主文
原決定を破棄する。
本件を広島高等裁判所に差し戻す。
理由
抗告代理人〈略〉ほかの抗告理由について
1 相手方らを含む32名は、豪雨による河川の氾濫により被災したと主張して、各自の被った損害につき、抗告人ほか3名に対して損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める訴えを共同して提起するとともに、訴訟上の救助を申し立てた。
原々審は、相手方らは民訴法82条1項本文に規定する要件を欠くことを理由として、相手方らの上記の申立てを却下したところ、相手方らが即時抗告をした。
2 原審は、要旨次のとおり判断して、原々決定を取り消し、本件を原々審に差し戻した。
共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合には、各原告は上記訴訟の目的の価額を基礎として算出される訴え提起の手数料の全額を各自納める義務を負うから、訴え提起の手数料につき訴訟上の救助の付与対象となるべき額は、いずれの原告についても、上記全額である。そうすると、上記の場合において、民訴法82条1項本文にいう「訴訟の準備及び追行に必要な費用」として考慮すべき訴え提起の手数料の額は、いずれの原告についても、上記全額である。
3 しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において、各原告の請求に係る訴え提起の手数料の額は、上記訴訟の目的の価額を基礎として算出される訴え提起の手数料の額を各原告の請求の価額に応じて案分して得た額であると解される（民事訴訟費用等に関する法律9条3項柱書き参照）。したがって、上記の場合において、訴え提起の手数料につき各原告に対する訴訟上の救助の付与対象となるべき額は、上記のとおり案分して得た額に限られると解するのが相当である。そして、各原告は、共同して訴えを提起することなく個別に訴えを提起したとしても訴訟上の救助の付与を受けることができるのであるから、他の共同原告の請求に係る訴え提起の手数料の支払を要することを前提に各原告につき訴訟上の救助による救済を図る必要性があるとは考えられない。したがって、上記の場合において、各原告につき民訴法82条1項本文にいう「訴訟の準備及び追行に必要な費用」として考慮すべき訴え提起の手数料の額は、上記のとおり案分して得た額であると解するのが相当である。
4 以上と異なる原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原決定は破棄を免れない。そして、民訴法82条1項本文に規定する要件の該当性について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
（裁判官堺徹山口厚深山卓也安浪亮介岡正晶）
当事者目録〈略〉
抗告許可申立て理由書
申立人は、本書面において、抗告許可申立て理由を明らかにする。
第1 事案の概要及び原決定の要旨
1 事案の概要
本件は、平成30年7月に発生した西日本豪雨により河川が氾濫して大規模な水害が発生し、被災したとする住民ら（合計32名）が、ダムの事前放流の懈怠や河川整備の懈怠等があったとして各自の損害の賠償を求める基本事件につき、訴訟費用を支払う資力がないか又は支払によって生活に著しい支障を生じ、かつ、勝訴の見込みがないとはいえないとして、訴訟上の救助を付与することを求める事案である。
岡山地方裁判所（原々審）は、令和3年3月10日、上記合計32名のうち、①原々審の決定別紙「原告別収入一覧表」〈略〉記載の基本事件原告番号2－1、4－1、5－1・2、8－1、10－1、11－1・2、11－3、13－1・2、15－1・2の基本事件相原告ら（合計13名）に対し、それぞれ該当する「訴え提起手数料」欄記載の訴え提起手数料につき、いずれも訴訟上の救助を付与するとの決定をする一方、②相手方ら（合計16名）について、民事訴訟法（以下「民訴法」という。）82条1項が定める資力の要件（以下「資力要件」という。）を満たさないとして、訴訟上の救助付与申立てをいずれも却下するとの決定（以下「原々決定」という。）をした（なお、その余の基本事件相原告ら（合計3名）の訴訟上の救助付与申立てについては、原々決定後に訴訟上の救助を付与する決定がされている。）。原々決定のうち、基本事件相原告ら各人について訴訟上の救助を付与するとされた上記「訴え提起手数料」欄記載の金額は、基本事件の訴え提起手数料（194万9000円）を各人の請求額で案分した額に相当するものであった。
2 原決定の要旨
原々決定に対し、相手方らが即時抗告を申し立てたところ、広島高等裁判所岡山支部（原審）は、令和4年10月7日、要旨次のとおり判断して、原々決定中相手方らの申立てを却下した部分をいずれも取り消した上、同取消しに係る部分をいずれも岡山地方裁判所に差し戻すとの決定（以下「原決定」という。）をした。
⑴主観的併合をもって訴えという申立てをした各人が訴え提起手数料について訴訟上の救助付与申立てをしたときは、裁判所は、民事訴訟費用等に関する法律（以下「費用法」という。）3条1項に基づき算出される1個の訴え提起手数料（民訴法9条1項により共同原告各人の請求の価額を合算した訴額を基礎として算出された訴え提起手数料の額）全額を各自納付すべきであることを前提として、資力要件の審理をすべきである。
⑵原々審が各人の納付すべき訴え提起手数料が基本事件の訴え提起手数料を各人の請求額で案分した額にとどまることを前提として資力要件を審理したことは、訴え提起手数料という訴訟上の救助の付与対象に誤りがある。
第2 抗告許可申立て理由の要旨
1 原決定は、民訴法82条1項所定の資力要件についての法令解釈を誤ったものであること
⑴我が国の訴訟上の救助の制度は、正当な権利を有しながら無資力のために十分な保護を受けられない者を社会政策的な観点から救済することを目的として設けられ、救済の要否については裁判に実際に要する費用を支出することが可能かどうかを判断するものとされている。それゆえ、民訴法82条1項所定の資力要件の有無は、訴訟上の救助付与の申立人が提起した個別の訴訟において、当該訴訟の準備や追行のために申立人が実際に負担を要すると考えられる費用を検討すべきことになる。（後記第3の1）
