令和６年７月１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和５年（ワ）第１６８１８号宗教ヘイト等損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和５年４月２２日
判決
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは、原告に対し、連帯して、３３００万円及びこれに対する令和５年６月１５日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｇは、原告に対し、３３０万円及びこれに対する令和５年６月１５日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、権利能力なき社団であるとする原告が、弁護士である被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ、被告Ｄ、被告Ｅ及び被告Ｆが、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（以下「本件連絡会」という。）の名称で発出した声明（以下「本件声明」という）及び本件声明発出後の記者会見中にされた被告Ｇの発言が原告の名誉を毀損するものであると主張して、不法行為に基づき、被告らに対し、連帯して３３００万円（慰謝料３０００万円、弁護士費用３００万円）及びこれに対する不法行為日である令和５年６月１５日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、被告Ｇに対し、３３０万円（慰謝料３００万円、弁護士費用３０万円）及びこれに対する不法行為日である同日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる。
⑴当事者
ア 原告は、平成４年４月に設立された国連ＮＧＯであるＷｏｍｅｎ’ｓＦｅｄｅｒａｔｉｏｎｆｏｒＷｏｒｌｄＰｅａｃｅＩｎｔｅｒ
ｎａｔｉｏｎａｌの日本支部として、同年９月に設立された団体である（甲５）。原告は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会。以下「本件教団」という。）と創設者を同じくする団体である。
イ 被告らは、いずれも、本件教団による被害の救済を掲げて発足した本件連絡会の代表世話人、事務局長等の立場にある弁護士である。
⑵本件声明
本件連絡会は、令和５年６月１５日、同連絡会名義で、全国の各自治体を名宛人として、別紙のとおり下記アからウの表現を含む「世界平和女性連合の女子留学生日本語弁論大会について」と題する本件声明を発出した。本件声明には、被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ、被告Ｄ及び被告Ｅが代表世話人として、被告Ｆが事務局長として記載されている（甲３）。
ア 「旧統一教会のダミー団体である世界平和女性連合は、本年６月１０日から７月２９日にかけ、「２０２３年ＷＦＷＰ留学生日本語弁論大会」なるイベントを全国各地で相次いで開催予定としているところ、同イベントに会場の使用許可をしないようにして頂きたい。」（以下「表現１」という。）
イ 「世界平和女性連合は、上記のような被害者を獲得するための旧統一教会の「かくれみの」的団体の一つである。」、「多数の女性が、その正体が旧統一教会であることを隠されたままで、世界平和女性連合に誘われ、その活動に従事させられている。世界平和女性連合は、ボランティア組織を仮装した旧統一教会の資金集め、人集めのための団体なのである。」（以下「表現２」という。）
ウ 「世界平和女性連合の派遣員が運営していたモザンビークの学校において、旧統一教会の布教を強く意識した学校活動が実施されていたとして外務大臣表彰が取り消されている」、「奈良県において世界平和女性連合が手芸サークルの活動であると称して布教活動を行い」、「世界平和女性連合が現在でも正体隠しの活動をしていることが明らかとなっている。」（以下「表現３」という。）
⑶被告Ｇの発言
被告Ｇは、本件声明発出後に本件連絡会が開いた記者会見において、本件声明を紹介するとともに、「自治体が（会場を）貸すのと、民間が貸すのとでは明らかに次元が異なる。政教分離の観点からも問題がある。貸すこと自体が憲法違反だ。」（以下「表現４」という。）と発言した。
２ 争点及び争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴（原告の当事者能力の有無）
（原告の主張）
原告は、権利能力なき社団といえるから、当事者能力を有する。すなわち、原告は、東京に事務所を置き、全国の連合会を会員とし、本部と連合会を基本組織とするなど、団体としての組織を備えており、総会等で多数決の原則が行われている。また、原告は、連合会の会員や会長の変更にもかかわらず団体として存続しているほか、組織によって代表の人選方法・役割、総会の運営、財産の管理、その他団体としての主要な点が確定している。したがって、原告は、権利能力なき社団であるといえる。（被告らの主張）
