主文
原判決を破棄する。
被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人〈略〉ほかの上告受理申立て理由及び上告補助参加代理人〈略〉、同〈略〉の上告受理申立て理由について
1 処分行政庁は、被上告人に使用されて業務に従事していた上告補助参加人に対し、労働者災害補償保険法（令和2年法律第14号による改正前のもの。以下「労災保険法」という。）に基づき、上告補助参加人が業務に起因して疾病にり患したことを理由として、療養補償給付及び休業補償給付の各支給決定（以下「本件各処分」という。）をした。
本件は、被上告人が、上告人を相手に、本件各処分の取消しを求める事案であり、被上告人は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（平成28年法律第17号による改正前のもの。以下「徴収法」という。）12条3項の規定によれば、本件各処分により、その納付すべき労働保険料（同法10条2項所定の労働保険料をいう。以下同じ。）が増額されるおそれがあるなどとして、本件各処分の取消しを求める原告適格を有すると主張している。
2 労働保険料の徴収等に関する制度の概要は、次のとおりである。⑴政府は、労災保険法による労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）及び雇用保険法による雇用保険の事業に要する費用に充てるため、事業主から労働保険料を徴収する（労災保険法30条、雇用保険法68条1項、徴収法2条1項、10条1項）。
⑵事業主は、保険年度ごとに、まず概算額として徴収法15条1項各号所定の労働保険料の額を申告してこれを納付し、保険年度が終了してから、確定額として同法19条1項各号所定の労働保険料の額を申告し、納付した概算額が申告した確定額に足りないときは、その不足額を納付しなければならず、政府は、上記の各申告に係る申告書の記載に誤りがあると認めるとき等には、労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する（同法15条、19条。以下、同法15条3項の規定により概算額を決定する処分及び同法19条4項の規定により確定額を決定する処分を併せて「保険料認定処分」という。）。⑶労働保険料のうちの一般保険料（徴収法10条2項1号）の額は、賃金総額に一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額とされており、一般保険料に係る保険料率は、労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあっては労災保険率と雇用保険率とを加えた率、労災保険に係る保険関係のみが成立している事業にあっては労災保険率とされている（同法11条、12条1項1号、2号）。
労災保険率は、労災保険法の規定による保険給付等に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならず、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受ける全ての事業の過去3年間の業務災害等に係る災害率その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定めるものとされている（徴収法12条2項。以下、同項の規定により定められる労災保険率を「基準労災保険率」という。）。その上で、厚生労働大臣は、連続する3保険年度中の各保険年度において徴収法12条3項各号のいずれかに該当する事業であって当該連続する3保険年度中の最後の保険年度に属する3月31日において労災保険に係る保険関係が成立した後3年以上経過したもの（以下「特定事業」という。）については、同項所定の割合（以下「メリット収支率」という。）が100分の85を超え、又は100分の75以下である場合には、当該特定事業についての基準労災保険率を基礎として所定の方法により引き上げ又は引き下げるなどした率を、当該特定事業についての上記の日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる（同項）。そして、メリット収支率は、上記連続する3保険年度の間における、同項所定の労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（以下「労災保険給付」という。）の額等に基づき算出するものとされている（同項）。
3 原審は、要旨次のとおり判断し、被上告人はその特定事業についてされた本件各処分の取消しを求める原告適格を有するとして、これを否定して本件訴えを却下した第1審判決を取り消し、本件を第1審に差し戻した。特定事業について、労災保険給付の支給決定（以下「労災支給処分」という。）がされていると、これによりメリット収支率が大きくなるため、当該特定事業の事業主の納付すべき労働保険料が増額されるおそれがある。そうすると、特定事業の事業主は、その特定事業についてされた労災支給処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として、上記労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有する。
4 しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
⑴行政事件訴訟法9条1項にいう処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうところ、本件においては、特定事業についてされた労災支給処分に基づく労災保険給付の額が当然に当該特定事業の事業主の納付すべき労働保険料の額の決定に影響を及ぼすこととなるか否かが問題となる。
⑵ア労災保険法は、労災保険給付の支給又は不支給の判断を、その請求をした被災労働者等に対する行政処分をもって行うこととしている（12条の8第2項参照）。これは、被災労働者等の迅速かつ公正な保護という労災保険の目的（1条参照）に照らし、労災保険給付に係る多数の法律関係を早期に確定するとともに、専門の不服審査機関による特別の不服申立ての制度を用意すること（38条1項）によって、被災労働者等の権利利益の実効的な救済を図る趣旨に出たものであって、特定事業の事業主の納付すべき労働保険料の額を決定する際の基礎となる法律関係まで早期に確定しようとするものとは解されない。仮に、労災支給処分によって上記法律関係まで確定されるとすれば、当該特定事業の事業主にはこれを争う機会が与えられるべきものと解されるが、それでは、労災保険給付に係る法律関係を早期に確定するといった労災保険法の趣旨が損なわれることとなる。
イ また、徴収法は、労災保険率について、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとした上で、特定事業の労災保険率については、基準労災保険率を基礎としつつ、特定事業ごとの労災保険給付の額に応じ、メリット収支率を介して増減し得るものとしている。これは、上記財政の均衡を保つことができる範囲内において、事業主間の公平を図るとともに、事業主による災害防止の努力を促進する趣旨のものであるところ、客観的に支給要件を満たさない労災保険給付の額を特定事業の事業主の納付すべき労働保険料の額を決定する際の基礎とすることは、上記趣旨に反するし、客観的に支給要件を満たすものの額のみを基礎としたからといって、上記財政の均衡を欠く事態に至るとは考えられない。そして、前記2の労働保険料の徴収等に関する制度の仕組みにも照らせば、労働保険料の額は、申告又は保険料認定処分の時に決定することができれば足り、労災支給処分によってその基礎となる法律関係を確定しておくべき必要性は見いだし難い。
ウ 以上によれば、特定事業について支給された労災保険給付のうち客観的に支給要件を満たさないものの額は、当該特定事業の事業主の納付すべき労働保険料の額を決定する際の基礎とはならないものと解するのが相当である。そうすると、特定事業についてされた労災支給処分に基づく労災保険給付の額が当然に上記の決定に影響を及ぼすものではないから、特定事業の事業主は、その特定事業についてされた労災支給処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者に当たるということはできない。
⑶したがって、〔判示事項〕特定事業の事業主は、上記労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有しないというべきである。
以上のように解したとしても、特定事業の事業主は、自己に対する保険料認定処分についての不服申立て又はその取消訴訟において、当該保険料認定処分自体の違法事由として、客観的に支給要件を満たさない労災保険給付の額が基礎とされたことにより労働保険料が増額されたことを主張することができるから、上記事業主の手続保障に欠けるところはない。
5 以上と異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、以上に説示したところによれば、本件訴えは不適法であり、これを却下した第1審判決は結論において正当であるから、被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判官堺徹深山卓也安浪亮介岡正晶宮川美津子）
当事者目録〈略〉
上告受理申立て理由書
目次〈略〉
申立人（第1審被告、原審被控訴人）は、本書面において、上告受理申立ての理由を明らかにする。
なお、略語等は、本書面で新たに用いるもののほか、原判決の例による。
第1 事案の概要及び上告受理申立て理由の要旨
1 事案の概要
本件は、相手方（第1審原告、原審控訴人）の支局に勤務していた補助参加人が精神疾患を発症したことについて、札幌中央労働基準監督署長（処分行政庁）が、労働者災害補償保険法（労災保険法）に基づき、療養補償給付及び休業補償給付の各支給処分（本件各処分）をしたことにつき、相手方が、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（徴収法）12条3項に基づくいわゆるメリット制の適用を受ける事業の事業主（特定事業主）は、自らの事業で使用する労働者に業務災害保険給付等に係る支給処分（業務災害支給処分）がされた場合、同処分の法的効果により労働保険の納付義務の範囲が増大して直接具体的な不利益を被るおそれがあり、同処分の取消しを求めるにつき、行訴法9条1項所定の「法律上の利益を有する者」に当たると主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。
第1審は、相手方は本件各処分の取消訴訟の原告適格を有しないから、本件訴えは不適法であるとしてこれをいずれも却下した。
2 原判決の要旨
原審は、要旨以下のとおり判示して、相手方は本件各処分の取消訴訟の原告適格を有するというべきところ、これと異なり、相手方が原告適格を有しないとして本件訴えをいずれも却下した第1審判決は相当ではなく、本件控訴は理由があるから、更に審理を尽くさせるため、第1審判決を取り消して、本件を東京地方裁判所に差し戻した。
⑴行訴法9条1項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解すべきである（最高裁昭和53年3月14日第三小法廷判決・民集32巻2号211ページ、最高裁平成4年9月22日第三小法廷判決・民集46巻6号1090ページ等参照）。そして、処分の名宛人以外の者が処分の法的効果による権利の制限を受ける場合には、その者は、処分の名宛人として権利の制限を受ける者と同様に、当該処分により自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として、行訴法9条1項にいう当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たり、その取消訴訟における原告適格を有するものというべきであり（最高裁平成25年7月12日第二小法廷判決・裁判集民事244号43ページ〔以下「最高裁平成25年判決」という。〕参照）、処分の名宛人以外の者が処分の法的効果により公課の納付義務の範囲が増大するなど直接具体的な不利益を被るおそれがある場合も、上記と同様に解するのが相当である（最高裁平成18年1月19日第一小法廷判決・民集60巻1号65ページ〔以下「最高裁平成18年判決」という。〕参照）。（以上につき、原判決8ページ〈編注・訟務月報本号（以下月報本号省略）343ページ〉）