⑵これを訴え提起手数料についてみると、訴え提起手数料は、訴訟物たる権利又は法律関係の存否の主張に対する審判の要求である訴え提起行為の報償（反対給付）として徴収されるものであり、訴訟の目的の価額に応じて算出することとされているところ、この訴訟の目的の価額は、「訴えで主張する利益」によって算定するものとされ（民訴法8条1項）、「一の訴えで数個の請求をする場合」については、原則として訴訟の目的の価額を合算し（同法9条1項本文）、「訴えで主張する利益」が「各請求について共通である場合」には、例外的に合算をしないこととされている（同項ただし書）。そして、訴訟の目的の価額を合算すべきかどうかを判断する際の指標となる「訴えで主張する利益」とは、その訴訟物に係る請求が全部認容され、請求内容が実現された場合に原告にもたらされる直接の経済的利益の意であると解されている。このように、訴訟物の価額が請求内容が実現されることによって原告にもたらされる経済的利益により算定され、訴え提起手数料も、かかる経済的利益を基準として徴収されることからすれば、「必要な費用」として資力要件の判断において考慮されるべき訴え提起手数料の金額は、訴訟上の救助付与の申立人たる原告が、当該訴訟において、いかなる訴訟物につき、いかなる審判の要求をしているかを検討した上で決定されるべきことになる。かかる視座から、本件事案の訴訟類型である通常共同訴訟の基本的性質をみるに、通常共同訴訟は、共同訴訟人の一人の訴訟行為、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為及び共同訴訟人の一人について生じた事項は、他の共同訴訟人に影響を及ばさないという共同訴訟人独立の原則（民訴法39条）によって規律されており、共同訴訟人の一人が定立する請求（訴訟物）と他の共同訴訟人が定立する請求（訴訟物）とは飽くまで別個独立の関係にあるとともに、各人が請求の実現によって受ける経済的利益もまた、基本的には別個独立のものであって、特段の事情のない限り共通性はないといえる。そして、このように併合された請求相互間に経済的利益の共通性がない通常共同訴訟においては、共同原告各人が請求を実現することによって得られる直接の経済的利益、すなわち「訴えで主張する利益」は、自らの請求（訴訟物）に関わるものに限られることになる。そうである以上、共同原告各人の審判要求である訴えの提起に対する報償（反対給付）として各人が実際に負担すべき訴え提起手数料は、各人の請求に対応する部分、すなわち当該通常共同訴訟の訴え提起手数料の総額を各人の請求額で案分した金額に限られ、資力要件において考慮すべき訴え提起手数料もまた、各人の請求額で案分した部分に限られるとみるべきである。
かかる理解は、併合された数個の請求の一部について手数料を還付する場合には、原則として価額に応じて案分して得た額を基礎として計算すべきことが定められるなど（費用法9条3項）、費用法の規律とも整合するものといえる。（以上につき、後記第3の2）
⑶また、このように併合された請求相互間に経済的利益の共通性がない通常共同訴訟において、民訴法82条1項の資力要件を各人の請求額を基に判断するという解釈は、原々決定のみならず多数の裁判例においても採用されており、裁判実務における一般的な解釈であるといえる。（後記第3の3）⑷以上を踏まえ、本件についてみると、本件の基本事件は通常共同訴訟であり、併合された請求相互間に経済的利益の共通性を認めるべき特段の事情も存しないことからすれば、資力要件において考慮すべき訴え提起手数料もまた、各人の請求額で案分した部分に限られると解するのが相当である。したがって、これと同旨の解釈に基づき資力要件の有無を検討した原々決定の判断は正当である。（後記第3の4）
⑸これに対して、資力要件の判断において1個の訴え提起手数料全額を考慮する必要があるとした原決定の判断は、民訴法82条1項の資力要件に係る解釈を誤るものであるほか、このような解釈に依拠した場合には、実務上も看過し難い不都合の生じることが避けられず、それ自体が不合理な判断である。（後記第4）
2 本件は法令解釈の重要な事項を含むこと
前記1のとおり、原決定の判断には民訴法82条1項の資力要件に係る解釈の誤りがある上、高等裁判所等の裁判例と相反するものであり、その誤りは結論に影響を及ぼすばかりでなく、裁判実務にも多大な影響を及ぼすことが明らかであって、法令解釈の重要な事項を含むと認められる。（後記第5）
第3 併合された請求相互間に経済的利益の共通性がない通常共同訴訟の場合、民訴法82条1項の「必要な費用」に相当する訴え提起手数料の額は、基本事件の訴え提起手数料の総額を共同原告各人の請求額で案分した金額であると解すべきこと
1 民訴法82条1項所定の「訴訟の準備及び追行に必要な費用」を支払う資力の有無は、訴訟上の救助の申立人が実際に負担を要する費用について、その支払能力を判断すべきであること
⑴民訴法における訴訟上の救助の制度趣旨
我が国における訴訟上の救助の制度は、元来、正当な権利を有しながら無資力のために十分な保護を受けられない者を社会政策的な観点から救済することを目的として設けられたものである。
戦後、憲法において裁判を受ける権利の保障（憲法32条）が規定されるなどすると、訴訟上の救助の制度は、無資力者に対し裁判を受ける権利を実質的に保障するためのものであるとの理解の下、その権利性が強調されるようになった。しかしながら、現在の民訴法における訴訟上の救助制度の基本的な枠組みは、従来の民事訴訟法におけるそれと異なるところはなく、正当な権利を有しながら無資力のために十分な保護を受けられない者を社会政策的な観点から救済するという制度の基本的な目的は、現在においても訴訟救助制度の基礎とされていると考えられる（〈資料略〉。最高裁平成27年9月18日第二小法廷判決・民集69巻6号1729ページ参照）。
