び乙２２文献を主引用例とする本件発明１７の進歩性欠如の有無（争点６）について
時機に後れた攻撃防御方法の申立て
本件発明１及び本件発明２１については、原審において被控訴人が無効理由を主張立証していたのであるから、控訴人らは、原審においていつでも容易に訂正の再抗弁を主張できた。
それにもかかわらず、控訴人らは、原審で訂正の再抗弁を主張立証しなかったのであるから、訂正の再抗弁の提出は、控訴人らが故意又は重大な過失により時機に後れて提出した防御方法であることが明らかである。また、このような主張立証が許されると、被控訴人には新たな非充足論や無効論を準備して主張立証を尽くす必要が生じ、訴訟の完結を遅延させることとなる。
よって、訂正の再抗弁に係る主張立証は、時機に後れたものとして却下されるべきである。
訂正要件の充足の主張について
本件訂正は、少なくとも以下の要件を満たさないから、不適法である。
ａ 本件訂正発明１
訂正の目的について
訂正事項１－３－３は、本件発明１の「画像全体に対して限定された範囲の画像領域に含まれる分割画像を、個々に当てはめて表示する表示領域に相当する複数の枠要素の配列」との発明特定事項を削除するものであるが、「削除」という目的は、特許法１２６条１項各号のいずれにも該当しない。
⒝実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないことについて
訂正事項１－２は、「前記サーバは、前記Ｗｅｂブラウザからの要求に従い、画像表示に必要な演算を実行するＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）を記述した前記ＨＴＭＬを前記Ｗｅｂブラウザに送信し、」を、訂正事項１－３－１は「前記サーバから送信された前記ＨＴＭＬに記述された前記ＪａｖａＳｃｒｉｐｔによって」をそれぞれ加えるものであるが、控訴人らの主張によれば、この訂正事項により新たに導入された構成によって、プラグインソフトウェアなしで画像表示を実現することができるというのであるから、実質上変更に該当する。
訂正事項１－３－３は、本件発明１の「画像全体に対して限定された範囲の画像領域に含まれる分割画像を、個々に当てはめて表示する表示領域に相当する複数の枠要素の配列」（構成要件１Ｂ）との発明特定事項を削除するものであるが、この訂正事項により、「複数の枠要素の配列」が「表示領域に相当」しない態様をも包含することになる。また、この訂正事項により、「枠要素の配列」は、「画像全体に対して限定された範囲の画像領域に含まれる分割画像」に限らず、任意の「分割画像」が当てはめられるものとなり、さらに、「画像全体に対して限定された範囲の画像領域に含まれる分割画像」が「枠要素の配列」に当てはめられない態様も包含することとなる。その上、「分割画像」が「複数の枠要素」に「当てはめ」られているものの「表示」はしないという態様も包含することとなる。したがって、この訂正事項は、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものである。
⒞新規事項の追加がないことについて
訂正事項１－２は、「画像表示に必要な演算を実行するＪａｖａＳｃｒｉｐｔ」とされており、どの分割画像をどのセルに当てはめてブラウザ上のどの位置に表示するかの算出を行わないＪａｖａＳｃｒｉｐｔを記述したＨＴＭＬをＷｅｂブラウザに送信するという、本件明細書等に記載されていな事項を包含しているから、新規事項を追加するものである。⒟訂正事項１－１ないし１－７以外の訂正について
本件訂正は「該」を「前記」にする訂正を含んでいるが、「該」という記載は不明瞭ではないから、明瞭でない記載の釈明（特許法１２６条１項ただし書３号）には該当しない。
ｂ 本件訂正発明２１
訂正事項３は「前記ＪａｖａＳｃｒｉｐｔは、前記枠要素に当てはめる前記各分割画像の座標値と前記各枠要素の前記Ｗｅｂブラウザ上における表示位置の関係を求め、該当する前記分割画像を前記サーバに要求する処理」（構成要件ｓ及びｔ）、「前記サーバから送られてきた前記分割画像を前記各枠要素に当てはめ表示しまたは表示できる状態にする処理」（構成要件ｕ）との発明特定事項を付加するものであるところ、本件明細書等には、サーバから送られてきた分割画像をセル番号によって特定されるセルに当てはめるという技術思想のみが開示されている（【００４０】）。そうすると、各セル（枠要素）に付与するセル番号を求めることが特定されていない方法を含む訂正事項３は、本件明細書等に開示された以外の方法によって分割画像の当てはめを行う態様を含むことになる。
したがって、訂正事項３は新規事項を追加するものである。
無効理由の解消の主張について
ａ 本件訂正発明と乙２２発明との新たな相違点
乙２２文献からは、別紙３左欄（「被控訴人の認定する乙２２発明」欄）の（Ａ）ないし（Ｎ）（（Ｂ）ないし（Ｅ）は欠番。以下同じ。）で特定される発明（以下「乙２２発明１」という。）、同（Ｏ）及び（Ｑ）で特定される発明（以下「乙２２発明１７」という。）及び同（Ｒ）ないし（Ｕ）で特定される発明（以下「乙２２発明２１」という。）が認められ、これら発明と本件訂正発明との間に新たに生じる相違点は、別紙４右欄（「被控訴人（被告）」欄）のとおりである。
ｂ 本件訂正発明１の進歩性について
相違点２２－１－３の容易想到性
乙２２発明１のＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用することは容易に想到するところ、Ｗｅｂブラウザは、閲覧者の操作により指示されたＵＲＬに係るサーバにアクセスしてＨＴＭＬをダウンロードして、そのＨＴＭＬに基づいた表示をするものであるから（乙１４の【００６９】ないし【００７７】、乙４８の【０００２】ないし【０００４】）、乙２２発明１のＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用するに当たり、構成要件ｂの構成をとることは、当業者が当然に採用する構成であるか、少なくとも、当業者が適宜設計するものにすぎない。
⒝相違点２２－１－４の容易想到性
乙２２発明１では、「複数の前記表示領域の配列を、」「サーバに要求すべき表示領域を直ちに指示するメッシュ番号の範囲を求めることで、演算」したり（構成要件Ｈ、Ｉ）、表示領域を移動するなどの動的な処理が必要とされているところ（構成要件Ｎ）、Ｗｅｂブラウザでこのような動的処理をするものとして、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔは当然採用される周知慣用技術であり（乙３ないし５、７）、そして、このようなＪａｖａＳｃｒｉｐｔは通常ＨＴＭＬに記述するものであり、この点も周知慣用技術である（乙３）。
したがって、乙２２発明１のＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用するに当たり、上記演算等の動的処理の必要性に応じて、上記周知慣用技術を採用し、あるいは当業者が適宜設計することで、構成要件ｃの構成を採用することは容易に想到できる。
⒞相違点２２－１－５の容易想到性
Ｗｅｂブラウザは、ＨＴＭＬやＪａｖａＳｃｒｉｐｔに基づく処理を行うものであるから、乙２２発明１のＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用すれば、構成要件ｄの構成を必然的に備えることになる。⒟相違点２２－１－６について
乙２２発明１のＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用するに当たり、演算等の動的処理の必要性に応じて、前記⒝の周知慣用技術を採用し、あるいは当業者が適宜設計することで、構成要件ｃの構成を採用することは容易に想到するところ、その結果、「前記Ｗｅｂブラウザは、前記サーバから送信された前記ＨＴＭＬ及び前記ＨＴＭＬに記述された前記ＪａｖａＳｃｒｉｐｔを受信した後の状態において、前記サーバから送信された前記ＨＴＭＬに記述された前記ＪａｖａＳｃｒｉｐｔによって、・・・演算し、」（構成要件ｅ、ｆ、ｉ）の構成も当然に備える。
相違点２２－１－７の容易想到性
乙２２文献【００２６】によれば、サーバに要求する「メッシュ番号の範囲」は、ディスプレイ表示範囲の大きさと、各表示領域の大きさを含む情報から演算されるものである。そして、各表示領域の大きさは、メッシュ分割した地図データから描画された地図の大きさを指定するものである。したがって、乙２２発明１の「表示領域を直ちに指示するメッシュ番号の範囲を求める」（構成要件Ｉ）には、ディスプレイ表示範囲の大きさと、メッシュ分割した地図データから描画された地図の大きさとに基づく演算をしていることを含むから、相違点２２－１－７は実質的な相違点ではない。
仮に、実質的な相違点であるとしても、「サーバに要求すべき表示領域を直ちに指示するメッシュ番号の範囲を求める」（構成要件Ｉ）というのは、結局、ディスプレイ表示範囲に係るメッシュ番号の範囲を求めることを意味する。そして、メッシュ番号により特定される表示領域の大きさは、メッシュ分割した地図データから描画された地図の大きさを指定するものであるから、ディスプレイ表示範囲に係るメッシュ番号の範囲は、ディスプレイ表示範囲の大きさと、メッシュ分割した地図データから描画された地図の大きさ（表示領域上の大きさ）から容易に演算できるのは明らかであるし、このような演算をすることは日常見られる一般常識である。
したがって、乙２２発明１において、「サーバに要求すべき表示領域を直ちに指示するメッシュ番号の範囲を求めることで、演算し、」（構成要件Ｉ）を、当業者が適宜設計変更することで、「複数の前記枠要素（表示領域）の配列を、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域（ディスプレイ表示範囲）の大きさと、前記分割画像（メッシュ分割した地図データから描画された地図）の大きさと、に基づいて演算し、」（構成要件ｈ、ｉ）との構成になる。
⒡相違点２２－１－８について
ＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用すれば、必然的に相違点２２－１－８に係る本件訂正発明１の構成に至る。
ｃ 本件訂正発明１７の進歩性について
乙２３文献には、「Ｗｅｂブラウザの画像を表示する表示領域よりも大きい画像を分割し該Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも一部が入る分割画像をサーバから優先的にダウンロードして該Ｗｅｂブラウザの表示領域に表示する画像表示方法において、地図データにつき、同じ内容の地図であっても、複数の縮尺（倍率）でかつ縮尺（倍率）ごとにそれぞれ複数の領域に分割して地図サーバ１０から送信可能にし、クライアントから指示される縮尺（倍率）の地図を表示する技術的事項」（以下「乙２３技術」という。）が開示されている（乙２３文献【００２５】ないし【００２７】、【００２９】、【００３０】、【００３６】、【００３７】、【００５６】ないし【００６０】）。
また、乙１０文献には、同じ内容の画像を、全体像を１画面にて表示できる程度に縮小された最低解像度画像から、最高解像度ファイルまでの複数段階の画像をブロックに分割してサーバ１からクライアント５に送信可能にし、クライアント５から指示される縮尺（倍率）の画像を表示する技術的事項（以下「乙１０技術」という。）が開示されている（乙１０文献【００２４】、【００２５】、【００４０】、【０１１５】、【図２】、【図６】）
さらに、乙第５０号証「特開平１１－２２４０４７号公報」（以下「乙５０文献」という。）には、同じ内容の地図（画像）を、縮尺１ないし縮尺Ｎごとに矩形領域に分割して基地局１の地図送信部１３から端末装置２に送信可能にし、端末装置２から指示される縮尺の地図を表示するとの技術的事項（以下「乙５０技術」という。）が開示されている（【００３１】、【００３２】、【００３５】、【００４３】、【図１】、【図２】）。乙２３文献、乙１０文献及び乙５０文献によれば、本件特許出願時、地図画像表示方法において、同じ内容の画像を複数の倍率でかつ倍率ごとにそれぞれ複数の領域に分割してサーバから送信可能にし、クライアントないし端末から指示される縮尺（倍率）の画像（地図）の表示を可能とするのは周知技術であるところ、乙２２発明に、このような周知技術を適用するものとし、その適用に際して、画素数を適宜設計して相違点２２－１７－１に係る本件訂正発明１７の構成とすることは容易に想到する。
そして、本件訂正発明１７が本件発明１７の発明特定事項を更に限定した発明であるにもかかわらず無効である以上、本件発明１７も無効である。
ｄ 本件訂正発明２１の進歩性について
相違点２２－２１－２の容易想到性
乙２２発明１のＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用して相違点２２－１－４に係る構成要件ｃの構成をとれば、動的処理はＪａｖａＳｃｒｉｐｔがＷｅｂブラウザに実行させることになるのであって、Ｗｅｂブラウザにメッシュ分割した地図データをサーバに要求する処理をさせるには、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔのｉｎｎｅｒＨＴＭＬプロパティを使用するなどして、ＨＴＭＬにおけるｉｍｇタグのｓｒｃ属性の（ＵＲＬなどの）文字列を生成すべきこと（ＨＴＭＬを書き換えること）は技術常識である（乙４の３４１頁、乙５）。そうすると、構成要件ｃの構成をとる結果として当然に、あるいは、少なくとも構成要件ｃからの設計変更として、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔが、メッシュ分割した地図データをサーバに要求する処理をＷｅｂブラウザに実行させる文字列を生成するとの構成に至る。
したがって、相違点２２－２１－２に係る本件訂正発明２１の構成は容易に想到することができる。
⒝相違点２２－２１－３の容易想到性
前記⑴イｄにおける控訴人らの主張をみる限り、本件訂正発明
２１は、ＵＲＬ文字列の設定により、分割画像を枠要素に当てはめて表示又は表示できる状態にする処理をブラウザが実行しているということにすぎないから、前記の相違点２２－２１－２に係る本件訂正発明２１の構成を容易に想到するならば、これにより相違点２２－２１－３に係る本件訂正発明２１の構成も容易に想到する。
訂正後の構成要件の充足