⑵特定事業においては、当該事業につき業務災害が生じたとして業務災害支給処分がされると、当該処分に係る業務災害保険給付等の額の増加に応じて当然にメリット収支率が上昇し、これによって当該特定事業主のメリット増減率も上昇するおそれがあり、これに応じて次々年度の労働保険料が増額されるおそれが生ずることとなる。したがって、特定事業主は、自らの事業で使用する労働者に係る業務災害支給処分がされた場合、同処分の名宛人以外の者ではあるものの、同処分の法的効果により労働保険料の納付義務の範囲が増大して直接具体的な不利益を被るおそれがあり、他方、同処分がその違法を理由に取り消されれば、当該処分は効力を失い、当該処分に係る特定事業主の次々年度以降の労働保険料の額を算定するに当たって、当該処分に係る業務災害保険給付等の額はその基礎とならず、これに応じた労働保険料の納付義務を免れ得る関係にあるのであるから、特定事業主は、自らの事業で使用する労働者に係る業務災害支給処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあり、その取消しによってこれを回復すべき法律上の利益を有するものというべきである。（以上につき、原判決10ページ〈編注・344ページから345ページ〉）
3 上告受理申立て理由の要旨
⑴労災保険制度上の重要な要請である業務災害支給処分の法的安定性を犠牲にしてまで、特定事業主の保護を優先すべきことが法令の仕組み上予定されているとは到底いえないこと
本件各処分たる業務災害支給処分は、労災保険法を根拠法規とするものであるところ、同法の目的は、業務上の事由等による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うなどし、もって労働者の福祉の増進に寄与することにある（同法1条）。また、業務災害支給処分の性格は「事業主の損害賠償」のみならず「労働者等の生活保障」の性質を持つ制度へと変容しており、被災労働者等にとってみれば、業務災害支給処分の請求に対する行政庁の処分が速やかに確定されることは、その生活保障に関係する重要な要請である。そして、被災労働者等に対し、ひとたび業務災害支給処分という受益処分がされたにもかかわらず、その後事業主により提起された同処分の取消訴訟の帰すうにより、相当期間を経てその効力を失うこととなれば、被災労働者等に対する保険給付の支給等の事実状態が積み重ねられた後に、その根拠が根底から覆されることとなり、法的安定性の観点、ひいては被災労働者等の保護の観点から看過し難い結果を生ずることになる。こうした事態は、労災保険法がその目的として掲げる被災労働者等の迅速な保護を著しく阻害するものであり、ひいては、労災保険制度の本旨に反するものといわざるを得ない。
また、厚生労働省は、令和4年10月から同年12月までの間、労災保険給付を生活の基盤とする被災労働者等の法的地位の安定性についての十分な配慮を前提としつつ、メリット制の適用を受ける事業主（特定事業主）が労働保険料認定処分に不服を持つ場合の対応を検討することを目的として、「労働保険徴収法第12条第3項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」を開催した。同検討会は、厚生労働省に対し、特定事業主には業務災害支給処分の不服申立適格及び取消訴訟の原告適格が認められないとの立場を堅持した上で、特定事業主が労働保険料認定処分に不服を持つ場合の対応として、①労働保険料認定処分の不服申立て等において、業務災害支給処分の支給要件非該当性に関する主張を認めること、②労働保険料認定処分の不服申立て等において業務災害支給処分の支給要件非該当性が認められたとしても、そのことを理由に業務災害支給処分を取り消すことはしないなどの措置を講じることが適当であるとの内容を取りまとめた。これを踏まえ、厚生労働省労働基準局長は、都道府県労働局長に対し、令和5年1月31日、特定事業主は労働保険料認定決定取消等請求訴訟において労災支給処分の支給要件非該当性を主張することが可能であること等を内容とする通達を発出した。このように、特定事業主については、徴収法の解釈において、労働保険料認定処分を争う機会があると解される以上、労災保険制度上の重要な要請である業務災害支給処分の法的安定性を犠牲にしてまで、特定事業主の保護を優先すべきことが法令の仕組み上予定されているとは到底いえない。⑵特定事業主に業務災害支給処分に係る取消訴訟の原告適格が認められるとした原判決の判断の誤り
ア 特定事業主である相手方について行訴法9条2項の考慮要素を考慮することなく本件訴訟の原告適格を肯定する余地はないこと
原判決は、前記2⑵のとおり、特定事業主が業務災害支給処分によって「労働保険料の納付義務の範囲が増大して直接具体的な不利益を被るおそれ」があるとして、行訴法9条2項の考慮要素を考慮することなく、特定事業主に業務災害支給処分に係る取消訴訟の原告適格を認めている。
しかしながら、処分の名宛人以外の第三者について、同条2項に基づく考慮によることなく取消訴訟の原告適格を肯定し得るのは、当該処分が第三者の法律上の地位に直接かつ具体的に影響を及ぼすような法的効果を有する場合に限られる。
そして、労働基準監督署長が、特定事業主が使用する労働者について業務災害支給処分をした場合、同処分により、国は、被災労働者等に対し、法令に基づき算出された額の業務災害に関する保険給付を支給する義務を負うこととなる一方、特定事業主は、労災保険法上、何らかの権利を制限されたり、義務を課されたりするものではない。
また、特定事業主の労働保険料の納付義務の範囲は、特定事業主による労働保険料の申告（徴収法15条1項、19条1項）又は労働保険料の認定処分（同法15条3項、19条4項）によって初めて確定するものであって、業務災害支給処分が、徴収法12条3項のメリット制を介して、特定事業主の労働保険料の納付義務の範囲を増加させ得るとしても、以下のとおり、業務災害支給処分時においては、同処分が特定事業主の労働保険料の納付義務に及ぼす影響の範囲はもとより、影響の有無すら不明である。すなわち、メリット増減率を判定する際に当てはめる増減表（徴収規則別表第3）は、一定のメリット収支率の幅に対応してメリット増減率を定めているため、個別の業務災害支給処分がされただけでは、メリット収支率は変わるものの、メリット増減率が変動するには至らない場合があり得るだけでなく、ある個別の業務災害支給処分が将来のメリット増減率に影響を与えるか否かは、メリット増減率の算定の基礎となる3保険年度の他の被災労働者等に対する業務災害支給処分の有無及びその額という他の事情に依存することになる。また、業務災害支給処分の原因となった災害が保険関係外にいる第三者の加害行為等によって発生した場合（第三者行為災害）には、当該第三者から過失割合に応じて損害賠償が行われると、その賠償額はメリット収支率の算定から除外されることになるから（労災保険法12条の4第2項）、当該業務災害支給処分がメリット収支率及びメリット増減率に影響を与えるか否かは、第三者の賠償の有無及び額という当該業務災害支給処分と関係性のない他の事情に依存することになる。これらのことからも明らかなとおり、徴収法上、個別の業務災害支給処分がメリット増減率ひいては労働保険料の納付義務の範囲に影響を与えるか否かは、メリット収支率の算定の基礎となる3保険年度における当該業務災害支給処分と関係性のない他の事情等に依存するのであって、業務災害支給処分時にはいまだ不明であるといわざるを得ず、業務災害支給処分が徴収法12条3項のメリット制を介して労働保険料の納付義務の範囲に影響を与えるか否かは、特定事業主による労働保険料の申告（徴収法15条1項、19条1項）又は労働保険料の認定処分（同法15条3項、19条4項）によって初めて明らかになるものである。
以上のとおり、特定事業主は、自らの事業で使用する労働者に業務災害支給処分がされたとしても、労災保険法上、何らかの権利を制限されたり、義務を課されたりするものではなく、その後の手続としても、徴収法12条3項のメリット制を介して労働保険料の納付義務の範囲の増大が当然に予定されているとはいえず、業務災害支給処分によって、前記のような徴収法12条3項のメリット制を介した労働保険料の納付義務の範囲の増大を受けるべき地位に立たされるとまではいえないのであって、その法的地位に直接的な影響が生じるとはいえない以上、特定事業主について行訴法9条2項の考慮要素を考慮することなく本件訴訟の原告適格を肯定する余地はないというべきである。
イ 特定事業主である相手方について行訴法9条2項に基づく考慮によって「法律上の利益」（同条1項）の有無を判断すれば、本件訴訟の原告適格を認める余地はないこと
業務災害支給処分の根拠法規である労災保険法は、「業務上の事由（中略）又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をする」こと及び「業務上の事由（中略）又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図」ることを目的としており（同法1条）、前者の目的達成手段が「保険給付」、後者の目的達成手段が「社会復帰促進等事業」である（同法2条の2）。そして、これら二つの目的を実現することをもって、究極的には「労働者の福祉の増進に寄与すること」を目的とするものである。
労災保険法12条の8第2項は、業務災害に関する保険給付は、労働基準法に規定する災害補償の事由等が生じた場合に、補償を受けるべき労働者等に対し、その請求に基づいて行うことを規定しているが、これは、労災保険法が「業務上の事由（中略）又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をする」ことを目的とし、その目的達成手段として「必要な保険給付」を行うこととした部分を具体化したものである。このような、「業務上の事由（中略）又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をする」ことは、使用者が無資力の場合に被災労働者等が迅速に補償を受けられないリスクを回避するほか、使用者が補償の履行を拒否する場合に、民事訴訟を提起することを強いられる負担からも被災労働者等を解放することを趣旨としており、正に、被災労働者等の迅速かつ公正な保護を目指すものであって、ここに被災労働者の使用者という地位にある特定事業主の保険料に係る経済的な利益の保護を読み込むことはできない。
また、労災保険法は、意見書制度（労災規則23条の2第1項）のほかに、労災保険給付の支給ないし不支給決定に当たり事業主が主体的に手続に関与することを認める規定を置いていないところ、この意見書制度は、「保険給付請求事案に関する処分が行われた後の不服申立制度ではなく、当該処分を行う際に保険給付請求事案に関する参考となるような客観的事実等を内容とする意見の申出があった場合に、これを参考資料として活用することとしたもの」であり〈証拠略〉、事業主に手続保障を与えたものではなく、労災保険給付支給手続の迅速かつ適正な処理に事業主の意見を役立てる観点から設けられた制度であって、事業主の利益を保護するためのものではない。以上からすれば、業務災害支給処分の根拠法規である労災保険法の趣旨目的は、迅速かつ公正な保護により労働者の福祉を増進することにあり、仮に、徴収法が行訴法9条2項の関係法令に当たるとして、労働保険の事業の効率的な運営を図るという目的（徴収法1条）を勘案したとしても、特定事業主の労働保険料に係る経済的な利益を労災保険法に基づく業務災害支給処分の中で保護すべきものとする趣旨を読み込むことはできない。すなわち、労災保険法及び徴収法の規定を通覧すれば、労災保険給付の支給に係る法律関係は労災保険法で、労働保険の保険関係の成立ないし保険料の徴収に係る法律関係は徴収法でそれぞれ規律するという、労災保険制度を構築する関係法令の体系における截然とした役割分担が読み取れるのであって、個別の業務災害支給処分の支給の可否及び内容を決定するに当たり、収支の均衡の確保といった保険財政上の要請を考慮する余地はなく、徴収法12条3項が定めるメリット制も、上記のような労災保険法による保険給付と徴収法による保険料徴収との基本的な関係を前提として、事業主間の負担の具体的公平を図るとともに、事業主の災害防止努力を促進するという観点から、保険技術的に可能な範囲内において、個別の事業主に係る保険給付の実績（災害率）を一定の範囲で保険料に反映させるものにすぎないのであって、これが業務起因性その他の保険給付の要件充足性の判断の在り方を変容させるような性格のものとは考えられない。このような労災保険法と徴収法との関係からは、徴収法におけるメリット制を含む労働保険料の徴収に係る規律の在り方が、労災保険法における保険給付の在り方を規律するような事態は、一種の背理ともいうべきものであり、およそ労災保険法及び徴収法が想定していないものというべきである。したがって、原判決の挙げる特定事業主の労働保険料に係る経済的利益が、行訴法9条1項にいう「法律上の利益」、すなわち法律上保護された利益に当たるとすることは、労災保険法と徴収法との関係から見ても、困難である。
ウ 小括
以上のとおり、行訴法9条2項が定める考慮要素を考慮しても、労災保険法は、業務災害支給処分に際して特定事業主の権利を保護してその行使に制約を課しているとは解されず、特定事業主は、処分の相手方以外の者として同決定の取消しを求めるにつき「法律上の利益」（行訴法9条1項）を有する者には当たらないというべきであるから、これを認めた原判決には、行訴法9条1項の解釈を誤った違法がある。