⑵訴訟上の救助における資力要件の意義
民訴法82条1項は、「訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、訴訟上の救助の決定をすることができる。ただし、勝訴の見込みがないとはいえないときに限る。」と規定し、その本文において資力要件を定めている。
この点、平成8年6月26日法律第109号による改正前の民事訴訟法（以下「旧民訴法」という。）118条は、資力要件について、「訴訟費用ヲ支払フ資力ナキ者」と定めていたが、ここにいう「訴訟費用」が、費用法に定める裁判費用（申立手数料や証人の旅費・日当等、当事者が裁判所（国庫）に納入すべき義務のある費用のことであり、これは更に、納入することによって目的を達する費用（手数料）と現実に裁判所から支払われることによって償還の対象となる費用とに分けられる。〈資料略〉に限られるのか、同法所定の当事者費用（当事者や代理人の旅費・日当等、当事者が訴訟等追行のため裁判所に納付することなく、直接支出した費用のことをいう。具体的には費用法2条所定の費用のうち、裁判費用に属する手数料（1号）と送達費用及び証拠調べ等に要する費用（2号）を除く費用（3号ないし18号）のことをいう。〈資料略〉を含むのか、更には同法の訴訟費用に含まれない訴訟の準備や追行に必要な調査費用や弁護士費用等までも含むのかについては、学説や裁判例が分かれていた。そして、裁判を受ける権利を実質的に保障するためには、裁判に実際に要する費用を考慮に入れた上で、訴訟救助の必要性を判断するのでなくてはならないはずであり、同法下においては、公害訴訟や薬害訴訟等に関し、訴訟の準備や追行に必要な調査費用や弁護士費用等の必要経費を含めて訴訟に要する費用を支払う資力があるかを判断するべきであるとの裁判例が有力であったところ、現行民訴法はこのような考え方を採り入れ、資力要件を「訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者」として、上記考え方を採用することを規定上明確にした。
以上のことから、資力要件を満たしているかどうかについては、申立人の資産・収入から必要な生活費を控除した上で、当該訴訟において実際に負担を要すると考えられる費用（裁判費用、調査費用、弁護士費用等の諸経費）を支出することが可能かどうかを全体的に判断することとなる（以上につき、〈資料略〉）。
2 併合された請求相互間に経済的利益の共通性がない通常共同訴訟の場合、共同原告各人が実際に負担を要すると考えられる訴え提起手数料の額は、基本事件の訴え提起手数料の総額を共同原告各人の請求額で案分した金額に限られること
⑴訴え提起手数料の法的性質について
当事者は、裁判所に申立てをする際に各種の申立手数料を納付しなければならない。そして、一般に、この手数料の法的性質は受益者負担金であると解されている〈資料略〉。
この点については、最高裁判所昭和41年4月19日第三小法廷判決（集民83号225ページ）が、費用法の前身である民事訴訟用印紙法の解釈としてその意義を詳細に判示しているところである。すなわち、同判決は、「民事訴訟用印紙法が訴の提起その他の申立について印紙の貼用による納付を命じているところのものは、公の役務の提供に対する報償として手数料の性質を有するものであり、それゆえに、受益者負担の建前がとられているのであるが、その内容において、民事訴訟の本質と政策的見地とからの規制を受けているものであることは当然である。」とした上で、「第一審の訴状には訴訟物の価額に応じた法定の割合による印紙の貼用を命じ（中略）ているが、これは、訴が請求すなわち訴訟物たる権利または法律関係の存否の主張に対する審判の要求（中略）であるところから、斯かる要求としての訴の提起（中略）の行為自体について、一律に、訴訟物の価額を基準として手数料を徴収することと（中略）するのが相当とされたことによるものと解される。」と判示している。
このように、訴え提起手数料は、訴訟物たる権利又は法律関係の存否の主張に対する審判の要求である訴えの提起行為の報償（反対給付）として、訴訟の目的（訴訟物）の価額を基準に徴収される手数料であると解される。⑵訴訟物の価額の算定方法について
前記⑴のとおり、訴えの提起行為自体に対する報償（反対給付）としての性質を有する訴え提起手数料は、費用法3条1項、別表第1の1項下欄に定められているとおり、訴訟の目的（訴訟物）の価額に応じて算出するものとされているところ、別表第1において手数料の額の算出の基礎とされている訴訟の目的の価額は、民訴法8条1項及び9条の規定により算定するものとされている（費用法4条1項）。そして、民訴法8条1項は、「訴訟の目的の価額」は、「訴えで主張する利益」によって算定するものとし、同法9条1項は、本文において、「一の訴えで数個の請求をする場合」には、訴訟の目的の価額を合算するものとした上で、ただし書において、「訴えで主張する利益」が「各請求について共通である場合」には、合算しないものと定めている。
このように、併合請求の場合における訴訟物の価額について二種類の算定方法が規定されているのは、訴訟物の価額が原告にもたらされる経済的利益を金銭的に評価して算定されるものであることに由来する。
すなわち、訴訟物の価額を算定する基礎となる「訴えで主張する利益」とは、その訴訟物に係る請求が全部認容され、その内容が実現された場合に原告にもたらされる直接の経済的利益を意味し、その算定は、その経済的利益を客観的かつ金銭的に評価する方法によって行うべきものと解されている〈資料略〉。そして、併合される各請求相互間に経済的利益の共通性がない場合には、訴訟物に係る請求内容の実現により原告にもたらされる経済的利益は、請求ごとに別個のものとして評価されるのに対し、「訴えで主張する利益が各請求について共通である場合」、すなわち併合される各請求相互間に経済的利益共通の関係が存在する場合には、訴えをもって主張する経済的利益がその共通部分について互いに吸収し合うため、いずれか多額である方の訴額によることが相当であると解されることになる〈資料略〉。
