令和７年３月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和５年（ワ）第７００５０号特許権侵害損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和７年１月２３日
判決原告
株式会社ＤＡＰリアライズ
被告
サムスン電子ジャパン株式会社
同訴訟代理人弁護士
大野聖二小林英了
同訴訟代理人弁理士
松野知紘
同補佐人弁理士
榊間城作主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１０００万円及びこれに対する令和５年２月２１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする特許第４５５５９０１号の特許権（以下、「本件特許権」といい、これに係る特許を「本件特許」という。）の特許権者である原告が、被告に対し、被告が販売する別紙被告製品目録記載の各製品（以下、これらを総称して「被告製品」という。）は、いずれも本件特許に係る発明の技術的範囲に属し、被告製品の販売は本件特許権を侵害すると主張して、民法７０９条に基づき、損害金１０００万円（特許法１０２条３項により算定される額の一部請求）及びこれに対する令和５年２月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠（以下、特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1) 当事者
原告は、各種情報処理・通信システムの考案・開発を行っている株式会社である（弁論の全趣旨）。
被告は、スマートフォン等の携帯情報通信装置の販売を行っている株式会社である。
(2) 本件特許
ア 特許出願等の経緯
(ｱ) 原告は、平成１７年１２月２１日（優先日は平成１６年１２月２４日（以下「本件優先日」という。）及び平成１７年７月２８日、優先権主張国は日本）を出願日とする特許出願（特願２００５－３６７３７３号。以下「本件原々出願」といい、その願書に添付された明細書及び図面を併せて「本件原々出願明細書」という。）の一部を分割して平成１８年１０月１１日に新たに出願した特許出願（特願２００６－２７７０６２号。以下「本件原出願」といい、その願書に添付された明細書及び図面を併せて「本件原出願明細書」という。）の一部を更に分割して、平成２０年６月２３日、新たに本件特許に係る特許出願（特願２００８－１６２６７８号。以下「本件出願」という。）をし、平成２２年７月３０日、本件特許権の設定登録（特許第４５５５９０１号。請求項の数４）を受けた（以下、本件出願の願書に添付された明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。甲１、２）。
(ｲ) 原告は、平成２８年５月１９日、本件出願の願書に添付した特許請求の範囲を訂正することを求める旨の訂正審判請求（訂正２０１６－３９００６９号事件）をし、特許庁は、同年１０月１７日、同特許請求の範囲の請求項２ないし４について訂正することを認め、同請求項１に係る訂正についての審判請求は成り立たない旨の審決をした。
原告は、これに対し、同年１１月２９日、審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２８年（行ケ）第１０２５７号事件）を提起したが、知的財産高等裁判所は、平成２９年１０月１９日、原告の請求を棄却する旨の判決をし、同年１１月７日、同判決及び上記審決はいずれも確定した（甲１、３）。
(ｳ) 原告は、平成３０年４月９日、前記(ｲ)による訂正後の特許請求の範囲を更に訂正することを求める旨の訂正審判請求（訂正２０１８－３９００７０号事件）をし、特許庁は、同年７月２５日、同訂正を認める旨の審決をし、同審決は、同年８月２日確定した（審決確定後の請求項の数１。甲１、３）。
(ｴ) 原告は、シャープ株式会社（以下「シャープ」という。）が請求した本件特許に係る無効審判請求事件（無効２０２０－８０００３２号事件）において、令和３年３月２２日付け訂正請求書により、特許請求の範囲の請求項１を後記イ記載のとおり訂正すること（以下「本件訂正」という。）を求める訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした（本件訂正に係る訂正部分は、後記イの下線部分である。）。
特許庁は、同年１０月１２日、本件訂正を認めた上で、無効審判請求は成り立たない旨の審決をした（以下「本件審決」という。）。
シャープは、これに対し、審決取消訴訟（知的財産高等裁判所令和３年（行ケ）第１０１３９号事件）を提起したが、知的財産高等裁判所は、令和４年１２月１９日、シャープの請求を棄却する旨の判決をし、令和５年１月５日、同判決及び本件審決はいずれも確定した。
（以上、甲１、４ないし８）
イ 本件特許の特許請求の範囲
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである（以下、同請求項に係る発明を「本件発明」という。なお、下線部分は、本件訂正によって追加、変更された部分である。）。
【請求項１】
ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；
後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；
外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；
を備え、
前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理し、前記グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、前記単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に画像を表示する機能（以下、「高解像度画像受信処理・表示機能」と略記する）を有する、
携帯情報通信装置において、
前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、
前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、
ことにより、
前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、
ことを特徴とする携帯情報通信装置。
ウ 本件発明の構成要件の分説
本件発明は、次のとおりの構成要件に分説することができる（以下、各構成要件につき、頭書の符号に従って「構成要件Ａ」などという。なお、Ｇ′及びＨ′のプライム記号（′）は、本件訂正によって追加、変更された部分を含むことを意味するものである。）。
Ａユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；
Ｂ無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；
Ｃ後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
Ｄ前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；
Ｅ画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；Ｆ外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；
Ｇ′を備え、
前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理し、前記グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、前記単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に画像を表示する機能（以下、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記する）を有する、
携帯情報通信装置において、
Ｈ′前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94060/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。