令和８年１月２６日判決言渡
令和７年（ネ）第１００４０号特許権侵害損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和５年（ワ）第７００５０号）
口頭弁論終結日令和７年１１月１８日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
（略語は、本判決で別途定めるもののほか、原判決の例による。）
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、１０００万円及びこれに対する令和５年２月２１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の要旨
１ 本件は、発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする本件特許に係る本件特許権を有する控訴人が、被控訴人に対し、原判決別紙被告製品目録記載の被告製品は本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る本件発明の技術的範囲に属するものであり、被控訴人が被告製品を販売したことが本件特許権の侵害に当たり、これにより損害を被ったと主張して、不法行為に基づく損害賠償として、損害金４６億１６００万円の一部である１０００万円及びこれに対する令和５年２月２１日（不法行為後の日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 原審は、本件特許は、乙８発明（特開２００１－１９７１６７号公報に記載された発明）に記載された発明であるから新規性を欠き、特許無効審判により無効にされるべきものであるとして、控訴人の請求を全部棄却する判決をしたところ、これを不服とする控訴人が控訴を提起した。
第３ 前提事実
１ 当事者
原判決「事実及び理由」第２の２(1)（２頁）に記載するとおりであるから、これを引用する。
２ 本件特許
以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」第２の２(2)ア（２～４頁）に記載するとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
原判決４頁５行目末尾（前提事実(2)アの末尾）に改行の上、以下を加える。「(ｵ) ソニー株式会社は、特許庁に対し、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明について特許無効審判請求（無効２０２３－８０００６６）をした。控訴人は、同手続において、令和７年３月１３日付けで、同請求項１について別紙「特許請求の範囲（令和７年３月１３日付け訂正請求に係る訂正後のもの）」のとおりに訂正することを求める訂正請求をした（以下、同訂正請求に係る訂正を「令和７年訂正」といい、令和７年訂正後の本件発明を「本件訂正発明」という。令和７年訂正の訂正部分は同別紙の下線部分である。甲６４、６５）。なお、本件口頭弁論終結時において、特許庁は、上記特許無効審判請求について審決をしておらず、控訴人の令和７年訂正に係る訂正請求の許否についても判断していない。」
３ 特許請求の範囲及び構成要件の分説
(1) 本件発明
令和７年訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載及び構成要件の分説は、原判決「事実及び理由」第２の２(2)イ（４～８頁）のとおりであるから、これを引用する。
(2) 本件訂正発明
令和７年訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、別紙「特許請求の範囲（令和７年３月１３日付け訂正請求に係る訂正後のもの）」記載のとおりである。また、これを構成要件に分説すると、以下のとおりとなる。なお、下線部分は、令和７年訂正による訂正部分である。Ａユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；
Ｂ無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；
Ｃ後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
Ｄ前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；
Ｅ画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；
Ｆ外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；
を備え、
Ｇ″前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル動画信号を受信して、該デジタル動画信号が伝達する動画像データを処理し、前記グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、前記単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に動画像をリアルタイムで表示する機能（以下、「高解像度動画像受信・処理・表示機能」と略記する）を有する、
携帯情報通信装置において、
Ｈ″前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、
Ｉ前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、
Ｊ′ことにより、
前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する動画像」をリアルタイムで表示できるようにした、