以下詳述する。
第2 原審の判断には行訴法9条1項の解釈適用の誤りがあること
1 はじめに
行訴法9条1項は、「処分の取消しの訴え（中略）は、当該処分（中略）の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（括弧内略）に限り、提起することができる。」と定め、同条2項は、「裁判所は、処分（中略）の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分（中略）の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分（中略）がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。」と定めている。
行訴法9条1項にいう「法律上の利益」の意義については、「法律上保護された利益」を指すとする考え方と、「法律上（ないし裁判上）保護に値する利益」を指すとする考え方との対立があるが、判例は一貫して、前者（法律上保護された利益説）の考え方を採っている。その上で、判例は、この「法律上保護された利益」を有する者について、「当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう」とし、「右にいう法律上保護された利益とは、行4政4法4規4が4私4人4等4権4利4主4体4の4個4人4的4利4益4を4保4護4す4る4こ4と4を4目4的4と4し4て4行4政4権4の4行4使4に4制4約4を4課4し4て4い4る4こ4と4に4よ4り4保4障4さ4れ4て4い4る4利4益4であつて、それは、行政法規が他の目的、特に公益の実現を目的として行政権の行使に制約を課している結果たまたま一定の者が受けることとなる反4射4的4利4益4と4は4区4別4さ4れ4る4べきものである。」としている（最高裁昭和53年3月14日第三小法廷判決・民集32巻2号211ページ〔いわゆる主婦連ジュース事件判決〕。傍点は引用者による。）。また、判例は、「法律上の利益」と「反射的利益」との区別について、「当4該4処4分4を4定4め4た4行4政4法4規4が4、4・不4特4定4多4数4者4の4具4体4的4利4益4を4も4つ4ぱ4ら4一4般4的4公4益4の4中4に4吸4収4解4消4さ4せ4る4に4と4ど4め4ず4、4・そ4れ4が4帰4属4す4る4個4々4人4の4個4別4的4利4益4と4し4て4も4こ4れ4を4保4護4す4べ4き4も4の4と4す4る4趣4旨4を4含4む4と4解4さ4れ4る4場4合4には、かかる利益も右にいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するということができる」としている（最高裁平成元年2月17日第二小法廷判決・民集43巻2号56ページ〔いわゆる新潟空港事件判決〕。傍点は引用者による。）。
2 特定事業主である相手方について行訴法9条2項の考慮要素を考慮することなく本件訴訟の原告適格を肯定する余地はないこと
⑴行訴法9条2項の考慮要素を考慮することなく処分の名宛人以外の第三者に原告適格が肯定されるのは、処分の名宛人と同様に、当該処分が当該第三者の法律上の地位に直接かつ具体的に影響を及ぼすような法的効果を有する場合に限られること
ア 取消訴訟とは、国民の権利利益の侵害に対する救済を目的とする主観訴訟ないし公定力排除訴訟であって、その排除の対象となる「行政庁の処分」とは、「公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、そ4の4行4為4に4よ4つ4て4、4・直4接4国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法4律4上4認4め4ら4れ4て4い4る4もの」（最高裁昭和39年10月29日第一小法廷判決・民集18巻8号1809ページ。傍点は引用者による。）と解されている。したがって、一般に、取消訴訟の対象とされる「行政処分の法4律4上4の4効4果4と4し4て4、4・直4接4権利を侵害され、義務を課される者は、それが処分の名宛人であれ、それ以外の者であれ、当該処分の取消しを求めることにつき、法律上の利益を有することは明らかである」と理解されている（司法研修所編・改訂行政事件訴訟の一般的問題に関する実務的研究84ページ。傍点は引用者による。）。そして、このような直接性が備わっているか否かは、処分性（行訴法3条2項）の有無を判定する際と同様に、行政庁の行為が、国民の法律上の地位に直接かつ具体的に影響を及ぼすような法的効果を有するかどうかという観点から判断することになると解される（西川知一郎編著・リーガル・プログレッシブ・シリーズ6・行政関係訴訟〔改訂版〕25ページ参照）。以上の点を行訴法9条に即していえば、平成16年法律第84号による改正後の現行行訴法は、原告適格の規定について、同法9条1項において「法律上の利益を有する者」と規定する一方で、同条2項において「処分（中略）の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては」と規定して、明確に処分の名宛人以外の第三者の原告適格が問題となる場合における考慮要素を規定するに至ったのであり、現行行訴法上、処分の名宛人以外の第三者について、同条2項に基づく考慮によることなく取消訴訟の原告適格を肯定し得る場合とは、その者が以上で述べたような、行政処分の法律上の効果として直接権利を侵害され、又は義務を課される者、換言すれば、当該処分が、その名宛人以外の第三者の法律上の地位に直接かつ具体的に影響を及ぼすような法的効果を有する場合に限られるというべきであって、そのような法的効果が生じ得ない場合についてまで、行訴法9条2項の考慮要素を踏まえることなく原告適格を認めることができないことはいうまでもない。
イアこれに対し、原判決は、最高裁平成25年判決及び最高裁平成18年判決の判示内容に依拠し、前記の結論に至っているが、そもそも本件は上記各判決とは事案を異にする上、この点を度外視してみても、原判決は、上記各判決からその判示内容を超える規範的内容を導出して本件にあてはめたものであり、最高裁判例の解釈適用として不適切である。
まず、原判決が依拠する最高裁平成25年判決は、〈略〉で述べたとおり、処分の名宛人である滞納者と差押えの対象となった共有持分の不動産における他の共有者との間に当該不動産について使用収益上の不可分一体の関係があることを前提として、処分の名宛人以外の者である当該共有者が、処分の名宛人として権利の制限を受ける滞納者と同様に、処分の法的効果による権利の制限を受けることを理由に、取消訴訟の原告適格を認めたものである。この最高裁平成25年判決の匿名解説（判例タイムズ1396号147ページ）によれば、「処分の名宛人以外の者が処分の法的効果による権利の制限を受ける場合に当該処分の取消しを求める「法律上の利益」を有するか否かについての一般論を明示した最高裁判例はないが、従来の最高裁判例においては、個別の各事件における原告が処4分4の4法4的4効4果4に4よ4る4権4利4の4制4限4を4受4け4る4者4であると認められる場合に、その原告適格を肯定する判断がされてきており、処分の法的効果による権利の制限を受ける者は処分の名宛人でなくても当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たることが所与の前提とされているものと解される」（同148ページ。傍点は引用者による。）と解説されている。このように、原判決が依拠する最高裁平成25年判決の判示内容に照らしても、処分の名宛人でない第三者については、「処分の法的効果による権利の制限を受ける者」、すなわち、処分の法的効果によって自己の権利を侵害され又は侵害されるおそれがあるという点で、処分の名宛人と同様の立場にある者ということができる場合に限り、行訴法9条2項の考慮要素を踏まえることなく原告適格が肯定されるというべきである。そもそも、最高裁平成25年判決は、滞納者と他の者との共有に係る不動産の滞納者の持分に対する差押処分の取消訴訟と他の共有者の原告適格について判断したものであり、本件とはもとより事案を異にするが、これをあえて抽象化し、そこから行訴法9条2項に基づく考慮によることなく処分の名宛人以外の第三者について原告適格が肯定されるための規範を導くとしても、それは、処分の名宛人として権利の制限を受ける者と同様に、処分の法的効果による権利の制限を受けるといえるかどうかという規範となるのであるから、かかる事情が認められない場合にまで同項の考慮要素を踏まえることなく原告適格を肯定することは、最高裁平成25年判決の判示内容を超えるものである。
イ また、先に述べたように、取消訴訟が国民の権利利益の侵害に対する救済を目的とする主観訴訟ないし公定力排除訴訟である以上は、当該処分の法的効果によって制限を受ける権利は、当該取消訴訟の対象となる処分の根拠となる根拠法規を含めた実体法上保護された個別の権利であることが前提となっていると解される。例えば、最高裁平成25年判決の前記解説によれば、処分の名宛人と同様に処分の法的効果による権利制限を受ける者であることを理由に取消訴訟の原告適格が認められた事案として、最高裁判所昭和60年12月17日第三小法廷判決（民集39巻8号1821ページ。土地区画整理組合の事業認可と施行地区内の宅地所有者の原告適格が問題となった事案）、最高裁判所昭和43年12月24日第三小法廷判決（民集22巻13号3254ページ。テレビジョンの開設〔電波法上の免許処分〕に関する競願者の原告適格が問題となった事案）、最高裁判所平成5年12月17日第三小法廷判決（民集47巻10号5530ページ。都市再開発法上の権利変換処分と施行地区内の借地権の存在を争う宅地所有者の原告適格が問題となった事案）が引用されているが、これらの判例は、いずれも、それぞれの処分の名宛人と同様に、当該処分により所有権やテレビジョンの開設に係る権利（免許）というような当該処分の根拠法規や実体法によって保護された権利の制限が問題となった事案である。このように、公定力の排除を求める取消訴訟の原告適格を肯定する上で、処分により制約を受ける権利が当該根拠法規等の実体法によって保護される個別具体の権利であるべきことは、例えば、最高裁判所昭和53年3月14日第三小法廷判決（民集32巻2号211ページ。いわゆる主婦連ジュース事件）が、「現行法制のもとにおける行政上の不服申立制度は、原則として、国民の権利・利益の救済を図ることを主眼としたものであり、（中略）行政庁の処分に対し不服申立をすることができる者は、法律に特別の定めがない限り、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあり、その取消等によつてこれを回復すべき法律上の利益をもつ者に限られるべきであ」るとした上で、「上告人らの主張する商品を正しく特定させる権利（中略）ないし表示により内容を知つて果汁を選択する権利等は、ひつきよう、景表法の規定又はその適正な運用による公益保護の結果生ずる反射的利益にすぎない」旨説示していることや、最高裁判所平成元年6月20日第三小法廷判決（裁判集民事157号163ページ。いわゆる伊庭遺跡事件）において、上告人が文化財享有権は憲法13条、23条、25条、26条によって憲法上保障された具体的権利である旨主張していたのに対し、「所論の文化財享有権なる観念は、いまだ法律上の具体的権利とは認められないから、それが具体的権利であることを前提とする所論違憲の主張は失当である」旨説示されていることからも裏付けられる。
ウア次に、原判決が依拠する最高裁平成18年判決は、Ａ社から同社の保有する株式の譲渡を受けたＸが、Ａ社に対する法人税課税処分に基づく同社の滞納国税につき、国税徴収法39条に基づく第二次納税義務の納付告知を受けたため、それから2か月以内に上記課税処分に対する異議申立てをしたところ、国税通則法77条1項所定の不服申立期間を経過した後にされた申立てであることを理由に異議申立て却下の決定を受け、審査請求に対しても、これを却下する裁決を受けたことから、同裁決の取消しを求めた事案において、「第二次納税義務は、本来の納税義務者に対する主たる課税処分等によって確定した主たる納税義務の税額につき本来の納税義務者に対して滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められる場合に、前記のような関係にある第三者に対して補充的に課される義務であって、主たる納税義務が主たる課税処分によって確定されるときには、第二次納税義務の基本的内容は主たる課税処分において定められるのであり、違法な主たる課税処分によって主たる納税義務の税額が過大に確定されれば、本来の納税義務者からの徴収不足額は当然に大きくなり、第二次納税義務の範囲も過大となって、第二次納税義務者は直接具体的な不利益を被るおそれがある。他方、主たる課税処分の全部又は一部がその違法を理由に取り消されれば、本来の納税義務者からの徴収不足額が消滅し又は減少することになり、第二次納税義務は消滅するか又はその額が減少し得る関係にある」ことを理由に、第二次納税義務者も「主たる課税処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあ」るとして、第二次納税義務者の主たる課税処分に対する不服申立適格を認めたというものである。
