主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 令和６年１０月２７日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の徳島県第１区ないし第２区、香川県第１区ないし第３区、愛媛県第１区ないし第３区、高知県第１区ないし第２区における選挙をいずれも無効とする。
２ 訴訟費用は被告らの負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、令和６年１０月２７日施行の衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について、徳島県第１区及び第２区、香川県第１区ないし第３区、愛媛県第１区ないし第３区、高知県第１区及び第２区（以下「本件各選挙区」という。）の選挙人である原告らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」といい、本件選挙における小選挙区選挙を「本件小選挙区選挙」という。）の定数配分及び選挙区割りに関する公職選挙法の規定は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下、後記の改正の前後を通じて「区画審設置法」という。）３条１項及び４条２項並びに憲法に違反し無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の本件各選挙区における選挙も無効であるとして、公職選挙法２０４条に基づき提起した選挙無効訴訟である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、末尾括弧内記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴本件選挙の施行
本件選挙は、令和６年１０月２７日、施行された。
公職選挙法は、衆議院議員の選挙制度につき、小選挙区比例代表並立制を採用しており、本件選挙施行当時、衆議院議員の定数は４６５人であり、うち２８９人が小選挙区選出議員、１７６人が比例代表選出議員であった（同法４条１項）。小選挙区選挙については、全国に２８９の選挙区を設け、各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項、別表第１。以下、後記の改正の前後を通じて「区割規定」という。）、比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については、全国に１１の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選出するものとされていた（同法１３条２項、別表第２）。衆議院議員総選挙においては、小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い、投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条、３６条）。
なお、区画審設置法は、内閣府に、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）を設置し（同法１条）、区画審は、小選挙区選挙の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案（以下「改定案」という。）を作成して内閣総理大臣に勧告するものと（同法２条）規定している。
⑵本件小選挙区選挙について
ア 本件小選挙区選挙は、令和４年法律第８９号（以下「令和４年改正法」という。）により改正された公職選挙法１３条１項及び別表第１の選挙区割り（以下「本件区割規定」といい、本件区割規定に基づく上記改定後の選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）に従って実施された。本件区割規定の改正は、区画審が作成し、令和４年６月１６日に内閣総理大臣に対して行った改定案の勧告（以下「本件勧告」という。）の内容のとおりに行われた。（乙２、２６の１、２）
イ 本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２．０５９（以下、較差に関する数値は全て概数である。）であり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区であった（乙３）。
⑶本件選挙に至るまでの公職選挙法等の改正の経緯
ア 衆議院議員の選挙制度は、平成６年の公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）、平成６年法律第１０号及び同第１０４号により、従前の中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた。
イ 平成２４年法律第９５号（以下「平成２４年改正法」という。）による改正前の区画審設置法（以下「旧区画審設置法」という。）４条は、区画審による改定案の勧告について、①１項において、統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（以下「大規模国勢調査」という。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものと規定し、②２項において、１項の規定にかかわらず、各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは、これを行うことができると規定していた。そして、旧区画審設置法３条は、改定案の作成の基準（以下、後記の改正の前後を通じて「区割基準」という。）について、①１項において、改定案の作成は、各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないと規定するとともに、②２項において、改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の選挙区の数は、各都道府県にあらかじめ１を配当することとし（以下、このことを「１人別枠方式」という。）、この１に、小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると規定していた（以下、この区割基準を「旧区割基準」という。）。