Ｋことを特徴とする携帯情報通信装置。
４ 被控訴人による被告製品の販売
被控訴人が業として被告製品を販売したこと、被告製品の構成及び被告製品が構成要件の一部を充足することについては、原判決「事実及び理由」第２の２(3)ないし(5)（８～１０頁）に記載するとおりであるから、これを引用する。
第４ 争点及び争点に関する当事者の主張
１ 争点
本件の争点は以下のとおりであり、争点３及争点４は、当審における新主張である。
(1) 被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア 構成要件Ｂの充足性（争点１－１）
イ 構成要件Ｄの充足性（争点１－２）
ウ 構成要件Ｇ′の充足性（争点１－３）
エ 構成要件Ｈ′の充足性（争点１－４）
(2) 無効の抗弁の成否（争点２）
ア 乙２文献（特開２０００－１３７７６号公報）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－１）
イ 乙８文献（特開２００１－１９７１６７号公報）を引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如（争点２－２）
ウ 乙２２文献（「Powerbook G4 Technology Overview」と題する文献）を引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如（争点２－３）
エ 本件実機（「Powerbook G4」）により公然実施をされた発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如（争点２－４）
オ 分割要件違反及び乙３８文献（国際公開２００６／０６８００３）を引用例とする新規性欠如（争点２－５）
カ 訂正要件違反（争点２－６）
キ サポート要件違反（争点２－７）
(3) 訂正の再抗弁の成否（争点３）
ア 令和７年訂正による無効理由の解消の成否（争点３－１）
イ 被告製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するか（争点３－２）
ウ 令和７年訂正が訂正要件を充足するか（争点３－３）
(4) 本件訂正発明に係る無効の抗弁の成否（争点４）
ア サポート要件違反（争点４－１）
イ 明確性要件違反（争点４－２）
ウ 特開２００４－１４０６７０号公報（以下「乙７０文献」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点４－３）
(5) 損害の発生及びその額（争点５）
２ 争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張のうち、争点１、争点２及び争点５（原判決における争点３）に関する主張は、原判決「事実及び理由」第３（１１～６９頁）に記載のとおりであるから、これを引用する。当審における当事者の追加的主張（争点３及び争点４）のうち、後記のとおり当裁判所が判断する争点３－１（令和７年訂正による無効理由の解消の成否）に関する当事者の主張は、次のとおりであり、その余の追加的主張は、別紙「争点に関する当事者の主張」記載のとおりである。
（控訴人の主張）
原判決は、本件発明は乙８発明により新規性を欠き、本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである旨判断したが、令和７年訂正により、乙８発明による新規性欠如及び進歩性欠如の無効理由は解消される。
(1) 乙８発明の認定
乙８文献には、以下の構成を有する乙８″′発明が記載されている。
ａ 各種データの入力を可能とし、入力されたデータをＣＰＵ１１に送信する操作部２０と；
ｂ アンテナ１２ａを有し、送信信号の変調及び受信信号の復調機能を有し、ＣＰＵ１１に制御される通信部１２と；
ｃ ＣＰＵ１１が実行する各種プログラムを格納するＲＯＭ１４及びユーザ設定データ等を格納するＲＡＭ１３と；
ｄ１ＲＯＭ１４に格納されたプログラムに基づき、入力された表示データ（外部から取り込んだ画像情報）を、ドットデータとして簡易型液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するよう制御するＣＰＵ１１と；
ｄ２ＣＰＵ１１の制御下で､入力された表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに､画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信する表示制御回路２１と；
ｅ 表示制御回路２１から送られてきた表示データを表示する簡易型液晶表示パネル２３と；
ｆ ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されており、表示制御回路２１から送られてきた表示データをＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するモニタ端子２５とを備え；
ｇ１通信部１２が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を受信して復調の上、ＣＰＵ１１が、ドットデータとして簡易型液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するよう表示制御回路２１を制御し、
ｇ２ＣＰＵ１１の制御下で、表示制御回路２１が、表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信して、簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに画像を表示する機能を有する、携帯電話機において、
