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地裁判決一部認容

東京地判 令和6年2月26日

令和5年(ワ)第70052号 損害賠償請求事件

AI 要約AI

YouTube投稿動画の削除により著作者の伝達の利益が侵害されたとしても、私企業であるYouTubeにおける伝達の利益は、平成17年判決の射程外であり、表現の自由から直ちに法律上保護される利益を肯定することはできないとした事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和6年2月26日 (2024-02-26)
事件番号
令和5年(ワ)第70052号
事件名
損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決 一部認容
判例集等
—
分野
民事・知的財産・不正競争・民事訴訟
この事件の審級
  1. 第一審東京地判令和6・2・26(一部認容)
  2. 控訴審知財高判令和7・2・19(控訴棄却)

AI 要約AI

要旨

  • YouTube投稿動画の削除により著作者の伝達の利益が侵害されたとしても、私企業であるYouTubeにおける伝達の利益は、平成17年判決の射程外であり、表現の自由から直ちに法律上保護される利益を肯定することはできないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は将棋のAI解説動画等を投稿するYouTuberであり、被告は囲碁・将棋コンテンツを配信する株式会社である。
  • 被告は令和4年2月12日頃から令和5年1月22日頃にかけて、原告の動画5本につきYouTubeに対し著作権侵害申告を行い、各動画は削除されたが、原告の異議申立てによりいずれも約1か月後に復元された。
  • 原告は、本件申告が不正競争防止法2条1項21号の虚偽告知行為及び人格的利益の侵害に当たるとして、損害賠償金183万1500円及び遅延損害金の支払を求めた。
  • 被告は侵害論(人格的利益該当性を除く)を争わず、争点は法律上保護された利益該当性と損害額に限定された。

争点

  • 原告主張の人格的利益が民法709条にいう「法律上保護された利益」に該当するか否か。
  • 損害額(逸失利益、積極損害、精神的損害、弁護士費用)がいくらか。

判断

  • 争点1について、原告の人格的利益の主張は、裁判所の釈明にもかかわらず単なる総称にとどまり、請求の特定を欠くとして失当とした。仮に平成17年判決や令和4年判決を引用して特定されていると善解しても、平成17年判決の射程は公立図書館の職員による不公平な取扱に限定され、私企業であるYouTubeには適切でなく、令和4年判決も営業活動妨害の側面を踏まえたもので精神的価値に限定した本件には適切でないとして、法律上保護された利益を否定した。
  • 争点2について、逸失利益は、再生回数1回当たりの利益を推定収益÷視聴回数(0.353円〜0.486円)とし、削除期間中の再生回数を、投稿から24時間以内は削除までの再生傾向が継続すると推定し、24時間経過後は1日5回として算定し、合計1万6511円と認めた。再生回数減少以外の逸失利益は立証がないとして退け、精神的損害は人格的利益を否定したことから前提を欠くとして退けた。弁護士費用は認容額の約1割の1600円と認めた。

判旨(本文から引用)

  • 人格権ないし人格的利益とは、明文上の根拠を有するものではなく、生命又は身体的価値を保護する人格権、名誉権、プライバシー権、肖像権、名誉感情、自己決定権、平穏生活権、リプロダクティブ権、パブリシティ権その他憲法13条の法意に照らし判例法理上認められるに至った各種の権利利益を総称するものであるから、人格的利益の侵害を主張するのみでは、特定の被侵害利益に基づく請求を特定するものとはいえない。

結論

  • 被告は、原告に対し、1万8111円及びうち8805円に対する令和4年2月12日から、うち1742円に対する令和5年1月9日から、うち5228円に対する同月10日から、うち2336円に対する同月22日から、各支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。
  • 原告のその余の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は、これを100分し、その99を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和6年2月26日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和5年(ワ)第70052号損害賠償請求事件

口頭弁論終結日令和5年12月7日

判決

原告A

同訴訟代理人弁護士齋藤理央

同関口慶太

同永井翔太郎

同髙砂美貴子

被告株式会社囲碁将棋チャンネル

同訴訟代理人弁護士宮川勝之

同千葉克彦

同村田和希

主文

1 被告は、原告に対し、1万8111円及びうち8805円に対する令和4年2月12日から、うち1742円に対する令和5年1月9日から、うち5228円に対する同月10日から、うち2336円に対する同月22日から、各支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。

2 原告のその余の請求を棄却する。

3 訴訟費用は、これを100分し、その99を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

被告は、原告に対し、183万1500円及びうち72万0500円に対する令和4年2月12日から、うち36万0250円に対する令和5年1月9日から、うち36万0250円に対する同月10日から、うち39万0500円に対する同月22日から、各支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 原告は、YouTube上で公開されていた別紙原告動画目録記載の各動画(以下、同目録記載の順に「原告動画1」ないし「原告動画5」といい、原告動画1ないし原告動画5を併せて「原告各動画」という。)の著作権を保有するところ、被告が、YouTubeに対し、原告各動画が著作権を侵害している旨の申告(以下「本件著作権侵害申告」という。)をし、原告各動画は、YouTubeから削除された。

本件は、原告が、本件著作権侵害申告が不正競争防止法2条1項21号にいう虚偽告知行為を構成するとともに、原告の人格的利益を侵害すると主張して、不正競争防止法4条及び民法709条に基づき、損害賠償金183万1500円及びうち72万0500円に対する令和4年2月12日から、うち36万0250円に対する令和5年1月9日から、うち36万0250円に対する同月10日から、うち39万0500円に対する同月22日から(起算点はいずれも不法行為ないし不正競争の日をいう。)、各支払済みまで民法所定の年3分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