ウ 平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）の小選挙区選挙は、平成２４年改正法による改正前の区割規定（以下「旧区割規定」という。）の下で行われた。選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．３０４であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区であった。（乙４の１）
平成２１年選挙に関する選挙無効訴訟について、最高裁平成２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は、選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りを定めることを基本とすべきとする旧区画審設置法３条１項の規定は投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであると評価した一方、同法３条２項の定める１人別枠方式については、同選挙時において、それが選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主要な要因となっていたことは明らかであり、かつ、人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮という立法時の合理性は既に失われていたものというべきであるから、旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び同基準に従って改定された旧区割規定の定める選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判示した。そして、平成２３年大法廷判決は、この状態につき憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、旧区割基準を定めた規定及び旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で、事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に、できるだけ速やかに旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し、旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って旧区割規定を改正するなど、投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。
エ 平成２３年大法廷判決を受けて、平成２４年１１月１６日、旧区画審設置法３条２項の削除及びいわゆる０増５減の措置（各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の各選挙区数をそれぞれ１減すること）を内容とする平成２４年改正法が成立した（乙５の２、乙７、８）。平成２４年改正法による改正によって旧区画審設置法３条１項が区画審設置法（平成２８年法律第４９号による改正前の区画審設置法、以下「平成２８年改正前の区画審設置法」という。）３条となり、「各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上にならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない」ことのみが区割基準となった。
オ 平成２４年改正法の成立と同日に衆議院が解散され、平成２４年１２月１６日に衆議院議員総選挙（以下「平成２４年選挙」という。）が施行された。同日の時点で、平成２４年改正法のうち、旧区画審設置法３条２項を削除する部分は公布日から施行されていたが（同法附則１条）、０増５減の措置の部分は施行されておらず、平成２４年選挙は、平成２１年選挙と同じく旧区割規定及びこれに基づく選挙区割りの下で施行された。平成２４年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．４２５であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は７２選挙区であった（乙４の２）。
カ 区画審は、平成２４年改正法の附則に基づき、平成２５年３月２８日、内閣総理大臣に対し、選挙区割りの改定案を勧告した（乙７）。この改定案は、０増５減の措置を前提に、選挙区間の人口較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区割りを改める内容であり、平成２５年６月２４日、上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改定事項として、平成２４年改正法の一部を改める法律（平成２５年法律第６８号。以下「平成２５年改正法」という。）が成立した。平成２５年改正法による改正後の平成２４年改正法（以下「平成２５年改正後の平成２４年改正法」という。）により選挙区割りが改定された結果、平成２２年の大規模国勢調査の結果による各選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９８になった。（乙５の２、乙６）
キ 平成２４年選挙に関する選挙無効訴訟について、最高裁平成２５年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁（以下「平成２５年大法廷判決」という。）は、平成２４年選挙時において、旧区割規定の定める選挙区割りは、平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったが、平成２４年選挙前の時点において是正の実現に向けた一定の前進と評価し得る法改正が成立に至っていたこと等に照らすと、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないと判示し、併せて、旧区割基準のうち１人別枠方式の構造的な問題は最終的に解決されているとはいえないこと、国会においては、今後も平成２８年改正前の区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられる必要があるなどと判示した。
ク 平成２５年大法廷判決の前後を通じて、国会においては、選挙制度に関する与野党実務者協議が続けられ、平成２６年６月１９日、衆議院に有識者により構成される議長の諮問機関として「衆議院選挙制度に関する調査会」（以下「選挙制度調査会」という。）が設置された。（乙５の２、乙６、１０ないし１２）