ｈ 携帯電話機が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合に、表示制御回路２１は、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）をＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信し、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示する機能を実現し、
ｉ モニタ端子２５は、表示制御回路２１から受信した表示データ（ドットデータ）をＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに表示できるようにして送信する機能を有する、
ｊ ことにより、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示できるようにした、
ｋ 携帯電話機
(2) 本件訂正発明と乙８″′発明との相違点
本件訂正発明と乙８″′発明との間には、構成要件Ｂ、Ｄ及びＧ″が特定する「無線通信手段」と「中央演算回路」の構成について以下の相違点２－５が、構成要件Ｇ″及びＪ′が特定する「外部ディスプレイ手段における画像の表示」に係る構成について以下の相違点２－６が、構成要件Ｇ″及びＨ″が特定する「グラフィックコントローラ」の構成について以下の相違点２－７が、それぞれ存在する。
ア 相違点２－５
本件訂正発明は、前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル動画信号を受信して、該デジタル動画信号が伝達する動画像データを処理するのに対して、乙８″′発明では、通信部１２は、受信信号の復調機能を有し、ＣＰＵ１１によって制御されることまでは認められるとしても、通信部１２は、動画像データを伝達する無線動画信号を受信するものではなく、ましてや、「本来解像度が簡易型液晶表示パネル２３の画面解像度より大きい動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信するものではなく、さらには、復調した信号をＣＰＵ１１に送信するものではなく、ましてや、受信した無線動画信号をデジタル動画信号に変換の上、ＣＰＵ１１に送信するものではなく、ＣＰＵ１１は、通信部１２から復調した信号を受信するものではなく、ましてや、無線動画信号を変換したデジタル動画信号を受信するものではない点。
イ 相違点２－６
本件訂正発明は、前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する動画像」をリアルタイムで表示できるようにしたのに対して、乙８″′発明では、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、欠落なく（スクロール操作することなく）表示できるようにしたことまでは認められるとしても、動画像をリアルタイムで表示する機能を有していない点。
ウ 相違点２－７
本件訂正発明は、前記携帯情報通信装置が前記高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記グラフィックコントローラは、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現するのに対して、乙８″′発明では、携帯電話機が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合に、表示制御回路２１は、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）をＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信し、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示する機能を実現することまでは認められるとしても、当該機能は、携帯電話機が動画像データを受信・処理・表示する場合に実現されるものではなく、ましてや、高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に実現されるものではなく、また、携帯電話機が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合においても、「簡易型液晶表示パネル２３の画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出し、送信する機能」は実現されない点。
(3) 相違点の非容易想到性
ア 相違点２－５
原判決が提示する技術常識（携帯情報通信装置の無線通信手段が、画像データを伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理すること）を乙８″′発明に適用したとしても、動画像データを伝達する無線動画信号を受信するとの構成に想到することはできない。
イ 相違点２－６
原判決が提示する技術常識（携帯電話機の簡易型液晶表示パネルに当該表示パネルの解像度より大きい表示データ（ドットデータ）を表示する場合に、大きい表示データ（ドットデータ）から上記表示パネルと同じ解像度の表示データ（ドットデータ）を生成して前記簡易型液晶表示パネルに表示し、スクロール操作を行うことで全画像を見ることができること）を乙８″′発明に適用したとしても、動画像をリアルタイムで表示するとの構成に想到することはできない。
ウ 相違点２－７