これに対し、被告は、不正競争防止法及び不法行為(ただし、原告主張に係る人格的利益が民法709条にいう「法律上保護された利益」に該当するかどうかという争点を除く。)に関する侵害論は、争わないと答弁した(第1回弁論準備手続調書参照)。

したがって、本件の争点は、「法律上保護された利益」該当性及び損害論(経済的損害は不正競争防止法に基づくもの、精神的損害は不法行為に基づくものをいう。以下同じ。)であるとされた(第1回弁論準備手続調書参照)。

2 前提事実(当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実をいう。)

⑴当事者

ア 原告は、将棋のAI解説動画などを投稿するYouTuberであり、YouTubeチャンネル「BブヒブヒAI解析」(以下「原告チャンネル」という。)を運営している。

イ 被告は、YouTubeやCSで囲碁及び将棋を中心としたコンテンツを配信、放送する株式会社である(甲1)。

⑵原告による原告各動画の投稿

原告は、次の各号に掲げる日時において、当該各号に定める動画を原告チャンネルにアップロードした。

ア 令和4年1月9日原告動画1

イ 同年2月12日原告動画2

ウ 令和5年1月8日原告動画3

エ 同月10日原告動画4

オ 同月21日原告動画5

⑶本件著作権侵害申告と原告各動画の削除及び復元

ア 被告は、令和4年2月12日頃、原告動画1及び2につき、YouTubeに対して本件著作権侵害申告を行った。これを受けて、原告動画1及び2は、同日、YouTubeから削除された。これに対し、原告は、同月28日、YouTubeに異議申立てを行ったところ、原告動画1及び2は、同年3月16日に復元された。

イ 被告は、令和5年1月9日頃、原告動画3につき、YouTubeに対して本件著作権侵害申告を行った。これを受けて、原告動画3は、同日、YouTubeから削除された。これに対し、原告は、同月20日、YouTubeに異議申立てを行ったところ、原告動画3は、同年2月6日に復元された。

ウ 被告は、同年1月10日頃、原告動画4につき、YouTubeに対して本件著作権侵害申告を行った。これを受けて、原告動画4は、同日、YouTubeから削除された。これに対し、原告は、同月20日、YouTubeに異議申立てを行ったところ、原告動画4は、同年2月7日に復元された。

エ 被告は、同年1月22日頃、原告動画5につき、YouTubeに対して本件著作権侵害申告を行った。これを受けて、原告動画5は、同日、YouTubeから削除された。これに対し、原告は、同月25日、YouTubeに異議申立てを行ったところ、原告動画5は、同年2月27日に復元された。

原告各動画の内容等(甲7ないし11、弁論の全趣旨)

原告動画1ないし3及び5は、いずれも将棋の王将戦の棋譜を用いて解説や今後の予想等を提供するものであり、原告動画4は、将棋の王将戦の全棋譜をAI評価値付きで再生するものである。なお、原告各動画の再生回数の推移は、別紙原告各動画再生回数の推移記載のとおりである。

著作権侵害申告に係る仕組み(第2回口頭弁論調書参照)

著作権を侵害された者は、YouTubeに対して、著作権侵害申告をすることができる。そして、YouTubeは、正式かつ有効な申告がされた場合、対象の動画を削除し、その動画の投稿者に対して、著作権侵害の警告(以下「著作権侵害警告」という。)をメールで送信する。初回の著作権侵害警告から90日以内に初回を含めて3回の著作権侵害警告がされた場合、上記投稿者のアカウントと関連付けられているチャンネルは全て停止され、新たなチャンネルを作成することもできなくなり、同アカウントによって投稿された全動画が削除される。著作権侵害警告を解除するには、著作権侵害申告をした者に申立てを撤回してもらうほか、異議申立てを行うこととなる。

他方、著作権侵害警告を受けた動画の投稿者は、YouTubeに対し、異議申立てを提出することができる。そして、YouTubeは、正式かつ有効な異議申立てを受けると、著作権侵害申告をした者に対し、異議申立てをした者の本名及び住所その他の個人情報も含めた異議申立ての全文を転送する。なお、著作権侵害申告をした者には、異議申立てがされた後、裁判所への手続を行ったという証拠をYouTubeに提出するまでに10営業日の猶予期間が与えられ、同期間内に上記証拠が提出された場合には動画の削除状態は継続されるが、その提出がなければ、削除された動画はYouTube上において復元される。

3 争点

⑴「法律上保護された利益」該当性(争点1)

⑵損害額(争点2)

第3 争点に関する当事者の主張

1 争点1(「法律上保護された利益」該当性)について

(原告の主張)

⑴YouTube投稿動画に係る法律上保護された利益

最高裁平成16年(受)第930号同17年7月14日第一小法廷判決・民集59巻6号1569頁(以下「平成17年判決」という。)は、公立図書館において「著作者が著作物によってその思想、意見等を公衆に伝達する利益」について法的保護に値する利益と認めている。また、大阪高裁令和4年(ネ)第265号、第599号同4年10月14日判決(以下「令和4年判決」という。)は、YouTubeについて「インターネットを介して動画の投稿や投稿動画の視聴などを可能とするサービスであり、投稿者は、動画の投稿を通して簡易な手段で広く世界中に自己の表現活動や情報を伝えることが可能となる」点に着目し、「投稿者は、正当な理由なく投稿動画を削除されないことについて、法的上保護される利益を有する」と結論付けている。

確かに、平成17年判決は、「著作者が著作物によってその思想、意見等を公衆に伝達する利益」について、公立図書館の職員である公務員による思想信条を理由とするような不公正な取り扱いから保護されるという限りで法的保護を認めた射程の狭いものとも考えられる。しかしながら、令和4年判決が述べるように、「YouTubeは、インターネットを介して動画の投稿や投稿動画の視聴などを可能とするサービスであり、投稿者は、動画の投稿を通して簡易な手段で広く世界中に自己の表現活動や情報を伝えることが可能となるから、作成した動画をYouTubeに投稿する自由は、投稿者の表現の自由という人格的利益に関わる」と解すべきである。