ケ 平成２６年１１月２１日、衆議院が解散され、同年１２月１４日、衆議院議員総選挙（以下「平成２６年選挙」という。）が施行された。平成２６年選挙は、平成２５年改正後の平成２４年改正法による０増５減の措置による改定を経た選挙区割りの下で施行され、平成２６年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．１２９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１３選挙区であった。（乙４の３）
平成２６年選挙に関する選挙無効訴訟について、最高裁平成２７年１１月２５日大法廷判決・民集６９巻７号２０３５頁（以下「平成２７年大法廷判決」という。）は、０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県について、旧区割基準に基づいて配分された定数の見直しを経ておらず、上記のような投票価値の較差が生じた主な要因は、いまだ多くの都道府県において１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項が削除された後の区割基準に基づいて定数の再配分が行われた場合とは異なる定数が配分されていることにあり、このような投票価値の較差が生じたことは、全体として平成２８年改正前の区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたとはいえないことの表れというべきであるとして、平成２５年改正後の平成２４年改正法により改定された選挙区割りは、なお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ないと判示した。そして、平成２７年大法廷判決は、平成２８年改正前の区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備については、漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていると解されるところ、上記の選挙区割りの改定後も国会において引き続き選挙制度の見直しが行われ、衆議院に設置された検討機関において投票価値の較差の更なる縮小を可能にする制度の見直しを内容とする具体的な改正案などの検討が続けられていることを併せ考慮すると、平成２３年大法廷判決の言渡しから平成２６年選挙までの国会における是正の実現に向けた取組は、平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったということはできず、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえないと判示した。その上で、平成２７年大法廷判決は、平成２５年大法廷判決と同様、国会においては、今後も、前記のとおり衆議院に設置された検討機関において行われている投票価値の較差の縮小を可能にする制度の見直しを内容とする具体的な改正案の検討と集約が早急に進められ、平成２８年改正前の区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があるというべきであると判示した。
コ 選挙制度調査会は、平成２８年１月１４日、衆議院議長に対し、次のとおり答申をした（以下「本件答申」という。乙１３）。
すなわち、①衆議院議員の選挙制度の在り方については、小選挙区比例代表並立制を維持すること、②議員定数の削減については、衆議院議員の定数を１０削減（小選挙区選出議員の定数につき６削減して２８９人、比例代表選出議員の定数につき４削減して１７６人）する案が考えられること、③１票の較差是正については、選挙区間の１票の較差を２倍未満とし、小選挙区選挙の定数を各都道府県に人口に比例して配分するとし、各都道府県への議席配分方式について満たすべき条件として、❶比例性のある配分方式に基づいて配分すること、❷選挙区間の１票の較差を小さくするために都道府県間の１票の較差をできるだけ小さくすること、❸都道府県の配分議席の増減変動が小さいこと、❹一定程度将来にわたっても有効に機能し得る方式であることとし、この諸条件（上記❶～❹）に照らして検討した結果、各都道府県への議席配分をいわゆるアダムズ方式（各都道府県の人口を一定の数値で除し、それぞれの商の整数に小数点以下を切り上げて得られた数の合計数が小選挙区選挙の定数と一致するようにする方式）により行い、各都道府県の議席は、その人口を当該数値で除した商の整数に小数点以下を切り上げた数とすることとした。また、本件答申は、各都道府県への議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による人口に基づき行うものとし、大規模国勢調査の中間年に実施される国勢調査の結果、較差２倍以上の選挙区が生じたときは、区画審において、各都道府県への議席配分の変更は行うことなく、各選挙区間の較差が２倍未満となるように関係選挙区の区画の見直しを行うものとすることとした。
サ 本件答申を受けて、平成２８年５月２０日、衆議院議員の定数を１０削減して４６５人（小選挙区選出議員の定数につき６削減して２８９人、比例代表選出議員の定数につき４削減して１７６人）とするとともに、各都道府県への定数配分方式としてアダムズ方式を採用すること等を内容とする平成２８年法律第４９号（以下「平成２８年改正法」という。）が成立した。
平成２８年改正法による改正後の区画審設置法（以下「新区画審設置法」という。）４条は、区画審による改定案の勧告について、①１項において、平成３２年（令和２年）以降行われる大規模国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものと規定し、②２項において、１項の規定にかかわらず、統計法５条２項ただし書の規定により大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査（以下「簡易国勢調査」という。）の結果による各選挙区の日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは、当該国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内にこれを行うものと規定する。そして、新区画審設置法３条は、区割基準について、①１項において、改定案の作成は、各選挙区の人口（最近の大規模国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。）