被告地図表示方法は、少なくとも、別紙２の右欄（「被控訴人」欄）に記載された構成要件を充足しないから、本件訂正発明１、１７及び２１の技術的範囲に属しない。
ウ 乙４７文献を主引用例とする新規性・進歩性欠如の有無（争点８）について
乙４７発明の認定について
以下のとおり、本件各発明及び本件発明１７の特許請求の範囲を減縮したと控訴人らにおいて主張する本件訂正発明であっても、乙４７文献から認められる、別紙５の左欄（「被控訴人」欄）の（１）ないし（５－６）で特定される発明（以下「乙４７－１発明１」という。）、同（６）及び（７）で特定される発明（以下「乙４７－１発明１７」という。）、同（８）ないし（１１）で特定される発明（以下「乙４７－１発明２１」といい、乙４７－１発明１、乙４７－１発明１７及び乙４７－１発明２１を合わせて「乙４７－１発明」という。）、別紙６左欄（「被控訴人」欄）の（１′）ないし（５－６′）で特定される発明（以下「乙４７－２発明１」という。）、同（６′）及び（７′）で特定される発明（以下「乙４７－２発明１７」という。）並びに同（８′）ないし（１０′）で特定される発明（以下「乙４７－２発明２１」といい、乙４７－２発明１、乙４７－２発明１７及び乙４７－２発明２１を合わせて「乙４７－２発明」という。乙４７－１発明及び乙４７－２発明を合わせたものが「乙４７発明」である。）に基づき容易に発明できたものであって進歩性を欠如して無効であるから、本件訂正発明よりも限定されていない本件各発明及び本件発明１７が乙４７発明に基づき進歩性を欠如し無効であることは明らかである。
本件訂正発明と乙４７発明との相違点について
別紙７及び同８の各左欄（「被控訴人」欄）に記載のとおりである。容易想到性について
ａ 相違点４７－１－１－１
ＨＴＭＬによってＷｅｂブラウザに画像を表示させることは例を挙げるまでもない周知慣用技術であるから、サーバに対して閲覧指示に対応するＨＴＭＬを要求するという相違点４７－１－１－１に係る本件訂正発明１の構成は、実質的な相違点ではないか、当業者であれば容易に想到できたものである。
ｂ 相違点４７－１－１－２について
ＪａｖａＳｃｒｉｐｔをＨＴＭＬに記述することは通常行われる周知慣用技術であるから（乙３）、相違点４７－１－１－２に係る本件訂正発明１の構成は、実質的な相違点ではないか、当業者であれば容易に想到できたものである。
ｃ 相違点４７－１－１－３について
乙４７－１発明１は「区画の配列に個々に当てはめられる小型版地図タイルを特定」（構成要件５－２）するものであるが、その前提として小型版地図タイルが何枚必要であるかを求める必要がある。そして、小型版地図タイルが何枚必要であるかを算出するためには、ミニマップの大きさを小型版地図タイルの大きさ（区画の大きさ）で除するなどの演算が必要であることは、一般常識に属する事項である。したがって、「区画の配列に個々に当てはめられる小型版地図タイルを特定」する際に、ミニマップの大きさと小型版地図タイルの大きさとに基づく演算が行われるのは自明であり、相違点４７－１－１－３は実質的な相違点でないか、当業者であれば適宜なし得る設計事項にすぎない。
ｄ 相違点４７－１－１７－１について
前記イｃと同旨。
ｅ 相違点４７－１－２１－１について
ＪａｖａＳｃｒｉｐｔはプログラムであるところ、本件訂正発明２１における「前記ＪａｖａＳｃｒｉｐｔは・・・処理を前記Ｗｅｂブラウザに実行させる文字列・・・を生成する処理を備える」（構成要件ｓ、ｕ）とはいかなる意味であるか不明ではあるが、「前記ＪａｖａＳｃｒｉｐｔは・・・処理を前記Ｗｅｂブラウザに実行させる」という意味であると善解すれば、相違点４７－１－２１－１は実質的な相違点でないか、当業者であれば適宜なし得る設計事項にすぎない。
ｆ 相違点４７－２－１－１について
ＨＴＭＬによってＷｅｂブラウザに画像を表示させることは例を挙げるまでもない周知慣用技術であるから、相違点４７－２－１－１における「前記Ｗｅｂブラウザは、前記サーバに対して前記閲覧指示に対応するＨＴＭＬを要求する指示を送信し、」という構成は、実質的な相違点ではないか、当業者であれば容易に想到できたものである。また、演算等の動的処理の必要性に応じてＪａｖａＳｃｒｉｐｔがＷｅｂブラウザに動的処理を実行させるという周知慣用技術からすると、乙４７－２発明１ではＪａｖａＳｃｒｉｐｔは既に採用されているものと解され、相違点４７－２－１－１は実質的な相違点ではない。そうでなくとも当該周知慣用技術を採用し又はＪａｖａＳｃｒｉｐｔで実装されるミニマップ処理ロジックによってミニマップを表示するという乙４７－２発明における示唆に基づいて、あるいは当業者が適宜設計変更することで、「前記サーバは、前記Ｗｅｂブラウザからの要求に従い、画像表示に必要な演算を実行するＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）を記述した前記ＨＴＭＬを前記Ｗｅｂブラウザに送信し、」との構成を採用することを容易に想到し、このときには、「前記Ｗｅｂブラウザは、前記ＨＴＭＬ及び前記ＨＴＭＬに記述された前記ＪａｖａＳｃｒｉｐｔを受信するより前の状態においては、前記Ｗｅｂブラウザの画像を表示する表示領域内に表示する前記分割画像を特定する演算を行うことがなく、」との構成を必然的に備えることになる。
ｇ 相違点４７－２－１－２について
前記ｆのとおり、乙４７－２発明１はＪａｖａＳｃｒｉｐｔを既に採用していると理解され、実質的な相違点ではない。
ｈ 相違点４７－２－１－３について
乙４７－２発明１は「区画の配列に個々に当てはめられる地図タイルを特定」（構成要件５－２′）するものであるが、その前提として地図タイルが何枚必要であるかを求める必要がある。
そして、地図タイルが何枚必要かを算出するためには、表示マップの大きさを地図タイルの大きさ（区画の大きさ）で除するなどの演算が必要なことは一般常識に属する事項である。
したがって、「区画の配列に個々に当てはめられる地図タイルを特定」する際に、表示マップの大きさと地図タイルの大きさとに基づく演算が行われるのは自明であり、相違点４７－２－１－３は実質的な相違点でないか、当業者であれば適宜なし得る設計事項にすぎない。
ｉ 相違点４７－２－１７－１について
前記イｃと同旨。
ｊ 相違点４７－２－２１－１
前記ｅと同旨。
第３ 当裁判所の判断
１ 控訴人らの請求について
当裁判所も、本件発明１、１７及び２１は乙２２発明に基づき容易に発明できるから進歩性を欠如し、特許無効審判により無効にされるべきものであり、控訴人らの訂正の再抗弁によってもこの無効事由は解消しないから、控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２に控訴人らの当審における補充主張（争点２－３）に対する判断を、後記３に当審における控訴人らの新たな主張（争点７及び６）に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」第４の１ないし３に記載するとおりであるから、これを引用する。
⑴１１４頁２４行目の「技術説明会」から同２５行目の「踏まえると、」までを削る。
⑵１１８頁１４行目から１５行目にかけての「段落【００４２】」を「段落【００３８】、【００５３】、【図１４】」と、同１７行目の「画像とＷｅｂブラウザの距離」を「画像とＷｅｂブラウザの表示領域との間の距離」とそれぞれ改める。
⑶１３４頁１５行目から１６行目にかけての「ディスプレイ範囲」を「ディスプレイ表示範囲」と改める。
⑷１３７頁２６行目から１３８頁１行目にかけての「技術説明会」から同２行目の「踏まえると、」までを削り、同行目の「技術常識に照らし」の次に「（乙４９参照）」を加える。
⑸１３９頁２３行目の「その他に」から２５行目の「踏まえると、」までを「その他の」と改める。
⑹１４０頁２５行目の「１３」の次に「、４７ないし４９」を加え、同行目から同２６行目にかけて及び１４１頁１２行目から１３行目にかけての各「（技術説明会における当事者双方の口頭議論の結果及び専門委員３名の各説明内容を含む。）」をいずれも削る。
⑺１４１頁１２行目の「乙５、７」を「甲４６、４８、４９、乙５、７、４１、４８」と、同２１行目の「その他に、」から２３行目の「踏まえると、」までを「その他の」とそれぞれ改める。
２ 当審における補充主張に対する判断（争点２－３（乙２２文献を主引用例とする進歩性欠如の有無）について）
⑴相違点２２－１及び相違点２２－２について
ア 控訴人らは、前記第２の３⑴アのとおり、本件各発明はプラグインソフトウェアを使用せずにＷｅｂブラウザ単独で地図の分割画像を表示することを可能としたものであるところ、本件特許出願当時、そのような発想及び技術はなく、プラグインソフトウェアを用いなければならない乙２２発明のＷｅｂクライアントをプラグインソフトウェアを用いないＷｅｂブラウザに置換することは容易に想到できない旨主張する。
しかしながら、本件特許出願当時、ＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用することは周知慣用技術であったこと（乙１１ないし１３、４７ないし４９）、Ｗｅｂブラウザにおいて動的表示を行う処理をＪａｖａＳｃｒｉｐｔを用いて実行することも周知慣用技術であったこと（甲４６、４８、４９、乙５、７、４１、４８）が認められ、これは、Ｗｅｂクライアントによる動的表示を行う処理をＷｅｂブラウザでＪａｖａＳｃｒｉｐｔを用いて行うことが周知慣用技術であったことにほかならず、そして、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔは、Ｗｅｂブラウザがあれば動作するものであり、特別な専門端末を用意したり、プラグインソフトウェアをインストールする必要がないというメリットを有することが当業者に広く知られた技術常識であったことは顕著な事実であるから、当業者は、Ｗｅｂクライアントに代えて、Ｗｅｂブラウザを採用して動的表示を行う処理をＪａｖａＳｃｒｉｐｔで実装することを容易に想到し得るものといえる。そして、その採用に当たり、実装の妨げとなる構成を変更・削除することは、周知慣用手段の適用に当たっての具体化手段の置換にすぎず、当業者の通常の創作活動の範囲内においてなし得るものにすぎない。
イ 前記アからすれば、乙２２発明のＷｅｂクライアントにより実行されるものに代えて、Ｗｅｂブラウザを採用し動的表示を行う処理（演算）にＪａｖａＳｃｒｉｐｔを用いることは、当業者であれば適宜採用し得る設計的事項であるというべきであり、また、ＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用すれば、「表示領域の配列」は、当然のこととして、Ｗｅｂブラウザに設定されることになる。
ウ 以上によれば、相違点２２－１及び相違点２２－２に係る本件発明１の構成は容易に想到できるものといえる。
⑵相違点２２－５について
控訴人らは、前記第２の３⑴イのとおり、乙２２発明のＷｅｂクライアントは記憶装置や表示装置に自由にアクセスできることが前提となっているところ、乙２２発明で行われている各種演算をＪａｖａＳｃｒｉｐｔによって実行させようとしてもＪａｖａＳｃｒｉｐｔの機能制限により実行することはできない旨主張する。しかしながら、前記⑴のとおり、本件特許出願当時において、乙２２発明における動的な表示処理に当たり、Ｗｅｂクライアントにより実行されるものに代えて、Ｗｅｂブラウザを採用してウェブブラウザ上の動的表示を行う処理をＪａｖａＳｃｒｉｐｔにより実行されるものとすることは、そのメリットに鑑みて、当業者であれば容易に想到し得るものと認められるところであって、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔの機能制限は、Ｗｅｂブラウザ及びＪａｖａＳｃｒｉｐｔの適用に当たって障害となるものではなく、むしろ、この適用に際して、当業者において適宜具体化手段を変更して対応すべき程度の事項にすぎないというべきである。相違点２２－５に係る本件発明１の構成は容易に想到できるものであり、控訴人らの上記主張を採用することはできない。
３ 当審における新たな主張に対する判断
事案に鑑み、争点７（乙２２文献を主引用例とする進歩性欠如の無効の抗弁に対する訂正の再抗弁の当否）について、まず判断する。
⑴時機に後れた攻撃防御方法の申立てについて
被控訴人は、前記第２の４⑵イのとおり、乙２２文献を主引用例とする進歩性欠如の無効の抗弁に対する訂正の再抗弁は、時機に後れた攻撃防御方法であるとしてその却下を求めるが、この防御方法の提出が訴訟の完結を遅延させるものとまでは認められないから、却下することはせずに、以下、検討する。
⑵無効理由の解消の有無等について
事案に鑑み、仮に、本件訂正が適法であり、本件訂正により本件訂正発明と乙２２発明との間に当事者の主張に係る相違点が全て生じるとした場合、乙２２発明に基づく進歩性欠如の無効理由が解消されるかをまず検討する。
ア 本件訂正発明１
相違点２２－６ないし相違点２２－８の容易想到性
相違点２２－６ないし相違点２２－８は、前記第２の４⑴イａのとおり、本件訂正発明１において、①閲覧者がＷｅｂブラウザに対して閲覧指示を行った段階においては、Ｗｅｂブラウザは閲覧指示に対応するＨＴＭＬをサーバに要求するだけであること（相違点２２－６）、②サーバはＷｅｂブラウザからの要求に従い、画像表示に必要な演算を実行する、ＨＴＭＬに記述されたＪａｖａＳｃｒｉｐｔをＷｅｂブラウザに送信すること（相違点２２－７）、③ＷｅｂブラウザがＨＴＭＬに記述されたＪａｖａＳｃｒｉｐｔを受信する前に表示領域内に表示する分割画像を特定する演算を行わないこと（相違点２２－８）というものであるのに対し、乙２２発明は、地図データの要求をサーバに送信するまでの間に、ディスプレイに表示する地図データ（メッシュ地図）を特定する演算を行っているというものである。
Ｗｅｂブラウザを用いた表示では、閲覧者がＷｅｂブラウザに対して閲覧指示を行うと、Ｗｅｂブラウザが閲覧指示に対応するＨＴＭＬをサーバに要求し、サーバが要求に対応するＨＴＭＬをＷｅｂブラウザに送信し、Ｗｅｂブラウザが受信したＨＴＭＬに基づいて表示を行うという表示ステップを経るというようなプログラム上の取決めがあることは顕著な事実であるところ、このようなＨＴＭＬを用いるＷｅｂブラウザの処理におけるプログラム上の取決めがある以上、閲覧者がＷｅｂブラウザに対して閲覧指示を行った段階では、Ｗｅｂブラウザは閲覧指示に対応するＨＴＭＬをサーバに要求するだけであり、ＷｅｂブラウザがＨＴＭＬを受信する前の段階では、Ｗｅｂブラウザによって当該ＨＴＭＬに基づくいかなる処理も実行されることがないことは、上記取決めから生じる当然の帰結にすぎない。