原告は、権利能力なき社団とはいえないから、当事者能力を有しない。すなわち、原告の代表者がどのように役員及び代表者に選任されたか証拠上明らかでなく、原告において多数決の原理も行われていないから、権利能力なき社団とはいえない。本件訴えは却下されるべきである。
⑵争点⑵（表現１～４の名誉毀損該当性）
ア 表現１～４による原告の社会的評価の低下の有無について
（原告の主張）
一般人の通常の注意と読み方を基準にすれば、表現１～３は、原告が本件教団の「ダミー団体」ないし「かくれみの」的団体として発足し、本件教団と一体となって違法行為を行っており、現在も正体隠しの布教活動を行っていると受け止められるものであるから、原告の社会的評価を低下させるものである。
また、表現４は、原告が主催する弁論大会が「宗教活動」であることを前提とするものであり、政教分離原則の憲法解釈を誤ったもので、原告の社会的評価を低下させるものである。
（被告らの主張）
表現１～３は、原告を批判の対象とするものではなく、本件教団による正体を隠した伝道を批判の対象とするものであるから、原告の社会的評価を低下させるものではない。
また、表現４は、自治体による会場貸出しの行為が政教分離違反になるものとして、自治体の対応を批判するものであり、原告の社会的評価を低下させるものではない。
イ 表現１～４についての真実性、相当性の抗弁の成否について（被告らの主張）
（ア）表現１～４は、本件教団による正体隠しの勧誘に公共の施設が利用されているという公共の利害に関する事実について、全国の自治体に対し、原告に公共の施設を利用させることの問題について警鐘を鳴らし、公益を図ることを目的としたものである。
（イ）本件教団の活動をまとめた文書において、原告の活動が紹介されていること、本件教団と原告が実質的に別個の団体であるといえるか疑問があるとした裁判例があること、原告のモザンビークにおける学校運営に関する活動について、外務大臣が「本件教団の布教を強く意識した学校活動を実施していた」などと述べていることからすると、表現１～４の論評の前提となる原告が本件教団のダミー団体であるとの事実は、真実であるか、被告らにおいて、真実であると信ずるにつき相当な理由があった。
（ウ）表現１～４は、論評としての域を逸脱していない。
（原告の主張）
（ア）表現１～４の前提となる、原告が本件教団の支配下にある団体であるという事実は、原告が本件教団から独立して公益活動を行っている自律的なボランティア団体であるという事実と矛盾し、真実ではなく、被告らにおいて、真実であると信ずるにつき相当の理由もなかった。（イ）表現４は、宗教ヘイトを構成する宗教差別によって原告の尊厳を蹂躙し、政教分離の曲解解釈に基づく欺瞞的発言であり、論評としての域を逸脱する。
⑶争点⑶（原告の損害の有無及び額）
（原告の主張）
表現１～４によって原告の社会的評価が低下し、そのことによって原告に生じた損害は、表現１～３について３０００万円、表現４について３００万円を下回ることはない。
（被告らの主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点⑴（原告の当事者能力の有無）について
⑴権利能力なき社団に該当するためには、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることを要するものと解される（最高裁昭和３５年（オ）第１０２９号同３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集１８巻８号１６７１頁参照）。
⑵これを本件についてみると、証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、全国の連合会を会員として本部と連合会を併せて基本組織を構成し（世界平和女性連合規約５条、９条
）、役員の選任等の運営に関する重要
事項の議決・承認を総会の出席者の過半数で行い（同規約１７条、１８条）、代表者として会長を１名置くとともに（同規約１０条
、１１条
）、資産
及び会計に関する定めを設け（同規約２４～３１条）、連合会の会員の変更にかかわらず団体として存続していることが認められる。
上記認定事実によれば、原告は、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していると認められるから、権利能力なき社団であると認められる。したがって、原告は、当事者能力を有しているというべきである。
２ 争点⑵（表現１～４の名誉毀損該当性）について
⑴判断の枠組み
表現行為によって他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものである（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）。