の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上にならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないと規定し、②２項において、同法４条１項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の選挙区の数は、各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）の合計数が小選挙区選出議員定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）とするとし（アダムズ方式）、③３項において、同法４条２項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は変更しないものと規定する（以下、この区割基準を「新区割基準」といい、新区割基準を含む上記各規定による選挙区の改定の仕組みを「新区割制度」という。）。
また、平成２８年改正法は、附則において、アダムズ方式による各都道府県の選挙区数の変更が行われるまでの投票措置の較差是正のための措置として、①新区画審設置法４条の規定にかかわらず、区画審において平成２７年の国勢調査（以下「平成２７年簡易国勢調査」という。）の結果に基づく改定案の作成及び勧告を行うこととし（附則２条１項）、②上記①の改定案の作成に際しては、新区画審設置法３条の規定にかかわらず、各都道府県の選挙区数に関し、平成２７年簡易国勢調査の結果に基づく各選挙区間の人口較差が２倍未満となるようにし、かつ、平成３２年（令和２年）の見込人口（平成２７年簡易国勢調査による日本国民の人口に、平成２２年大規模国勢調査から平成２７年簡易国勢調査までの日本国民の人口の増減率を乗じて得た人口）に基づく選挙区間の人口較差が２倍未満であることを基本とするとともに、平成２７年簡易国勢調査による人口及び平成３２年（令和２年）の見込人口の均衡を図り、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこと（附則２条２項、３項）、③小選挙区選挙の定数６減の対象となる都道府県を定めるに当たっては、平成２７年簡易国勢調査に基づきアダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に減員対象となる都道府県のうち、議員１人当たり人口の最も少ない都道府県から順に６都道府県とすること（附則２条２項１号）を定めている。（乙６、１１の１、２、乙１４の１ないし８、乙１５の１、２）
シ 区画審は、平成２８年改正法の成立後、審議を行い、平成２９年４月１９日、内閣総理大臣に対し、選挙区割りの改定案の勧告（以下「平成２９年勧告」という。）を行った。平成２９年勧告は、選挙区数の０増６減の措置を前提に、平成２７年簡易国勢調査に基づく選挙区間の最大人口較差を１．９５６倍、平成３２年見込人口に基づく選挙区間の最大人口較差を１．９９９倍となるよう、１９都道府県の９７選挙区において区割りを改めることを内容としていた。（乙１６の１、２）
平成２９年勧告を受けて、内閣は、平成２９年５月１６日、平成２８年改正法に基づき、同法のうち０増６減を内容とする公職選挙法の改正規定の施行期日を定めるとともに、上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正事項を定める法制上の措置として、平成２８年改正法の一部を改正する法律案を国会に提出した（乙１７）。
上記法律案は、平成２９年６月９日、平成２９年法律第５８号（以下「平成２９年改正法」という。）として成立し、平成２９年改正法による改正後の平成２８年改正法により、平成２９年勧告のとおり、１９都道府県の９７選挙区において区割りが改められた（以下「平成２９年選挙区割り」という。）。
ス 平成２９年９月２８日、衆議院が解散され、同年１０月２２日、平成２９年選挙区割りの下で、衆議院議員総選挙（以下「平成２９年選挙」という。）が施行された。平成２９年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対１．９７９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は存在しなかった（乙４の４）。平成２９年選挙に関する選挙無効訴訟について、最高裁平成３０年１２月１９日大法廷判決・民集７２巻６号１２４０頁（以下「平成３０年大法廷判決」という。）は、平成２９年選挙区割りが、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできないと判示した。同判決は、その理由中において、平成２８年改正法及び平成２９年改正法による改正は、平成３２年（令和２年）に行われる大規模国勢調査の結果に基づく選挙区割りの改定に当たり、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つであるアダムズ方式により行うことによって、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させ、その状態が安定的に持続するよう立法措置を講じた上で、同方式による定数配分がされるまでの較差是正の措置として、附則において、０増６減の措置を採るとともに、新区画審設置法３条１項と同様の区割基準に基づき、平成３２年（令和２年）までの５年間を通じて選挙区間の人口の較差が２倍未満となるような選挙区割りの改定を行うことにより、選挙区間の人口等の最大較差を縮小させたものであり、投票価値の平等を確保するという要請に応えつつ、選挙制度の安定性を確保する観点から漸進的な是正を図ったものと評価できるとした。
その上で、平成３０年大法廷判決は、平成２９年改正法までに１人別枠方式による定数配分の影響を完全に解消させるような立法措置が講じられていたことやその結果縮小した較差の状況を考慮すると、平成２９年選挙において、１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて配分された定数とアダムズ方式により各都道府県の定数配分をした場合に配分されることとなる定数を異にする都道府県が存在していることをもって、平成２９年選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反するものとなるということはできず、平成２９年選挙当時には、新区画審設置法３条１項の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたということができるから、平成２８年改正法及び平成２９年改正法による選挙区割りの改定等は、国会の裁量権の行使として合理性を有するというべきであり、平成２７年大法廷判決が平成２６年選挙当時の選挙区割りについて判示した憲法の投票価値の平等の要求に反する状態は、平成２９年改正法による改正後の平成２８年改正法によって解消されたものと評価することができると判示した。