原判決が提示する上記イの技術常識を乙８″′発明に適用したとしても、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能に想到することはできない。
(4) 被控訴人の主張に対する反論
ア 乙８文献の記載に基づけば、乙８″′発明の携帯電話機が、「動画像をリアルタイムで表示する機能」を有しないことは明らかである。(ｱ) 携帯情報通信装置が動画像データの受信・処理・リアルタイム表示を実現するためには、静止画像データの受信・処理・表示より格段に高い性能が必要となるのであるから、仮に、乙８文献において、携帯情報通信装置が画像データ（表示データ）の受信・処理・表示を実現することが開示・示唆されていたとしても、当該携帯情報通信装置が動画像データの受信・処理・リアルタイム表示を実現することにはならない。
(ｲ) 乙８文献において、【００１３】記載の表示データが動画像データを含むことを示唆するような記載は一切ない。【００１４】には、「従来のように、スクロール操作によって全画像を見る必要がなくなる。」との記載があることから、【００１３】記載の表示データは、「（従来技術では）スクロール操作によって全画像を見るような表示データ」ということになる。しかし、動画像の全体をスクロール操作によって見ることは通常あり得ないから、【００１３】記載の表示データは動画像データを含まない。
(ｳ) 乙８文献には、無線通信手段（通信部１２）が無線動画信号を受信することを開示・示唆する記載、データ処理手段（ＣＰＵ１１及び表示制御回路２１）が動画像データを処理することを開示・示唆する記載、表示手段（簡易型液晶表示パネル２３）が動画像を表示することを開示・示唆する記載は、いずれも一切ない。
イ 被控訴人は、技術常識（①携帯情報通信装置において無線動画信号を受信・処理するということ、②無線通信手段が、「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換すること、③無線通信手段が「動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信し、これをもとにデジタル表示信号を生成してディスプレイ手段又は外部ディスプレイ手段に動画像をリアルタイムで表示すること、④携帯情報通信端末がウェブサイトから取得した動画像データをリアルタイム（ストリーミング）で再生すること）を考慮すれば、乙８″′発明に基づいて本件訂正発明に想到することは容易であると主張するが、これらが技術常識であると仮定したとしても、本件訂正発明に想到することはできない。
(ｱ) 仮に、乙８″′発明の携帯電話機に対して「無線動画信号や動画像データの受信」に係る上記各技術常識を適用したとしても、それだけでは携帯電話機は機能せず、データ処理手段（ＣＰＵ１１及び表示制御回路２１）や表示手段（簡易型液晶表示パネル２３）についても、「動画像データの処理・リアルタイム表示」に対応するものに交換しなければならず、上記各技術常識を適用することへの重大な阻害要因となる。
(ｲ) 相違点２－６は、携帯情報通信装置において、「前記外部ディスプレイ手段に、『前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する動画像』をリアルタイムで表示できるようにした」ことに関する相違点であるところ、上記各技術常識は当該事項を含意しない。(ｳ) 相違点２－７は、グラフィックコントローラが、「前記携帯情報通信装置が前記高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、」実現する機能に係る相違点であるところ、上記各技術常識は、携帯情報通信装置が備えているグラフィックコントローラの機能について、何ら特定するものではない。
（被控訴人の主張）
本件訂正発明は、本件発明と同様に、乙８発明に基づく新規性欠如のほか、乙２発明に基づく進歩性欠如、乙２２発明に基づく新規性及び進歩性欠如、分割要件違反に起因する乙３８発明に基づく新規性欠如、並びにサポート要件違反の各無効理由を有するから、令和７年訂正によって無効理由が解消したとはいえない。
(1) 本件訂正発明と乙８発明との相違点
ア 控訴人は、通信部１２が動画像データを伝達する無線動画信号を受信し、無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、ＣＰＵ１１に送信することや、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに動画像を表示することは、乙８文献に記載された事項ではなく、相違点であると主張する。
しかしながら、乙８文献には、「表示データ」「画像情報」が静止画に限定される旨の記載はないし、動画像を除外する旨の記載もない。そもそも、動画像は、複数の静止画像（フレーム）を連続的に表示させることで、動きのある映像を作り出すものであり、画像処理及び表示の点で静止画と変わることはない。
①携帯情報通信装置において無線動画信号を受信・処理すること、②無線通信手段が、「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信してデジタル信号に変換することは、③無線通信手段が「動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信し、これをもとにデジタル表示信号を生成してディスプレイ手段又は外部ディスプレイ手段に動画像をリアルタイムで表示すること、④携帯情報通信端末がウェブサイトから取得した動画像データをリアルタイム（ストリーミング）で再生することは、いずれも本件特許の優先日当時には既に実用化されていた技術であり、技術常識ないし周知技術である。