このように、訴訟物の価額が、原告が「その訴えで主張する利益」、すなわち原告が審判対象とした請求の全部認容によって直接もたらされる経済的利益により算定され、訴え提起手数料がかかる経済的利益を基準として徴収されることからすれば、資力要件の判断において考慮されるべき訴え提起手数料の金額は、訴訟上の救助の申立人たる原告が、当該訴訟において、いかなる訴訟物につき、いかなる審判の要求をしているかについて検討した上で決定されるべきことになる。
⑶併合された請求相互間に経済的利益の共通性がない通常共同訴訟の場合、共同原告各人が「訴えで主張する利益」は、自らの請求（訴訟物）の価額にとどまり、その報償（反対給付）として負担すべき訴え提起手数料も、基本事件の訴え提起手数料の総額を各人の請求額で案分した部分に限られること
ア この点、およそ共同訴訟は原告又は被告の一方又は双方が複数の法的主体によって構成される場合であるところ、このような審理形態が認められるのは、統一的に審理・裁判することによって当事者や裁判所の時間・労力・費用の節約になり、併せて裁判の抵触を防止し得るという長所があるためであるとされている〈資料略〉。
他方、共同訴訟は、請求もそれぞれの原告によって、それぞれの被告に対して定立されるものであり、個別に成立し得る訴訟（当事者ごとに定立された請求）が共通の審理・判決のために併合された訴訟形態として構成されている。また、飽くまで別個独立の訴訟手続が、共通の審理のために併合されているものと理解することができるゆえに、原則としてその結合はいつでも分離可能であり、裁判所による分離、共同訴訟人の離脱により、いつでも共同訴訟関係は終了することになる〈資料略〉。
そして、共同訴訟のうちでも、その裁判が合一にされることを法律が要求していない場合に分類されるのが通常共同訴訟である。すなわち、通常共同訴訟は、判決が各当事者にとって区々の内容をもって妨げない性質の共同訴訟であり、裏からいえば、他と無関係に別の訴訟で解決して差し支えない事件が、たまたま同一の手続内で審判されるにとどまる場合であるとされている。また、かかる訴訟形態にあっては、共同訴訟人相互間に別段の関係はなく、それぞれ独立に相手方に対する訴訟を追行するだけで、協力又は掣肘の関係は認められないとされている〈資料略〉。
このように、通常共同訴訟は「各人毎の別個な訴訟法律関係が併存するにすぎず、法的にはその間に何等の脈絡もない」〈資料略〉とも評される訴訟形態であり、共同訴訟人の一人の訴訟行為、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為及び共同訴訟人の一人について生じた事項は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさないという共同訴訟人独立の原則（民訴法39条）によって規律されている。
イ かかる通常共同訴訟の基本的性質からすれば、共同訴訟人の一人が定立する請求（訴訟物）と他の共同訴訟人が定立する請求（訴訟物）とは、飽くまで別個独立の関係にあり、各人が公の役務の提供たる訴訟手続を通じた請求の実現によって受ける経済的利益もまた、基本的には別個独立のものであって、特段の事情のない限り共通性がないということができる。このように、併合された請求相互間に経済的利益の共通性がない通常共同訴訟においては、共同原告各人が「訴えで主張する利益」とは自らの請求（訴訟物）に関わるものに限られ、当該訴訟物についての請求の全部認容によって直接もたらされる経済的利益は、当該訴訟物の価額にとどまることになる。そうである以上、共同原告各人が訴訟手続を利用するための報償（反対給付）として負担すべき訴え提起手数料は、各人の請求に対応する部分、すなわち原則として訴え提起手数料の総額を各人の請求額で案分した金額に限られ、資力要件において考慮すべき訴え提起手数料もまた、同金額に限られるとみるべきである。
⑷併合された請求相互間に経済的利益の共通性がない通常共同訴訟の共同原告各人が負担すべき訴え提起手数料が各人の請求額で案分した金額に限られることは、費用法の規律自体においても前提とされていること
ア 費用法は、訴え提起手数料の額の算出率につき訴額の増加による逓減方式を採用しており、その結果、併合された各請求についての手数料の額も逓減の利益を受けることとなる。
もっとも、この点については、費用法の解釈ないし規律を示した文献において、「訴額の合算がされるときは、併合された各請求につき個々に算出するよりもてい減されるという利益にあずかることになる。しかし、この場合は、各請求のそれぞれについて現実に手数料が納められるのであって、ただ、各個の請求についての手数料の額が総額（訴額を合算して得た額に応じて算出して得た額）を各請求の価額に応じて案分して得た額にてい減されている関係にある」と説明されているところであり〈資料略〉、逓減の利益という費用法内部の規律に関しても、前記⑶と同様の理解が前提とされているということができる。
そして、併合請求についても各個の請求の価額に応じた手数料が観念されるという上記の基本的理解をふえんすれば、「もし納めた手数料に不足があるときは、その未納額もまた併合された各請求についてそれぞれその価額に応じて案分して存在していることになり、未納分のすべてが解消しない限り、すべての請求がなお不適法である」〈資料略〉と解され、更には「手数料の額に未納のあるときも、各個の請求の訴額に応じ案分して得た額の未納があることになり、共同原告として訴えたうちの一部に訴訟上の救助を受けた者があるときも同様である。」〈資料略〉との解釈、すなわち、納められた手数料が基本事件の手数料の全額に及ばない場合には、各請求につき、不足額を各請求の訴額に応じて案分して得た額の未納があることとなり、共同原告として訴えたうちの一部に訴訟救助を受けた者がいるときも、飽くまで各請求の訴額に応じて案分して得た額の手数料分について訴訟上の救助が付与されると結論づけられることになる。