セ 令和３年１０月１４日、衆議院が解散され、同月３１日、衆議院議員総選挙（以下「令和３年選挙」という。）が施行された。平成２９年改正法による改正以降、区割規定に関する改正はされておらず、令和３年選挙当時の区割規定は、平成２９年選挙時の区割規定と同一のもの（平成２９年選挙区割り）であった。令和３年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０７９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は２９選挙区であった（乙４の５）。令和３年選挙に関する選挙無効訴訟について、最高裁令和５年１月２５日大法廷判決・民集７７巻１号１頁（以下「令和５年大法廷判決」という。）は、平成２９年選挙区割りについて、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできないと判断した。同判決は、その理由中において、「新区割制度は、選挙区の改定をしてもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを当然の前提としつつ、選挙制度の安定性も考慮して、１０年ごとに各都道府県への定数配分をアダムズ方式により行うこと等によってこれを是正することとしているのであり、新区割制度と一体的な関係にある平成２９年選挙区割りの下で拡大した較差も、新区割制度の枠組みの中で是正されることが予定されているということができる。このような制度に合理性が認められることは平成３０年大法廷判決が判示するとおりであり、上記のような平成２９年選挙区割りの下で較差が拡大したとしても、当該較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるべきものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものということはできない。」とした上で、「令和３年選挙当時における選挙区間の投票価値の較差は、自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれないし、その程度も著しいものとはいえないから、上記の較差の拡大をもって、平成２９年選挙区割りが令和３年選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものということはできない。」と判示した。
ソ 令和３年選挙に先立ち、令和２年１０月１日を調査時点とする令和２年の大規模国勢調査（以下「令和２年大規模国勢調査」という。）が実施され、令和３年６月２５日に調査結果の速報値が、同年１１月３０日に調査結果の確定値が官報で公示された。区画審は、上記速報値の公表を受け、令和３年７月２日から審議を開始し、区割改定案（以下「本件区割改定案」という。）を取りまとめ、令和４年６月１６日、内閣総理大臣に対し、本件区割改定案の勧告（本件勧告）を行った（乙２、２６の１、２、乙２８の１、２、乙２９の１）。
本件区割改定案は、アダムズ方式を適用して初めて全国２８９全ての選挙区を対象として区割りの見直しを図ったもので、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県及び愛知県で、定数を合計１０増加させ（東京都は５増、神奈川県は２増、埼玉県、千葉県及び愛知県は各１増）、宮城県、福島県、新潟県、滋賀県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県及び長崎県で、定数を合計１０減少させた（各１減）。また、本件区割改定案は、２５都道府県の合計１４０の選挙区で区割りを改め、令和３年選挙当日の有権者数を基準としても、較差が２倍未満となるように作成された。（乙２６の１、２、乙２７の１）
本件勧告を受け、本件勧告内容のとおりに区割改定を行うこと等を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案が国会に提出され、令和４年１１月１８日、令和４年改正法が成立した。令和４年改正法による改正により、令和２年大規模国勢調査（確定値）による日本国民の人口を基準とした各都道府県間の議員１人当たり人口の最大較差は１対１．６９７となり、選挙区間の最大人口較差は、鳥取県第２区と東京都第２２区との間での１対２．０９６から、鳥取県第２区と福岡県第２区との間での１対１．９９９に縮小され、較差が２倍以上の選挙区も存在しなくなった。また、平成２９年選挙区割りにおいては、分割市区町が１０５あったところ、令和４年改正法による改正後は、３２市区に減少した。（乙２、２７の２ないし５、乙３０の１ないし４）
⑷原告ら及び本件各選挙区について
原告Ａは本件小選挙区選挙の徳島県第１区の選挙人、原告Ｂは徳島県第２区の選挙人、原告Ｃは香川県第１区の選挙人、原告Ｄは香川県第２区の選挙人、原告Ｅは香川県第３区の選挙人、原告Ｆは愛媛県第１区の選挙人、原告Ｇは愛媛県第２区の選挙人、原告Ｈは愛媛県第３区の選挙人、原告Ｉは高知県第１区の選挙人、原告Ｊは高知県第２区の選挙人である（争いがない）。また、本件各選挙区における本件選挙当日の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の較差は、議員１人当たりの選挙人数が最少の鳥取県第１区を１とした場合、徳島県第１区は１．５６７、徳島県第２区は１．１２１、香川県第１区は１．３８３、香川県第２区は１．１１８、香川県第３区は１．０３７、愛媛県第１区は１．８７７、愛媛県第２区は１．７０８、愛媛県第３区は１．３５６、高知県第１区は１．３４６、高知県第２区は１．２２６であった（乙３）。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りが新区画審設置法３条１項及び４条２項又は憲法に違反しているかであり、争点に関する当事者の主張は次のとおりである。
（原告らの主張）
⑴本件区割規定及び本件選挙区割りは、新区画審設置法３条１項及び４条２項に反し違法である。