イ この点、確かに、第二次納税義務は、本来の納税義務者について滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められるときに、初めて、その義務が成立するものであり、主たる課税処分の時点では、そのような第二次納税義務が成立する要件が充足されるかどうかが未確定であることも多い。そうした意味において、最高裁平成18年判決は、①相手方を異にする行政処分（本来の納税義務者に対する主たる課税処分）と、②同処分が一つの要件となり、かつ他の要件も満たした際に行われる行政処分（第二次納税義務者に対する第二次納税義務の納付告知処分）とが存在する場合において、上記②処分の名宛人に上記①処分の不服申立適格を認めたものということができる。
しかしながら、最高裁平成18年判決は、飽くまで、最高裁判所昭和50年8月27日第二小法廷判決（民集29巻7号1226ページ。以下、「昭和50年判決」又は「最高裁昭和50年判決」という。）及び最高裁判所平成6年12月6日第三小法廷判決（民集48巻8号1451ページ）がいうように、第二次納税義務が、本来の納税義務者と同一の納税上の責任を負わせても公平を失しないような特別な関係にある第三者を本来の納税義務者に準ずる者とみて、これに主たる納税義務についての履行責任を補充的に負わせるものであることを前提とした上で、「一般的、抽象的にいえば、国税徴収法上第二次納税義務者として予定されるのは、本来の納税義務者と同一の納税上の責任を負わせても公平を失しないような特別な関係にある者であるということができる」が、「その関係には種々の態様があるのであるし、納付告知によって自ら独立した納税義務を負うことになる第二次納税義務者の人的独立性を、すべての場面において完全に否定し去ることは相当ではない。特に、本件で問題となっている国税徴収法39条所定の第二次納税義務者は、（中略）常に本来の納税義務者と一体性又は親近性のある関係にあるということはできないのであって、（中略）本来の納税義務者によって第二次納税義務者の訴権が十分に代理されているとみることは困難である」などとして、同条所定の第二次納税義務者が主たる課税処分について不服申立適格を有することを肯定したものである。
すなわち、最高裁平成18年判決は、「納税義務の基本的内容は主たる課税処分において定められるのであり、違法な主たる課税処分によって過大な納税義務が確定されれば、これにより第二次納税義務者は直接具体的な不利益を被るおそれがある」といった「主たる課税処分の取消しを求める法律上の利益の有無をみる観点からは、主たる納税義務を前提とする納税義務を課される第二次納税義務者は、本来の納税義務者と同様の利益状況に立たされるものということができる」こと（川神裕・最高裁判所判例解説平成18年度民事篇92ページ）、つまり、主たる課税処分がされると、第二次納税義務者は、本来の納税義務者の納付義務の履行や本来の納税義務者に対する滞納処分の執行による全額徴収という事情がない限り、その後の手続として、第二次納税義務の納付告知が行われることが当然に予定されているといえるため、第二次納税義務者は、主たる課税処分がされることによって、前記のような第二次納税義務の納付告知を受けるべき地位に立たされるということができ、その意味で、その法的地位に直接的な影響が生じることから、第二次納税義務者の主たる課税処分に対する不服申立適格を認めたものと整理することができる。
そして、最高裁平成18年判決は、第二次納税義務者の国税通則法75条の不服申立適格について判示したものであり、本件とはもとより事案を異にするが、これをあえて抽象化し、そこから行訴法9条2項に基づく考慮によることなく処分の名宛人以外の第三者について原告適格が肯定されるための規範を導くとしても、それは、当該処分が、当該第三者の法律上の地位に直接かつ具体的に影響を及ぼすような法的効果を有するといえるかどうかという規範となるのであり、かかる事情が認められない場合にまで行訴法9条2項の考慮要素を踏まえることなく原告適格を肯定することは最高裁平成18年判決の判示内容を超えるものである。
また、そもそも、最高裁平成18年判決について同判決の調査官解説（川神・前掲判例解説67ページ）は、「多数意見が昭和50年判決に敢えて触れていないのも、本件が上記のような（引用者注：納付告知ではなく主たる課税処分が争訟の対象となった）事案であり、多数意見として同判決の当否にかかわる判示をすることが適当ではないとの配慮によるものと推測」（同99ページ）し、「本判決（引用者注：最高裁平成18年判決）は、昭和50年判決自体の見直しや立法措置を含め、（中略）今後の再整理を促すものと評価」（同100ページ）した上で、「立法論としては、本4来4の4納4税4義4務4者4と4の4強4い4一4体4性4を4認4め4る4こ4と4の4で4き4な4い4第4二4次4納4税4義4務4者4に4つ4い4て4は4、4・（・4中4略4 4）・納4税4告4知4の4取4消4し4を4求4め4る4争4訟4の4中4で4主4た4る4課4税4処4分4の4違4法4を4主4張4し4て4第4二4次4納4税4義4務4の4範4囲4を4争4う4こ4と4を4認4め4る4こ4と4と4し4、本来の納税義務者との一体性の強い第二次納税義務者については、主たる課税処分の際、納付告知前であっても、本来の納税義務者と共にこれを争い得る手続を保障し、他方、その手続が尽きた場合には、もはや争い得ないことを明定することなども考えられる」（同104及び105ページ。傍点は引用者による。）などと指摘していることも踏まえると、最高裁平成18年判決は、最高裁昭和50年判決を変更するのにふさわしい納付告知取消訴訟の事案が現れるか、立法的解決がなされるまでの、過渡的な判断を示したものと見るべきであり、最高裁平成18年判決の射程を、最高裁昭和50年判決という前提を離れ、他の行政法関係にまで及ぼすことには慎重でなければならないというべきである。この点については、田中啓之「平成18年最判評釈」法協128巻6号1619ページも、「主たる課税処分の効果（中略）とは独立した納付告知処分の効果を理由として、主たる課税処分に係る不服申立適格を肯定する論理の妥当性は必ずしも明らかではない。本4判4決4の4論4理4
4 4・ 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4・ 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4を、最高裁昭和50年判決という前提を離れ、他の行政法関係にまで及ぼすこと4に4は4慎4重4で4な4け4れ4ば4な4ら4な4い4」（同1641ページ。傍点は引用者による。）と評しているところである。
以上のとおり、最高裁平成18年判決の射程は、極めて限定的なものと解すべきであることに留意が必要である。
⑵労災保険制度に関する法令の仕組み
前記⑴のとおり、原判決が依拠する各最高裁判決を含め、これまでの最高裁判決の判示内容を踏まえても、業務災害支給処分の名宛人以外の者である特定事業主について行訴法9条2項の考慮要素を考慮することなく本件訴訟の原告適格が認められるか否かを判断するに当たっては、業務災害支給処分から生じる効果について、労災保険制度に関する法令の仕組みを踏まえ、特定事業主の法律上の地位に直接かつ具体的な影響を及ぼすような法的効果を有するか否かを検討する必要があることから、まず、労災保険制度に関する法令の仕組みについて、必要な範囲で明らかにする（なお、労災保険制度に関する法令の仕組みの詳細については、〈略〉を併せて参照されたい。）。
ア 労災保険法及び徴収法の概要について
ア 労災保険法の概要
労災保険法は、昭和22年4月の労働基準法制定に伴い、労働者の業務災害に対する使用者の無過失賠償責任がいかなる小事業を経営する使用者に対しても課せられることになったところ、大きな業務災害が発生したような場合には、事業主による災害補償の履行が不完全なものとなったり、産業の加重負担となったりすることが想定されたため、日本国内の全産業が渾然一体となって相互扶助の精神によって、災害に対する労働者の保護の完璧を図り、併せて使用者の負担を軽減するために導入されたものである（〈証拠略〉なお、「使用者の負担を軽減」とあるのは、労災保険給付がされた場合に事業主がその限度で労働基準法上の災害補償責任を免れること〔労働基準法84条〕を指すものである。）。さらに、労災保険法は、数次の法改正により、①給付形態や水準の改善（年金制度、スライド制、給付基礎日額の最低保障制）、②通勤災害保護制度の創設、③社会復帰促進等事業の拡大（特別支給金、労災就学援護費）といった改正が加えられ、労働基準法上の災害補償責任を超える独自の補償制度を持つことで、単に労働基準法上の災害補償を図ることにとどまらず、被災労働者だけでなくその遺族の援護等も図るものとされている。その上で、労災保険法は、労働基準法上の使用者の無過失賠償責任を前提として、政府（国）が管掌する保険制度を創設することにより、労働災害に対する補償の履行を確保するものであり、具体的には、使用者が無資力の場合に被災労働者等が迅速に補償を受けられないリスクを回避するほか、使用者が補償の履行を拒否する場合に、民事訴訟を提起することを強いられる負担からも被災労働者等を解放し、行政手続によって災害補償の支給決定を行うことで被災労働者等の補償を迅速かつ確実に実現することを目的としているのである。このような労災保険法の趣旨目的は、労働者災害補償保険を政府が管掌することとし（同法2条）、労災保険給付に関する処分に対する不服審査について、一般の行政不服審査法によるのではなく、特別の不服審査機関である労働者災害補償保険審査官及び労働保険審査会が行うこととした上で、審査請求を経た後でなければ取消訴訟を提起することができないとしていること（同法38条ないし40条）等に表れている。
なお、事業主は、保険給付を受けるべき者が、事故のため、自ら保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、その手続を行うことができるように助力しなければならず、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、速やかに証明をしなければならないとされており（労災規則23条）、労災保険給付の場面においては、事業主が被災労働者等の迅速かつ公正な保護のために協力すべき関係にあるものと位置づけられている。
イ徴収法の概要
他方、徴収法は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険料の納付の手続等に関し必要な事項を定めるものである（徴収法1条）。労災保険の適用徴収に関する事項は、昭和47年3月31日以前は、労災保険法において規定されていたところ、労災保険と失業保険の徴収一元化を図るため、両保険が不可分一体の労働保険の適用徴収となったことに伴い、労災保険の適用徴収に関する規定について、労災保険法から削除し、徴収法において一括して規定することとなったものである（一般財団法人労務行政研究所編著・改訂14版労働保険徴収法108ページ）。
ウ 労災保険法と徴収法の関係
以上のとおり、労災保険法と徴収法は、両者があいまって労災保険制度を構築しているものではあるが、政府（国）と被災労働者等との間における労災保険給付に関する内容を労災保険法が、政府（国）と事業主との間の労働保険料をはじめとする労働保険事業に関する内容を徴収法が規定するという形で役割分担がされており、労災保険法に基づく業務災害支給処分と徴収法上の労働保険料の納付義務の範囲の確定は、それぞれの法律に基づき、異なる法律関係を規律する別個独立のものである。
イ 業務災害支給処分について
労災保険法上、業務災害に関する保険給付（労災保険法7条1項1号）は、被災労働者等の請求により、労働基準監督署長がその支給又は不支給の決定を行う（労災保険法12条の8第2項、労災規則1条3項）。処分の名宛人は請求人、申請人又は受給権者若しくは受給権者であった者であり（労災規則19条1項参照）、事業主が業務災害支給処分の名宛人となることはない。業務災害支給処分により、被災労働者等は、政府（国）に対して業務災害に関する保険給付の支給を受ける権利を取得し、国は被災労働者等に対して業務災害に関する保険給付を支給する義務を負うことになる。他方、業務災害支給処分に伴い、事業主は業務災害に関する保険給付の限度で労働基準法上の災害補償責任を免れるものの（労働基準法84条）、労災保険法上、事業主の権利を制約し又は義務を課す規定はない。
ウ 労働保険料について