また、本件動画の送信は、憲法21条(表現の自由)、著作権法23条1項(公衆送信権)、電気通信事業法180条1項及び4条の法意に照らし、それ自体、いずれも法律上保護されるべき重要性の高い法益というべきである。⑵本件における被告の行為が不法行為を構成すること

憲法上の人権は、国民間では直接保護されず間接的に適用されることがあるにとどまると解されるところ、表現の自由などの重大な精神的自由の私人間の侵襲については、これまでの裁判例において、結局、社会的に許容できるか否かで違法性が判断されている。

これを本件についてみると、本件においては、①被告が著作権侵害の事実を確信していない、あるいは、著作権侵害の事実が虚偽であると認識していたにもかかわらず、あえて「その他の権利」ではなく「著作権」を選択した上で本件著作権侵害申告を行ったこと、②被告の行為は、偽計業務妨害罪あるいは偽計信用毀損罪(刑法233条後段)、電子計算機虚偽情報等業務妨害罪(刑法234条の2)、悪戯業務妨害罪(軽犯罪法1条31号)などにも問責されるべき悪質な犯罪行為というべきであること、③被告の虚偽の本件著作権侵害申告行為は、「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」であるから、不正競争防止法2条1項21号に違反すること、④被告が、原告動画3に係るものを除き、毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社など第三者の名称等を某用して本件著作権侵害申告を行ったこと、⑤原告は、被告による虚偽申告に対して複数回の異議申立てをしたにもかかわらず、5回にわたり削除申告を受けているところ、YouTubeにおいては虚偽のものであっても著作権侵害による削除申請を1回受ければ制裁があり、3回受ければアカウントが消去されてしまうことから、原告が不安定な立場に置かれ、精神的に追い詰められたこと、⑥表現の自由という精神的自由の中でも重大な自由が大きく侵害されたこと、以上の事実によれば、被告の行為は到底社会的に許容できず、これによって原告の重要な精神的自由を侵害した被告の行為は、不法行為法上違法との評価を免れないというべきである。

⑶小括

以上によれば、原告は、被告による本件著作権侵害申告及びこれによる原告各動画の削除により、法律上保護される利益を侵害された。

(被告の主張)

⑴平成17年判決について

平成17年判決については、公立図書館で閲覧に供された図書の著作者がその図書(著作物)によってその思想、意見等を公衆に伝達する利益を法的保護に値する人格的利益と評価したものであり、およそ「著作者が著作物によってその思想、意見等を公衆に伝達する利益」を法的保護に値する利益と評価したものではない。

また、平成17年判決は、ただ図書の著作者に表現の自由が認められることのみを理由に人格的利益を認めたのではなく、表現の場である公立図書館に関する法令等を基礎として、この法体系の下でいかなる利益が人格的利益として法的な保護に値するのかを判断している。これに対して、YouTubeは、私企業たるGoogleLLCによって運営されているものであるところ、投稿されている動画が何らかの権利を侵害している場合にはプロバイダ責任制限法や著作権法の規定が適用され得るが、投稿されている動画自体について、公立図書館に課されているような公正な取扱を行う義務が、道義的な問題は別として、法的に課されているわけではなく、投稿されている動画をどう取り扱うかは原則GoogleLLCの判断に委ねられているのであって、本件と平成17年判決は、この点でも全く異なる。

⑵令和4年判決について

令和4年判決は、「YouTubeは、インターネットを介して動画の投稿や投稿動画の視聴などを可能とするサービスであり、投稿者は、動画の投稿を通して簡易な手段で広く世界中に自己の表現活動や情報を伝えることが可能となるから、作成した動画をYouTubeに投稿する自由は、投稿者の表現の自由という人格的利益に関わるものであるといえる」旨判示する。しかし、表現の自由は公権力から侵害されない自由として憲法上保障されているものであり、私企業たるGoogleLLCが運営するYouTubeへの動画投稿という局面で侵害される類のものではない。また、令和4年判決は、作成した動画をYouTubeに投稿する自由は、「表現の自由という人格的利益」に関わるものと判示しているが、表現の自由は憲法21条から導かれるものに対し、人格的利益は憲法13条から導かれるものであるから、両者は単純にイコールでつながるものではなく、乱暴な論理といわざるを得ない。⑶原告の摘示する諸法律について

著作権は、第三者によって著作物に関する特定の行為を著作権者の承諾なく行われないように、当該著作権者を保護するために創設されているものであり、一定の著作物を公開すること自体を保護の対象とするものではなく、主張の論拠たり得ない。また、原告は、電気通信事業法180条1項及び同法4条を根拠に個々の「通信」自体が保護されている旨主張するが、「通信」自体の保護という意味が不明である上に、これらの規定が、なぜ本件で原告が主張している法律上保護される人格的利益の存在を基礎付けるのか不明である。⑷被告の行為について

主催者から王将戦について、独占的な放送・配信権の許諾を受けて制作・放送・配信等を行う被告は、主催者からの許諾なしに第三者が王将戦をリアルタイム配信することに苦慮していた。また、王将戦をはじめとする棋戦は、主催者側が配信する番組でしか視聴できないが、当時、多数の者が、被告の番組から棋戦の指し手を取り出して、独自にYouTubeで棋戦を配信していた時期であり、この時期に放送・配信される王将戦に関する番組(王将戦の被告配信の番組から棋戦の情報を利用していると思われる番組)について、被告は自らの番組に関する権利・利益を守るために本件著作権侵害申告を行ったものである。そして、被告は、申告の当時、原告各動画による著作権侵害の可能性があると認識していたものであって、著作権侵害がないとの事実を認識していたわけではない。