ア 新区画審設置法３条１項及び４条２項は、平成２８年改正法附則２条２項及び３項や平成３０年大法廷判決及び令和５年大法廷判決の判示内容を併せると、区画審に対し、令和２年大規模国勢調査の結果による人口での各選挙区間の最大人口較差が２倍未満となるよう、かつ、令和２年大規模国勢調査から令和７年簡易国勢調査までの５年間を通じて、令和７年の見込人口による各小選挙区間の最大人口較差が２倍以上にならないよう改定案を作成するよう求める規定である。
イ 日本では、令和２年から令和２２年までの間、東京を除く４６道府県で人口が一貫して減少し、令和２２年から令和３２年までの間、全ての都道府県の人口が一貫して減少すると推計されており、その結果、本件選挙区割りにおける選挙区間の最大人口較差は、令和６年１月から令和３２年までの間一貫して２倍以上であり続けることが統計上合理的に予測される。また、令和４年１月の住民基本台帳人口に基づく選挙区間の最大人口較差は既に２．０３４倍に達していた。
ウ 区画審は、この事実を認識し、又は当該認識を怠って、令和４年６月１６日、選挙区間の最大人口較差が１．９９９倍という２倍未満ぎりぎりの本件区割改定案を違法に作成し、これを内閣総理大臣に勧告した（本件勧告）。そして、本件選挙当日の各選挙区間での最大有権者数較差は２．０６倍であった。
エ このように、本件区割規定は、新区画審設置法３条１項及び４条２項に違反して作成、勧告された本件区割改定案に基づくものであり、本件区割改定案と同内容であるから、上記各条項に違反し無効である。よって、本件区割規定に基づく本件選挙区割りも無効であり、無効な本件選挙区割りに基づき施行された本件選挙も無効である。
⑵本件選挙区割り及び本件選挙は、仮に新区画審設置法３条１項及び４条２項に違反しないとしても、憲法の投票価値の平等に反する状態にあり、かつ合理的期間を徒過しているので憲法違反である。
ア 本件選挙区割り及び本件選挙は、平成３０年大法廷判決の判断基準に照らし違憲状態にある。
平成３０年大法廷判決は、平成２９年選挙区割りについて、平成２８年改正法の附則２条２項及び３項により、次回の大規模国勢調査が行われるまでの５年間を通じて選挙区間の人口の較差が２倍未満となるよう選挙区割りが定められ、これにより選挙当日における選挙人数の最大較差が縮小したことをもって、投票価値の平等を確保するという要請に応えつつ、選挙制度の安定性を確保する観点から漸進的な是正を図ったものと評価し、平成２９年選挙当時においては、新区画審設置法３条１項の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたということができるとし、平成２９年選挙は違憲状態ではないと判示した（令和５年大法廷判決参照）。しかし、本件選挙区割り及び本件選挙は、本件選挙当時における選挙区間の最大較差が２倍を超えていたから違憲状態である。
イ 本件選挙は、憲法５６条２項、１条、前文第１段第１文前段及び後段、４３条１項が要求する、できる限りの人口比例選挙（１人１票等価値）に反し、無効である。
憲法５６条２項は、「両議院の議事は、（中略）出席議員の過半数でこれを決」すると定めており、各院の各議員の投票する１票の価値は全て等価値である。しかし、各議員は、主権の存する国民（憲法１条及び前文第１段第１文後段）の国会における代表者（憲法前文第１段第１文、４３条１項）でしかないため、各出席議員の投票する１票が全て等価値であることは、各議員が、全員、各国政選挙の選挙区割り制ごとに、同じ人数（ただし、全有権者数÷定数）の主権を有する有権者から選出されることにより初めて正当化される。これは人口比例選挙によってのみ実現可能である。本件選挙は各選挙区間の最大人口較差が２倍を超えており、憲法前文、１条、４３条１項、５６条２項に反し違憲である。
ウ 国会は、令和４年改正法施行日（令和４年１２月２８日）以降本件選挙日までに、各選挙区間の最大人口較差を２倍未満にするための取組みを具体的に行っていない。よって、合理的期間を徒過したか否かを改めて検討する余地はなく直ちに違憲と判断すべきであり、憲法上要求される合理的期間は既に徒過している。
（被告らの主張）
⑴衆議院議員総選挙に関する選挙無効訴訟における区割規定及びそれに基づく選挙区割りの憲法適合性の判断枠組み
憲法は、投票価値の平等を要求しているが、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。
そのため、国会において小選挙区制度における具体的な選挙区割りや、その前提となる区割規定を定めるに当たっては、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつも、較差という客観的かつ形式的な数値だけでなく、当該較差の数値の背後にある選挙制度の仕組みや、当該較差を生じさせる要因等も含めて種々の政策的考慮要素を総合的に考慮した上で、国政遂行のための民意の的確な反映の実現と、投票価値の平等の要請との調和を図ることが求められるが、選挙制度の仕組みの決定については国会の広範な裁量に委ねられていることから、これらの調和が保たれる限り、当該選挙制度の仕組みを決定したことが、国会の合理的な裁量の範囲を超えるということにはならないというべきである。
したがって、選挙制度の憲法適合性は、以上のような国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになる。すなわち、国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、憲法の投票価値の平等の要求に反するため、国会に認められる裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになると解すべきである。
⑵前記⑴の判断枠組みの下で、本件区割規定の定める本件選挙区割りが、違憲状態に至っているか否かについて見ると、新区割制度は、投票価値の平等の要請を、国会が正当に考慮することができる他の政策目的ないし理由との関連において調和的に実現させるとともに、これを安定的に継続させることのできるものであるから、合理的なものであるということができる。また、新区割制度の整備は、平成２３年から平成２７年までの各大法廷判決が国会に対して求めてきた立法措置の内容に適合するものであって、新区割制度が合理性を有することは、平成３０年大法廷判決及び令和５年大法廷判決も肯定しているところである。