イ また、併合請求において各個の請求の価額に応じた手数料が観念されていることは、費用法9条3項の規定内容にも表れている。
すなわち、併合請求に係る訴額の算定につき民訴法9条1項本文による合算が行われた場合、数個の請求の一部について費用法9条3項各号に掲げる事由（還付原因）が生じたときは、還付原因が生じた請求についての「納められた手数料の額」及び「納めるべき手数料の額」の両者について、いずれも手数料の総額を各個の請求の価額に応じて案分して得た額によることとされている〈資料略〉。かかる規定は、民訴法9条1項本文により合算される併合請求については、請求ごとに「納められた」又は「納めるべき」手数料があり、その額はいずれも手数料の総額を各個の請求の価額に応じて案分して得た額であるとの法理が実定法規上端的に示されたものであるといえる。⑸共同訴訟に係る手数料の納付義務が連帯負担であると解されていることは、上記の解釈の正当性を何ら左右するものではないこと
ア 以上に対し、国に対する手数料の納付義務という観点からは、数人の共同申立てに係る手数料については、共同申立人は各々申立手数料全額の納付義務があり、同義務は実務的には不真正連帯債務であると解されているところである〈資料略〉。
しかしながら、このような観点に基づく費用法の解釈は、前記⑶で述べた解釈の正当性を何ら左右するものではない。すなわち、かかる納付義務について不真正連帯債務であると解することは、手数料の未納があれば併合された全ての請求について審判を要求することができないことを意味するにすぎず、このことは、費用法が各個の請求に応じた手数料を観念していること、すなわち、通常共同訴訟の各請求は飽くまで別個独立の関係にあり、各請求の経済的利益も原則として独立していることから、共同原告各人が負担すべき訴え提起手数料もまた原則として総額を各個の請求の価額に応じて案分した金額であると解することと背理するものではない。
この点、前記⑶アで述べたとおり、もともと共同訴訟という審理形態が認められた趣旨は、統一的な審理・裁判による当事者及び裁判所の時間・労力・費用の節約と裁判の抵触の防止の点にある。そして、共同訴訟のうちでも通常共同訴訟の場合は、請求相互間の結合は極めて微弱であるものの、それが共同訴訟として扱われる以上、手続は共通に行われ、弁論及び証拠調べは共通の期日に行われることになる〈資料略〉。そうすると、共同訴訟の訴え提起手数料を国に対する関係で全額納付する必要があることは、共同訴訟である以上、手続が共通に行われる必要があるという共同訴訟の制度趣旨から容易に理解することができる一方、このことは、共同訴訟を構成する各請求の訴訟物及び経済的利益が別個独立であり、各請求に対応する個別の反対給付が観念されていることと特段矛盾抵触するものではない。
また、前記⑷アで述べたとおり、費用法が訴え提起手数料の額の算出率につき逓減方式を採用している結果、併合された請求について訴額の合算がされるときは、個々の請求について手数料の額を算出するよりも逓減されるという利益にあずかることになる。しかし、これは、「数個の請求を各別に審理裁判するのと、併合して同時に審理裁判するのとでは、当事者に対する呼出し、各請求に共通する証拠調べの施行その他の手続は、ある請求に特別必要とするものを除き、各別にすることを要しないなど、裁判所の提供する役務の量が少なくてすむから、手数料も逓減の利益を受けさせてよいとの理由によるものである。」と説明されているように〈資料略〉、併合して同時に審理裁判することによって、裁判所の提供する役務の量が少なく済むという手続的な訴訟経済上の理由をも考慮した政策的な見地からの立法者の判断に基づくものにすぎず、各請求の一体性や経済的利益の同一性を前提にしているわけではない。そして、併合請求において訴額の合算により逓減の利益が生じる場合は、前記⑷アで述べたとおり、「各請求のそれぞれについて現実に手数料が納められるのであって、ただ、各個の請求についての手数料の額が総額（訴額を合算して得た額に応じて算出して得た額）を各請求の価額に応じて案分して得た額にてい減されている関係にある」と解されるのであるから、共同訴訟を提起したからといって、逓減の利益の享受と引換えに、自らの請求の価額に応じた手数料を超えて、他の共同原告の請求の価額に応じた手数料の負担についてまで当然に受忍すべきことにはならないというべきである。また、いうまでもなく、共同原告各人においても、共同して訴訟を提起し、その追行をするからといって、併合された請求相互間に経済的利益の共通性がない場合まで、訴え提起手数料を含む訴訟追行費用を自らが全額負担することを想定しているとは考え難いといえる。
イ なお、付言すれば、民訴法65条1項は、共同訴訟人の全員が敗訴した場合の訴訟費用の負担について、基本的には等しい割合でこれを負担させるとしつつ（同項本文）、事情により、共同訴訟人に連帯して訴訟費用を負担させ、又は他の方法により負担させることができるとしている（同項ただし書）。そして、平等原則（同項本文）が採用されているのは、共同訴訟人が同一訴訟手続で審判を受ける場合、訴訟は各自にとって大体同一態様で進行し、したがって訴訟費用も共通になることが多いこと、また共同訴訟の要件（民訴法38条）を満たすという点では共同訴訟人間に共通のものがあることなどが考慮されたためであり、訴訟手続の態様又は訴訟物である実体法上の関係からみて平等負担ではかえって衡平を失するときは、この原則によらないで別途負担を定めることとなる〈資料略〉。そうすると、資力要件の判断に際し、訴え提起手数料という、訴訟手続が進行する前にこれを進行させるための前提として当初必要となる手数料につき、各個の請求の訴訟物の価額に応じた負担部分をもって考慮することは、民訴法65条1項との関係でも何ら矛盾を生じないものといえる。
⑹小括