したがって、被告の本件著作権侵害申告は、故意でも、意図的でもなく、悪質性があるものではないし、原告が指摘する犯罪構成要件にも該当しない。なお、被告は、被告が本件著作権侵害申告において名義を使用した第三者(株式会社毎日新聞社及び株式会社スポーツニッポン新聞社)から個別に具体的な承諾を得ていないものの、その方向性の承諾は得ていた。

⑸原告の主張する法律上保護される利益について

原告は、原告のYouTubeへの動画投稿行為にいかなる法律上保護される利益があると主張しているのか、明確な主張をしておらず、その主張責任を果たしているとはいい難い。

2 争点2(損害額)について

(原告の主張)

⑴逸失利益25万円

ア 原告各動画の再生回数の減少による逸失利益

原告各動画の再生による収益は、1再生あたり約0.5円である(甲14)。また、本件動画は、有名棋士同志の対局を解説する動画であり、対局中や対局間近の時期において視聴者の関心が一番高く、対局から時間が経つにつれて視聴者は逓減していく(甲14)。実際にも、投稿から1か月経過後に削除された本件動画1は視聴回数が4万回を超えるなど、本件の虚偽削除について総再生数に対する影響は大きくなかったものと思料される。これに対し、投稿から1日置かずに削除された本件動画2ないし5については、最も動画が視聴される時期に動画を削除されているため再生数に与える影響は大きかったというべきである。

そうすると、投稿後直ぐに削除された本件動画2ないし5については、現実の再生数の4倍程度の再生数が被告の虚偽申告によって逸失したと認定することが可能である。

もっとも、原告各動画について、削除がされなかった場合には、いわゆるバズる(爆発的に拡散されることをいう。)ことなどで、大きく再生回数が上振れする可能性があるのであり、実際に原告各動画で16万回や11万回再生されたものもあることからすると(甲15)、実際の再生回数に10万回程度足された再生回数までは拡散された可能性があったと認定されるべきである。

そうすると、虚偽の削除申告による本件各動画の逸失利益は、それぞれ5万円程度(0.5円×10万回)と認定されるべきである。

イ 再生回数減少以外の逸失利益

原告が被告の虚偽事実の流布などによって被ったブランド価値の毀損や、異議申立期間中YouTube上の警告により動画をアップロードできなかったことなどから、被告の虚偽申告により原告のYouTubeからの収益は大きく減じている。このような、原告各動画の再生回数減少以外のYouTubeからの収益逸失は、原告各動画の再生回数減少による逸失利益と併せたとき総計25万円を下回らないというべきである(民事訴訟法248条参照)。

⑵積極損害(弁護士費用等実費)16万5000円

原告は、専門的な事項を含む異議申立手続を3回にわたり代理人に依頼しており、その支出の合計額は16万5000円と評価されるべきである(甲16及び甲28ないし30)。GoogleLLCに対する異議申立ては、これを怠れば、動画が復活しないばかりか、いずれアカウントが消滅することになり、また、異議申立ては著作権法やインターネット法の専門知識が必要であることからすれば、本件で原告が支出した16万5000円の弁護士費用は、全て積極損害として本件における被告の行為と因果関係のある損害というべきである。

⑶精神的損害125万円

①本件において原告は、逸失利益などの財産的損失について額には反映しない損害を受けている面があり、慰謝料の補充機能も最大限に勘案して本件における慰謝料額を算定すべきであること(最高裁平成6年2月22日第三小法廷判決・民集48巻2号441頁参照)、②被告は、日本棋院、日本将棋連盟が各5%強の株式を保有するなど囲碁将棋という特殊な世界では公権力とも同視できる強い権威を保持しており、このような被告による違法行為によって原告が受けた精神的打撃は極めて強いこと、③本件において被告は、著作権侵害の事実を確信していないにもかかわらず、著作権侵害を理由として申告を行ったこと、④被告の虚偽申告は刑罰法規に反すること、⑤被告が、原告動画3に係るものを除いて、毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社など第三者の名称等を某用して本件著作権侵害申告を行ったこと、⑥原告は、被告による虚偽申告に対して複数回の異議申立てをしたにもかかわらず、5回にわたり本件著作権侵害申告を受けているところ、YouTubeにおいては虚偽のものであっても著作権侵害による削除申請を1回受ければ制裁があり、3回受ければアカウントが消去されてしまうことから、活動に萎縮効果が生じ、原告が精神的に追い詰められたこと、⑦表現の自由という精神的自由の中でも重大な自由が大きく侵害されたこと、⑧被告の行為により原告は訴訟提起を余儀なくされ、匿名で営んでいた原告チャンネルの運営者であることが広く公開されることになり、事実上原告の通信の秘密を侵害し、匿名での表現の自由を毀損したといえること、⑨被告の行為は原告の信用・名誉を毀損したこと、以上に鑑みれば、その慰謝料の額は、動画1件の削除1回当たり25万円を下回るものではないというべきである。

⑷本件訴訟の弁護士費用16万6500円

上記の総計166万5000円について、弁護士費用は16万6500円を下回らない。

(被告の主張)

⑴逸失利益について

ア 原告各動画の再生回数減少による逸失利益について

原告は、原告各動画の収益につき、1再生当たり約0.5円である旨主張するものの、証拠によれば、原告各動画の収益は1再生あたり0.353円ないし0.486円であり、1再生当たり0.5円以上の収益を上げた動画はない。また、証拠(甲15)に掲載された動画は、原告各動画の全てではなく、原告各動画の中には、再生数が1.8万回に至らないものも多数あるはずである。さらに、原告各動画は原告動画4を除いて2日目の対局の展開を予想するものであるから、2日目の対局が開始されるまでの間に、再生数が集中することが推認される。