また、表現行為によって他人の社会的評価が低下する場合でも、ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときは、人身攻撃に及ぶなどの意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り、上記行為は違法性を欠くものであり、真実であることの証明がなくとも、行為者において上記事実を真実と信じるについて相当の理由があれば、その故意又は過失は否定されるものと解される（最高裁昭和５５年（オ）第１１８８号同６２年４月２４日第二小法廷判決・民集４１巻３号４９０頁、最高裁昭和６０年（オ）第１２７４号平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２５２頁、最高裁平成６年（オ）第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁参照）。
⑵表現４について
表現４は、弁護士である被告Ｇが、自治体が原告に会場を貸すことが、政教分離の点で問題があるとの法的意見を表明したものにとどまるのであって、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準としても、被告Ｇが自治体に対して政教分離の観点を意識した対応を求めたことを認識することができるにすぎず、これによって原告の社会的評価を低下させるものとはいえない。⑶本件声明について
本件声明は、本件教団による被害の救済を目的として発足した本件連絡会が、全国の各自治体に対して、原告が実施を計画していた「２０２３年ＷＦＷＰ留学生日本語弁論大会」について、会場の使用許可をしないことを求める目的で発出されたものであり、その内容の全体をみれば、①本件教団が反社会的な活動を行う団体であることを記載し、②原告は本件教団の「別働隊」、「かくれみの」であるとして原告が本件教団と一体の存在であることを記載し、③自治体に対して、原告に施設を利用させることの問題点を指摘するという構成となっている。すなわち、本件声明の要点は、原告が本件教団と一体の存在であることを強調する点にあるのであり、そのために、「ダミー団体」（表現１）、「かくれみの」（表現２）、「正体隠しの活動」（表現３）などの表現が用いられているものといえる。
⑷表現１～３による社会的評価の低下の有無
本件声明は、本件教団が、「一般市民に対し、印鑑、念珠（数珠）、石板、壺、多宝塔、釈迦塔、人参濃縮液などを先祖の因縁を解放するためなどと欺罔し、畏怖・困惑させて、不当に高い価格で売り付けたり、多額の献金・貸付を強要したりする、いわゆる霊感商法や高額献金等」の反社会的活動を行う教団であることを記載しており、表現１～３は、上記記載を前提として、原告が本件教団と一体であることを記載するものであるから、原告が反社会的活動を行う団体と同視される存在であることを記載したものであり、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすれば、原告の社会的評価を低下させるものといわざるを得ない。
⑸表現１～３の違法性
本件声明は、上記のとおり、本件教団による被害の救済を目的として発足した本件連絡会が発出したものであり、本件声明の全体をみれば、公共の利害に関する事実に関連し、かつ、その目的が公益を図ることにあることを認めることができる。
上記のとおり、本件声明の要点は、原告が本件教団と一体の存在であるという点にあるといえるところ、原告と本件教団が創設者を同じくする団体であって、創設者において原告の会長を任命する権限があるとされていること、また、創設者が原告の究極の権威を有する象徴であるとされていることは、いずれも原告が自認する事実である（令和５年１０月２３日付原告準備書面参照）。本件声明は、これらの原告も自認する事実を前提に、表現１～３のとおり、さまざまな表現を用いて本件教団と原告が一体の存在であることを強調し、これに基づいて自治体に対して原告に会場の使用許可をしないことを求めるものであるから、本件声明においては、一定の事実を前提に、原告が本件教団と同一視されるべき存在である旨の意見ないし論評が記載されているとみることができる。
そうすると、本件声明の一部である表現１～３は、原告の社会的評価の低下を招く表現であるとしても、原告が自認する事実からもうかがわれる原告と本件教団との間の強い結びつきを前提に、原告と本件教団が同一視されるべき存在である旨の意見ないし論評を記載したものといえるものであるところ、論評の前提となる事実のうち重要な部分については原告も自認するものであり、また、「ダミー団体」、「かくれみの」、「正体隠し」というやや穏当を欠く表現が使用されているとしても、意見ないし論評としての域を逸脱した表現とまでは認められないから、いずれについても、違法性を有する表現であるとはいえない。
⑹まとめ
以上のとおり、表現４については、原告の社会的評価を低下させる表現ではなく、表現１～３については、原告の社会的評価を低下させるものであっても違法性を有する表現とはいえないから、表現１～４のいずれについても原告に対する名誉毀損は成立しない。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官 新谷祐子
裁判官 齊藤敦
裁判官 永見里保
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93823/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。