保険者である政府（国）と事業主との間の保険関係の成立及び消滅並びに労災保険事業に要する費用にあてるため政府が徴収する保険料（労働保険料）については、徴収法の定めるところによる（労災保険法6条、30条）。徴収法上、労災保険法3条1項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき保険関係が成立し（徴収法3条）、政府は、労働保険の事業に要する費用にあてるため、一般保険料をはじめとする労働保険料を事業主から徴収する（徴収法10条）。
保険料については、事業主が保険年度の初めにあらかじめ概算保険料を申告、納付し、当該保険年度が終了してから確定保険料を申告、納付することによって保険料を精算する仕組みが採用されている（徴収法15条、19条）。申告納税方式による税と同様に、労働保険料は申告納付方式を採用しており、労働保険料の額は、事業主が労働保険料の申告（徴収法15条1項、19条1項）をした時点で確定するのが原則であり、事業主が保険料に係る申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときには、事業主を名宛人として、労働保険料の認定処分がされることで初めて確定することになる（同法15条3項、19条4項）。
労働保険料算定の仕組みは、〈略〉で詳述したとおりであるが、本件で問題となるメリット制（徴収法12条3項）は、労災保険率（同条2項）が事業主間の負担の公平を期するため「事業の種類」ごとに災害率等に応じて定められているところ、事業の種類が同一であっても、作業工程、機械設備あるいは作業環境の良否、災害防止努力のいかん等によって個々の事業ごとの災害率にはかなりの高低が認められることから、事業主の負担の具体的公平を図るとともに、事業主の災害防止努力を促進する意味において、一定規模以上の事業については、個々の事業の災害率の高低に応じ、保険技術的に許される範囲において、その事業の労災保険率を一定の範囲内で引き上げ又は引き下げた率を次の次の保険年度の労災保険率とするものであり、特定事業主において、自らの事業に応じた災害発生の危険を管理し得ることを前提として、一般的な予防の観点から、災害防止努力を促進し、保険制度（他の事業主の保険料負担）へのフリーライドを防止するための政策的な手段（インセンティブ）として、労災保険率を増減することとしたものである（一般財団法人労務行政研究所・前掲徴収法255ページ）。
メリット制の適用がある継続事業における労災保険率の具体的な計算方法は、①連続する3保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付の額（労災保険法16条の6第1項2号の遺族補償一時金、特定疾病にかかった者に係る保険給付、第三種特別加入者に係る保険給付を除く。）に②特別支給金の額を加えた額【①＋②】の、③一般保険料の額から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額と④第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額の合計額に⑤第一種調整率を乗じた額【（③＋④）×⑤】に対する割合（これを「メリット収支率」という。）が、「100分の85を超え、又は100分の75以下である場合」に、当該事業についての徴収法12条2項の規定による基準労災保険率から非業務災害率を減じた率を100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率（これを「メリット増減率」という。）に非業務災害率を加えた率（これを「メリット労災保険率」という。）を、当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができるとするものである（徴収法12条3項）。
⑶労災保険制度に関する法令の仕組みを踏まえると、特定事業主である相手方について行訴法9条2項の考慮要素を考慮することなく本件訴訟の原告適格を肯定する余地はないこと
ア 処分の名宛人以外の第三者について、行訴法9条2項の考慮要素を考慮することなく取消訴訟の原告適格を肯定することができる場合
前記⑴のとおり、処分の名宛人以外の第三者について、行訴法9条2項に基づく考慮によることなく取消訴訟の原告適格を肯定できる場合とは、処分の名宛人と同様に、当該処分が、当該第三者の法律上の地位に直接かつ具体的に影響を及ぼすような法的効果を有する場合に限られるというべきであって、そのような法的効果が生じ得ない場合についてまで、行訴法9条2項の考慮要素を考慮することなく原告適格を認めることはできないというべきである。
イ 特定事業主である相手方について行訴法9条2項の考慮要素を考慮することなく本件訴訟の原告適格を肯定する余地はないこと
ア 業務災害支給処分は、直接的には、被災労働者等に対する法的効果を生じさせるものにすぎず、事業主に対する法的効果を生じさせるものではないこと
前記⑵イのとおり、被災労働者等の請求に対し、労働基準監督署長が業務災害支給処分をした場合には、被災労働者等は保険者（政府）である国に対し業務災害に対する保険給付の「支給を受ける権利」（受給権。労災保険法9条1項等参照）を取得し、国は被災労働者等に対し上記保険給付を支給する義務を負うことになる。
他方、事業主は、業務災害に関する保険給付の限度で労働基準法上の災害補償責任を免れるものの、労災保険法上、何らかの権利を制限されたり、義務を課されたりするものではなく、直接何らかの法的効果を受けるものではない。
イ 徴収法12条3項のメリット制を介したとしても、業務災害支給処分が特定事業主に対して及ぼす効果は、付随的・間接的な法的効果にとどまること
この点、原判決は、前記第1の2⑵のとおり、特定事業主が業務災害支給処分によって「労働保険料の納付義務の範囲が増大して直接具体的な不利益を被るおそれ」があるとして、特定事業主に業務災害支給処分に係る取消訴訟の原告適格を認めている。
確かに、特定事業主は、自らの事業で使用する労働者に係る業務災害支給処分が存在することによって、次々年度以降の3保険年度において、メリット収支率が上昇し、それに伴ってメリット増減率も上昇する可能性があり、その結果、負担する労働保険料額が増加し得るおそれがあることは否定できない。
しかしながら、前記⑵アウのとおり、そもそも労災保険法に基づく業務災害支給処分と徴収法に基づく労働保険料の額の確定は、それぞれの法律に基づき、異なる法律関係を規律する別個独立のものである。
また、前記⑵ウのとおり、特定事業主の労働保険料の納付義務の範囲は、特定事業主による労働保険料の申告（徴収法15条1項、19条1項）又は労働保険料の認定処分（同法15条3項、19条4項）によって初めて確定するものであって、業務災害支給処分が、徴収法12条3項のメリット制を介して、特定事業主の労働保険料の納付義務の範囲を増加させ得るとしても、以下のとおり、業務災害支給処分時においては、同処分が特定事業主の労働保険料の納付義務に及ぼす影響の範囲はもとより、影響の有無すら不明である。すなわち、メリット増減率を判定する際に当てはめる増減表（徴収規則別表第3）は、一定のメリット収支率の幅に対応してメリット増減率を定めているため、個別の業務災害支給処分がされただけでは、メリット収支率は変わるものの、メリット増減率が変動するには至らない場合があり得るだけでなく、ある個別の業務災害支給処分が将来のメリット収支率に影響を与えるか否かは、メリット収支率の算定の基礎となる3保険年度（以下「収支率算定期間」という。）の他の被災労働者等に対する業務災害支給処分の有無及びその額並びに当該特定事業主における収支率算定期間の保険料の額という当該業務災害支給処分と関係性のない他の事情に依存することになる。また、業務災害支給処分の原因となった災害が保険関係外にいる第三者の加害行為等によって発生した場合（第三者行為災害）には、当該第三者から過失割合に応じて損害賠償が行われると、その賠償額はメリット収支率の算定から除外されることになるから（労災保険法12条の4第2項。〈証拠略〉）、当該業務災害支給処分がメリット収支率及びメリット増減率に影響を与えるか否かは、第三者の賠償の有無及び額という当該業務災害支給処分と関係性のない他の事情に依存することになる。これらの例からも明らかなとおり、徴収法上、個別の業務災害支給処分がメリット増減率ひいては労働保険料の納付義務の範囲に影響を与えるか否かは、収支率算定期間における当該業務災害支給処分と関係性のない他の事情等に依存するのであって、業務災害支給処分時にはいまだ不明であるといわざるを得ず、業務災害支給処分が徴収法12条3項のメリット制を介して労働保険料の納付義務の範囲に影響を与えるか否かは、特定事業主による労働保険料の申告（徴収法15条1項、19条1項）又は労働保険料の認定処分（徴収法15条3項、19条4項）によって初めて明らかになるものである。
以上によれば、特定事業主は、自らの事業で使用する労働者に係る業務災害支給処分がされたとしても、その後の手続として、徴収法12条3項のメリット制を介して労働保険料の納付義務の範囲の増大が当然に予定されているとはいえず、業務災害支給処分がされることによって、前記のような徴収法12条3項のメリット制を介した労働保険料の納付義務の範囲の増大を受けるべき地位に立たされるとまではいえないのであって、その法的地位に直接的な影響が生じるとはいえない以上、徴収法にメリット制が設けられていることをもって特定事業主について行訴法9条2項の考慮要素を考慮することなく本件訴訟の原告適格を肯定する余地はないというべきである。
ウ 最高裁平成18年判決は、本件のように、特定事業主に労働保険料の納付義務の範囲の増大に際して業務災害支給処分を争う手段が解釈論上認められる場合には、特定事業主に業務災害支給処分に係る取消訴訟の原告適格を認める根拠となり得ないこと
最高裁平成18年判決の射程が極めて限定的であることについては、前記⑴のとおりである。
また、最高裁平成18年判決の調査官解説（川神・前掲判例解説93ページ）によれば、同判決が国税徴収法39条に基づく第二次納税義務者の主たる課税処分に対する不服申立適格を認めた根拠として、「租税関係法規が第二次納税義務を制度上予定しながら第二次納税義務の発生に際して主たる課税処分を争う手段を設けておらず、解釈論によってもそれを認める余地がないとするならば、主たる納税義務を確定する課税処分において、適正な課税を要求する租税法規は、本来の納税義務者のみならず第二次納税義務者の権利利益を保護することをも目的として行政権（課税権）の行使に制約を課しているものと解すべきであ」ることを挙げている。
しかしながら、本件の場合、上記の「解釈論によってもそれ（争う手段）を認める余地がない」という点については、以下のとおり、国は、徴収法の解釈として、当初は、特定事業主には業務災害支給処分の不服申立適格及び取消訴訟の原告適格（以下「不服申立適格等」という。）も認められないとの解釈を採っていたものの、「労働保険徴収法第12条第3項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」（以下「本件検討会」という。）を経て、厚生労働省は、特定事業主が、労働保険料の認定処分に対する不服申立て等において、業務災害支給処分の支給要件該当性を争うことが可能と扱う趣旨で通達（通達の内容の詳細は後述する。）を発出し、従前の取扱いを変更するに至っている。このように、特定事業主に労働保険料の納付義務の範囲の増大に際して業務災害支給処分を争う手段が認められるのであるから、徴収法の解釈論によっても同処分を争う手段がないとはいえず、この点からも、最高裁平成18年判決は、特定事業主に業務災害支給処分の取消訴訟の原告適格を肯定する根拠となるものではないというべきである。以下、本件検討会と発出された通達について詳述する。
a 従前の取扱いと本件検討会の開催
（a）本件検討会開催に至った背景
ⅰ前記のとおり、特定事業主は、自らの事業で使用する労働者に係る業務災害支給処分がされた場合、当該処分による給付の額がメリット収支率に反映され、労働保険料額が増大する可能性があるため、労働保険料認定処分の不服申立て及び取消訴訟において、業務災害支給処分の支給要件非該当性を主張することが考えられるが、これまで、国は、業務災害支給処分の早期安定の必要性並びに業務災害支給処分及び労働保険料認定処分が異なる法律効果を有することなどを踏まえ、特定事業主が既に被災労働者等に対して行われた業務災害支給処分の支給要件非該当性を主張することを認めてこなかった。また、労災保険法は、被災労働者等の法的利益を図ることを目的としており、事業主の利益を図ることは目的としておらず、特定事業主は業務災害支給処分の名宛人となっていないことなどを踏まえ、国は、これまで、特定事業主には業務災害支給処分の不服申立適格等も認められないとの解釈を採ってきた。