以上のとおり、併合された請求相互間に経済的利益の共通性がない通常共同訴訟の場合、民訴法82条1項の「必要な費用」に相当する訴え提起手数料の額について、当該訴訟上の救助を申し立てた者が自ら提起した訴訟の目的の価額を基に判断し、基本事件の訴え提起手数料の総額を共同原告各人の請求額で案分した金額であると解することは、同項の解釈として正当であるだけでなく、費用法等の規律とも何ら矛盾抵触するものではないといえる。
3 裁判実務においても、併合された請求相互間に経済的利益の共通性がない通常共同訴訟の場合、共同原告各人の訴え提起手数料に係る資力要件を判断するに際しては、基本事件の訴え提起手数料の総額を共同原告各人の請求額で案分した金額をもって考慮すべきであると解釈されていること前記2で述べた解釈は、原々決定のみならず多数の裁判例においても採用されており、裁判実務における一般的な解釈であるといえる。
まず、高等裁判所の判断についてみると、東京高等裁判所昭和51年11月18日決定（高等裁判所民事判例集29巻4号186ページ）は、薬害集団訴訟における訴訟上の救助の申立てに対し、「それぞれその請求の訴額に応じ納付すべき民事訴訟費用等に関する法律第3条所定の手数料を納付するについて無資力の要件を具備しているかどうかについて検討をすすめる。」とした上で、これに従って、各申立人の資力要件について判断している。また、東京高等裁判所平成7年12月25日決定（訟務月報43巻4号1133ページ）は、いわゆる基地騒音訴訟における訴訟上の救助の申立てに対し、「本件訴訟における相手方らを含む原告ら320名の請求のうち過去の損害についての賠償請求の金額は、一人当たり287万5000円、総額9億2000万円であり（これが訴状に訴訟物の価額として記載されている。）、これを訴額とした場合の訴え提起手数料は287万7600円（原告一人当たり8992.5円）となる」とした上で、「本件訴訟の原告数は320名（世帯数161）であるから、仮に本件訴訟全体に要する裁判費用及び当事者費用が高額になったとしても、原告一人当たりの実際の負担額は、さほど大きくならないものとみることができる。」と判断している。そのほか、東京高等裁判所平成20年（ウ）第773号事件の決定においては、それぞれ30万円の請求を定立した2名の控訴人が、控訴事件の申立手数料（合計9000円）を平等に負担する（各4500円）ことを前提に、資力要件が判断されている（東京地裁平成25年10月16日判決（平成25年（ワ）第17321号）の判示部分参照・〈資料略〉）。
また、地方裁判所の判断としても、例えば福島地方裁判所平成28年1月27日決定〈資料略〉は、福島第一原発事故を理由とする損害賠償請求についての集団訴訟（各原告の請求額は一律に各2200万円）に係る訴訟上の救助付与申立てについて、「本案事件の訴訟物の価額は87億5600万円であり、これに対応する訴え提起の手数料は1478万円であるから、これを398で除した3万7136円（1円未満四捨五入）が、各申立人らが負担する訴え提起の手数料となる。」とした上で、資力要件について判断している。
以上によれば、併合された請求相互間に経済的利益の共通性がない通常共同訴訟の共同原告の資力要件を判断するに際し、基本事件の訴え提起手数料の総額を各人の請求額で案分した金額をもって考慮する解釈は、これまでの数々の裁判例に整合する一般的なものであるといえる。
4 まとめ
以上のとおり、訴訟上の救助の制度趣旨に加え、民訴法及び費用法の規律によれば、併合された請求相互間に経済的利益の共通性がない通常共同訴訟の共同原告による訴訟上の救助付与申立てに対して、民訴法82条1項の「必要な費用」として考慮されるべき訴え提起手数料は、基本事件の訴え提起手数料の全額ではなく、これを各人の請求額で案分した金額であると解すべきである。
また、以上を踏まえ、本件についてみると、本件の基本事件は通常共同訴訟であり、併合された請求相互間に経済的利益の共通性を認めるべき特段の事情も存しないことからすれば、資力要件において考慮すべき訴え提起手数料もまた、その総額を各人の請求額で案分した部分に限られると解するのが相当である。したがって、これと同旨の解釈に基づき資力要件の有無を検討した原々決定の判断は正当である。
第4 原決定の判断の誤り
1 原決定は、訴訟上の救助における資力要件（民訴法82条1項）の解釈と国に対する手数料の納付義務の問題とを混同するものである上、費用法自体の規律についても正解しないものであること
⑴原決定の判断
原決定は、訴え提起手数料に関する民訴法及び費用法の諸規定を挙げて、「訴え提起手数料納付義務の根拠法条は費用法3条1項以外にない。したがって、主観的併合をもって訴えという申立てをした各人は、費用法3条1項に基づき、費用法別表第一の1項下欄所定の計算方法によって算出された1個の訴え提起手数料を各自納付する義務を負うのであり、そのような意味で上記各人が訴え提起手数料1個を各自納めるべきことを講学上の（不真正）連帯債務を負う関係にあるということも可能であるが、国に対する納付義務との関係では、上記各人の内部的な負担部分としての訴訟法律関係があるのではな」いとした上で、訴訟費用の負担に関する民訴法の規定も挙げ、「このような法令の定めを離れて、上記各人が費用法3条1項に基づく訴え提起手数料納付義務を訴え提起の段階において各請求額で按分して分割負担するなどということは、そもそも実定法上の定めが存在しない上、訴え提起手数料の額を訴額合算によって各請求につき個々に算出するよりも有利に逓減させている費用法の取扱いとも整合しない。」（原決定第3の2⑴・3及び4ページ）〈編注・訟務月報本号（以下月報本号省略）476ページ13行目から477ページ17行目〉と判断する。⑵原決定の判断は、訴訟上の救助における資力要件の解釈を、国に対する手数料の納付義務の問題と混同していること