そして、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔは、ＨＴＭＬに直接記述されるか、あるいはＨＴＭＬによって読み出される外部ファイルに記述されるかのいずれでもよいものであることは、本件特許出願時の技術常識と認められるから（甲４６、４８、４９）、当業者は適宜それを使い分ければよく、ＷｅｂブラウザにおいてＪａｖａＳｃｒｉｐｔを用いたときにＪａｖａＳｃｒｉｐｔがＨＴＭＬに直接記述されることは当業者の自然な選択の一つにすぎず、その選択をした場合、ＷｅｂブラウザがＨＴＭＬを受信する前に当該ＨＴＭＬに直接記述されたＪａｖａＳｃｒｉｐｔを実行しないことはいうまでもない。そうすると、Ｗｅｂブラウザを採用して動的表示をＪａｖａＳｃｒｉｐｔを用いて実行しようとするならば、当業者が適宜になす自然な選択の結果、ほぼ必然的に相違点２２－６ないし相違点２２－８に係る本件訂正発明１の構成をとることになるのであって、当該構成についてとりたてて創意を発揮する余地はない。そうであるところ、前記２⑴のとおり、本件特許出願当時において、Ｗｅｂクライアントによる動的表示を行う処理をＷｅｂブラウザでＪａｖａＳｃｒｉｐｔを用いて行うことは周知慣用技術であり、そして、この周知慣用技術を適用すればそれに起因して相違点２２－６ないし２２－８の本件訂正発明１の構成となるというのであれば、上記相違点に係る本件訂正発明１の構成は容易に想到し得るものというほかない。
相違点２２－１－３、相違点２２－１－４、相違点２２－１－５、相違点２２－１－６及び相違点２２－１－８の容易想到性
前記第２の４⑵イａのとおり、相違点２２－１－３は相違点２２－６と、相違点２２－１－４は相違点２２－７と、相違点２２－１－５は相違点２２－８と同じ相違部分を対象とし、その表現を異にするにすぎないから、前記のとおり、上記各相違点に係る本件訂正発明１の構成は、いずれも容易に想到することができる。
また、相違点２２－１－６は、本件訂正発明１においては、ＷｅｂブラウザがＪａｖａＳｃｒｉｐｔを受信した後にＪａｖａＳｃｒｉｐｔによって演算がされる点の相違をいうものであるが、相違点２２－６ないし相違点２２－８の構成を備えれば当然に相違点２２－１－６の構成を備えるから、相違点２２－１－６に係る本件訂正発明１の構成も容易に想到できることは、前述までのところから明らかである。
さらに、ＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用すれば、必然的に相違点２２－１－８に係る本件訂正発明１の構成に至るから、同相違点も容易想到である。
相違点２２－１－７の容易想到性
相違点２２－１－７は、前記第２の４⑵イａのとおり、本件訂正発明１は、枠要素の配列を、Ｗｅｂブラウザの表示領域の大きさとサーバ側に保存された分割画像の大きさに基づいて演算して求めているのに対して、乙２２発明は、表示領域の配列を、メッシュ番号の範囲を求める演算をすることで求めているというものである。
ここで、乙２２文献には、「表示すべき地図の左下の緯度、経度、表示倍率が指示されると、ディスプレイ上の表示範囲の座標として、ディスプレイ上に表示する４角の緯度、経度の座標を求める」（【００１９】）、「次に、この４角の緯度・経度の座標を地図データのマクロ座標に変換し、そのマクロ座標が含まれるメッシュ番号を求め、サーバーに要求すべきメッシュ番号の範囲を求める」（【００２０】）、「地図をディスプレイ上に表示する場合、ディスプレイ上の左下の表示すべき緯度・経度及び表示倍率が指定されれば、ディスプレイに表示する４角の緯度・経度の座標が求められる。この４角の緯度・経度の座標を地図データのマクロ座標に変換し、そのマクロ座標が含まれるメッシュ番号を求めると、サーバーに要求すべきメッシュ番号の範囲が求められる。」（【００２６】）とあり、表示すべき地図の左下の緯度・経度が指示されるとディスプレイの表示範囲の左下の緯度・経度が定まるとともに、ディスプレイの表示範囲の四隅の緯度・経度の座標が求められ、さらに、ディスプレイに表示すべきメッシュ分割した地図データの表示範囲が決まることが記載されている。ディスプレイの表示範囲の左下の緯度・経度が指示されると残りの三隅の緯度・経度の座標が求められるというのは、ディスプレイの表示範囲が所定の大きさを有する矩形領域であることを前提とするものであり、また、表示すべき地図の左下の緯度・経度が指示されると同時にディスプレイの表示範囲の左下の緯度・経度が定まり、さらに、メッシュ分割した地図データの表示範囲が定まるということは、ディスプレイの表示範囲の左下を基点とした上で、その基点から定まるディスプレイの表示範囲に表示されるメッシュ分割した地図データの表示範囲を求めているということにほかならず、ディスプレイの表示範囲とメッシュ分割された地図データのディスプレイ上の大きさが対比されているものといえる。
そして、乙２２発明におけるメッシュ番号の範囲の具体的な求め方についてみるに、乙２２文献には、「地図を作成するとき、縦×横を指定範囲、例えば１０ｋｍ×ｌ．５Ｋｍといった範囲の領域にメッシュ分割したデータ領域の情報・・・を作成」する（【００１２】）、表示領域の「座標単位は、任意に決定されるマクロ座標であるが、原点位置（座標０，０）の緯度・経度とメッシュの矩形サイズ（距離）は地図データ作成時に指定するため、各メッシュ原点（左下座標）の緯度・経度は計算により求められる。」（【００２６】）、ディスプレイの表示範囲の「４角の緯度・経度の座標を地図データのマクロ座標に変換し、そのマクロ座標が含まれるメッシュ番号を求めると、サーバーに要求すべきメッシュ番号の範囲が求められる。」（【００２６】）とあり、【図９】には、マクロ座標として、北海道を表す地図の左下に「座標（０、０）」との原点位置が、横軸方向の座標線に「（１００００、０）、（２００００、０）、・・・」との座標値が、縦軸方向の座標線に「（０、１００００）、（０、２００００）、・・・」との座標値が付され、メッシュ番号として、例えば、左下のマクロ座標値を「（１００００，０）」とするメッシュ分割地図には、「（０１－００）」とのメッシュ番号が、左下のマクロ座標値を「（０、１００００）」とするメッシュ分割地図には「００－０１」とのメッシュ番号が付され、メッシュ番号がマクロ座標から所定の方法により換算されることが示されている。
このように、緯度・経度とマクロ座標との相対的位置関係があらかじめ定められ、ディスプレイの表示範囲の四隅のマクロ座標は緯度・経度との関係において定まり、メッシュ分割地図の左下のマクロ座標は地図データの原点位置からの位置関係に従って算定されるところ（その結果として、一定の矩形サイズを有するメッシュ分割地図の四隅のマクロ座標も判明することは自明である。）、メッシュ番号は、マクロ座標から換算されるものであるから、ディスプレイに表示すべきメッシュ分割された地図データの範囲は、緯度・経度と対応関係を有するマクロ座標の原点からの位置関係によって、Ｗｅｂクライアントにおいて計算により求められるものであって、メッシュ番号は、求められた地図の範囲の座標値を代替する値にすぎないことが示唆されているといえる（なお、クライアント端末１の記憶装置２のデータ領域管理テーブルはメッシュ番号を有しているにすぎず（【００１４】、【図２】）、メッシュ番号とメッシュ分割地図との対応関係はサーバーの記憶装置５に保存されていると認められる（【００１２】、【図４】）。）。そうすると、ディスプレイに表示すべきメッシュ分割された地図データの範囲の計算方法は、座標値を対比しているものの、座標値によってメッシュ分割された地図データのディスプレイの表示範囲に占める相対的大きさが分かる点に着目していることは明らかである。
以上からすれば、乙２２発明は、メッシュ分割地図について、その「表示領域を直ちに指示すること」（【００２６】）を可能とするためにメッシュ番号という「１データの表示領域」（【００２４】）ないしは「地図のデータ範囲を含む矩形領域を任意の矩形サイズで分割した領域に振られる番号」（【００２６】）の範囲を求める演算をしてはいるが、その計算の原理としては、ディスプレイの表示範囲の大きさとメッシュ分割された地図データの大きさとからメッシュ分割地図の配列を演算する方法をとるにほかならない。
そうすると、乙２２発明においても、本件訂正発明１同様に、複数の枠要素の配列を、Ｗｅｂブラウザの表示領域の大きさと分割画像の大きさに基づいて演算して求めていると同等のことがされているといえるのであるから、相違点２２－１－７に係る本件訂正発明１の構成は、実質的な相違点とはいえない。
相違点２２－９の容易想到性
相違点２２－９は、前記第２の４⑴イａのとおり、本件訂正発明１では、枠要素の配列をＷｅｂブラウザがサーバ側に保存された分割画像の大きさとＷｅｂブラウザの表示領域の大きさに基づいて演算して表示領域に設定しているのに対し、乙２２発明では、端末がディスプレイの緯度・経度から要求するメッシュ番号の範囲を演算しており、枠要素をディスプレイに設定する処理は実行していない点というものである。しかしながら、引用に係る原判決第４の３⑴イ（補正後のもの）のとおり、乙２２発明には「枠要素」に関する構成が開示されているのであり、本件訂正発明１が、枠要素の配列をＷｅｂブラウザがサーバ側に保存された分割画像の大きさとＷｅｂブラウザの表示領域の大きさに基づいて演算して表示領域に配列して表示する点が実質的相違点を構成しないのは、前記のとおりである。
したがって、相違点２２－９も実質的な相違点ではない。
相違点２２－１－９の容易想到性
相違点２２－１－９は、前記第２の４⑴イｃのとおり、本件訂正発明１では、閲覧要求があった時点ではＷｅｂブラウザにどのような地図データを表示するかを特定する処理は行われないのに対し、乙２２発明では、地図の表示要求を受けた時点でメッシュ番号を演算して表示に必要とする地図データをサーバに要求しているというものであるが、この相違点は、実質的には相違点２２－８と異なるものではなく、乙２２発明のＷｅｂクライアントをＷｅｂブラウザとすれば当然に相違点２２－１－９の構成となるのであるし、地図表示のための演算方法について「メッシュ番号」を用いている点をとらえて相違点とする趣旨と理解するとしても、前記の相違点２２－１－７について説示するとおり、メッシュ番号を用いる点が実質的な相違点を導くものとはいい得ない。したがって、相違点２２－１－９に係る本件訂正発明１の構成は容易に想到できる。
控訴人らの主張について
控訴人らは、前記第２の４⑴イｅないし⒟、⒡のとおり、①相違点２２－１－３につき、乙２２発明のユーザのクライアント端末は地図データを特定できるから、ＨＴＭＬをサーバに要求する工程は無駄である、メッシュ番号を特定する工程をＨＴＭＬを要求する工程に置き換えるとメッシュ番号を特定することができなくなるか若しくはそのように置換えをしても本件訂正発明１の構成にはならない、②相違点２２－１－４につき、既に演算機能を備えているクライアント端末に対して改めてＪａｖａＳｃｒｉｐｔを記述したＨＴＭＬをサーバから送信することはない、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔはＷｅｂブラウザでの動的処理のために当然採用される周知慣用技術ではない、③相違点２２－１－５につき、ＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用したからといって、プラグインソフトウェアの組み込まれたＷｅｂブラウザであればＨＴＭＬを受信した後に地図を特定する演算を実行するとは限らないし、サーバにアクセスする前に地図を特定している乙２２発明に、サーバからのＨＴＭＬを受信するまで地図の特定を実行しない構成を採用するということには阻害要因がある、④相違点２２－１－６につき、乙２２発明では、閲覧指示を受けると直ちに画像を特定する工程に移行するから、乙２２発明のＷｅｂクライアントをＷｅｂブラウザに置き換えたとしても、サーバが画像表示を演算するＪａｖａＳｃｒｉｐｔを記述したＨＴＭＬを送信する工程を経る余地はない、⑤相違点２２－１－８につき、ＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用することは周知技術ではない旨主張する。
しかしながら、前記２⑴のとおり、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔがＷｅｂブラウザで動的処理をするための周知慣用技術ではないとの点及びＷｅｂクライアントにＷｅｂブラウザを採用することは周知技術ではないとの点に関する上記②及び⑤の主張は採用できるものではない。また、Ｗｅｂクライアントに代えてＷｅｂブラウザを採用して動的表示を行う処理をＪａｖａＳｃｒｉｐｔで実装することは、そのメリットに鑑みて、当業者であれば容易に想到し得るものと認められるところ、ＨＴＭＬに直接記述してＪａｖａＳｃｒｉｐｔを用いるならば、Ｗｅｂブラウザが、ＨＴＭＬを受信する前に当該ＨＴＭＬに直接記述されたＪａｖａＳｃｒｉｐｔを実行することなどあるはずもないから、ＨＴＭＬを受信した後に当該ＨＴＬＭに直接記述されたＪａｖａＳｃｒｉｐｔによって地図を特定するステップをとるようにすればよく、また、そうせざるを得ない。このような必然的に生じる事項への対応のために当然なすべき、ＨＴＭＬの送受信と地図データの特定のステップに関する順序の入替え、不要なステップの削除、必要なステップの追加程度のことであれば、当業者における通常の創作の範囲内のことにすぎず、そのような改変が必要であることが阻害要因となることはないから、ＨＴＭＬの送受信と地図データの特定のステップに関する上記①ないし④の主張を採用することはできない。また、プラグインソフトウェアの組み込まれたＷｅｂブラウザにおいてはＨＴＭＬを受信した後に地図を特定する演算を実行しない場合があり得るとしても、プラグインソフトウェアを組み込まれていないＷｅｂブラウザを採用する場合があること自体否定されないところ、その場合には、ＨＴＭＬを受信した後に地図を特定する演算を実行するのであって、閲覧指示があると直ちに地図データを特定するステップに入るようなことはないから、プラグインソフトウェアの組み込まれたＷｅｂブラウザにＪａｖａＳｃｒｉｐｔを用いる例があり得ることに関する上記③の主張も採用することはできない。