このように合理性の認められる新区割制度により改定された選挙区割りについては、原則として憲法の投票価値の平等の要求に反するものとはいえず、選挙区間の較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情があるときに初めて憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものというべきである。しかし、新区割制度により改定された本件選挙区割りについて、上記のような事情があるということはできない。
したがって、本件区割規定の定める本件選挙区割りが、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない。
⑶原告らは、新区画審設置法３条１項及び４条２項が、令和７年簡易国勢調査までの期間を通じて令和７年の見込人口による各小選挙区間の最大人口較差が２倍以上にならないよう改定案の作成を求めていると主張する。しかし、原告ら主張にかかる各規定は、いずれも、大規模国勢調査から簡易国勢調査までの人口動態について考慮しなければならないことを規定したものではない。
⑷令和５年大法廷判決は、令和３年選挙当時の選挙区割りについて憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえない旨判断している。本件選挙は、令和５年大法廷判決後に初めて行われた衆議院議員総選挙であり、しかも、令和３年選挙後には、令和５年大法廷判決において合理性が認められた新区割制度に基づき作成された区割改定案に沿った令和４年改正法による改正が行われている。
よって、仮に、本件区割規定の定める本件選挙区割りが違憲状態に至っているとしても、国会において、本件選挙時までにそのことを認識する契機は一切存在せず、その状態を認識し得ない状況であったことは明らかであるから、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りが新区画審設置法３条１項及び４条２項に違反しているかについて
⑴原告らは、新区画審設置法３条１項及び４条２項は、令和２年大規模国勢調査から令和７年簡易国勢調査までの５年間を通じて、令和７年の見込人口での各小選挙区間の最大人口較差が２倍未満となるよう改定案を作成することを求めており、本件区割規定は、新区画審設置法３条１項及び４条２項に反し違法であると主張する。
しかしながら、新区画審設置法３条１項は、均衡を図るべき各選挙区の人口について、最近に実施された大規模国勢調査の結果による日本国民の人口に基づくことを明記する一方、当該大規模国勢調査からその次の簡易国勢調査までの期間の人口動態の変動については何ら規定していない。また、新区画審設置法４条２項は、同条１項の大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に実施された簡易国勢調査の結果を踏まえて区画審が行うべき勧告について規定しているだけで、大規模国勢調査から次の簡易国勢調査までの期間の人口動態の変動については何ら規定していない。よって、新区画審設置法３条１項及び４条２項は、いずれも、最近の国勢調査からその次の国勢調査までの５年間を通じて、選挙区間の人口較差が２倍未満となるよう改定案を作成することを求めたものとはいえない。
⑵この点、原告らは、平成２８年改正法附則２条２項及び３項や平成３０年大法廷判決及び令和５年大法廷判決の判示内容を指摘し、上記主張の根拠とする。しかし、平成２８年改正法の附則２条３項１号ロは、新区割制度による選挙区割りの改定案の作成が平成３２年（令和２年）の大規模国勢調査の結果に基づくものからとされ、それまでは１人別枠方式を含む旧区割規定に基づいて配分された定数の変更がない都道府県が残存することから、各都道府県への定数配分をアダムズ方式により行うことによって１人別枠方式の下における定数配分の影響が完全に解消されるまでの緊急是正措置として、平成２７年簡易国勢調査の結果に基づく選挙区割りの改定案の作成については、選挙区間の較差について特に配慮し、平成３２年（令和２年）の見込人口に基づく選挙区間の人口較差が２倍未満となるようにすることとして、次回の大規模国勢調査が行われるまでの５年間を通じて選挙区間の人口の較差が２倍未満となるよう作成することを特例的に定めた規定である（前提事実⑶サ）。平成３０年大法廷判決は、このような導入前の特例的措置について、アダムズ方式による定数配分を経たものではないが新区割制度と一体的な関係にあり、０増６減の措置を前提に較差の縮小を図るものと評価し、平成２９年選挙区割りにおいて、１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて配分された定数とアダムズ方式により各都道府県の定数配分をした場合に配分されることとなる定数を異にする都道府県が存在していたことをもって、選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反するということはできないと判示するものである。したがって、平成２８年改正法の附則２条２項及び３項や平成３０年大法廷判決及び令和５年大法廷判決の判示事項を考慮しても、新区画審設置法３条１項及び４条２項が、次の令和７年簡易国勢調査の見込人口により５年間を通じて選挙区間の人口の較差が２倍未満となるよう改定案の作成を求めていると解することはできず、原告らの主張は採用できない。
２ 本件選挙時に、本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態（違憲状態）にあったかについて
⑴憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項、４７条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して、憲法上、議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり、国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。（最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁、最高裁昭和５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁、最高裁昭和６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁、最高裁平成５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁、最高裁平成１１年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁、最高裁平成１１年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁、最高裁平成１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁、平成２３年大法廷判決、平成２５年大法廷判決、平成２７年大法廷判決、平成３０年大法廷判決及び令和５年大法廷判決参照）⑵上記の判断枠組みに立って、本件選挙時に本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったかについて検討する。