他方、原告は、原告各動画の中には10万回を超えて再生された実績があり、この削除による停止期間中に「バズる」ことなどで再生回数が上振れする可能性があると主張するものの、この停止期間中に原告各動画の中で「バズっ」た動画の存在は確認されておらず、また、復活後の再生状況を見ても「バズった」再生回数が生じたであろう兆候は全く認められない。したがって、原告各動画に係る逸失利益は、次に掲げる額を上回ることはない。

① 原告動画1生じない

② 原告動画27871円(0.486円×1万6197回〔最初の12時間の累計アクセス数〕)

③ 原告動画31538円(0.353円×4357回〔最初の13時間の累計アクセス数に13分の11を乗じた回数〕)

④ 原告動画44688円(0.485円×9666回〔最初の6時間のアクセス数に3を乗じた回数〕)

⑤ 原告動画52040円(0.475円×4295回〔最初の12時間の累計アクセス回数〕)

イ 再生回数減少以外の逸失利益について

原告は、ブランド価値の毀損を主張するものの、原告各動画は、いずれも削除から1か月ほどで復元され、原告は同じアカウントで引き続き動画配信を継続している。そして、原告は、被告の申告による原告各動画の削除の前後を通じて、動画の再生回数の減少について何ら立証をしておらず、ブランド価値の毀損は認められないというべきである。また、原告は、異議申立期間中にYouTube上の警告で動画をアップロードできなかったことを主張するものの、これも、その間に規則的に配信が予定された動画の存在を主張している以上、これらの動画の平均的な収益などをもって損害を立証することは可能なはずである。したがって、民事訴訟法248条を適用する前提を欠き、原告の主張は何ら根拠がない。

⑵積極損害(弁護士費用等実費)について

原告提出に係る証拠(甲28ないし30)をみても、原告による振込履歴にとどまり、何のための振込みであるかは不明であって、異議申立手続3回の弁護士費用であるという立証はされていない。

⑶精神的損害について

精神的損害に係る原告の主張は、被告の行為により原告の主張する人格的利益が侵害されたことを前提にするものであるところ、そもそもこのような人格的利益はない。

また、①平成17年判決は、本件には妥当しない上に、原告は再生回数減少以外の逸失利益を主張しながらもこれについて十分な立証をしていないだけであること、②被告は公権力と同視できるような強い立場にはないこと、③被告は、著作権侵害がないと認識して本件著作権侵害申告をしたわけではなく、故意や悪質性は認められないこと、④被告の申告は刑罰法規に違反しないこと、⑤被告が株式会社毎日新聞社及び株式会社スポーツニッポン新聞社から、個別具体的な承諾は得ていないものの、その方向性の承諾は得ていたこと、⑥原告にはYouTube上異議申立手続が保障されており、何をもって萎縮効果というのか不明であること、⑦表現の自由が侵害されたとはいえないこと、⑧訴訟提起は原告の選択であり、原告自らが匿名での表現の自由を放棄したこと、⑨原告各動画は削除から約1か月後には復元されており、仮に原告の社会的評価の低下が生じたとしても一時的なものにすぎず、既に回復していること、以上のとおり、原告主張の事情は、いずれも慰謝料を増額する事情として当を得ない。

⑷弁護士費用について

争う。

第4 当裁判所の判断

1 争点1(「法律上保護された利益」該当性)について

原告は、本件において虚偽の事実を告知等されたことによって、経済的損害につき不正競争防止法2条1項21号に基づく損害賠償請求権が発生するほかに、併せて人格的利益を侵害するものとして、別途不法行為に基づく損害賠償請求権が発生する旨主張する。

そこで検討するに、人格権ないし人格的利益とは、明文上の根拠を有するものではなく、生命又は身体的価値を保護する人格権、名誉権、プライバシー権、肖像権、名誉感情、自己決定権、平穏生活権、リプロダクティブ権、パブリシティ権その他憲法13条の法意に照らし判例法理上認められるに至った各種の権利利益を総称するものであるから、人格的利益の侵害を主張するのみでは、特定の被侵害利益に基づく請求を特定するものとはいえない。しかしながら、原告は、裁判所の重ねての釈明にもかかわらず、単なる総称としての人格的利益をいうにとどまることからすると、原告の主張は、請求の特定を欠くものとして失当というほかない。

もっとも、原告は、原告主張に係る人格的利益とは、最高裁平成16年(受)第930号同17年7月14日第一小法廷判決・民集59巻6号1569頁(平成17年判決)にいう著作者の人格的利益と同趣旨のものであり、大阪高裁令和4年(ネ)第265号、第599号同4年10月14日判決(令和4年判決)も、その趣旨をいうものである旨主張する。

仮に、原告主張に係る人格的利益が、上記判例を引用する限度で特定されているものと善解したとしても、平成17年判決は、著作者の思想の自由,表現の自由が憲法により保障された基本的人権であることに鑑み、公立図書館において閲覧に供された図書の著作者の思想、意見等伝達の利益を法的な利益として肯定するものであり、その射程は、公立図書館の職員がその基本的義務に違反して独断的評価や個人的好みに基づく不公平な取扱によって蔵書を廃棄した場合に限定されるものである。そうすると、私立図書館その他の私企業における場合は、明らかにその射程外というべきものであるから、平成17年判決は、私企業であるYouTubeにおける投稿動画に係る伝達の利益が問題とされている本件には、適切なものといえない。