よって、通信部１２が動画像データを伝達する無線動画信号を受信し、無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、ＣＰＵ１１に送信すること、当該動画像データの解像度が簡易形液晶表示パネル２３の解像度より大きいこと、簡易形液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイにリアルタイムで動画像を表示することは、いずれも技術常識であり、乙８発明に実質的に開示されているというべきであるから、控訴人の主張する相違点は存在しない。
イ 控訴人は、乙８発明の機能は、携帯電話機が動画像データを受信・処理・表示する場合に実現されるものではなく、ましてや高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に実現されるものでもないとして、これを相違点として主張する。
しかしながら、上記各技術常識を適用することにより、動画像を簡易型液晶表示パネル２３に画像全体を表示するか、又は画像の一部のみ若しくはスクロール操作によらなければ画像全体を見られないように表示する機能は、乙８発明に実質的に開示されているというべきである。また、乙８発明には、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３の解像度よりも大きい解像度を有する画像情報を表示することが開示されているのであり、これは動画像の場合にも同様に当てはまるから、簡易型液晶表示パネル２３の解像度よりも大きい解像度を有する画像情報を、欠落なく（スクロール表示することなく全てを）表示する機能についても、乙８文献に実質的に開示されている。よって、控訴人が主張する相違点は存在しない。
(2) 相違点の容易想到性
原判決で正当に認定されているとおり、乙８文献には、外部より画像情報や情報量の多い表示データを受信することが開示されており、「外部から取り込んだ画像情報などのように一度に表示すべきデータ量が多く、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない表示データ」（【００１３】）と記載があることから、乙８文献には、通信部１２が、簡易型液晶表示パネル２３の解像度よりも大きい解像度を有する画像情報を受信して復調する構成が、実質的に開示されている。そして、動画像データを受信し、リアルタイムで表示する構成は優先日当時の技術常識であり、乙８文献には動画像の受信を除外することをうかがわせる記載はないことからすれば、仮に「高解像度動画像受信の構成」が相違点を構成するとしても、当該技術常識を適用することで当業者が極めて容易に想到できたものである。
第５ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は、理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、以下のとおりである。
２ 乙８文献（特開２００１－１９７１６７号公報）を引用例とする新規性欠如及び進歩性欠如（争点２－２）について
(1) 本件明細書の記載事項等
本件明細書の記載等は、原判決「事実及び理由」第４の１（６９～９０頁）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(2) 乙８文献の記載事項及び乙８″′発明
ア 乙８″′発明の認定
乙８文献の各記載によれば、乙８文献には、次のとおり、乙８″′発明の記載があると認められる。（原判決の認定から変更した部分に下線を付した。）
ａ 各種データの入力を可能とし、入力されたデータをＣＰＵ１１に送信する操作部２０と；
ｂ アンテナ１２ａを有し、送信信号の変調及び受信信号の復調機能を有し、ＣＰＵ１１に制御される通信部１２と；
ｃ ＣＰＵ１１が実行する各種プログラムを格納するＲＯＭ１４及びユーザ設定データ等を格納するＲＡＭ１３と；
ｄ１ＲＯＭ１４に格納されたプログラムに基づき、入力された表示データ（外部から取り込んだ画像情報）を、ドットデータとして簡易型液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するよう制御するＣＰＵ１１と；
ｄ２ＣＰＵ１１の制御下で､入力された表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに､画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信する表示制御回路２１と；
ｅ 表示制御回路２１から送られてきた表示データを表示する簡易型液晶表示パネル２３と；
ｆ ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されており、表示制御回路２１から送られてきた表示データをＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するモニタ端子２５とを備え；
ｇ′１通信部１２が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を受信して復調の上、ＣＰＵ１１が、ドットデータとして簡易型表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するよう表示制御回路２１を制御し、
ｇ２ＣＰＵ１１の制御下で、表示制御回路２１が、表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信して、簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに画像を表示する機能を有する、携帯電話機において、