また、控訴人は、前記第２の４⑴イｅのとおり、相違点２２－１－７につき、乙２２発明では、本件訂正発明１のように、Ｗｅｂブラウザの表示領域の大きさと分割画像の大きさに基づいて枠要素の配列を演算しているものではない旨主張するが、この主張を採用することができないことは、前記のとおりである。
小括
以上によれば、いずれにしても、乙２２発明に基づく進歩性欠如の無効理由は解消されていないから、その他の点について判断するまでもなく、本件訂正発明１に係る控訴人らの訂正の再抗弁は、理由がない。
イ 本件訂正発明１７（争点６（乙２２文献を主引用例とする本件発明１７の進歩性欠如の有無）についても併せて判断する。）
時機に後れた攻撃防御方法の申立てについて
被控訴人は、前記第２の４⑵アのとおり、被告地図表示方法の本件発明１７の充足性に関する主張は、時機に後れた攻撃防御方法であるとしてその却下を求めるが、この攻撃方法の提出が訴訟の完結を遅延させるものとまでは認められないから、却下することはせずに、以下、検討する。
相違点２２－１７－１の容易想到性について
ａ 本件訂正発明１７は、本件訂正発明１について、①同じ内容の画像データを②複数の倍率で有すること、③各倍率の画像を構成する分割画像の画素数は表示倍率に関わらず一定であること、④分割画像の分割数は倍率が低い画像ほど少なく、倍率が高い画像ほど多いこととの限定を付したものであるところ、乙２２発明は、上記のような構成を有するとは特定されていない。
ｂ 乙１０文献には別紙９のとおりの記載がある。
これによると、乙１０技術として、次のような技術が記載されているものと認められる。
クライアントから要求される画像の指定、表示範囲の指定の変化に関わらず、高速かつ一定時間内に高精細画像を表示するためのデータ構造を備える高精細画像表示装置を提供することを目的とするものであって（【０００６】）、
サーバに格納される画像データのデータ構造が、複数段階の解像度の画像を有するものであり（【００２４】ないし【００２６】、【図２】）、それぞれ解像度の画像はそれぞれｐピクセル×ｐピクセルのブロックに分割されて保持され、個々のブロックを単位としてアクセスされるものであって、個々のブロックを構成する画素数は解像度に関わらず同じであり（【００２８】、【００２９】、【図３】）、
ブロックの分割数は解像度が少ない画像ほど少なく、解像度が高い画像ほぼ多い状態であり（【図３】）、
クライアント側の表示装置において表示される表示枠に関連する各ブロックの画像データを、サーバからクライアントに伝送して表示する技術（【００３１】、【００３２】）。
ｃ 本件訂正発明１が乙２２発明により容易に想到できるものであることは、前記アにおいて判示したとおりであるところ、乙１０技術は、相違点２２－１７－１の構成に係る分割画像の格納形態を開示するものであり、本件訂正発明１７と乙１０技術は、分野を同一とするものであって表示領域より大きい画像データを領域分割し、表示装置に対応する分割画像を送信して表示することにより表示を高速化するという機能も共通するものであるから、乙２２発明の分割画像の格納形態として、乙１０文献記載の分割画像の格納形態を採用して、相違点２２－１７－１に係る本件訂正発明１７の構成とすることは容易に想到できる。
控訴人らの主張について
控訴人らは、前記第２の４⑴イｅ⒢のとおり、乙１０技術は、個々の分割画像（ブロック）を送信しているわけでもないし、同じ画像を複数の倍率でかつ倍率ごとにそれぞれ複数の領域で分割してサーバから送信しているわけではないから、乙２２発明に乙１０技術を適用して本件訂正発明１７の構成とすることは容易に想到できない旨主張するが、乙１０技術の分割画像の送信手法と分割画像の格納形態とは、特に必須に結合しているわけではなく、それぞれ独立した技術事項であるから、乙１０技術の送信手法までを乙２２発明に適用する必要はなく、乙１０の分割画像の格納形態のみを採用することに阻害要因も見当たらない。したがって、上記主張を採用することはできない。
小括
以上によれば、いずれにしても、乙２２発明に基づく進歩性欠如の無効理由は解消されていないから、その他の点について判断するまでもなく、本件訂正発明１７に係る控訴人らの訂正の再抗弁は、理由がない。
ウ 本件訂正発明２１
相違点２２－２１－２及び相違点２２－２１－３の容易想到性について
本件訂正発明２１は、本件訂正発明１におけるＪａｖａＳｃｒｉｐｔによる処理について、①枠要素に当てはめる各分割画像の座標値と各枠要素のＷｅｂブラウザ上における表示位置の関係を求めること、②（ａ）分割画像をサーバに要求する処理をＷｅｂブラウザに実行させる文字列と、（ｂ）サーバから送られてきた分割画像を各枠要素に当てはめて表示しまたは表示できる状態にする処理をＷｅｂブラウザに実行させる文字列を生成する処理を備えることを特定したものであるところ、乙２２発明は、上記のような構成を有するとは特定されていない。
しかしながら、前記２⑴のとおり、乙２２発明の地図表示方法をＪａｖａＳｃｒｉｐｔで実行することは容易想到であると認められるところ、引用に係る原判決第４の３⑴イ（補正後のもの）のとおり、乙２２発明の地図表示方法は、ディスプレイ上に枠要素の配列を設定し、設定された枠要素の配列に分割画像を当てはめて表示する表示方法であるから、本件訂正発明２１に特定される上記①及び②の処理は、乙２２発明の地図表示方法をＪａｖａＳｃｒｉｐｔで実行することによって当然に生じる事項をただ単に表現しているにすぎないと認められ、本件訂正発明１が容易に発明できるものである以上は本件訂正発明２１も容易に発明できる関係にあり、相違点２２－２１－２及び相違点２２－２１－３に係る本件訂正発明２１の構成は容易に想到できるものというほかない。
これに反する控訴人らの主張を採用することはできない。
小括
以上のとおりであるから、いずれにしても、乙２２発明に基づく進歩性欠如の無効理由は解消されていないから、その他の点について判断するまでもなく、本件訂正発明２１に係る控訴人らの訂正の再抗弁は、理由がない。
４ 結論
以上によれば、本件各発明及び本件発明１７は、特許無効審判により無効とされるべきものであり、その無効理由は解消されないから、控訴人らの請求は、その他の点について判断するまでもなくいずれも理由がなく、いずれも棄却されるべきものである。
よって、これと同旨の原判決は相当であり、本件各控訴は理由がないからこれらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅野雅之
裁判官
本吉弘行
裁判官
中村恭
（別紙 1）本件発明と本件訂正発明との対比
※本件発明１及び 21 の項番号は原判決で付されているものであり、本件発明１7 の項番号は本判決で、本件訂正発明の項番号は控訴人らがそれぞれ付したものである。列は訂正事項に合わせて適宜配置したものであり、同一構成要件が複数の列にまたがる場合がある。本件発明本件訂正発明
本件発明 1 訂正発明 1
（1A）Ｗｅｂブラウザの画像を表示する表示領域よ
りも大きい画像を分割し該Ｗｅｂブラウザの表示領
域に少なくとも一部が入る分割画像をサーバから優
先的にダウンロードして該Ｗｅｂブラウザの表示領
域に表示する画像表示方法において、
（ａ）Ｗｅｂブラウザの画像を表示する表示領域よ
りも大きい画像を分割し該Ｗｅｂブラウザの表示領
域に少なくとも一部が入る分割画像をサーバから優
先的にダウンロードして該Ｗｅｂブラウザの表示領
域に表示する画像表示方法において、
（ｂ）閲覧者が前記Ｗｅｂブラウザから前記サーバ
に対して画像の閲覧指示をすると、前記Ｗｅｂブラ
ウザは、前記サーバに対して前記閲覧指示に対応す
るＨＴＭＬを要求する指示を送信し、（訂正事項 1-1）
（ｃ）前記サーバは、前記Ｗｅｂブラウザからの要求
に従い、画像表示に必要な演算を実行する JavaScri
pt（登録商標）を記述した前記ＨＴＭＬを前記Ｗｅｂ
ブラウザに送信し、（訂正事項 1-2）
（ｄ）前記Ｗｅｂブラウザは、前記ＨＴＭＬ及び前記
ＨＴＭＬに記述された前記 JavaScript を受信するより前の状態においては、前記Ｗｅｂブラウザの画像
を表示する表示領域内に表示する前記分割画像を特
定する演算を行うことがなく、（訂正事項 1-3-1）
（ｅ）前記Ｗｅｂブラウザは、前記サーバから送信さ
れた前記ＨＴＭＬ及び前記ＨＴＭＬに記述された前
記 JavaScript を受信した後の状態において、（訂正事項 1-3-1）
（ｆ）前記サーバから送信された前記ＨＴＭＬに記
述された前記 JavaScript によって、（訂正事項 1-3-1）
（ｇ）前記分割画像を前記Ｗｅｂブラウザの表示領
域に表示する際において、前記分割画像が個々に当
てはめられる枠要素の配列であって、（訂正事項 1-3
-2）
（1B）Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも一部
が入る分割画像を含む、Ｗｅｂブラウザの表示領域
に対し所定の位置関係にある、画像全体に対して限
定された範囲の画像領域に含まれる分割画像を、
個々に当てはめて表示する表示領域に相当する複数
の枠要素の配列をＷｅｂブラウザに設定し、
（ｈ）前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも
一部が入る前記分割画像を含む、前記Ｗｅｂブラウ
ザの表示領域に対し所定の位置関係にある、前記大
きい画像全体に対して限定された範囲の画像領域に
含まれる複数の前記分割画像を、（訂正事項 1-3-3）
（ｈ）前記Ｗｅｂブラウザの表示領域全体に表示す
るための複数の前記枠要素の配列を、（訂正事項 1-3
-3）
（ｉ）前記Ｗｅｂブラウザの表示領域の大きさと、前
記分割画像の大きさと、に基づいて演算し、（訂正事
項 1-3-4）
（ｊ）演算された複数の前記枠要素の配列を前記Ｗ
ｅｂブラウザに設定し、（訂正事項 1-4）
（ｋ）前記Ｗｅｂブラウザは、演算された複数の前記
枠要素の配列に当てはめる前記分割画像を前記サー
バに要求し、（訂正事項 1-5）
（ｌ）前記Ｗｅｂブラウザからの要求に基づき前記
サーバから送信された前記分割画像を受信して、（訂
正事項 1-6）
（1B）該各枠要素に、該当する位置の分割画像をそ
れぞれ当てはめて表示しまたは表示できる状態に
し、かつ、
（ｍ）配列された前記各枠要素に、該当する位置の前
記分割画像をそれぞれ当てはめて、前記Ｗｅｂブラ
ウザの表示領域に対して表示しまたは表示できる状
態にし、（訂正事項 1-7）
（1C-1）Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する画像の
相対移動が指示された時に、Ｗｅｂブラウザの表示
領域に対する枠要素の移動すべき位置を演算して該
位置に枠要素を移動し、
（ｎ）かつ、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する
画像の相対移動が指示された時に、前記Ｗｅｂブラ
ウザの表示領域に対する前記枠要素の移動すべき位
置を演算して前記位置に前記枠要素を移動し、
（1C-2）該画像の相対移動に伴いＷｅｂブラウザの
表示領域から離れる分割画像に該当する位置から枠
要素を削除し、Ｗｅｂブラウザの表示領域に近づく
分割画像に該当する位置に枠要素を追加して画像に
対する枠要素の配列の位置を変更し、該追加する枠
要素に、該当する位置の分割画像を当てはめて表示
しまたは表示できる状態にする
（ｎ）前記画像の相対移動に伴い前記Ｗｅｂブラウ
ザの表示領域から離れる前記分割画像に該当する位
置から前記枠要素を削除し、前記Ｗｅｂブラウザの
表示領域に近づく前記分割画像に該当する位置に前
記枠要素を追加して画像に対する前記枠要素の配列
の位置を変更し、追加する前記枠要素に、該当する位
置の前記分割画像を当てはめて表示しまたは表示で
きる状態にする
（1D）画像表示方法。（ｎ）画像表示方法。
本件発明 17 本件訂正発明 17
（17A）同じ内容の画像を複数の倍率でかつ倍率ご
とにそれぞれ複数の領域に分割してサーバから送信
（ｏ）同じ内容の画像を複数の倍率でかつ倍率ごと
にそれぞれ複数の領域に分割して前記サーバから送
可能にし、信可能にし、
（ｐ）前記分割画像を構成する画素数は表示倍率に
かかわらず一定であり、前記分割画像の分割数は、倍
率が低い画像ほど少なく、倍率が高い画像ほど多い
状態で、（訂正事項 2）
（17C）Ｗｅｂブラウザから指示される倍率の画像
について請求項１に記載の方法を実行する画像表示
方法。
（ｑ）前記Ｗｅｂブラウザから指示される倍率の画
像について請求項１に記載の方法を実行する画像表
示方法。
本件発明 21 本件訂正発明 21
（21A）前記Ｗｅｂブラウザでの各演算がサーバか
ら送信される JavaScript（登録商標）に基づき実行される
（ｒ）前記Ｗｅｂブラウザでの各演算が前記サーバ
から送信される前記 JavaScript に基づき実行され、（ｓ）前記 JavaScript は、前記枠要素に当てはめる前記各分割画像の座標値と前記各枠要素の前記Ｗｅ
ｂブラウザ上における表示位置の関係を求め、（ｔ）
該当する前記分割画像を前記サーバに要求する処理
を前記Ｗｅｂブラウザに実行させる文字列と、（訂正
事項 3）
（ｕ）前記要求に応じて前記サーバから送られてき
た前記分割画像を前記各枠要素に当てはめて表示し
または表示できる状態にする処理を前記Ｗｅｂブラ
ウザに実行させる文字列と、（訂正事項 3）
（ｕ）を生成する処理を備える（訂正事項 3）
（21B）請求項１に記載の画像表示方法。（ｕ）請求項１に記載の画像表示方法。本件明細書等訂正後の本件明細書等
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の画像表示方法は、Ｗｅｂブラウザの画
像を表示する表示領域よりも大きい画像を分割し該
Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも一部が入る
分割画像をサーバから優先的にダウンロードして該
Ｗｅｂブラウザの表示領域に表示する画像表示方法
において、Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも
一部が入る分割画像を含む、Ｗｅｂブラウザの表示
領域に対し所定の位置関係にある、画像全体に対し
て限定された範囲の画像領域に含まれる分割画像
を、個々に当てはめて表示する表示領域に相当する