しかし、特定事業主が提起した業務災害支給処分に係る取消訴訟において、①特定事業主は当該訴訟の原告適格を有するか否か、②労働保険料認定処分において特定事業主が業務災害支給処分の支給要件非該当性を主張できるか否かにつき、①を否定して②を肯定する裁判例と、①を肯定して②を否定する裁判例とが出されるに至り、下級審裁判例における解釈が分かれることとなった。
ⅱそのような状況の中で、仮に特定事業主に業務災害支給処分の不服申立適格等を認めた場合、①災害補償責任の有無を労使間で解決することとすると必ずしも被災労働者等の迅速な救済を図ることができない可能性があるために、労災保険法が労働基準法上の災害補償責任を担保する形で創設され、行政庁が迅速に業務災害の有無を認定し業務災害支給処分を行うことにしているが、そうした重要な立法趣旨が達成されない可能性が生じてしまうこと、②業務災害支給処分が被災し療養を行っている労働者やその遺族等の生活保障の柱として重要な役割を担っているにもかかわらず、保険給付の支給を受けるという被災労働者等の法的地位が不安定となる可能性があり、結果として労災保険法の目的である労働者の福祉も達成できない可能性があることといった被災労働者等にとって看過できない重大な不利益が生じるおそれがあった。
他方で、特定事業主としては、業務災害支給処分がされた場合、当該処分による給付の額がメリット収支率に反映され、納付すべき労働保険料の額が増大する可能性があるという経済的不利益が生じ得るところであり、この不利益を争う何らかの途を確保するという手続的保障を図る必要性を否定することはできず、仮にこの点を一切考慮しないとすると、特定事業主は自己の不利益を争うために直接業務災害支給処分の取消しができるとするよりほかないとの結論を招きかねない。そうした事態を回避するべく特定事業主の手続的保障を図ることは、被災労働者等の法的地位の安定性を確保することにも通ずるものと解された。
ⅲそこで、厚生労働省は、令和4年10月、労災保険給付を生活の基盤とする被災労働者及びその遺族（被災労働者等）の法的地位の安定性についての十分な配慮を前提として、メリット制の適用を受ける事業主（特定事業主）が労働保険料認定処分に不服を持つ場合の対応を検討することを目的として、本件検討会（参加者は、荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授、井上繁規元労働保険審査会会長・元東京高裁部総括判事、太田匡彦東京大学大学院法学政治学研究科教授、中野妙子名古屋大学大学院法学研究科教授及び山本隆司東京大学大学院法学政治学研究科教授）を開催した。
（b）本件検討会における検討結果
本件検討会は、令和4年10月26日及び同年12月7日に開催され、同年12月、議論の取りまとめとして、厚生労働省に対し、特定事業主には労災支給処分の不服申立適格等が認められないとの立場を堅持した上で、特定事業主が労働保険料認定処分に不服を持つ場合の対応として、以下の3点を含めた必要な措置を講じることが適当であるとした〈略〉。
① 労働保険料認定処分の不服申立て等において、労災支給処分の支給要件非該当性に関する主張を認める。
② 労働保険料認定処分の不服申立て等において労災支給処分の支給要件非該当性が認められた場合には、その労災支給処分が労働保険料に影響しないよう、労働保険料を再決定するなど必要な対応を行う。
③ 労働保険料認定処分の不服申立て等において労災支給処分の支給要件非該当性が認められたとしても、そのことを理由に労災支給処分を取り消すことはしない。
b 本件検討会の取りまとめ内容については、厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会においても異論は出なかったこと
また、本件検討会の取りまとめ内容については、令和4年12月16日の厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会において報告され、使用者側の代表及び労働者側の代表のいずれからも異論は出なかったところである〈略〉。
c 通達の発出
厚生労働省は、本件検討会における議論等を踏まえ、令和5年1月31日、同日付け厚生労働省労働基準局長通達「メリット制の対象となる特定事業主の労働保険料に関する訴訟における今後の対応について」（基発0131第2号。以下「本件通達」という。〈略〉）を発出した。
同日以降、以下の通達内容に従った事務処理を行うこととしている（傍点は引用者による。）。
「1 特定事業主による労働保険料認定決定取消等請求訴訟
特4定4事4業4主4は4労4働4保4険4料4認4定4決4定4取4消4等4請4求4訴4訟4に4お4い4て4労4災4支4給4処4分4の4支4給4要4件4非4該4当4性4を4主4張4す4る4こ4と4が4可4能4で4あ4り4、4・労4働4保4険4料4認4定4決4定4取4消4等4請4求4訴4訟4に4お4い4て4、4・メ4リ4ッ4ト4収4支4率4算4定4基4礎4対4象4と4な4る4労4災4支4給4処4分4の4支4給4要4件4非4該4当4性4に4つ4い4て4審4理4さ4れ4る4こ4と4が4あ4り4得4る4こ4と4。これに伴い、特定事業主の主張及び提出する証拠に基づき、メリット収支率算定基礎対象となる労災支給処分の支給要件非該当性を理由として、労働保険料認定決定を取り消す等の判決が確定することがあることについて、留意すること。
2 労働保険料認定決定取消等請求訴訟判決後の都道府県労働局における対応
メリット収支率算定基礎対象となる労災支給処分の支給要件非該当性を理由として、労働保険料認定決定を取り消す等の判決が確定した場合には、都道府県労働局は、当該判決の趣旨に沿って速やかに、当該判決の理由中で労災支給処分の支給要件非該当性が認められた事案に係る労災給付額をメリット収支率算定基礎対象から除外してメリット収支率を算定した上で労働保険料の額を算定し直し、必要な対応を行うこと。
また、都道府県労働局においても下記3に留意すること。
3 労働保険料認定決定取消等請求訴訟判決後の労働基準監督署における労災支給処分の取扱い
メリット収支率算定基礎対象となる労災支給処分の支給要件非該当性を理由として、労働保険料認定決定を取り消す等の判決が確定したとしても、そのことを理由に当該判決の理由中で支給要件非該当性が認められた労災支給処分を行った労働基準監督署が同処分を取り消すことはしないこと。」
d 徴収法の解釈上、特定事業主には労働保険料の認定処分に対する不服申立て等において業務災害支給処分の支給要件該当性を争う途が与えられていること
以上のとおり、徴収法の解釈上、メリット制の適用事業に従事する労働者に対する業務災害支給処分の適法性に疑問を持つ特定事業主は、労働保険料の認定処分に対する不服申立て等において、業務災害支給処分の支給要件該当性を争うことが可能であり、このことは、本件検討会及び本件通達においても確認されているところである。
なお、申立人は、原判決言渡し前の令和4年11月11日、原審に対しても、同年10月26日に、労災保険給付を生活の基盤とする被災労働者等の法的地位の安定性についての十分な配慮を前提として、メリット制の適用を受ける事業主が労働保険料認定処分に不服を持つ場合の対応を検討することを趣旨・目的とする本件検討会が開催されたことを上申するとともに、本件検討会の配付資料及び議事要旨等を参考資料として提出していたものであり、同日時点において、事実上、本件検討会及び本件通達の示した結論が数か月後の時点で採用され、実施される可能性が一定程度存在していたものである。しかるに、原審においては、労災保険法の解釈に係る上記議論等を一切顧みることなく原判決に至ったものと解されるが、徴収法の解釈上、特定事業主において、労働保険料認定処分に対する不服申立て等において業務災害支給処分の支給要件該当性を争う余地があるかについては、本件において相手方に原告適格が認められるかどうかに影響を及ぼすものであるから、上記議論等は参考とされてしかるべきであった。そして、既に本件通達が発出されている以上、特定事業主に業務災害支給処分に係る取消訴訟の原告適格を認めるか否かについては、本件通達に基づいて争う方法があるにもかかわらず、これに加えて原告適格をも認める実質的必要性やこれを認めた場合に本件通達に基づいてされた不服申立ての処理に与える実際上の影響等も考慮した上で、原告適格の肯否を判断するのが相当であり、このような事情を踏まえてみても、特定事業主に業務災害支給処分に係る取消訴訟の原告適格を認める理由はないというべきである。
エ 小括
以上のとおり、最高裁平成25年判決は、本件とは事案を異にし本件には適切ではなく、業務災害支給処分については、特定事業主である相手方の法律上の地位に直接かつ具体的に影響を及ぼすような法的効果を有するとはいえない。また、最高裁平成18年判決も、同様に本件とは事案を異にし本件には適切ではなく、同判決の判示内容を踏まえても、労働保険料の納付義務の範囲の増大に際して業務災害支給処分を争う手段が認められるのであるから、本件において相手方に原告適格を認めるべき実質的理由もない。
以上によれば、徴収法にメリット制が設けられていることをもって行訴法9条2項の考慮要素を考慮することなく原告適格を認めることはできないというべきである。
3 特定事業主である相手方について行訴法9条2項の考慮要素を考慮しても、業務災害支給処分の根拠法規は特定事業主の個別的利益を保護するものではないから、本件訴訟の原告適格を肯定することはできないこと⑴「処分（中略）の相手方以外の者」（行訴法9条2項）につき「法律上の利益」（同条1項）が認められるか否かを判断するための考慮要素（同条2項）について
前記2のとおり、特定事業主である相手方は、業務災害支給処分によって、直接権利を侵害され、又は義務を課される者には当たらないから、同処分の根拠法規が特定事業主の権利利益を保護することを目的として、行政権の行使に制約を課しているのでなければ、同処分の取消訴訟における特定事業主の原告適格は認められない（司法研修所編・前掲実務的研究95ページ参照）。そして、前記第2の1のとおり、行訴法9条2項は、「処分（中略）の相手方以外の者」について「法律上の利益」（同条1項）の有無を判断するに当たり、①処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、②当該法令の趣旨及び目的、③当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するとした上で、①に関して、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌すべきこと、②に関して、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案することを定めている。
⑵労災保険法が法律上保護する権利利益は被災労働者等の保護であり、事業主固有の権利利益を保護するものではないこと
ア 労災保険法の目的
業務災害支給処分の根拠法規である労災保険法は、「業務上の事由（中略）又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をする」こと及び「業務上の事由（中略）又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図」ることを目的としており（同法1条）、前者の目的達成手段が「保険給付」、後者の目的達成手段が「社会復帰促進等事業」である（同法2条の2）。そして、これら二つの目的を実現することをもって、究極的には「労働者の福祉の増進に寄与すること」を目的とするものである。
労災保険法12条の8第2項は、業務災害に関する保険給付は、労働基準法に規定する災害補償の事由等が生じた場合に、補償を受けるべき労働者に対し、その請求に基づいて行うことを規定しているが、これは、労災保険法が「業務上の事由（中略）又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をする」ことを目的とし、その目的達成手段として「必要な保険給付」を行うこととした部分を具体化したものである。このような、「業務上の事由（中略）又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対し迅速かつ公正な保護をする」ことは、正に、被災労働者等の迅速かつ公正な保護を目指すものであって、ここに被災労働者の使用者という地位にある特定事業主の利益の保護を読み込むことはできず、ましてや特定事業主の保険料に係る経済的な利益の保護を読み込むことはできない。
イ 労災保険制度の法的性質、性格
ア 労災保険法は、沿革的には使用者の災害補償責任を担保するための責任保険制度として設けられたものであり、現在においても、労災保険法に基づく保険給付がなされると、使用者は労働基準法上の補償責任を免れるとされているから（労働基準法84条1項）、結果的には、労災保険が使用者の災害補償責任の負担軽減という責任保険としての役割を有していることは否定できない。