ｈ′携帯電話機が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合に、表示制御回路２１は、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）をＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信し、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示する機能を実現し、
ｉ モニタ端子２５は、表示制御回路２１から受信した表示データ（ドットデータ）をＣＲＴ表示器表示器２４等の大型ディスプレイに表示できるようにして送信する機能を有する、
ｊ′ことにより、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示できるようにした、
ｋ 携帯電話機
イ 乙８″′発明の認定についての補足説明
乙８″′発明の認定の補足説明につき、当審において原判決の認定を補正した部分について、以下のとおり説明を加えるほか、原判決「事実及び理由」第４の２(1)イ(ｲ)ないし(ｵ)（９３～９７頁）のとおりであるから、これを引用する。
(ｱ) 「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報」（ｇ′１、ｈ′、ｊ′）の構成について
乙８文献【０００８】、【００１２】の記載によれば、通信部１２が受信して復調する情報は、「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報」と認められる。
ただし、「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報」に、「簡易型液晶表示パネル２３の解像度よりも大きい解像度を有する画像情報に係る表示データ」が含まれることについては、原判決「事実及び理由」第４の２(1)イ(ｱ)（９２、９３頁）に記載のとおりであるから、これを引用する。そうすると、乙８″′発明の「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報」は、本件発明の「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」に相当するから、この点は相違点とは認められない。(ｲ) ｈ′の構成について
乙８文献には、表示制御回路２１が「前記表示すべき表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応する場合、または、表示データの送出先が簡易型液晶表示パネル２３を指示する場合には、簡易型液晶表示パネル２３に表示データを送らせ」ると記載されており（【００１１】）、表示制御回路２１は、表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応しない場合、すなわち簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報についても、表示データの送出先として簡易型液晶表示パネル２３が指示された場合には、画像情報を簡易型液晶表示パネル２３に送って表示する機能を有することが認められる（ｇ２）。
一方、乙８文献には、表示制御回路２１は、「一度に表示すべきデータ量が多く、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない表示データにあっては、つまり表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応しない場合には、画面表示領域の大きいＣＲＴ表示器２４に表示できるように、その表示データ（ドットデータ）をモニタ端子２５へ同期信号と共に送出する。」と記載されていること（【００１３】）からすると、乙８″′発明が、携帯電話機が簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合に、同画像情報を簡易型液晶表示パネル２３に送信するのか否か、送信するとしてどのような態様で表示するのか、いずれも明らかではない。
(3) 本件発明と乙８″′発明との一致点及び相違点
以上を踏まえ、本件発明と乙８″′発明を対比すると、次のとおり、一致点及び相違点が認められる。
ア 一致点
本件発明の構成要件Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｉ、Ｊ及びＫが、乙８″′発明のａ、ｃ、ｅ、ｆ、ｉ、ｊ´及びｋと一致する。
イ 相違点
(ｱ) 相違点２－１″′
本件発明では、無線通信手段が、無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理する（前記中央演算回路が前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行う）（構成要件Ｂ、Ｄ、Ｇ′）のに対し、乙８″′発明では、通信部１２（無線通信手段）が、ＣＰＵ１１（中央演算回路）に復調した信号（デジタル信号）を送信し、前記ＣＰＵ１１（中央演算回路）が該復調した信号（デジタル信号）を受信して、該復調した信号（デジタル信号）が伝達する画像データを処理しているか明らかではないこと（ｂ、ｄ１、ｇ′１）。
(ｲ) 相違点２－２″′
本件発明は、高解像度画像受信・処理・表示機能（構成要件Ｇ′参照）を実現する場合に、ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出し、送信する機能を有する（構成要件Ｈ′）のに対し、乙８″′発明は、そのような機能を有するか明らかでないこと（ｈ′）。
(4) 相違点の容易想到性
ア 相違点２－１″′について