ア 平成２３年から平成２７年までの大法廷判決は、平成２１年選挙、平成２４年選挙及び平成２６年選挙の各選挙時点において選挙区間の投票価値の較差が生じた主たる要因が、１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいた定数配分にあり、それが旧区画審設置法３条２項の廃止後も１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいた定数配分が残存していたことを理由に、当時の各選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったと判示し、その上で、憲法の予定している司法権と立法権の関係やその相互作用の在り方を踏まえ、旧区画審設置法３条１項又は平成２８年改正前の区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組を続ける必要があるなどと判示し、国会に対し、投票価値の平等にかなう立法的措置を講ずることを求めてきたものである。（前提事実⑶ウ、キ、ケ）この間、国会においては、平成２６年６月１９日に設置された選挙制度調査会が議論を重ねた上で、平成２７年大法廷判決言渡し後の平成２８年１月１４日に、１票の較差を是正するための議席配分方式としてアダムズ方式を採用し、制度の安定性を勘案して、同方式による議席配分の見直しは、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による人口に基づき行い、その中間年に実施される簡易国勢調査の結果、較差２倍以上の選挙区が生じたときも各選挙区間の較差が２倍未満となるように必要最小限の見直しを行うことなどを内容とする本件答申を行ったものであり、これを受けて成立した平成２８年改正法も、本件答申と同様、各都道府県への定数配分の方式としてアダムズ方式を採用し、同法により改正された新区画審設置法によって、平成３２年（令和２年）以降１０年ごとに実施される大規模国勢調査の結果による人口に基づいて同方式による見直しがされることとなり、選挙区の改定の仕組みとして新区割制度が設けられたものである。（前提事実⑶ク、コ、サ）
イ 新区割制度は、選挙区の改定をしてもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを当然の前提としつつ、選挙制度の安定性も考慮して、１０年ごとに各都道府県への定数配分をアダムズ方式により行うこと等によってこれを是正することとしており、また、令和７年以降の簡易国勢調査の結果に基づく最大較差が２倍以上になったときは、区画審が較差是正のために選挙区割りの改定案の作成及び勧告を行うことを定めている。このような仕組みは、選挙区間の人口の最大較差が２倍以上となる可能性を想定に入れつつ、投票価値の較差是正の観点から、いったん２倍以上の較差が生じた場合には、所定の時期（１０年ごとの大規模国勢調査又はその中間年の簡易国勢調査）に是正されることを予定した制度というべきであり（新区画審設置法３条１項、２項、４条１項、２項）、是正の時期が合理的に定められていることからも、投票価値の平等の確保と選挙制度の安定性との調和の観点から合理性を有する制度ということができる。このような制度に合理性が認められることは平成３０年大法廷判決及び令和５年大法廷判決が判示するとおりである。
このように、新区割制度に従って定められた選挙区割りの下で拡大した較差は、新区割制度の枠組みの中で是正されることが予定されており、上記のような選挙区割りの下で較差が拡大したとしても、当該較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものということはできないと解すべきである。
ウ 本件選挙は、令和４年改正法による改正後の選挙区割り（本件選挙区割り）の下で行われたものであるが、本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０５９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区であって、令和２年大規模国勢調査の結果による人口に基づく最大較差１．９９９と比べると、選挙区間の較差が増大していたといえる（前提事実⑵イ、同⑶ソ）。しかしながら、令和２年大規模国勢調査（令和２年１０月１日）から本件選挙時（令和６年１０月２７日）までの較差の拡大が、各選挙区間の自然的な人口異動以外の要因によって発生したというべき事情はうかがわれないし、また、上記の最大較差の程度や選挙人数の較差が２倍以上となっている選挙区の数からすると、較差の拡大の程度も著しいものとはいえないから、上記の較差の拡大をもって、本件選挙時に、本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない。
⑶原告らは、憲法ができる限りの１人１票の原則による人口比例選挙を要求するところ、本件選挙はこれに反するので、憲法前文、１条、４３条１項、５６条２項に違反し無効であると主張する。
しかしながら、上記⑴⑵で説示したところに照らすと、憲法のこれらの原則から原告らの主張するような人口比例選挙の要請が当然に導かれると解することはできない。原告らの上記主張は採用することができない。
３ 結論
以上の次第で、その余の争点について判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がない。
よって、原告らの請求をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。高松高等裁判所第２部
裁判長裁判官
阿多麻子
裁判官
下山誠
裁判官
三重野真人
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93880/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。