また、原告が引用する大阪高裁令和4年(ネ)第265号、第599号同4年10月14日判決(令和4年判決)は、人格的利益に関わるものと説示しつつも、投稿者の営業活動を妨害するという側面をも踏まえたものであるから、精神的価値という法益に限定して法的利益性が主張されている本件には、必ずしも適切ではない。のみならず、平成17年判決が、上記のとおり、伝達の利益を法的な利益として肯定する場面を、公立図書館の職員による極めて不公平な取扱等の場合に制限している趣旨に照らしても、憲法で保障されている表現の自由から、直ちにYouTubeにおける投稿動画に係る伝達の利益を肯定するのは相当ではない。

その他に、原告は、著作権法、電気通信事業法その他の法令を縷々指摘して、原告主張に係る人格的利益が重要性の高い法益である旨主張するものの、原告が掲げる法令は、原告主張に係る人格的利益を保護するものとはいえず、上記において説示したところに鑑みると、原告の主張は、その特定及び根拠を欠くものであり、採用の限りではない。

2 争点2(損害額)について

⑴原告各動画の再生回数に係る逸失利益1万6511円

ア 原告各動画の再生回数1回あたりの利益

証拠(甲14、32ないし35)及び弁論の全趣旨によれば、原告各動画の再生回数1回当たりの利益は、推定収益を視聴回数で除した額とするのが相当である。したがって、次のとおり算定するのが相当である(小数点第3位以下四捨五入)。

これに対し、原告は、推定収益を視聴回数で除した額が次のとおりとなることを認めつつも、虚偽告知の影響の下では、原告各動画の再生回数1回当たりの利益は、いずれも0.5円になると主張する。しかしながら、原告の主張を認めるに足りる具体的な証拠がなく、原告の主張は、憶測の域を超えないものとして、採用することができない。

原告動画10.464円/1回

原告動画20.486円/1回

原告動画30.353円/1回

原告動画40.486円/1回

原告動画50.476円/1回

イ 被告の行為により失われた原告各動画の再生回数

原告各動画の再生回数

弁論の全趣旨によれば、原告各動画の再生回数は、別紙原告各動画再生回数の推移のとおりであると認めるのが相当である(第2回口頭弁論調書参照)。

原告各動画の削除期間

別紙原告各動画再生回数の推移及び弁論の全趣旨によれば、原告各動画の削除期間は、次のとおり算定するのが相当である。ただし、弁論の全趣旨によれば、別紙原告各動画再生回数の推移に係る計算方法に合わせるのが相当であるから、上記削除期間としては、削除された日を含めて計算する。

① 原告動画133日間

② 原告動画233日間

③ 原告動画329日間

④ 原告動画429日間

⑤ 原告動画537日間

原告各動画の再生傾向等

原告各動画は、将棋の王将戦の棋譜を用いて解説や今後の予想等を提供する動画又は将棋の王将戦の全棋譜をAI評価値付きで再生する動画である。そして、別紙原告各動画再生回数の推移記載の再生回数の推移を踏まえると、当該投稿から約24時間にあっては、視聴者において当該王将戦への関心が高く集中的に再生される一方、約24時間の経過後にあっては僅かな回数が再生されるにとどまっている。

上記原告各動画の内容及び再生傾向等に鑑みると、原告各動画の再生回数は、投稿から24時間以内とその24時間経過後とは、明らかに異なるものといえるから、投稿から24時間以内については、削除されるまでの再生傾向がその後も24時間までは継続するものと推定し、他方、投稿から24時間経過後については、別紙原告各動画再生回数の推移及び弁論の全趣旨を踏まえると、1動画につき1日当たり5回の再生がされるものと推認するのが相当である。

原告各動画の逸失利益

a 原告動画1

原告動画1は、投稿から24時間経過後に削除されたものであるから、削除期間である33日間に1日当たり5回の再生回数を乗ずるのが相当である。

b 原告動画2ないし5

原告動画2ないし5は、当該投稿から24時間以内に削除されたものであるから、投稿から24時間までは、削除されるまでの再生傾向がその後も24時間までは継続するものと推定した上、投稿から削除までの再生回数を投稿から削除までの時間数で除し、これに24を乗じた数を再生回数とするのが相当である。他方、上記投稿から24時間経過後については、1日当たり5回の再生回数を乗ずるのが相当である。

c 小括

以上によれば、原告各動画の失われた再生回数は、次のとおりと算定するのが相当である(小数点以下四捨五入)。

① 原告動画1165回

5回×33日間=165回

② 原告動画216357回

16197÷12×24-16197=16197回

5回×(33-1)日間=160回

③ 原告動画34498回

5150÷13×24-5150=4358回

5回×(29-1)日間=140回

④ 原告動画49806回

3222÷6×24-3222=9666回

5回×(29-1)日間=140回

⑤ 原告動画54475回

4295÷12×24-4295=4295回

5回×(37-1)日間=180回

原告の主張に対する判断

原告は、原告が投稿した動画には再生回数が16万回と11万回に上振れしたものがあるとして(甲15)、原告各動画についても大きく再生回数が上振れする可能性があった旨主張する。しかしながら、原告が上記に掲げる証拠(甲15)をみても、10万回を超えて再生されたものは、約56本のうち原告主張に係る2本にとどまることからすると、別紙原告各動画再生回数の推移にいう現実の再生回数に照らしても、原告各動画の再生回数が10万回を超えていたものと推認するのは相当ではない。したがって、原告の主張は、採用することができない。