いずれも本件特許の優先日前に頒布された刊行物である以下の各文献には、次の記載があると認められる。
(ｱ) 特開２００２－２７０３８号公報（乙２８、発明の名称：携帯端末装置、携帯電話機及びデータ処理方法）の【００３９】ないし【００４５】及び【図４】には、放送局から配信されたゲーム情報内容Ｄ１を受信し、チューナー５５ではアンテナ４１により受信された地上波放送信号からゲーム情報内容Ｄ１のデータ列を抽出してシステムバス７９に送ること、受信部２０４は、テレビ放送電波の複数のチャネルの電波のうち、所望のチャネルを受信すること、データ放送番組に係る映像やゲーム情報内容Ｄ１などは、垂直ブランキングインターリービングを利用して多重化され、画像を含む各種デジタルコンテンツが配信されること、システムバス７９にはデータ処理部３５が接続され、データ処理部３５は、デコード処理後のデータ放送番組に係る映像やゲーム情報内容Ｄ１などを処理する旨の記載がある。
(ｲ) 特開２００３－３１９０４３号公報（乙５７、発明の名称：折り畳み型携帯電話機）の【００７３】ないし【００７６】、及び【図５】には、携帯電話機１０において、発呼先から送信されてきた画像データは、ＲＦ回路１０５を介して、変復調回路１０６に供給され復調されて、ベースバンド処理回路１０７に供給され、ベースバンド処理回路１０７は、供給された信号から、キャラクタデータなどの送信されてきたデータを取り出して、これを制御部１０９に供給し、ＣＰＵを含んで構成される画像処理回路１１５が、ベースバンド処理回路１０７から供給されるデータに基づいて、画像信号を形成し、表示部１１に表示する旨の記載がある。
(ｳ) 特開２００３－２４４３０１号公報（乙５８、発明の名称：携帯情報端末）の【００１６】、【００３８】、【００４８】、【００４９】及び【図７】には、携帯電話機において、アンテナ１９から入力された通話先から送られたテレビ電話の画像データは、受話回路２１を介してＣＰＵを含む制御回路１７に入力され（受話回路２１は受信したアナログデータの復調処理を行い、その後、制御回路１７に復調したデータを入力し）、制御回路１７に入力された画像データは、メモリ２３をワークエリアとして利用し、画像データを表示可能なように展開し、展開が終了すると、制御回路１７は展開された画像データの保存領域を示すアドレスを表示制御部２０に送り、表示制御部２０は事前設定で定められた条件で、固定表示部４、可動表示部１２の一方又は双方に画像を表示する旨の記載がある。
上記(ｱ)ないし(ｳ)の刊行物の記載から、携帯情報通信装置の無線通信手段が、画像データを伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理することは、本件特許の優先日当時の当業者の技術常識であったと認められる。
そうすると、本件特許の優先日当時、乙８″′発明に接した当業者は、上記技術常識を適用することより、通信部１２が、無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、これをＣＰＵ１１に送信し、ＣＰＵ１１がこれを受信して、復調したデジタル信号が伝達する画像データを処理するとの相違点２－１″′に係る構成に想到することは容易であったということができる。
イ 相違点２－２″′について
(ｱ) 携帯電話機は、通常、利用者によって携帯された状態で使用されることを前提としており、その際には、表示しようとする画像データの解像度が内蔵された表示パネルの画面解像度より大きい場合であっても、内蔵された表示パネルに画像データを送信して表示させることは多言を要しない。そうすると、乙８″′発明の携帯電話機は、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合に、同画像情報を簡易型液晶表示パネル２３に送信して、表示させると認められる。
(ｲ) また、いずれも本件特許の優先日前に頒布された刊行物である以下の各文献には、次の記載があると認められる。
ａ 特開２０００－６６６４９号公報（乙３、発明の名称：携帯情報処理装置、及び外部表示出力の制御方法）の【０００８】、【００３７】、【００３８】及び【００４４】には、携帯情報処理装置である携帯機器２において、アプリケーションプログラム３５が、異なる解像度を持つ内部表示装置２２と外部表示装置２４において描画させるイメージ、すなわち内部表示イメージと外部表示イメージを、それぞれの表示装置の解像度に合わせて、表示メモリ１８上にライトし、表示コントローラ２０は、アプリケーションプログラム３５によってライトされた内部表示イメージと外部表示イメージに応じて、内部表示装置２２と外部表示装置２４に対して、それぞれに応じた描画イメージを表示させる旨の記載がある。
ｂ 特開２０００－１３７７６号公報（乙２文献、発明の名称：動画像通信システムと動画像通信装置及び画像フォーマット変換方法）の【０００３】、【００４１】、【００６９】及び【００８０】並びに【図８】には、可搬使用を可能とした小型の動画像通信装置において、内部表示器２４は、例えば、ＱＣＩＦ信号を表示するのに必要な画素数（１８０×１４４）を有し、表示制御部２３の制御の下に画像を表示し、表示制御部２３は、受信動画像データのフォーマットがＣＩＦであった場合には、ＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換を、ＣＩＦ動画像データの画素を間引く処理により行い、ＣＩＦからＱＣＩＦにフォーマット変換された動画像を内部表示器２４に表示させることが記載されている。