複数の枠要素の配列をＷｅｂブラウザに設定し、該
各枠要素に、該当する位置の分割画像をそれぞれ当
てはめて表示しまたは表示できる状態にし、かつ、
Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する画像の相対移動
が指示された時に、Ｗｅｂブラウザの表示領域に対
する枠要素の移動すべき位置を演算して該位置に枠
要素を移動し、該画像の相対移動に伴いＷｅｂブラ
ウザの表示領域から離れる分割画像に該当する位置
から枠要素を削除し、Ｗｅｂブラウザの表示領域に
近づく分割画像に該当する位置に枠要素を追加して
画像に対する枠要素の配列の位置を変更し、該追加
する枠要素に、該当する位置の分割画像を当てはめ
て表示しまたは表示できる状態にするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の画像表示方法は、Ｗｅｂブラウザの画
像を表示する表示領域よりも大きい画像を分割し該
Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも一部が入る
分割画像をサーバから優先的にダウンロードして該
Ｗｅｂブラウザの表示領域に表示する画像表示方法
において、閲覧者が前記Ｗｅｂブラウザから前記サ
ーバに対して画像の閲覧指示をすると、前記Ｗｅｂ
ブラウザは、前記サーバに対して前記閲覧指示に対
応するＨＴＭＬを要求する指示を送信し、前記サー
バは、前記Ｗｅｂブラウザからの要求に従い画像表
示に必要な演算を実行する JavaScript（登録商標）を記述した前記ＨＴＭＬを前記Ｗｅｂブラウザに送
信し、前記Ｗｅｂブラウザは、前記ＨＴＭＬ及び前記
ＨＴＭＬに記述された前記 JavaScript を受信するより前の状態においては、前記Ｗｅｂブラウザの画像
を表示する表示領域内に表示する前記分割画像を特
定する演算を行うことがなく、前記Ｗｅｂブラウザ
は、前記サーバから送信された前記ＨＴＭＬ及び前
記ＨＴＭＬに記述された前記 JavaScript を受信した後の状態において、前記サーバから送信された前記
ＨＴＭＬに記述された前記 JavaScript によって、前記分割画像を前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に表示
する際において、前記分割画像が個々に当てはめら
れる枠要素の配列であって、前記Ｗｅｂブラウザの
表示領域に少なくとも一部が入る前記分割画像を含
む、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に対し所定の位
置関係にある、前記大きい画像全体に対して限定さ
れた範囲の画像領域に含まれる複数の前記分割画像
を、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域全体に表示する
ための複数の前記枠要素の配列を、前記Ｗｅｂブラ
ウザの表示領域の大きさと、前記分割画像の大きさ
と、に基づいて演算し、演算された複数の前記枠要素
の配列を前記Ｗｅｂブラウザに設定し、前記Ｗｅｂ
ブラウザは、演算された複数の前記枠要素の配列に
当てはめる前記分割画像を前記サーバに要求し、前
記Ｗｅｂブラウザからの要求に基づき前記サーバか
ら送信された前記分割画像を受信して、配列された
前記各枠要素に、該当する位置の前記分割画像をそ
れぞれ当てはめて、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域
に対して表示しまたは表示できる状態にし、かつ、前
記Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する画像の相対移
動が指示された時に、前記Ｗｅｂブラウザの表示領
域に対する前記枠要素の移動すべき位置を演算して
前記位置に前記枠要素を移動し、前記画像の相対移
動に伴い前記Ｗｅｂブラウザの表示領域から離れる
前記分割画像に該当する位置から前記枠要素を削除
し、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に近づく前記分
割画像に該当する位置に前記枠要素を追加して画像
に対する前記枠要素の配列の位置を変更し、追加す
る前記枠要素に、該当する位置の前記分割画像を当
てはめて表示しまたは表示できる状態にするもので
ある。（訂正事項 4）
（別紙 2）訂正後の構成要件の充足
※( ）内の英字は構成要件を示す。
控訴人ら被控訴人
本件訂正発明 1
（ａ）被告地図表示方法は、Ｗｅｂブラウザの「表示
領域」をカバーする複数の「矩形領域」が配置され、
各「矩形領域」に「区域地図画像」が対応付けられて
いる。そして、これら「区域地図画像」が複数合わさ
ることによって、「表示領域」には所定領域の地図が
表示される（甲４）。また、サーバは、ユーザ端末か
らのアクセスに応じて、少なくとも表示領域をカバ
ーするのに必要な複数の区域地図画像を、ユーザ端
末に送信し、ユーザ端末はこれを受信して、その全部
又は一部をＷｅｂブラウザの表示領域に表示してい
る（乙１）。また、少なくとも表示領域をカバーする
のに必要な複数の区域地図画像をユーザ端末に送信
しているということは、区域地図画像を全て繋ぎ合
わせると、Ｗｅｂブラウザの画像を表示する表示領
域よりも大きい画像になることは明らかである。
したがって、被告地図表示方法は、構成要件ａを充
足する。
（ｂ）被告地図表示方法は、ユーザが、端末を操作
し、Ｗｅｂブラウザを介して「https://map.yahoo.co.jp/」のＵＲＬにアクセスし、又は「Yahoo!JavaScript マップＡＰＩ」を利用したＷｅｂページのＵ
（ｂ）被告地図表示方法では、ユーザが端末（ユーザ
端末）を操作し、Ｗｅｂブラウザを介して「https://
map.yahoo.co.jp/」のＵＲＬにアクセスし、又は「Yahoo! JavaScript マップＡＰＩ」を利用したＷｅｂＲＬにアクセスし、所定の操作などをすることによ
り、サーバが、ユーザ端末に対し被告地図プログラム
を送信する（乙１、１６、３３）。
ユーザが各ＵＲＬにアクセスすることは、画像の
閲覧指示にほかならない。
したがって、被告地図表示方法は、構成要件ｂを充
足する。
ページのＵＲＬにアクセスすることにより、サーバ
が被告地図プログラムを送信するのであって（乙１
６）、ユーザがサーバに対して画像の閲覧を指示する
ことはない。
よって、構成要件ｂを充足しない。
（ｃ）被告地図表示方法は、ユーザからの閲覧指示に
対応する被告地図プログラムをサーバが送信し、ユ
ーザ端末のＷｅｂブラウザが、サーバから受信した
被告地図プログラムを実行して、ユーザ端末のディ
スプレイの所定領域に地図を表示する方法である
（乙１、１６、３３）。
「JavaScript の記述」には、直接記述する方法とファイルを読み込む方法が含まれる（甲４６ないし５
４）。
したがって、被告地図表示方法は、構成要件ｃを充
足する。
（ｃ）被告地図表示方法では、ユーザ端末は、ＨＴＭ
Ｌソースコードと JavaScript ソースコードを受信するが（乙１６）、当該ＨＴＭＬソースコードには、区
域地図画像に対応するｉｍｇタグを生成し、その st
yle 属性の top と left の値の演算などを行う JavaScript ソースコードは記述されておらず、JavaScript が記述されたファイルが保存されたＵＲＬが記述され
ているだけである（乙４４、３９）。
したがって、被告地図表示方法は、「画像表示に必
要な演算を実行する JavaScript（登録商標）を記述した前記ＨＴＭＬ」を充足しない。
（ｄ）被告地図表示方法は、サーバから被告地図プロ
グラムを受信するより前の状態では、ユーザ端末の
ディスプレイの所定領域に地図を表示することはで
きず（乙１）、また、JavaScript やＨＴＭＬを受信する前の状態では、矩形領域を配列させることすらで
きず、当然、区域地図画像を特定する演算ができない
（甲４）。そして、被告地図表示方法の区域地図画像
（ｄ）上記 c に同じ。
は、地図画像を分割した画像である。
したがって、被告地図表示方法は構成要件ｄを充
足する。
（ｅ）被告地図表示方法においては、ユーザ端末のＷ
ｅｂブラウザがサーバから受信した被告地図プログ
ラムを実行することで、矩形領域を生成して、ディス
プレイの表示領域に地図を表示している。つまり、Ｗ
ｅｂブラウザは、被告地図プログラムを受信した後
に、矩形領域の演算や設定を行っている。
したがって、被告地図表示方法は構成要件ｅを充
足する。
（ｅ）上記ｃに同じ。
（ｆ）被告地図表示方法は、サーバから送信された被
告地図プログラム（JavaScript）に基づいて矩形領域が生成される。
したがって、被告地図表示方法は構成要件ｆを充
足する。
（ｆ）上記 c に同じ。
（ｇ）被告地図表示方法は、Ｗｅｂブラウザの表示領
域をカバーする複数の矩形領域が配置され、各矩形
領域に区域地図画像が対応づけられている。そして、
区域地図画像を対応する矩形領域に当てはめること
で、地図がＷｅｂブラウザの表示領域に表示される。
したがつて、被告地図表示方法は構成要件ｇを充
足する。
（ｈ）被告地図表示方法は、まず、ユ－ザが表示しよ
うとする地図の位置に係る情報等を用いて、少なく
（ｈ）被告地図表示方法は枠要素に相当する構成を
備えていないから、「複数の前記枠要素の配列を、・・・
とも表示領域をカバーするのに必要な複数の区域地
図画像の識別子及びその表示位置に係るパラメー夕
を特定し、この特定された複数の識別子それぞれに
ついて、「ｉｍｇ」タグ（画像を表示させるためのタ
グ）を生成している（乙１）。この「ｉｍｇ」タグを
生成することで「矩形領域」が設定される（甲４）。
そして、この矩形領域がＷｅｂブラウザの表示領域
を埋めるように複数配列されている（甲４）。
したがって、被告地図表示方法は構成要件ｈを充
足する。
演算し、」を充足することはない。
（ｉ）被告地図表示方法では、Ｗｅｂブラウザの表示
領域の大きさを区域地図画像の大きさで除する割り
算が実行され、矩形領域の配列の演算が開始されて
いる（甲３２）。
したがって、被告地図表示方法は構成要件ｉを充
足する。
（ｉ）上記ｈに同じ。
（ｊ）被告地図表示方法の矩形領域は、Ｗｅｂブラウ
ザの表示領域全体に表示するために複数配列してお
り、矩形領域がＷｅｂブラウザに設定されている。
したがって、被告地図表示方法は構成要件ｊを充
足する。
（ｊ）「演算された複数の前記枠要素」の意味は不明
であるから、被告地図表示方法がこの構成要件を充
足するとはいえない。
（ｋ）被告地図表示方法においては、●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ユーザ端
（ｋ）上記ｊに同じ。
末に送信し、ユーザ端末はこれを受信して、矩形領域
に当てはめてＷｅｂブラウザの表示領域に表示して
いる（乙１、１６、３３）。
したがって、被告地図表示方法は構成要件ｋを充
足する。
（ｌ）被告地図表示方法におけるＷｅｂブラウザは、
サーバから送信された区域地図画像を受信している
（乙１、１６、３３）。
したがって、被告地図表示方法は構成要件ｌを充
足する。
（ｍ）被告地図表示方法は、「ｉｍｇ」タグにより設
定された矩形領域に受信した各区域地図画像が、Ｗ
ｅｂブラウザの画像の表示領域全体に複数配置され
るものである（乙１）。そして、矩形領域は、Ｗｅｂ
ブラウザの表示領域をカバーするように配列されて
いるので、矩形領域に当てはめられた区域地図画像
のうち、表示領域内に位置するものは表示され、表示
領域外に位置するものは表示できる状態になってい
る。
したがって、被告地図表示方法は構成要件ｍを充
足する。
（ｎ）被告地図表示方法においては、１２個の矩形領
域が配列されており（甲４）、ユーザによってＷｅｂ
ブラウザの表示領域に対する画像のスクロールが指
示されると、スクロール後における矩形領域の配置
や対応する区域地図画像を演算している。そして、表
示領域から離れる矩形領域はスクロール後に削除さ
れ、表示領域に近づく矩形領域が新たに追加され、矩
形領域の配列は変更され、変更された矩形領域に区
域地図画像を当てはめ、表示または表示できる状態
にしている。
したがって、被告地図表示方法は構成要件ｎを充
足する。
本件訂正発明 17
（ｏ）被告地図表示方法は、同じ地図を複数の倍率
（Ｚｏｏｍ倍率）で表示することができる（甲３２の
図２－１～図２－８）。また、被告地図表示方法は、
区域地図画像のサイズが常に２５６となるように、
同じ地図を倍率ごとにそれぞれ複数の領域に分割し
ている（甲３２の７頁）。このように、被告地図表示
方法は、Ｚｏｏｍ倍率が異なっても区域地図画像の
サイズが常に２５６となるように、地図を異なる倍
率ごと分割し、それをサーバからＷｅｂブラウザに
送信している。
したがって、被告地図表示方法は構成要件ｏを充
足する。
（ｏ）被告地図表示方法では、「Ｚ」（Ｚｏｏｍ倍率）
の値によって、画像の内容はそれぞれ異なる。Ｚの値
が小さければ、地図画像の内容には、大きな視点から
の情報は含まれ、詳細な情報は省略される傾向があ
るのに対して、Ｚの値が大きければ、地図画像の内容
には、大きな視点からの情報は省略され、詳細な情報
が含まれる傾向となる（甲３２）
また、被告地図表示方法では、Ｚの値によって用意
される地図の範囲も異なる。あるＺの値では地図が
表示されるような地域であっても、別のＺの値では
地図画像が表示されず「ＮｏＭａｐ」の文字が含ま
れる画像が表示される場合もある。
したがって、構成要件ｏを充足しない。
（ｐ）被告地図表示方法における区域地図画像は、Ｚ
ｏｏｍ倍率を変更し、拡大しても画素数は２５６で
一定である。また、被告地図表示方法において、Ｗｅ
（ｐ）被告地図表示方法では、Ｚの値によって、区域
地図画像が用意されずに、「ＮｏＭａｐ」等と表示
される範囲等が存在する。そのため、Ｚの値が大きく
ｂブラウザに示されたＺｏｏｍ倍率を変更して地図
を拡大すると、矩形領域の個数は一定のまま、表示で
きる地図上の範囲は明らかに狭くなっており（甲３
２の７頁）、地図全体を構成する区域地図画像の数
は、倍率が低い画像ほど少なく、倍率が高い画像ほど
多いことになる。
「ＮｏＭａｐ」と表示される場合であっても、「Ｎ
ｏ Ｍａｐ」の部分におけるタイルが区域地図画像に
ほかならない。
したがって、被告地図表示方法は構成要件ｐを充
足する。