ウ 原告各動画に係る逸失利益

ア及びイを前提に算出される逸失利益は、次のとおり、合計1万6511円とするのが相当である(小数点以下四捨五入)。

原告動画10.464円×165回=77円

原告動画20.486円×16357回=7950円

原告動画30.353円×4498回=1588円

原告動画40.486円×9806回=4766円

原告動画50.476円×4475回=2130円

⑵再生回数減少以外の逸失利益

原告は、ブランド価値の毀損などによって原告各動画の再生回数減少以外にも収益が減少している旨主張する。しかしながら、前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、原告各動画はいずれも削除から1か月程度で復元され、原告は原告アカウントで原告各動画をそのまま継続配信しているところ、当該削除前後における再生回数の影響は格別立証されておらず、その他に原告のブランド価値が毀損された事実を認めるに足りる的確な証拠がない。

これらの事情を踏まえると、再生回数減少以外の逸失利益は、これを認めるに足りないというべきである。したがって、原告の主張は、採用することができない。

⑶精神的損害

原告主張に係る人格的利益が「法律上保護された利益」に該当するものとはいえないことは、前記1において説示したとおりである。したがって、これに該当することを前提とした原告の精神的損害に係る主張は、その前提を欠く。したがって、原告の主張は、採用することができない。

⑷弁護士費用1600円

本件事案の内容、難易度、審理経過及び認容額等に鑑みると、これと相当因果関係があると認められる弁護士費用相当損害額としては、1万6511円の約1割である1600円と認めるのが相当である。そして、本件事案に鑑みると、弁護士費用相当損害額は、原告各動画に按分してこれを認めるのが相当であるから、按分に係る弁護士費用相当額は、次のとおりと認めるのが相当である。

原告動画11600×77/16511=8円

原告動画21600×7950/16511=770円

原告動画31600×1588/16511=154円

原告動画41600×4766/16511=462円

原告動画51600×2130/16511=206円

第5 結論

よって、原告の請求は主文の限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第40部

裁判長裁判官

中島基至

裁判官

小田誉太郎

裁判官

尾池悠子

別紙

原告動画目録

1 「B vs D[王将戦第 1 局 1 日目] ▲8 六歩 AI 何番手の候補手? 2 日目展開予想〜勝負を決めるのは...」

URL (URLは省略)

2 「B vs D [王将戦第 4 局 2 日目予想] B勝つには冒険が必要? 封じ手予想・1日目終了時点形勢」

URL (URLは省略)

3 「封じ手予想&2日目の展開予想」

URL :(URLは省略)

4 「一手ずつ AI 形勢判断解説なし版」

URL:(URLは省略)

5 「BvsE [王将戦第2局]

封じ手&2日目の展開予想~Bらしい手が出て、消費時間も接近する?」URL :(URLは省略)

以上

別紙

原告各動画再生回数の推移

原告動画1(甲14)

最初の24時間時間帯時間帯アクセス数累計アクセス数

最初の1時間 22:25~23:25 1,478 1,478最初の2時間 ~0:25 1,470 2,948

最初の3時間 ~1:25 1,093 4,041

最初の4時間 ~2:25 749 4,790

最初の5時間 ~3:25 485 5,27

最初の6時間 ~4:25 373 5,648

最初の7時間 ~5:25 451 6,099

最初の8時間 ~6:25 618 6,717

最初の9時間 ~7:25 1,028 7,74

最初の10時間 ~8:25 1,379 9,124

最初の11時間 ~9:25 2,341 11,46

最初の12時間 ~10:25 2,731 14,196最初の13時間 ~11:25 2,455 16,651最初の14時間 ~12:25 2,552 19,203最初の15時間 ~13:25 2,419 21,622最初の16時間 ~14:25 2,441 24,063最初の17時間 ~15:25 2,053 26,116最初の18時間 ~16:25 2,023 28,139最初の19時間 ~17:25 2,397 30,536最初の20時間 ~18:25 2,366 32,902最初の21時間 ~19:25 1,919 34,821最初の22時間 ~20:25 1,731 36,552最初の23時間 ~21:25 680 37,232

最初の24時間 ~22:25 318 37,550

日ごと累計

2022/1/9投稿最初の24時

間 37,550 37,550

2日目 2,887 40,437

3日目 571 41,008

4日目 152 41,160

5日目 37 41,197

6日目 39 41,236

7日目 28 41,264

8日目 50 41,314

9日目 50 41,364

10日目 13 41,377

20日目 41,584

30日目 41,669

31日目 1 41,670

32日目 2 41,672

2022/2/11 33日目 8 41,680

2022/2/12動画削

除 34日目 8 41,688

2022/3/16動画復

元 66日目 12 41,700

2023/9/11 42,001

対局終了直

後~30日後→ 6,848 34,821

20%

原告動画2(甲32)

最初の24時間時間帯時間帯アクセス

数

累計アクセス

数

累計収

益

最初の1時間 0:56~1:56 615 615

最初の2時間 ~2:56 598 1,213

最初の3時間 ~3:56 565 1,778

最初の4時間 ~4:56 681 2,459

最初の5時間 ~5:56 843 3,302

最初の6時間 ~6:56 1,238 4,540

最初の7時間 ~7:56 1,610 6,150

最初の8時間 ~8:56 1,981 8,131

最初の9時間 ~9:56 2,313 10,444

最初の10時間 ~10:56 2,401 12,845最初の11時間 ~11:56 1,926 14,771最初の12時間 ~12:56 1,426 16,197最初の13時間 ~13:56 249 16,446