しかしながら、前記第3の1で述べたとおり、訴訟上の救助の資力要件の判断は、正当な権利を有しながら無資力のために十分な保護を受けられない者といえるかどうかという観点から、飽くまで当該申立人自身が実際に支出することを要する裁判費用等を考慮してされるものである。そして、併合された請求相互間に経済的利益の共通性がない通常共同訴訟の場合、民訴法82条1項の「必要な費用」に相当する共同原告各人が実際に負担することを要する費用という意味での訴え提起手数料の額について、基本事件の訴え提起手数料の総額を共同原告各人の請求額で案分した金額と解すべきことは、前記第3の2⑶及び⑷で述べたとおりである。
これに対して、前記第3の2⑸で述べたとおり、通常共同訴訟において費用法3条1項所定の訴え提起手数料を全額納付する義務が生じるのは、主観的併合によってそれが共同訴訟として扱われる以上、手続は共通に行われる必要があるという共同訴訟の制度趣旨に由来した規律というべきであって、このことは、併合された請求相互間に経済的利益の共通性がない通常共同訴訟における共同原告の一人が、訴え提起手数料の全額を実際に負担すべきであることを何ら前提とするものではない。
このように、訴訟上の救助の資力要件の判断において、訴え提起手数料のうちいかなる金額を考慮すべきかという問題と、国に対して納めるべき訴え提起手数料に未納がある場合に共同訴訟全体について手続を進めることができるかどうかという問題とは、明らかに別個の問題であり、原決定の指摘する共同原告各人の手数料納付義務が国との関係で不真正連帯債務の関係にあると解し得ることなどは、資力要件の判断に係る前記第3の2で述べた解釈を否定すべき理由とはならないというべきである。
原決定の判断は、訴訟上の救助における資力要件の解釈を、国との関係で手数料を全額納付する必要があることと混同したものであって、不合理であることは明らかである。
⑶原決定の判断は、費用法自体の規律についての解釈を誤っていること
ア 前記⑴のとおり、原決定は、共同訴訟の各個の請求の価額に応じた訴え提起手数料を観念すべきでないことの根拠について、「費用法3条1項に基づく訴え提起手数料納付義務を訴え提起の段階において各請求額で按分して分割負担するなどということは、そもそも実定法上の定めが存在しない」と指摘する。
しかし、費用法自体が、通常共同訴訟の共同原告各人が負担すべき手数料につき、原則として、その全額を各個の請求の価額に応じて案分して得た額として観念していることは、前記第3の2⑷で述べたとおりである。したがって、上記指摘は費用法の規律に関する理解を明らかに誤っている。
イ また、原決定は、共同訴訟の各個の請求の価額に応じた訴え提起手数料を観念すべきでないことの根拠として、「訴え提起手数料の額を訴額合算によって各請求につき個々に算出するよりも有利に逓減させている費用法の取扱いとも整合しない。」とも指摘する。
かかる指摘の趣旨は必ずしも判然としないものの、前記第3の2⑷アで述べたとおり、費用法上、併合請求において訴額の合算により逓減の利益が生じる点については、「各個の請求についての手数料の額が総額を各請求の価額に応じて案分して得た額にてい減されている関係にあるということができる」と解釈されているのであるから、訴え提起手数料について、各個の請求の価額に応じて案分して得た金額を観念することは、何ら費用法における手数料逓減の取扱いに反するものではない。
⑷小括
以上によれば、原決定の前記⑴の判断は、訴訟上の救助における資力要件の解釈を国に対する手数料の納付義務の問題と混同するものである上、費用法自体の規律についても正解しないものである。したがって、原決定の判断は、その根幹部分につき、重大な法令解釈の誤りがあるといわざるを得ない。
2 原決定の解釈に依拠した場合、実務上看過し難い不都合の生じることが避けられず、それ自体不合理であること
⑴原決定の解釈に依拠した場合は、訴訟上の救助制度の趣旨に反する結果を招来すること
ア 原決定は、共同訴訟を提起した各原告は1個の訴え提起手数料を各自納付する義務を負うとした上で、「各自が1個の基本事件の訴え提起手数料を全部納付すべきことを前提とした審理をする必要があるから、（中略）原審に差し戻すべきと判断した（なお、原決定は、上記基本事件相原告ら（合計13名）に対し、基本事件の訴え提起手数料全部につき訴訟上の救助を付与する趣旨のものと善解することができる。）。」（原決定第2・2ページ）〈編注・476ページ1行目から6行目〉と判断した。これによれば、原決定は、資力要件の判断において考慮すべき訴え提起手数料は1個の基本事件の訴え提起手数料全額であると解するとともに、訴訟上の救助が付与される場合の付与対象についても、申立人各人につき、訴え提起手数料全額について訴訟上の救助が付与されるとの理解に立っている。
イ しかしながら、訴訟上の救助の制度は、無資力者に対する社会政策的な救済という趣旨のために、裁判制度を利用する特定の者に費用の一部を負担させる原則に対する例外を規定したものであるから、その適用は飽くまで必要限度に限られると解するのが相当である（名古屋高裁金沢支部昭和44年7月30日決定・下級裁判所民事裁判例集20巻7・8号549ページ参照。なお、同支部昭和46年2月8日決定・下級裁判所民事裁判例集22巻1・2号92ページにおいても、「訴訟救助は無資力者に対する国の扶助制度であり、本来補充的なものとみ」るべき旨の指摘がされている。）。そして、通常共同訴訟において併合された各請求は、原則として別個独立の請求であり、その経済的利益もまた別個であることからすれば、各原告は自らの請求に係る裁判費用等を自ら負担する必要がある一方、他の原告の請求に係る裁判費用等についてまで負担を要すると解すべき法的根拠はない。また、共同原告の全員が、それぞれ訴え提起手数料の全額を支払うことは、事実上もあり得ない。そうすると、当該申立人が実際に負担することを要しない（あるいは、実際に負担することがあり得ない）裁判費用等を考慮して資力要件について判断することは、本来は資力がある者について、必要な限度を超えて訴訟上の救助を付与することにつながり、訴訟上の救助の制度趣旨に反する結果を招来することとなる点で不合理である。