なっても、「ＮｏＭａｐ」の範囲が大きい場合（つま
り、区域地図画像が存在しない範囲が大きい場合）
は、区域地図画像の数が多くなるとはいえない。
したがって、構成要件ｐを充足しない。
（ｑ）被告地図表示方法は、ユーザ端末からＺｏｏｍ
倍率を変更すると、それに応じた地図画像が表示さ
れる（甲３２の図２－１～図２－８）。
したがって、被告地図表示方法は構成要件ｑを充
足する。
本件訂正発明 21
（ｒ） 被告地図表示方法において、ユーザ端末のＷ
ｅｂブラウザは、サーバから受信した被告地図プロ
グラムを実行して、ユーザ端末のディスプレイの所
定領域（表示領域）に地図を表示している（乙１、１
６、３３）。
したがって、被告地図表示方法は構成要件ｒを充
足する。
（ｓ）被告地図表示方法は、①JavaScript プログラ（ｓ）被告地図表示方法に「矩形領域」なるものがあムが left、top 属性に設定すべき区域地図画像の表示位置（座標）の文字列を生成し、さらに、②区域地図
画像のＵＲＬ文字列がｓｒｃ属性として設定されて
おり（甲３２の図４－１及び図４－２）、当該区域地
図画像が矩形領域に当てはめられ、結果としてサー
バへの要求がなされ、地図が表示されている。
枠要素はＷｅｂブラウザ上に表示されるものでは
ない（本件明細書等【0024】）。また、区域地図画像
の表示位置は、矩形領域のブラウザ上における表示
位置と同視できる。
したがって、被告地図表示方法は構成要件ｓを充
足する。
るとしても、被告地図表示方法ではこれを表示する
ことはないから、「矩形領域の」「表示位置」が存在し
ない。
また、被告地図表示方法においてｉｍｇタグ内に
おいて、style 属性の top と left の値と、区域地図画像の画像座標が設定されているとしても、そのこと
によって、「分割画像の座標値と・・・枠要素の・・・
位置の関係を求め」ることにはならない。
したがって、構成要件ｓを充足しない。
（ｔ）被告地図表示方法では、Ｗｅｂブラウザに表示
する複数の区域地図画像について、それぞれ「ｉｍ
ｇ」タグの文字列が記載されており、個々の文字列の
「ｉｍｇ」タグによって区域地図画像をサーバに要
求する処理をＷｅｂブラウザに実行させている（甲
４の図１ｐｈ－２ｂ）。
「文字列」とは１つの区域地図画像や矩形領域を特
定するｉｍｇタグ１個分の文字列全体ではなく、１
つのｉｍｇタグの文字列全体の中から文字の連続や
まとまりを指し、例えば、left、top、src、などのｉｍｇタグの属性を示す個々の単語も文字列である。
したがって、被告地図表示方法は構成要件ｔを充
足する。
（ｔ）控訴人らが主張するように、「該当する前記分
割画像を前記サーバに要求する処理を前記Ｗｅｂブ
ラウザに実行させる文字列」（構成要件ｔ）と「前記
要求に応じて前記サーバから送られてきた前記分割
画像を前記各枠要素に当てはめて表示しまたは表示
できる状態にする処理を前記Ｗｅｂブラウザに実行
させる文字列」（構成要件ｕ）とが、いずれも同じｉ
ｍｇタグ中の文字列であれば、２つの文字列を「生成
する処理を備える」（構成要件ｕ）ものではないこと
になるから、被告地図表示方法は、構成要件ｔ及びｕ
を充足しない。
（ｕ）被告地図表示方法では、区域地図画像のＵＲＬ
文字列がｓｒｃ属性として設定されており、当該区
域地図画像は矩形領域に当てはめられ、結果として
サーバへの要求がなされ表示されている（甲３２の
図４－３）。
「文字列」とは１つの区域地図画像や矩形領域を特
定するｉｍｇタグ１個分の文字列全体ではなく、１
つのｉｍｇタグの文字列全体の中から文字の連続や
まとまりを指し、例えば、left、top、src、などのｉｍｇタグの属性を示す個々の単語も文字列である。
したがって、被告地図表示方法は構成要件ｕを充
足する。
（ｕ）上記ｔに同じ。
（別紙 3）本件訂正発明と乙 22 発明との対比（被控訴人）※本件訂正発明の項番号は控訴人らが付したものであり、乙 22 発明の項番号は被控訴人がそれぞれ付したものである。
被控訴人の認定する乙 22 発明本件訂正発明
乙 22 発明 1 本件訂正発明 1
（Ａ）Ｗｅｂクライアントの地図を表示するディス
プレイ表示範囲よりも大きい地図データを分割し該
Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲に少な
くとも一部が入るメッシュ分割した地図データをサ
ーバから優先的にダウンロードして該Ｗｅｂクライ
アントのディスプレイ表示範囲に表示する地図表示
方法において、
（ａ）Ｗｅｂブラウザの画像を表示する表示領域よ
りも大きい画像を分割し該Ｗｅｂブラウザの表示領
域に少なくとも一部が入る分割画像をサーバから優
先的にダウンロードして該Ｗｅｂブラウザの表示領
域に表示する画像表示方法において、
（ｂ）閲覧者が前記Ｗｅｂブラウザから前記サーバ
に対して画像の閲覧指示をすると、前記Ｗｅｂブラ
ウザは、前記サーバに対して前記閲覧指示に対応す
るＨＴＭＬを要求する指示を送信し、
（ｃ）前記サーバは、前記Ｗｅｂブラウザからの要求
に従い、画像表示に必要な演算を実行する JavaScri
pt（登録商標）を記述した前記ＨＴＭＬを前記Ｗｅｂ
ブラウザに送信し、
（ｄ）前記Ｗｅｂブラウザは、前記ＨＴＭＬ及び前記
ＨＴＭＬに記述された前記 JavaScript を受信するより前の状態においては、前記Ｗｅｂブラウザの画像
を表示する表示領域内に表示する前記分割画像を特
定する演算を行うことがなく、
（ｅ）前記Ｗｅｂブラウザは、前記サーバから送信さ
れた前記ＨＴＭＬ及び前記ＨＴＭＬに記述された前
記 JavaScript を受信した後の状態において、
（Ｆ）前記Ｗｅｂクライアントは、（ｆ）前記サーバから送信された前記ＨＴＭＬに記述された前記 JavaScript によって、
（Ｇ）前記メッシュ分割した地図データから描画さ
れた地図を前記Ｗｅｂクライアントのディスプレイ
表示範囲に表示する際において、前記メッシュ分割
した地図データから描画された地図が個々に当ては
められる表示領域の配列であって、
（ｇ）前記分割画像を前記Ｗｅｂブラウザの表示領
域に表示する際において、前記分割画像が個々に当
てはめられる枠要素の配列であって、
（Ｈ）前記Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示
範囲に少なくとも一部が入る前記メッシュ分割した
地図データから描画された地図を含む、前記Ｗｅｂ
クライアントのディスプレイ表示範囲に対し所定の
位置関係にある、前記大きい地図全体に対して限定
された範囲の地図領域に含まれる複数の前記メッシ
ュ分割した地図データから描画された地図を、前記
Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範囲全体に
表示するための複数の前記表示領域の配列を、
（ｈ）前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも
一部が入る前記分割画像を含む、前記Ｗｅｂブラウ
ザの表示領域に対し所定の位置関係にある、前記大
きい画像全体に対して限定された範囲の画像領域に
含まれる複数の前記分割画像を、前記Ｗｅｂブラウ
ザの表示領域全体に表示するための複数の前記枠要
素の配列を、
（Ｉ）サーバに要求すべき表示領域を直ちに指示す
るメッシュ番号の範囲を求めることで、演算し、
（ｉ）前記Ｗｅｂブラウザの表示領域の大きさと、前
記分割画像の大きさと、に基づいて演算し、
（Ｊ）演算された複数の前記表示領域の配列を前記
Ｗｅｂクライアントに設定し、
（ｊ）演算された複数の前記枠要素の配列を前記Ｗ
ｅｂブラウザに設定し、
（Ｋ）前記Ｗｅｂクライアントは、演算された複数の
前記表示領域の配列に当てはめる前記メッシュ分割
（ｋ）前記Ｗｅｂブラウザは、演算された複数の前記
枠要素の配列に当てはめる前記分割画像を前記サー
した地図データを前記サーバに要求し、バに要求し、
（Ｌ）前記Ｗｅｂクライアントからの要求に基づき
前記サーバから送信された前記メッシュ分割した地
図データを受信して、
（ｌ）前記Ｗｅｂブラウザからの要求に基づき前記
サーバから送信された前記分割画像を受信して、
（Ｍ）配列された前記各表示領域に、該当する位置の
前記メッシュ分割した地図データから描画された地
図をそれぞれ当てはめて、前記Ｗｅｂクライアント
のディスプレイ表示範囲に対して表示しまたは表示
できる状態にし、
（ｍ）配列された前記各枠要素に、該当する位置の前
記分割画像をそれぞれ当てはめて、前記Ｗｅｂブラ
ウザの表示領域に対して表示しまたは表示できる状
態にし、
（Ｎ）かつ、前記Ｗｅｂクライアントのディスプレイ
表示範囲に対する地図の相対移動が指示された時
に、前記Ｗｅｂクライアントのディスプレイ表示範
囲に対する前記表示領域の移動すべき位置を演算し
て前記位置に前記表示領域を移動し、前記地図の相
対移動に伴い前記Ｗｅｂクライアントのディスプレ
イ表示範囲から離れる前記メッシュ分割した地図デ
ータから描画された地図に該当する位置から前記表
示領域を削除し、前記Ｗｅｂクライアントのディス
プレイ表示範囲に近づく前記メッシュ分割した地図
データから描画された地図に該当する位置に前記表
示領域を追加して地図に対する前記表示領域の配列
の位置を変更し、追加する前記表示領域に、該当する
位置の前記メッシュ分割した地図データから描画さ
れた地図を当てはめて表示しまたは表示できる状態
にする地図表示方法。
（ｎ）かつ、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に対する
画像の相対移動が指示された時に、前記Ｗｅｂブラ
ウザの表示領域に対する前記枠要素の移動すべき位
置を演算して前記位置に前記枠要素を移動し、前記
画像の相対移動に伴い前記Ｗｅｂブラウザの表示領
域から離れる前記分割画像に該当する位置から前記
枠要素を削除し、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に
近づく前記分割画像に該当する位置に前記枠要素を
追加して画像に対する前記枠要素の配列の位置を変
更し、追加する前記枠要素に、該当する位置の前記分
割画像を当てはめて表示しまたは表示できる状態に
する画像表示方法。
乙 22 発明 17 本件訂正発明 17
（Ｏ）地図データをメッシュ分割してサーバから送
信可能にし、
（ｏ）同じ内容の画像を複数の倍率でかつ倍率ごと
にそれぞれ複数の領域に分割して前記サーバから送
信可能にし、
（ｐ）前記分割画像を構成する画素数は表示倍率に
かかわらず一定であり、前記分割画像の分割数は、倍
率が低い画像ほど少なく、倍率が高い画像ほど多い
状態で、
（Ｑ）Ｗｅｂクライアントから指示される地図デー
タについて構成Ａ～Ｎの方法を実行する地図表示方
法。
（ｑ）前記Ｗｅｂブラウザから指示される倍率の画
像について請求項１に記載の方法を実行する画像表
示方法。
乙 22 発明 21 本件訂正発明 21
（Ｒ）前記Ｗｅｂクライアントでの各演算が前記Ｗ
ｅｂクライアントにより実行され、
（ｒ）前記Ｗｅｂブラウザでの各演算が前記サーバ
から送信される前記 JavaScript に基づき実行され、（Ｓ）前記Ｗｅｂクライアントは、表示領域に当ては
める前記各メッシュ分割した地図データのメッシュ
番号と前記各表示領域の前記Ｗｅｂブラウザ上にお
ける表示位置の関係を求め、
（ｓ）前記 JavaScript は、前記枠要素に当てはめる前記各分割画像の座標値と前記各枠要素の前記Ｗｅ
ｂブラウザ上における表示位置の関係を求め、
（Ｔ）該当する前記メッシュ分割した地図データを
前記サーバに要求する処理を前記Ｗｅｂクライアン
トが実行し、
（ｔ）該当する前記分割画像を前記サーバに要求す
る処理を前記Ｗｅｂブラウザに実行させる文字列
と、
（Ｕ）前記要求に応じて前記サーバから送られてき
た前記メッシュ分割した地図データから描画された
地図を前記各表示領域に当てはめて表示しまたは表
示できる状態にする処理を前記Ｗｅｂクライアント
（ｕ）前記要求に応じて前記サーバから送られてき
た前記分割画像を前記各枠要素に当てはめて表示し
または表示できる状態にする処理を前記Ｗｅｂブラ
ウザに実行させる文字列と、を生成する処理を備え
が実行する、構成Ａ～Ｎを備えた地図表示方法。る請求項１に記載の画像表示方法。（別紙 4）本件訂正発明１と乙 22 発明との新たな相違点控訴人ら（原告）被控訴人（被告）
乙 22 発明１と本件訂正発明１との相違点
（相違点 22-6）本件訂正発明１では、閲覧者が W
eb ブラウザに対して所望の画像の閲覧指示を行っ
た段階においては、Ｗｅｂブラウザ単独で可能なこ
とは、閲覧指示に対応する HTML をサーバに要求
することだけであるのに対し、乙 22 発明では、ク
ライアント端末が、地図データの要求をサーバに送
信するまでの間に、ディスプレイに表示する地図デ
ータ（メッシュ地図）を特定する演算が行われてい
る点（【0019】、【0020】）。
（相違点 22-1-3）本件訂正発明１では、「閲覧者が前
記 Web ブラウザから前記サーバに対して画像の閲覧
指示をすると、前記 Web ブラウザは、前記サーバに対
して前記閲覧指示に対応する HTML を要求する指示
を送信し、」（構成要件ｂ）とされているのに対して、
乙 22 発明 1 では、この点が不明な点。
（相違点 22-7）本件訂正発明１では、サーバは、
Web ブラウザからの要求に従い、画像表示に必要
な演算を実行する JavaScript を記述した HTML をWeb ブラウザに送信するのに対し、乙 22 発明で
は、サーバが、かかる演算を行うための JavaScrip
t を記述した HTML を送信することはない点。
（相違点 22-1-4）本件訂正発明１では、「前記サーバ
は、前記Ｗｅｂブラウザからの要求に従い、画像表示
に必要な演算を実行する JavaScript（登録商標）を記述した前記 HTML を前記 Web ブラウザに送信し、」（構成要件ｃ）とされているのに対して、乙 22 発明 1
では、この点が不明な点。
（相違点 22-8）本件訂正発明 1 は、HTML に記述された JavaScript の受信前の状態では、表示領域内に表示する分割画像を特定できないのに対し、乙
22 発明は、端末がサーバに地図データを要求する
までの間に、要求すべき地図データを特定する演算
を実施している点（【0019】、【0020】）。