最初の14時間 ~14:56 8 16,454

最初の15時間 ~15:56 5 16,459

最初の16時間 ~16:56 2 16,461

最初の17時間 ~17:56 1 16,462

最初の18時間 ~18:56 2 16,464

最初の19時間 ~19:56 0 16,464

最初の20時間 ~20:56 0 16,464

最初の21時間 ~21:56 0 16,464

最初の22時間 ~22:56 0 16,464

最初の23時間 ~23:56 0 16,464

最初の24時間 ~0:56 0 16,464 ¥8,059日ごと累計

2022/2/12投稿最初の24時

間 16,464 16,464 ¥8,059

2日目 0 16,464

3日目 0 16,464

4日目 0 16,464

5日目 0 16,464

6日目 0 16,464

7日目 0 16,464

8日目 0 16,464

9日目 0 16,464

10日目 0 16,464

20日目 16,464

30日目 16,464

2022/3/16動画復

元 32日目 2 16,466

2023/9/11 16,893 ¥8,268

原告動画3(甲33)

最初の24時間時間帯時間帯アクセス

数

累計アクセス

数

累計収

益

最初の1時間 22:14~23:14 922 922

最初の2時間 ~0:14 702 1,624

最初の3時間 ~1:14 493 2,117

最初の4時間 ~2:14 214 2,331

最初の5時間 ~3:14 168 2,499

最初の6時間 ~4:14 174 2,673

最初の7時間 ~5:14 184 2,857

最初の8時間 ~6:14 228 3,085

最初の9時間 ~7:14 282 3,367

最初の10時間 ~8:14 359 3,726

最初の11時間 ~9:14 520 4,246

最初の12時間 ~10:14 629 4,875

最初の13時間 ~11:14 275 5,150

最初の14時間 ~12:14 1 5,151

最初の15時間 ~13:14 3 5,154

最初の16時間 ~14:14 4 5,158

最初の17時間 ~15:14 0 5,158

最初の18時間 ~16:14 0 5,158

最初の19時間 ~17:14 0 5,158

最初の20時間 ~18:14 0 5,158

最初の21時間 ~19:14 0 5,158

最初の22時間 ~20:14 0 5,158

最初の23時間 ~21:14 0 5,158

最初の24時間 ~22:14 0 5,158 ¥1,992日ごと累計

2023/1/8投稿最初の24時

間 5,158 5,158 ¥1,992

2日目 0 5,158

3日目 0 5,158

4日目 0 5,158

5日目 0 5,158

6日目 0 5,158

7日目 0 5,158

8日目 0 5,158

9日目 0 5,158

10日目 0 5,158

20日目 5,158

2023/2/6動画復

元 30日目 5,158

2023/9/12 5,868 ¥2,072

原告動画4(甲34)

最初の24時間時間帯時間帯アクセス数累計アクセス数

最初の1時間 12:40~13:40 648 648

最初の2時間 ~14:40 687 1,33

最初の3時間 ~15:40 517 1,852

最初の4時間 ~16:40 537 2,389

最初の5時間 ~17:40 576 2,96

最初の6時間 ~18:40 257 3,222

最初の7時間 ~19:40 18 3,240

最初の8時間 ~20:40 1 3,241

最初の9時間 ~21:40 0 3,241

最初の10時間 ~22:40 0 3,241

最初の11時間 ~23:40 0 3,241

最初の12時間 ~0:40 0 3,241

最初の13時間 ~1:40 0 3,241

最初の14時間 ~2:40 0 3,241

最初の15時間 ~3:40 0 3,241

最初の16時間 ~4:40 0 3,241

最初の17時間 ~5:40 0 3,241

最初の18時間 ~6:40 0 3,241

最初の19時間 ~7:40 0 3,241

最初の20時間 ~8:40 0 3,241

最初の21時間 ~9:40 0 3,241

最初の22時間 ~10:40 0 3,241

最初の23時間 ~11:40 0 3,241

最初の24時間 ~12:40 0 3,241

日ごと累計

2023/1/9投稿最初の24時間 3,241 3,2412日目 0 3,241

3日目 0 3,241

4日目 0 3,241

5日目 0 3,241

6日目 0 3,241

7日目 0 3,241

8日目 0 3,241

9日目 0 3,241

10日目 0 3,241

20日目 3,241

2023/2/7復元 28日目 65

2022/2/9 30日目 3,306

2023/9/16 4,217

原告動画5(甲35)

最初の24時間時間帯時間帯アクセス数累計アクセス数

最初の1時間 23:45~0:45 401 401

最初の2時間 ~1:45 224 6

最初の3時間 ~2:45 146 771

最初の4時間 ~3:45 137 908

最初の5時間 ~4:45 164 1,072

最初の6時間 ~5:45 186 1,258

最初の7時間 ~6:45 312 1,570

最初の8時間 ~7:45 466 2,036

最初の9時間 ~8:45 605 2,641

最初の10時間 ~9:45 987 3,628

最初の11時間 ~10:45 656 4,284

最初の12時間 ~11:45 11 4,29

最初の13時間 ~12:45 2 4,297

最初の14時間 ~13:45 0 4,297

最初の15時間 ~14:45 0 4,297

最初の16時間 ~15:45 0 4,297

最初の17時間 ~16:45 1 4,298

最初の18時間 ~17:45 0 4,298

最初の19時間 ~18:45 0 4,298

最初の20時間 ~19:45 0 4,298

最初の21時間 ~20:45 0 4,298

最初の22時間 ~21:45 0 4,298

最初の23時間 ~22:45 0 4,298

最初の24時間 ~23:45 0 4,298

日ごと累計

2023/1/21投稿最初の24時間 4,298 4,2982日目 1 4,299

3日目 0 4,299

4日目 0 4,299

5日目 0 4,299

6日目 0 4,299

7日目 0 4,299

8日目 0 4,299

9日目 0 4,299

10日目 0 4,299

20日目 4,299

30日目 4,299

2023/2/27復元 37日目 10 4,309

2,990

2023/9/12 7,289

以上

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/92807/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。