ウ また、仮に、共同原告各人が1個の基本事件の訴え提起手数料全額を納付すべきであることを前提に資力要件を判断することができるとした場合には、個別に訴えを提起していれば訴訟上の救助が付与されない場合（自身の請求に係る訴え提起手数料については資力がある場合）であっても、単に主観的併合がされていることのみをもって訴訟上の救助が付与され得ることとなる。しかしながら、かかる結論は、正当な権利を有しながら無資力のために十分な保護を受けられない者を救済するという訴訟上の救助の趣旨に明らかに反するものである。
この点、公害訴訟等の集団訴訟については、総理府の統計による標準勤労者世帯の平均年収や労働省の賃金統計による労働者の平均賃金等を一応の収入基準とし、これに訴訟に要する費用や個別事情を勘案して、資力の有無を判断するものが多く（東京高裁昭和51年11月18日決定・判例時報847号54ページ、東京高裁昭和54年5月31日決定・判例時報935号61ページ、大阪地裁昭和60年6月16日決定・判例時報1180号91ページ等。〈資料略〉）、原々決定も、総務省統計局作成の家計調査年報による勤労者世帯の平均実収入等を勘案して、収入基準を設けている。しかるに、訴訟上の救助の資力要件につき、原決定のような解釈を前提に判断した場合には、統計等によって導かれた一般的な生活水準を大幅に超える裕福な者であっても、訴訟上の救助を受け得ることとなる（例えば、原決定の解釈によれば、前記第3の3で挙げた福島地裁平成28年1月27日決定〈資料略〉の事案において、共同原告各人が各自1478万円の訴え提起手数料全額を納付すべきことを前提として資力要件について判断することとなり、訴訟上の救助を受ける者の範囲は極めて広汎なものとなる。）。かかる結論は、一般的な生活水準を基礎としつつ訴訟上の救助の必要性を判断しようとする従来の判断手法を無意味なものにするものというほかない。したがって、原決定の解釈に依拠することは、この点においても不合理といわざるを得ない。
⑵原決定の解釈は、実際に納付されるべき訴え提起手数料との関係でも不合理な解釈であること
ア 原決定は、共同原告各人が1個の訴え提起手数料の全額を納付する義務を負うとした上で、訴訟上の救助付与の対象としても、申立人各自について、「基本事件の訴え提起手数料全部につき、訴訟上の救助を付与する」との理解が正しい旨を指摘する（原決定第2・2ページ）〈編注・476ページ5行目〉。
イ しかし、訴え提起手数料を全額納付すべき者に対して、その全部について訴訟上の救助を付与するのであれば、その結果として、当該基本事件に係る訴え提起手数料について未納が生じないと解することが首尾一貫するようにも考えられる。そして、このような考え方を徹底すれば、共同原告のうち1名でも訴訟上の救助が付与されれば、そのほかの共同原告が訴訟上の救助付与申立てをしていなくとも（また、訴訟を追行する十分な資力を有するとしても）、基本事件に係る訴え提起手数料全額につき未納がなくなると解すべきこととなるが、かかる結論は、訴訟上の救助の趣旨に反する明らかに不合理なものというほかない。
ウ 他方、仮に上記イのように解するのではなく、訴訟上の救助付与の効果を共同原告ごとに相対的に把握し、共同原告の一部に対する付与の効果は、他の共同原告が負担する訴え提起手数料全額の納付義務に何ら影響を与えないというのが原決定の理解であるとすれば、訴訟上の救助を付与されなかった共同原告は、他の原告が訴訟上の救助を付与されるかどうかという自らの関知しない事情によって、他人の請求に係る訴え提起手数料まで自ら納付せざるを得なくなる。このような結論が明らかに不合理であることは、例えば、前記の福島地方裁判所平成28年1月27日決定〈資料略〉の事案のように多数の原告が参加する集団訴訟において、共同原告のうち訴訟上の救助を求めなかった者が多額の負担を余儀なくされる場合があり得ることを想定すれば、論をまたない。
エ このように、原決定の解釈は、いずれにしても、看過し難い不合理な結論を招来するものといわざるを得ない。
⑶まとめ
以上のとおり、原決定は民訴法82条1項の資力要件に係る解釈を誤っている。また、原決定は、実際に納付されるべき訴え提起手数料の見地からみても不合理である。したがって、原決定の判断は是正されなければならない。
第5 本件は法令の解釈に関する重要な事項を含むものであること原決定は、訴訟上の救助の資力要件について、共同原告各人が基本事件の訴え提起手数料を全額納付すべきことを前提として判断すべきであるとの解釈を採用している。
しかしながら、前記第3及び第4で述べたとおり、かかる解釈を前提とした原決定の判断は、民訴法82条1項の資力要件に係る解釈を誤っている上、資力要件の判断に関して積み上げられたこれまでの裁判実務ないし高等裁判所の決定を含む数々の裁判例に相反するものであり、その誤りは結論に影響を及ぼすことが明らかである。
しかも、原決定の誤りは、資力要件という訴訟上の救助の中核的な要件に関するものである上、いかなる解釈を採用するかによって、訴訟上の救助を受ける者の範囲が大きく異なり得るものである。そして、原決定の誤りが内包する問題点は、特に多数の共同原告がいる通常共同訴訟の場合に顕在化するところ、その解釈いかんによって影響を受ける者の数が極めて多数に上り得ることも併せ考えると、訴訟上の救助の実務に多大な影響を与えることは明らかである。
このように、原決定は法令の解釈に関する重要な事項（民訴法337条2項）を含むと認められるから、抗告を許可すべき事由がある。
第6 結語
以上の次第で、原決定は、民訴法82条第1項に関する解釈を誤ったものであり、抗告を許可すべき事由があるから、本件申立ては許可されるべきであり、また、この法令違反が決定に影響を及ぼすことも明らかであるから、原決定は最高裁判所において、速やかに破棄されるべきである。
以上
「添付資料省略」
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92442/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報70巻4号445頁。