（相違点 22-1-5）本件訂正発明 1 では、「前記 Web ブラウザは、前記 HTML 及び前記 HTML に記述された前記 JavaScript を受信するより前の状態においては、前記 Web ブラウザの画像を表示する表示領域内に表
示する前記分割画像を特定する演算を行うことがな
く、」（構成要件ｄ）とされているのに対して、乙 22 発
明 1 では、この点が不明な点。
（相違点 22-1-6）本件訂正発明 1 では、「前記 Web ブラウザは、前記サーバから送信された前記 HTML 及び
前記 HTML に記述された前記 JavaScript を受信した後の状態において、前記サーバから送信された前記 H
TML に記述された前記 JavaScript によって、・・・演算し、」（構成要件ｅ、ｆ、ｉ）とされているのに対し
て、乙 22 発明 1 では、「前記 Web クライアントは、・・・演算し、」（構成要件 F、Ｉ）とされている点
（相違点 22-1-7）本件訂正発明 1 では、「複数の前記枠要素の配列を、前記 Web ブラウザの表示領域の大
きさと、前記分割画像の大きさと、に基づいて演算し、」
（構成要件ｈ、ｉ）とされているのに対して、乙 22 発
明 1 では、「複数の前記表示領域の配列を、サーバに要
求すべき表示領域を直ちに指示するメッシュ番号の範
囲を求めることで、演算し、」（構成要件 H、Ｉ）とさ
れている点
（相違点 22-9）本件訂正発明 1 は、枠要素の配列
をＷｅｂブラウザがサーバ側に保存された分割画
像の大きさとＷｅｂブラウザの表示領域の大きさ
に基づいて演算して表示領域に設定しているのに
対し、乙 22 発明では、端末がディスプレイの緯度・
経度から要求するメッシュ番号の範囲を演算して
おり、枠要素をディスプレイに設定する処理は実行
していない点。
（相違点 22-1-8）本件訂正発明 1 では、「前記 Web ブラウザは、・・・前記分割画像を前記サーバに要求し、
前記 Web ブラウザからの要求に基づき前記サーバか
ら送信された前記分割画像を受信して、」とされている
のに対して（構成要件ｋ、ｌ）、乙 22 発明 1 では、「前記 Web クライアントは、・・・前記メッシュ分割した
地図データを前記サーバに要求し、前記Ｗｅｂクライ
アントからの要求に基づき前記サーバから送信された
前記メッシュ分割した地図データを受信して、」（構成
要件Ｋ、Ｌ）とされている点
（相違点 22-1-9）本件訂正発明１は、閲覧要求が
あると、それが直ちにサーバに送信され、その時点
では、Web ブラウザにどのような地図データを表
示するかを特定する処理は行われないのに対し、乙
22 発明では、ユーザから地図の表示要求を受けた
際に、端末側の処理として、ディスプレイ上の表示
範囲に基づいて要求すべきメッシュ番号を演算し
て求め、表示に必要とする地図データをサーバに要
求する点。
乙 22 発明 17 と本件訂正発明 17 との相違点
（相違点 22-17-1）本件訂正発明 17 は、「同じ内容の画像を複数の倍率でかつ倍率ごとにそれぞれ複数の領
域に分割して前記サーバから送信可能にし、前記分割
画像を構成する画素数は表示倍率にかかわらず一定で
あり、前記分割画像の分割数は、倍率が低い画像ほど
少なく、倍率が高い画像ほど多い状態で、前記Ｗｅｂ
ブラウザから指示される倍率の画像について請求項１
に記載の方法を実行する画像表示方法。」（構成要件ｏ、
ｐ、ｑ）であるのに対して、乙 22 発明 17 は、「地図データをメッシュ分割してサーバから送信可能にし、
Ｗｅｂクライアントから指示される地図データについ
て構成Ａ～Ｎの方法を実行する地図表示方法」（構成要
件 O、Ｑ）である点
乙 22 発明 21 と本件訂正発明 21 との相違点
（相違点 22-21-2）
本件訂正発明 21 では、「前記 JavaScript は、・・・該当する前記分割画像を前記サーバに要求する処理を前
記Ｗｅｂブラウザに実行させる文字列と、・・・を生成
する処理を備える」（構成要件ｓ、ｔ、u）とされてい
るのに対して、乙 22 発明 21 は、「該当する前記メッシュ分割した地図データを前記サーバに要求する処理
を前記Ｗｅｂクライアントが実行し、」（構成要件 T）
とされている点。
（相違点 22-21-3）
本件訂正発明 21 では、「前記 JavaScript は、・・・前記要求に応じて前記サーバから送られてきた前記分割
画像を前記各枠要素に当てはめて表示しまたは表示で
きる状態にする処理を前記Ｗｅｂブラウザに実行させ
る文字列と、を生成する処理を備える」（構成要件ｓ、
ｕ）とされているのに対して、乙 22 発明 21 は、「前記要求に応じて前記サーバから送られてきた前記メッ
シュ分割した地図データから描画された地図を前記各
表示領域に当てはめて表示しまたは表示できる状態に
する処理を前記Ｗｅｂクライアントが実行する」（構成
要件 U）とされている点
（別紙 5）乙 47-1 発明の対比
※分説は被控訴人によるものであり、項番号は本判決で付したものである。被控訴人控訴人ら
乙 47-1 発明 1
（1）クライアントの Web ブラウザにおける、地図
を表示する領域であるミニマップよりも大きい地図
画像を分割した地図タイルの小型版（以下「小型版地
図タイル」という。）であって、Web ブラウザのミニ
マップに少なくとも一部が入る小型版地図タイルを
マップサーバから優先的にダウンロードして、Web
ブラウザのミニマップに表示する地図表示方法にお
いて、
（1）クライアントの Web ブラウザにおける、地図
を表示する領域であるミニマップよりも大きい地図
画像を分割した地図タイルの小型版（以下「小型版
地図タイル」という。）であって、Web ブラウザのミ
ニマップに少なくとも一部が入る小型版地図タイル
をマップサーバから優先的にダウンロードして、We
b ブラウザのミニマップに表示する地図表示方法に
おいて、
（2）ユーザが Web ブラウザからマップサーバに対
して住所を送信するように命令するボタンをクリッ
クすると、クライアントは住所をマップサーバに送
信し、
（3）マップサーバは、Web ブラウザからの初期要求
に応じて、Web ブラウザからの命令に従って画像を
表示するのに必要な演算を実行する JavaScript で実装されるミニマップ処理ロジックをクライアントに
提供し、
（4）Web ブラウザは、ミニマップ処理ロジックが提
供される前の状態においては、Web ブラウザのミニ
マップ内に表示する小型版地図タイルを特定する演
算を行うことなく、
（4）Web ブラウザは、ミニマップ処理ロジックが提
供される前の状態においては、Web ブラウザのミニ
マップ内に表示する小型版地図タイルを特定する演
算を行うことなく、
（5）Web ブラウザは、マップサーバからミニマップ
処理ロジックが提供された後の状態において、
（5-1）マップサーバから提供されたミニマップ処理
ロジックによって、小型版地図タイルを Web ブラウ
ザのミニマップに表示する際に、ミニマップに少な
くとも一部が入る全ての小型版地図タイルのそれぞ
れについて、その位置（ミニマップに設定された区画
のいずれに当てはめるか）と、大きさ（区画のサイズ
に対応）を Web ブラウザに設定し、
（5-2）区画の配列に個々に当てはめられる小型版地
図タイルを特定してマップサーバに要求し、
（5-2）区画の配列に個々に当てはめられる小型版地
図タイルを特定してマップサーバに要求し、
（5-3）Web ブラウザからの要求に基づき、マップサ
ーバから送信された小型版地図タイルを受信し、
（5-4）Web ブラウザに設定された位置と大きさに
基づき、受信した小型版地図タイルを、配列された区
画にそれぞれ当てはめて、Web ブラウザのミニマッ
プに表示しまたは表示できる状態にし、かつ
（5-4）Web ブラウザに設定された位置と大きさに
基づき、受信した小型版地図タイルを、配列された
区画にそれぞれ当てはめて、Web ブラウザのミニマ
ップに表示しまたは表示できる状態にし、かつ、
（5-5）Web ブラウザのミニマップに対する地図を
移動する指示がなされた時に、Web ブラウザのミニ
マップにおける区画に配置された小型版地図タイル
の移動すべき位置を演算して区画を移動し、
（5-5）Web ブラウザのミニマップに対する地図を
移動する指示がなされた時に、Web ブラウザのミニ
マップにおける区画に配置された小型版地図タイル
の移動すべき位置を演算して区画を移動し、
（5-6）地図の移動に伴い、Web ブラウザのミニマッ
プから離れる小型版地図タイルに該当する位置から
区画を削除し、Web ブラウザのミニマップに近づく
小型版地図タイルに該当する位置に区画を追加し
地図の移動に伴い、Web ブラウザのミニマップから
離れる小型版地図タイルに該当する位置から区画を
削除し、Web ブラウザのミニマップに近づく小型版
地図タイルに該当する位置に区画を追加して、地図
て、地図に対する区画の配列の位置を変更し、追加す
る区画に、該当する位置の小型版地図タイルを当て
はめて表示しまたは表示できる状態にする、地図表
示方法。
に対する区画の配列の位置を変更し、追加する区画
に、該当する位置の小型版地図タイルを当てはめて
表示しまたは表示できる状態にする、地図表示方法。
乙 47-1 発明 17
（6）地図画像を複数の小型版地図タイルに分割して
マップサーバから送信可能にし、
（7）Web ブラウザから指示される地図について乙 4
7-1 発明１に係る方法を実行する地図表示方法。
乙 47-1 発明 21
（8）前記 Web ブラウザでの各演算が、JavaScriptで実装されるミニマップ処理ロジックに基づき実行
され、
（9）ミニマップ処理ロジックは、ミニマップを構成
する区画に当てはめる小型版地図タイルのゾーン番
号と、各小型版地図タイルをいずれの区画に当ては
めるかを求め、
（10）該当する小型版地図タイルをマップサーバに
要求し、
（11）要求に応じてマップサーバから送られてきた
小型版地図タイルをミニマップの区画に当てはめて
表示しまたは表示できる状態にする処理を Web ブ
ラウザに実行させる、乙 47-1 発明１に係る地図表示
方法。
（別紙 6）乙 47-2 発明の対比
※分説は被控訴人によるものであり、項番号は本判決で付したものである。被控訴人控訴人ら
乙 47-2 発明 1
（1′）クライアントの Web ブラウザにおける、地
図を表示する領域である表示マップよりも大きい地
図画像を分割した地図タイルであって、Web ブラウ
ザの表示マップに少なくとも一部が入る地図タイル
をマップサーバから優先的にダウンロードして、We
b ブラウザの表示マップに表示する地図表示方法に
おいて、
（2′）ユーザが Web ブラウザからマップサーバに
対して住所を送信するように命令するボタンをクリ
ックすると、クライアントは住所をマップサーバに
送信し、
（3′）マップサーバは、Web ブラウザからの初期要
求に応じて、Web ブラウザからの命令に従って画像
を表示するのに必要な演算を実行する JavaScript で実装されるミニマップ処理ロジックをクライアント
に提供し、
（3′）マップサーバは、Web ブラウザからの初期要
求に応じて、Web ブラウザからの命令に従って画像
を表示するのに必要な演算を実行する JavaScript で実装されるミニマップ処理ロジックをクライアント
に提供し、
（4′）Web ブラウザは、ミニマップ処理ロジックが
提供される前の状態においては、Web ブラウザの表
示マップ内に表示する地図タイルを特定する演算を
行うことなく、
（5′）Web ブラウザは、マップサーバからミニマッ
プ処理ロジックが提供された後の状態において、
（5-1′）地図タイルを Web ブラウザの表示マップ
に表示する際に、表示マップに少なくとも一部が入
る全ての地図タイルのそれぞれについて、その位置
（表示マップに設定された区画のいずれに当てはめ
るか）と、大きさ（区画のサイズに対応）を Web ブ
ラウザに設定し、
（5-1′）地図タイルを Web ブラウザの表示マップ
に表示する際に、表示マップに少なくとも一部が入
る全ての地図タイルのそれぞれについて、その位置
（表示マップに設定された区画のいずれに当てはめ
るか）と、大きさ（区画のサイズに対応）を Web ブ
ラウザに設定し、
（5-2′）区画の配列に個々に当てはめられる地図タ
イルを特定してマップサーバに要求し、
（5-2′）区画の配列に個々に当てはめられる地図タ
イルを特定してマップサーバに要求し、
（5-3′）Web ブラウザからの要求に基づき、マップ
サーバから送信された地図タイルを受信し、
（5-3′）Web ブラウザからの要求に基づき、マップ
サーバから送信された地図タイルを受信し、
（5-4′）Web ブラウザに設定された位置と大きさ
に基づき、受信した地図タイルを、配列された区画に
それぞれ当てはめて、Web ブラウザの表示マップに
表示しまたは表示できる状態にし、かつ、
（5-4′）Web ブラウザに設定された位置と大きさ
に基づき、受信した地図タイルを、配列された区画に
それぞれ当てはめて、Web ブラウザの表示マップに
表示しまたは表示できる状態にし、かつ、
（5-5′）Web ブラウザの表示マップに対する地図
を移動する指示がなされた時に、Web ブラウザの表
示マップにおける区画に配置された地図タイルの移
動すべき位置を演算して区画を移動し、
（5-6′）地図の移動に伴い、Web ブラウザの表示マ
ップから離れる地図タイルに該当する位置から区画
を削除し、Web ブラウザの表示マップに近づく地図
タイルに該当する位置に区画を追加して、地図に対
する区画の配列の位置を変更し、追加する区画に、該
当する位置の地図タイルを当てはめて表示しまたは
表示できる状態にする、地図表示方法。
乙 47-2 発明 17
（6′）地図画像を複数の地図タイルに分割してマッ
プサーバから送信可能にし、
（7′）Web ブラウザから指示される地図について
乙 47-2 発明 1 に係る方法を実行する地図表示方法。乙 47-2 発明 21
（8′）表示マップを構成する区画に当てはめる地図
タイルのゾーン番号と、各地図タイルをいずれの区
画に当てはめるかを求め、
（9′）該当する地図タイルをマップサーバに要求
し、
（10′）要求に応じてマップサーバから送られてき
た地図タイルを表示マップの区画に当てはめて表示