しかしながら、前記アのとおり、労災保険法はまずもって被災労働者等の保護をその目的に掲げている上、保険給付請求権は、専属的に被災労働者等に帰属するものとされ、保険加入者たる事業主は保険給付について何らの請求権も有しない。これらのことからすると、労災保険法の目的は、被災労働者に生じた損害を直接補塡することにあり、労働基準法上の災害補償責任を負う事業主に生じた財産的負担を直接補塡することではない。
また、〈略〉で述べたとおり、労災保険法に基づく保険給付の内容は、給付の年金化、スライド制、給付基礎日額の最低保障制の導入などにより、その大部分において事業主が負う労働基準法上の災害補償責任を上回っている上、その財源についても、一部国庫負担制（労災保険法32条）が導入され、これが全ての給付類型にも充当され得る仕組みとなっている。
そして、重大な事故の場合には、①補償事由の存続する全期間にわたり、②被災労働者に高い水準の給付を行うにとどまらず、③被災労働者が死亡した場合には、当該労働者が生活を維持していた世帯の構成に応じて、その生活を支える給付（年金給付）を行う制度となっている。具体的には、例えば、業務災害による傷病が治癒（症状固定）した後に一定の障害が残った場合には、厚生労働省令で定める障害等級に応じ、1年当たり給付基礎日額（原則として被災前直前3か月間の賃金総額をその期間の暦日数で除した額。給付額算定の尺度）の最高313日分の障害補償年金が、当該障害が残る限りにおいて支給され続けることとなっている（労災保険法9条1項、15条、15条の2、別表第1、労災則14条、別表第1）。また、業務災害により労働者が死亡した場合には、被災労働者により生計を維持していた遺族の数に応じ、1年当たり最高245日分の遺族補償年金が支給され続けることとなっている（労災保険法9条1項、16条、16条の2、16条の3、16条の4、16条の5、16条の9、別表第1）。そして、業務災害による傷病が療養開始後1年6か月を経過した後においてその傷病が治癒（症状固定）しないで障害の程度が傷病等級に該当する場合には、厚生労働省令で定める傷病等級に応じ、1年当たり給付基礎日額の最高313日分の傷病補償年金が支給され続けることとなっている（労災保険法9条1項、18条、18条の2、別表第1、労災則18条、別表第2）。
このように、労災保険給付は、「事業主の損害賠償」のみならず、「労働者等の生活保障」の性格を持つ制度へと変容を遂げている。
他方で、前記のとおり、労災保険法は、「社会復帰促進等事業」により「労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図」るということも目的とするものであるところ、同事業は、個々の事業主が負う労働基準法上の補償責任の観点から説明することは困難である。
イ このように、労災保険は、使用者が負う労働基準法上の災害補償責任の危険を分散するという単なる責任保険的性格から脱却し、独自の補償保険としての性格を持つようになったというべきである。ここに労災保険は、被災労働者等の直接の保護を図ることを目的として、事業主の費用共同負担の下に、保険給付として独自の災害補償を被災労働者等に対して直接行うとともに、労働者の福祉に必要な社会復帰促進等事業を行うことを目的とする保険であり、個別の使用者の労働基準法上の災害補償責任から一応独立した労働者保険であると理解すべきである（山口浩一郎「労災補償の諸問題（増補版）」〈証拠略〉11ないし19ページ）。
ウ そして、このような労災保険制度の法的性質、性格を踏まえると、個々の事業主による労働保険料の負担は、単に事業主の危険分散のみではなく、労働関係全般の労働災害につき全企業が負う集団責任の分担形式でもあると理解されるべきであり、事業の種類ごとの保険料率や保険料のメリット制は、この責任分担を合理的に配分する趣旨に出たものにほかならないというべきである（荒木誠之「労災補償法の研究」〈証拠略〉92及び93ページ）。
エ 以上のとおり、労災保険制度は、「事業主の損害賠償」のみならず、「労働者等の生活保障」の生活を持つ制度というべきであり、被災労働者等の直接の保護を図ることを目的として、全事業主の費用共同負担の下に行われる団体（集団）責任保険であると理解すべきものである。このような、労災保険制度の法的性質、性格に鑑みても、労災保険法が個々の事業主の保護という観点から行政権行使に制限を課しているとは解されない。
ウ 意見書制度について
ア 業務災害支給処分に当たり事業主を関与させる手続規定が存在するか否かは、当該処分の要件に事業主の利益に対する配慮が取り込まれているか否かを判断する一つの考慮要素となり得るところ、労災保険法にかかる規定は存在しない。したがって、処分の根拠法令における手続規定の存在を根拠として、当該処分の要件に事業主の利益に対する配慮がされているとみることはできない。
イ 労災則23条の2は、保険給付の請求について事業主が労働基準監督署長に対して意見を申し出ることができる旨規定している。
この意見書制度は、公労使によって構成される労働者災害補償保険審議会による「保険給付請求事案に関する支給決定にあたり、労災事故の一方の当事者である事業主にも行政庁に対し意見の申出ができるようにする」べきであるとの建議（昭和60年12月19日）を受け、労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（昭和62年労働省令第11号。同年3月30日公布、同年4月1日施行。）により創設されたものである。
その趣旨は、労働者の保護という労災保険の目的を貫徹するため、「保険給付請求事案に関する処分が行われた後の不服申立制度ではなく、当該処分を行う際に保険給付請求事案に関する参考となるような客観的事実等を内容とする意見の申出があった場合に、これを参考資料として活用することとしたものである。」〈証拠略〉とされている。
すなわち、意見書制度は、事業主が労災保険給付請求事案に対して不服申立適格（審査請求人適格）を有することになれば、集団責任による迅速な労働者救済という労災保険制度の趣旨を没却することになりかねないこと、すなわち、事業主による不服申立てにより、業務災害支給処分が確定せず、場合によっては数年もの長期間にわたって、被災労働者等に対し労災保険給付が行われないといった状態が継続することになりかねず、かかる事態は、労災保険法がその目的として掲げる被災労働者等の迅速な保護を著しく阻害し、ひいては、労災保険制度の趣旨に反するものといわざるを得ない。そこで、労災保険制度においては事業主に業務災害支給処分の不服申立適格は認められないとの公労使共通の理解の下で、労災保険給付支給請求に関する判断を行うに当たり、事業主が知り得た事実等が参考資料として活用されることを予定して創設されたものである。
したがって、意見書制度をもって、労災保険法が、労災保険給付支給手続上、事業主の利益に対して配慮していることの根拠とみることはできない。
エ 労災保険法が法律上保護する権利利益は被災労働者等の迅速かつ公正な保護であること
以上のような労災保険法の目的、労災保険制度の法的性質、性格並びに労災保険給付の手続及び保険給付決定の法的効果等に照らせば、労災保険法は、請求人と行政庁との二当事者間の行政処分という関係性により労災補償を行うことによって、被災労働者等の損失を迅速に補塡するとともに、保険給付を行政法上の公定力にかからしめて法的な安定性を担保し、もって被災労働者等を保護する見地に立つものとみることができる。これを換言すれば、労災保険法は、保険給付決定の手続に事業主を直接関与させないことによって、被災労働者等の損失を迅速に補塡するとともに、ひとたび同決定がされた場合には事業主のその適否を争わせないことによって労働者等を保護することを予定しているといえる。
⑶「労働保険の事業の効率的な運営を図る」という徴収法の目的を勘案しても、労災保険法12条の8第2項が、被災労働者等の迅速かつ公正な保護に加えて、事業主の保険料に係る経済的利益を個別的利益として保護する趣旨を含むと解することはできないこと
徴収法は「労働保険の事業の効率的な運営を図る」（同法1条）ことを目的とする法律であるが、徴収法施行以前は、労災保険に関わる規定は労災保険法の中に置かれていたという沿革や、徴収法制定後も徴収法及び労災保険法が一体として労災保険制度を構成していることからすれば、徴収法は、被災労働者等の迅速かつ公正な保護のために労働保険の事業の効率的な運営を図ることを目的としており、ひいては労災保険法と目的を共通にするといえる。
もっとも、徴収法1条の「労働保険の事業の効率的な運営を図る」というのは、労災保険及び失業保険（現行の雇用保険）の適用徴収を一元化することによる保険加入者の利便と適用徴収事務の簡素化、能率化を図るという意味であり、被災労働者の使用者という地位にある個々の事業主の利益に配慮すべきであることを目的として明示していないことに照らすと、徴収法と目的を共通にする労災保険法が同法1条で掲げる目的に個々の事業主の利益の保護を読み込むことはできず、ましてや個々の事業主の保険料に係る経済的な利益の保護を読み込むことはできない。そうすると、徴収法1条が、個々の事業主の保険料に係る経済的利益の保護のために「労働保険の事業の効率的な運営を図る」ことを目的していると解することもできない。
以上によれば、労災保険法の関係法令である徴収法の目的を勘案しても、労災保険法12条の8第2項が、被災労働者等の迅速かつ公正な保護に加えて、事業主の保険料に係る経済的利益を個別的利益として保護する趣旨を含むと解することはできない。
⑷労災保険率の算定の仕組み及びメリット制の制度設計からして、徴収法は、事業主が労災保険率の設定、ひいてはその算定過程のごく一部である業務災害支給処分の適否について争うことを予定していないこと
ア 労災保険率は、事業の種類ごとに、労災保険事業に係る収支状況の分析及び将来予測といった要因に基づき、労災保険財政の均衡を保つことができるよう、統計的・数理的に定められるものであり（徴収法12条2項、徴収法施行令1項）、各事業主の下で生じた業務災害の件数やこれに要した保険給付の額といった個別の事情は、当該事業主に対して適用される労災保険率には一切考慮されず、当該事業の種類に属する事業主全体で費用を負担するという、いわば集団責任を基とする制度設計がされている。
したがって、当該事業において労働災害が全く発生しなかったとしても、労災保険事業に係る収支状況が悪化したり、同種の事業における労働災害が多発すれば、自己の労災保険率が上昇する可能性があり、それに伴う保険料の増額は、当該事業主に対する個別の責任追及や負担の求償を意味するものではない。すなわち、仮に当該事業において労働災害が全く発生しなかったとしても、自己の労災保険率が引上げとなることが予定されている制度であり、その制度設計の趣旨に鑑みれば、当該事業主が、その属する事業の種類に係る労災保険率の設定について争うことは予定されていないといえる。
イ また、メリット制の適用を受ける事業主の労働保険料額の算定においても、上記制度設計の下に設定された事業の種類ごとに定められた全体の労災保険率（基準労災保険率）が基準となる。すなわち、メリット制の下では、当該事業の一定期間における業務災害に関する保険給付支給額と労働保険料等との収支状況から「メリット収支率」を算定するが、当該「メリット収支率」がそのまま当該事業の労災保険率の増減に反映されるわけではなく、当該「メリット収支率」に応じて段階的に定められた「メリット増減率」をもって、間接的・限定的に労災保険率に反映される。このように、メリット制においても、飽くまで基本となるのは基準労災保険率であり、これを基に当該事業主の労働保険料額が定まるものであるから、その算定過程のごく一部である個別の業務災害に関する保険給付部分のみを取り出してその適否を争うことは予定されていないといえる。
ウ なお、一般保険料の額は、「賃金総額に第12条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額」（徴収法11条1項）とされているところ、そもそも事業の種類ごとの労災保険率（基準労災保険率）は、徴収則別表第一において1000分の2.5から1000分の88という幅のある範囲で事業の種類ごとに定められており、メリット制では、メリット収支率が85パーセントを超え又は75パーセント以下となる場合に、この基準労災保険率のうち非業務災害率を除いた部分を－40パーセントから＋40パーセントの範囲で増減するものにすぎない（徴収法12条3項）。これを相手方と同種・同規模の特定事業主に係る賃金総額との関係でみると、その範囲はせいぜい0.2パーセント弱程度にすぎない＊1。すなわち、メリット制の存在により事業主が支払うべき労働保険料が増額するのは、ごく限られた場合（保険給付が多額となり、メリット収支率が85パーセントを超える場合）であり、その増額の程度とし*1 労災保険料率3／1000、年間の賃金総額を20億円と仮定した場合、メリット増減率が－40％となる場合の労災保険料は
2,000,000,000円×2.04（※1）／1000＝4,080,000円となる一方、メリット増減率が＋40％となる場合の労災保険料は2,000,000,000円×3.96（※2）／1000＝7,920,000円となり、その差額は