しまたは表示できる状態にする処理を Web ブラウ
ザに実行させる、乙 47-2 発明１に係る地図表示方
法。
（別紙 7）乙 47-1 発明に係る相違点の対比
被控訴人控訴人ら
乙 47-1 発明 1
（相違点 47-1-1-1）閲覧者が前記Ｗｅｂブラウザか
ら前記サーバに対して画像の閲覧指示をすると、本
件訂正発明１では、前記Ｗｅｂブラウザは、前記サー
バに対して前記閲覧指示に対応するＨＴＭＬを要求
する指示を送信するのに対し、乙４７－１発明１で
はＨＴＭＬを要求することが明記されていない点
（相違点 47-1-1-2）各処理を実行する JavaScript に関して、本件訂正発明１の JavaScript はＨＴＭＬに記述されるのに対し、乙４７－１発明１の JavaScri
pt（ミニマップ処理ロジック）はＨＴＭＬに記述され
ているのか否か不明である点
（相違点 47-1-1-3）本件訂正発明１では、「前記枠要素の配列を、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域の大き
さと、前記分割画像の大きさと、に基づいて演算」す
るのに対し、乙４７－１発明１では、この点が不明で
ある点
（相違点 47-1-1-4）表示領域（ミニマップ）に少な
くとも一部が入る分割画像（小型版マップタイル）を
有するか否かという点。
（相違点 47-1-1-5）Ｗｅｂブラウザが小型版マップ
タイルを特定する演算を実施するか否かという点。
（相違点 47-1-1-6）Ｗｅｂブラウザに対して区画の
配列を設定するか否か及び受信した小型版マップタ
イルを、配列された区画にそれぞれ当てはめて、Ｗｅ
ｂブラウザのミニマップに表示しまたは表示できる
状態にしているか否かという点。
（相違点 47-1-1-7）本件訂正発明１はスクロールを
前提とした発明であるのに対し、乙 47－1 発明 1 で
は、ミニマップに対する地図移動が存在しない点。
（相違点 47-1-1-8）スクロール時において、本件発
明１が枠要素の移動、削除、追加によって、追加すべ
き新たな分割画像を表示するのに対して、乙 47－1
発明 1 は、複数の小型版マップタイルのセットを単
位でしか追加の小型版マップタイルの取得ができ
ず、小型版マップタイルのセットの外周縁近くの閾
値にまでスクロールしないと、追加の小型版マップ
タイルの取得ができないという点。
乙 47-1 発明 17
（相違点 47-1-17-1）本件訂正発明 17 は「同じ内容の画像を複数の倍率でかつ倍率ごとにそれぞれ複数
の領域に分割して前記サーバから送信可能にし、前
記分割画像を構成する画素数は表示倍率にかかわら
ず一定であり、前記分割画像の分割数は、倍率が低い
画像ほど少なく、倍率が高い画像ほど多い状態で、前
記Ｗｅｂブラウザから指示される倍率の画像につい
て請求項１に記載の方法を実行する画像表示方法。」
であるのに対して、乙 47-1 発明 17 は、「地図画像を複数の小型版地図タイルに分割してマップサーバか
ら送信可能にし、Web ブラウザから指示される地図
について乙 47-1 発明 1 に係る方法を実行する地図
表示方法」である点。
乙 47-1 発明 21
（相違点 47-1-21-1）本件訂正発明 21 の JavaScrip
t は「処理を前記Ｗｅｂブラウザに実行させる文字
列・・・を生成する処理を備える」のに対し、乙 47
-1 発明 21 はそのようになっているか不明である点
（別紙 8）乙 47-2 発明に係る相違点の対比
被控訴人控訴人ら
乙 47-2 発明 1
（相違点 47-2-1-1）本件訂正発明１は「前記Ｗｅ
ｂブラウザは、前記サーバに対して前記閲覧指示に
対応するＨＴＭＬを要求する指示を送信し、前記サ
ーバは、前記Ｗｅｂブラウザからの要求に従い、画像
表示に必要な演算を実行する JavaScript（登録商標）を記述した前記ＨＴＭＬを前記Ｗｅｂブラウザに送
信し、前記Ｗｅｂブラウザは、前記ＨＴＭＬ及び前記
ＨＴＭＬに記述された前記 JavaScript を受信するより前の状態においては、前記Ｗｅｂブラウザの画像
を表示する表示領域内に表示する前記分割画像を特
定する演算を行うことがなく、」とされているのに対
し、乙 47-2 発明１では「ユーザが Web ブラウザからマップサーバに対して住所を送信するように命令
するボタンをクリックすると、クライアントは住所
をマップサーバに送信し、マップサーバは、Web ブ
ラウザからの初期要求に応じて、Web ブラウザから
の命令に従って画像を表示するのに必要な演算を実
行する JavaScript で実装されるミニマップ処理ロジックをクライアントに提供し、Web ブラウザは、ミ
ニマップ処理ロジックが提供される前の状態におい
ては、Web ブラウザの表示マップ内に表示する地図
タイルを特定する演算を行うことなく、」とされてい
る点。
（相違点 47-2-1-2）「前記分割画像を前記Ｗｅｂブ
ラウザの表示領域に表示する際において、前記分割
画像が個々に当てはめられる枠要素の配列であっ
て、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域に少なくとも一
部が入る前記分割画像を含む、前記Ｗｅｂブラウザ
の表示領域に対し所定の位置関係にある、前記大き
い画像全体に対して限定された範囲の画像領域に含
まれる複数の前記分割画像を、前記Ｗｅｂブラウザ
の表示領域全体に表示するための複数の前記枠要素
の配列を、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域の大きさ
と、前記分割画像の大きさと、に基づいて演算」する
ことが、本件訂正発明１では、「前記ＨＴＭＬに記述
された前記 JavaScript」によって行われるのに対し、乙 47-2 発明１では、この点が不明である点。
（相違点 47-2-1-3）本件訂正発明１では、「前記枠要素の配列を、前記Ｗｅｂブラウザの表示領域の大き
さと、前記分割画像の大きさと、に基づいて演算」す
るのに対し、乙 47-2 発明１では、この点が不明であ
る点
（相違点 47-2-1-4）本件訂正発明 1 は、Ｗｅｂブラウザに枠要素の配列が設定された後に、分割画像（マ
ップタイル）がサーバから送信されるのに対し、乙 4
7-2 発明 1 は、初期要求に応じて、初期要求に応じ
て、JavaScript コードやミニマップ処理ロジックと共に、閲覧対象地点を含む中心タイルと、その周囲の
第１の内側領域及び第２の内側領域のマップタイル
のセットも同時に提供される点。
（相違点 47-2-1-5）本件訂正発明 1 では、個々に当てはめて表示する表示領域に相当する複数の枠要素
の配列をＷｅｂブラウザに設定するのに対し、乙 47
－2 発明 1 は、Ｗｅｂブラウザには 1 つの表示領域
（可視性領域）２９０は設定されるとしても、サーバ
から送信された個々のマップタイルを当てはめるた
めの区画の配列は設定されることはない点。
（相違点 47-2-1-6）スクロール時において、本件訂
正発明１が枠要素の移動、削除、追加によって、追加
すべき新たな分割画像を表示するのに対して、乙 47
-2 発明 1 は、枠要素単位での追加のマップタイルの
取得ができず、全マップタイルの外周縁近くの閾値
にまでスクロールしないと、追加のマップタイルの
取得ができない点。
乙 47-2 発明 17
（相違点 47-2-17-1）本件訂正発明 17 は「同じ内容の画像を複数の倍率でかつ倍率ごとにそれぞれ複数
の領域に分割して前記サーバから送信可能にし、前
記分割画像を構成する画素数は表示倍率にかかわら
ず一定であり、前記分割画像の分割数は、倍率が低い
画像ほど少なく、倍率が高い画像ほど多い状態で、前
記Ｗｅｂブラウザから指示される倍率の画像につい
て請求項１に記載の方法を実行する画像表示方法。」
であるのに対して、乙 47-2 発明 17 は、「地図画像を複数の地図タイルに分割してマップサーバから送信
可能にし、Web ブラウザから指示される地図につい
て乙 47-2 発明 1 に係る方法を実行する地図表示方
法」である点
乙 47-1 発明 21
（相違点 47-2-21-1）本件訂正発明 21 の JavaScrip
t は「処理を前記Ｗｅｂブラウザに実行させる文字
列・・・を生成する処理を備える」のに対し、乙 47
-2 発明 21 はそのようになっているか不明である点
（別紙９）乙１０文献の記載（抜粋）
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高精細画像表示装置及びそのプログラム記憶媒体に関し、特に多数の巨大高精細画像を補助記憶に格納し、コンピュータ・ディスプレイ上で検索し表示する処理を高速度で実現するようにした高精細画像表示装置及びそのプログラム記憶媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、巨大高精細画像をコンピュータ・ディスプレイ上に表示しズーム／スクロール操作を行う場合、原則として巨大画像をすべて格納できる容量の主記憶装置を必要としていた。もし画像データをすべて格納できないメモリ容量しか実装していない場合、不足分を補助記憶装置に退避する方式、又は画像分割により部分表示を行う表示方式がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術では、多数の巨大高精細画像の中から特定の画像を選択し、任意の範囲を表示する際には、巨大画像のサイズ分の主記憶装置の容量が必要とされていた。
【０００４】また、主記憶装置の実装容量が画像のサイズに満たない場合は、それを補う容量の補助記憶装置を実装しなければならない上、主記憶装置と補助記憶装置との間のデータ転送の繰り返しにより長時間の処理待ちを強いられることが常であった。
【０００５】主記憶装置容量の削減に関しては画像を分割して格納し、表示に必要な部分のみを使用する方法が考えられる。しかし、ズームアウト操作によって１画面上に収まるサイズに縮小された場合、全画像ブロックを順次縮小表示して表示しなければならないため、表示にかかる時間が長くなる課題がある。また、画像ファイル数が分割サイズに応じて膨れ上がるため、管理がし難い欠点がある。【０００６】本発明は、クライアントから要求される画像の指定、表示範囲の指定の変化に関わらず、高速かつ一定時間内に高精細画像を表示するためのデータ構造と、データを選択、転送、合成する画像表示機能を備える高精細画像表示装置を提供することを目的とする。
【００２４】サーバ１の側の補助記憶装置２に格納されるアーカイブ形式画像データは、クライアント５側の表示装置４において全体像を１画面にて表示できる程度に縮小されかつ最低解像度をもって用意される最低解像度ファイルから、最高解像度をもって用意される最高解像度ファイルまでの複数段階の画像を持つようにされる。
【００２５】図２はアーカイブ形式画像データとその表示とを説明する図である。図中の符号１１は最高解像度ファイル、１２は第１の中間解像度ファイル、１３は第２の中間解像度ファイル、１４は最低解像度ファイルを表している。【００２６】最高解像度ファイル１１は、例えば１０，０００ピクセル×１０，０００ピクセルの画像に対応し、この場合第１の中間解像度ファイル１２は例えば５，０００ピクセル×５，０００ピクセルの画像に対応し、第２の中間解像度ファイル１３は例えば２，５００ピクセル×２，５００ピクセルの画像に対応し、最低解像度ファイル１４は例えば１，２５０ピクセル×１，２５０ピクセルの画像に対応している。しかし、必ずしも各ファイルの解像度及び中間解像度の段階の数もこれらに限られるものではない。第１の中間解像度ファイル１２は、最高解像度ファイル１１に対して、ピクセルを縦方向１／２で横方向１／２に間引いた画像である。
【００２８】図３はファイルを構成するブロックを説明する図である。図中の符号１１、１２、１３、１４は図２に対応しており、１６－ｉは最高解像度ファイル１１を構成するブロック、１７－ｉは第１の中間解像度ファイル１２を構成するブロック、１８－ｉは第２の中間解像度ファイル１３を構成するブロック、１９－ｉは最低解像度ファイル１４を構成するブロック、２０は最高解像度ファイル１１に対応する保持情報、２１は第１の中間解像度ファイル１２に対応する保持情報、２２は第２の中間解像度ファイル１３に対応する保持情報、２３は最低解像度ファイル１４に対応する保持情報を表している。
【００２９】夫々の解像度のファイル１１、１２、１３、１４は、夫々ｐピクセル×ｐピクセルのブロックに細分されて保持され、個々のブロックを単位としてアクセスされる。なお、ブロック１６－ｉとブロック１７－ｉとブロック１８－ｉとブロック１９－ｉとは共に画像の内容自体は異なるが縦ｐピクセルで横ｐピクセルの同じ大きさのものである。
【００３０】保持情報２０は、（ｉ）は当該情報２０として保持しているものが、如何なる画像に対応するものであるか（例えば、仏像である、サムネイル画像である等）などを記述した「基本情報」、（ⅱ）例えば最高解像度ファイル１１に対応するものであることを記述した「ファイル情報」、（ⅲ）例えば座標［０］［０］のブロックに対応する情報であることを示す「画像ブロック［０］［０］管理情報」、（ⅳ）座標［０］［１］のブロックに対応する情報であることを示す「画像ブロック［０］［１］管理情報」、（ｖ）・・・をもっている。
【００３１】保持情報２１や保持情報２２や保持情報２３についても同様である。図４はサーバ１側からクライアント５側へ画像情報を伝送する際の態様を説明する図である。図中の符号１６－ｉｊは図３に示すブロック、２４はクライアント５側の表示装置において表示される表示枠（表示画面枠）を表している。【００３２】今、クライアント５側での表示枠２４が、図示の点線で表した如く、ブロック１６－００の一部、ブロック１６－０１の一部、ブロック１６－０２の一部、ブロック１６－１０の一部、ブロック１６－１１の全部、ブロック１６－１２の一部、ブロック１６－２０の一部、ブロック１６－２１の一部、ブロック１６－２２の一部に対応しているものとし、当該表示枠２４に関連する各ブロックの画像データをクライアント５に伝送するものとする。
【図２】
【図３】
【図４】
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92138/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。