7,920,000－4,080,000＝3,840,000円となる。
同金額の賃金総額における割合は
3,840,000円÷2,000,000,000円×100＝0.192≒0.2％である。
（※1）（3.0（労災保険率）－0.6（非業務災害率））×（1.0－0.4（メリット増減率－40％））＋0.6（非業務災害率）
（※2）（3.0（労災保険率）－0.6（非業務災害率））×（1.0＋0.4（メリット増減率＋40％））＋0.6（非業務災害率）
ても、最大で年額賃金総額0.2パーセント弱の金額について、3年間分の支払に限られることが予定されているにすぎない。
このように、メリット制の存在により事業主が支払うべき労働保険料は、増額する場合があるものの、その負担の増加は上記の程度にとどまるものであって、少なくとも事業主の経営基盤を失わしめるほどの負担を与えるものとは通常考えられないことからしても、徴収法は、メリット制が適用される事業主において個別の業務災害支給処分の適否を争うことを予定していないといえる。
⑸労災保険法及び徴収法が、労災保険制度上の重要な要請である業務災害支給処分の法的安定性を犠牲にしてまで、特定事業主の保護を優先すべきことを予定しているとはいえないこと
ア 業務災害支給処分の法的安定性は労災保険制度上の重要な要請であること
ア 前記⑴のとおり、労災保険法の目的は、業務上の事由等による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うなどし、もって労働者の福祉の増進に寄与することにある（同法1条）。
イ また、前記⑵イのとおり、業務災害支給処分の性格は「事業主の損害賠償」のみならず「労働者等の生活保障」の性質を持つ制度へと変容しており、被災労働者等にとってみれば、業務災害支給処分の請求に対する行政庁の処分が速やかに確定されることは、その生活保障に関係する重要な要請であるといえる。そして、労働災害により療養中の被災労働者や死亡した被災労働者により生計を維持されていた遺族等の被災労働者等に対し、ひとたび業務災害支給処分という受益処分がされたにもかかわらず、その後事業主により提起された同処分の取消訴訟の帰すうにより、相当期間を経てその効力を失うこととなれば、被災労働者等に対する保険給付の支給等の事実状態が積み重ねられた後に、その根拠が根底から覆されることとなり、法的安定性の観点、ひいては被災労働者等の保護の観点から看過し難い結果を生ずることとなる。
したがって、業務災害支給処分については、労災保険法の目的である労働者の保護の観点から、その法的安定性、具体的には、その本来的な法律効果である受給権付与の早期安定が制度上強く要請されるものであるということができる。
イ 特定事業主に業務災害支給処分に係る取消訴訟の原告適格を認めるとすると、労災保険法の目的を阻害し、労災保険制度の本質に反することになること
ア 平成29年度の実績ではあるが、メリット制が適用されている事業の数は10万9311事業場で、業務災害に係る労災保険給付支給件数は206万5870件で、業務災害に係る労災保険給付の総額は1984億5184万5876円である〈証拠略〉。
このように、メリット制の適用を受ける事業において、1年間に認定されている労災保険給付件数は、年間200万件以上あるところ、労働保険料認定決定後、前記支給件数に係る特定事業主に業務災害支給処分に係る取消訴訟の原告適格が認められるとすると、以下のような弊害が生じ得る。すなわち、前記のとおり膨大な数のメリット制の適用を受ける事業主（特定事業主）に業務災害支給処分に係る取消訴訟の原告適格が認められるとすると、労働基準監督署長は、被災労働者等から業務災害に関する保険給付の請求を受けた際、当該事業主がメリット制の適用を受けるか否かを調査し、これが肯定された場合には、事業主にも当該請求があったことを通知し、その当否を訴訟同様の二当事者の対立構造下で調査し、さらに、支給ないし不支給処分をした際、事業主にもその旨通知するとともに不服申立ての教示をし、その後の審査請求及び再審査請求における手続においても同様の関与を認めなければならなくなる。
事業主が業務災害支給処分の当否について不服を主張し得ることとなれば、被災労働者等に対する業務災害支給処分の適法性が確定するまでに相当長期間を要することとなり、その間、当該被災労働者等は不安定な地位に置かれることになる。その結果、被災労働者等の迅速な保護を目的とし、被災労働者等に対する速やかな給付を前提とする現状の労災保険制度の維持は不可能となるが、このような事態を法が予定しているとは到底解し得ない。そして、このように、事業主を、利害関係を有する当事者として、労働基準監督署長のする原処分、労働保険審査官のする決定及び労働保険審査会のする裁決の全ての手続に参加させることとすると、事業主に、口頭による意見陳述権（労働保険審査官及び労働保険審査会法〔以下、単に「労働保険審査会法」ということがある。〕13条の3、45条参照）、審理のための処分申立権及び証拠の提出・閲覧権（同法14条の3、16条の3、50条参照）も認めるべきであるということになり、前記の年間200万件以上という労災保険給付の件数に照らせば、労災保険給付に係る決定、審査及び再審査の実務は完全に破綻することとなる。にもかかわらず、メリット制を理由に業務災害支給処分の取消訴訟における特定事業主の原告適格を認めるべきということとなれば、それは、労災保険法及び労働保険審査会法並びにそれらの関係法令が全く予定していない手続を導入することを要求するものであって、原告適格に係る現行法の解釈を超えた立法論というべきである。
イ 仮に、特定事業主に業務災害支給処分の不服申立適格等を肯定すると、労働基準監督署長により業務災害支給処分がされた場合に、特定事業主がその違法性を主張して審査請求及び再審査請求を申し立て、あるいは、同処分の取消訴訟を提起してその取消しを求めることとなる。そうすると、これにより、審査請求及び再審査請求における手続のみならず、取消訴訟手続の完結を待つまでの間、場合によっては数年もの長期間にわたって、業務災害支給処分の適法性が確定しないこととなりかねない。
他方で、特定事業主が業務災害支給処分の支給要件該当性を争っている状態下で被災労働者等に対して業務災害支給処分がされたとして、一度支給された業務災害に関する保険給付について、後日、これが取り消され返還せざるを得ないという過酷な事態を招く可能性があるとすれば、労働災害により療養中の被災労働者や死亡した被災労働者により生計を維持されていた遺族等の被災労働者等が安心して労災保険制度を利用することは困難となる。こうした事態は、労災保険法がその目的として掲げる被災労働者等の迅速な保護を著しく阻害するものであり、ひいては、労災保険制度の本旨に反するものといわざるを得ない。
ウ 以上のとおり、特定事業主に業務災害支給処分に係る取消訴訟の原告適格を認めることは、労災保険法の趣旨目的を没却させることとなりかねないところ、このような解釈を労災保険法及び徴収法が予定しているものとは到底解されない。
なお、この点については、Ａも、その意見書〈証拠略〉において、「事業主・使用者が労働者の受けた労災認定を争うというのは、労災をないがしろにし、事業主自身の課題であるべき職場の安全衛生の問題を棚上げする、いわば本末転倒の議論である。」〈略〉、「（引用者注：事業主に業務災害支給処分に係る取消訴訟の原告適格を認めた場合、）被災労働者・遺族に対する迅速かつ公正な保護という労災保険制度の理念が消し飛んでしまう事態が生じるのである。」〈略〉などと述べている。また、Ｂも、〈略〉のとおり、「徴収法上の制度であるメリット制を理由として、使用者に業務災害支給処分を争うことを認め、労働者の受給権者としての地位を不安定にすることは制度全体の趣旨に合致しないと考える。」〈略〉と指摘する。
さらに、「労働保険徴収法第12条第3項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会報告書」〈略〉においても、特定事業主に業務災害支給処分に係る取消訴訟の原告適格を認めることについては、「災害補償責任の有無を労使間で解決することとすると必ずしも被災労働者等迅速な救済を図ることができない可能性があるために、労災保険法が労基法（引用者注：労働基準法）の災害補償責任を担保する形で創設され、行政庁が迅速に業務災害の有無を認定し労災支給処分を行うことにしているが、そうした重要な立法趣旨が達成されない可能性が生じてしまう」、「労災支給処分が被災し療養を行っている労働者やその遺族等の生活保障の柱として重要な役割を担っているにも関わらず、労災保険給付の支給を受けるという被災労働者等の法的地位が不安定となる可能性があり、結果として労災保険法の目的である労働者の福祉も達成できない可能性がある」といった指摘がされている〈略〉。
そのほか、特定事業主に業務災害支給処分に係る取消訴訟の原告適格を認めることの不当性に関しては、〈略〉及び〈略〉のとおり、労働者側の立場（過労死弁護団、全国過労死を考える家族の会）からも指摘がされているところである。
⑹小括
以上の次第で、労災保険法は、業務災害支給処分について、特定事業主固有の権利利益を保護するものではなく、メリット制を定める徴収法12条3項も、労災保険法が保護する上記の権利利益の内容を変更する趣旨を包含するものではなく、その制度設計からして事業主が個別の業務災害支給処分を争うことを予定しているとはいえない。
そして、労災保険法及び徴収法は、労災保険制度上の重要な要請である業務災害支給処分の法的安定性を犠牲にしてまで、特定事業主の保護を優先すべきことを予定しているともいえない。
したがって、行訴法9条2項が定める考慮要素を考慮しても、労災保険法は、業務災害支給処分に際して特定事業主の権利を保護してその行使に制約を課しているとは解されないから、特定事業主は、処分の相手方以外の者として同決定の取消しを求めるにつき「法律上の利益」（行訴法9条1項）を有する者には当たらないというべきである。
第3 原判決の判断は、結論に影響を及ぼすことが明らかな法令解釈の誤りがあり、労災保険制度に重大な影響を及ぼし得るものであって、法令の解釈に関する重要な事項を含むものであること
1 原判決の判断には、結論に影響を及ぼすことが明らかな行訴法9条1項の「法律上の利益を有する者」に係る法令解釈の誤りがあること以上のとおり、本件訴訟において、特定事業主の原告適格を認め、第1審判決を取り消して、本件を東京地方裁判所に差し戻した原判決の判断には、行訴法9条1項の「法律上の利益を有する者」に係る法令解釈の誤りがあるといえ、原判決のこのような判断に、結論に影響を及ぼすことが明らかな法令解釈の誤りがあることは明らかである。
2 原判決の判断は、労災保険制度に重大な影響を及ぼし得るものであって、法令の解釈に関する重要な事項を含むものであること
そして、原判決は、特定事業主に業務災害支給処分に係る取消訴訟の原告適格を肯定するものであるところ、このような原判決の判断は、以下のような被災労働者等にとって看過し難い重大な不利益が生じるおそれがあるといえる。すなわち、前記第2の3⑵のとおり、災害補償責任の有無を労使間で解決することとすると必ずしも被災労働者等の迅速な救済を図ることができない可能性があるために、労災保険法が労働基準法の災害補償責任を担保する形で創設され、行政庁が迅速に業務災害の有無を認定し業務災害支給処分を行うことにしているが、そうした重要な立法趣旨が達成されない可能性が生じ、また、業務災害支給処分が被災し療養を行っている労働者やその遺族等の生活保障の柱として重要な役割を担っているにもかかわらず、業務災害に係る保険給付の支給を受けるという被災労働者等の法的地位が不安定となる可能性があり、結果として労災保険法の目的である労働者の福祉も達成できない可能性があるのである。
そうだとすれば、上記のような原判決の判断は、この種の労災保険制度に重大な影響を及ぼし得るものであって、法令の解釈に関する重要な事項を含むものであることが明らかである。
なお、業務災害支給処分の取消訴訟における特定事業主の原告適格について判断を示した最高裁判決はこれまでに存在しないところ、本件と同様の特定事業主が提起した業務災害支給処分の取消訴訟は、全国で複数提起され、これまでに言い渡された同種訴訟の判決においても、業務災害支給処分の取消訴訟における特定事業主の原告適格の有無に関する判断が異なっている（原告適格を否定したものとしては、第1審判決のほか、山口地方裁判所令和4年9月21日判決があり、他方で、原告適格を肯定したものとしては、原判決がある。）。
第4 結語
以上のとおりであるから、本件上告受理申立てを受理した上、原判決を破棄し、更に相当な裁判をすることを求める。
以上
「別紙省略」
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93169/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報71巻4号283頁。