ｃ 特開２００３－１２２３３９号公報（乙４５、発明の名称：移動通信端末）の【０００５】、【００３２】、【００４０】、【００４８】～【００５０】、【００５４】並びに【図３】、【図５】及び【図１１】には、移動通信端末において、入力された画像（静止画像及び動画像を含む）データの表示サイズが表示器（ＬＣＤ）３４の表示領域サイズより大きい場合、表示しようとする画像データの横方向の表示サイズがＬＣＤ３４の横方向の表示領域サイズに対応する大きさになるように縮小処理が行われ、この縮小処理をされた画像データがＬＣＤ３４に表示されること、その例として、ＱＣＩＦ（１７６×１４４ドット）からなる画像データの表示サイズを、ＳｕｂＱＣＩＦ（１２８×９６ドット）に相当する表示領域サイズに対応させるために、８／１１倍に縮小処理すること、ＣＩＦ（３５２×２８８ドット）からなる画像データの表示サイズを、ＳｕｂＱＣＩＦ（１２８×９６ドット）に相当する表示領域サイズに対応させるために、４／１１倍に縮小処理することが記載されている。
上記ａないしｃの刊行物の記載から、携帯端末において、表示しようとする画像データの解像度が表示パネルの画面解像度より大きい場合に、表示パネルと同じ解像度の画像データを読み出し、当該データを伝達するデジタル表示信号を送信し、これを表示パネルに表示させることは、本件特許の優先日当時における技術常識であったと認められる。
(ｳ) そうすると、本件特許の優先日当時、乙８″′発明に接した当業者は、簡易型液晶表示パネルでは明瞭に表示できない画像情報を簡易型液晶表パネルに表示するに当たり、上記(ｲ)の技術常識を適用することにより、簡易型液晶表示パネル２３の画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出すとの相違点２－２″′に係る構成に想到することは容易であったということができる。
(5) 小括
したがって、本件特許は、進歩性を欠き、特許無効審判により無効にされるべきものと認められる（特許法１２３条１項２号、２９条２項）。
３ 令和７年訂正による無効理由の解消の成否（争点３－１）について
(1) 本件訂正発明と乙８″′発明との一致点及び相違点
本件訂正発明の構成は、前記第３の２(2)記載のとおりであり、乙８″′発明の構成は、前記第５の２(2)アで認定したとおりである。
ア 一致点
本件訂正発明の構成要件Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｉ及びＫが、乙８″′発明のａ、ｃ、ｅ、ｆ、ｉ及びｋと一致する。
イ 相違点
(ｱ) 相違点２－１″″
本件訂正発明では、無線通信手段が、無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル動画信号を受信して、該デジタル動画信号が伝達する動画像データを処理する（前記中央演算回路が前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行う）（構成要件Ｂ、Ｄ、Ｇ″）のに対し、乙８″′発明では、通信部１２（無線通信手段）が、無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、ＣＰＵ１１（中央演算回路）に復調した信号（デジタル信号）を送信し、前記ＣＰＵ１１（中央演算回路）が該復調した信号（デジタル信号）を受信して、該復調した信号（デジタル信号）が伝達する動画像データを処理しているか明らかではないこと（ｂ、ｄ１、ｇ′１）。
(ｲ) 相違点２－２″″
本件訂正発明は、高解像度動画像受信・処理・表示機能（構成要件Ｇ″参照）を実現する場合に、ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する動画像のビットマップデータを読み出し、送信する機能を有する（構成要件Ｈ″）のに対し、乙８″′発明は、高解像度動画像受信・処理・表示機能を有するか明らかではなく（ｇ１′、ｇ２）、これを実現する場合に、簡易型液晶表示パネル（ディスプレイパネル）の画面解像度と同じ解像度を有する動画像のビットマップデータを読み出し、送信する機能を有するかも明らかでないこと（ｈ′）。(ｳ) 相違点２－５
本件訂正発明は、外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する動画像」をリアルタイムで表示できるようにしたのに対し（構成要件Ｇ″、Ｊ′）、乙８″′発明は、そのような機能を有するか明らかでないこと（ｇ２、ｊ′）。
(2) 相違点の容易想到性
ア 相違点２－１″″について
(ｱ) 本件明細書【０００４】には「文字や映像を含む画像」との記載があること（甲２）に加え、いずれも本件特許の優先日前に頒布された刊行物である、①特開２００２－２７０３８号公報（乙２８、発明の名称：携帯端末装置、携帯電話機及びデータ処理方法）の【００４４】には「画像（動画と静止画）」との記載があること、②特開２００３－３１９０４３（乙５７、発明の名称：折り畳み型携帯電話機）の【００７３】には「画像データ（静止画像又は動画像）」との記載があること、③特開２００３－２４４３０１号公報（乙５８、発明の名称：携帯情報端末）の【００４１】には「テレビ電話の受信画像の展開や送信画像の表示などの切換え行う。」との記載があること、④特開２００３－１２２３３９号公報（乙４５、発明の名称：移動通信端末）の【００１５】には「例えば上記取り込まれた画像データが静止画像であるか動画像であるかを判定する。」との記載があることが、それぞれ認められる。
これらの記載によれば、本件特許の優先日当時、「画像」には、静止画像及び動画像の両方を含むとの技術常識が存在したと認めることができる。
(ｲ) また、前記２(4)ア記載の刊行物から、本件特許の優先日当時、携帯情報通信装置の無線通信手段が、画像データを伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理することが技術常識であったと認められる。
そして、上記(ｱ)の技術常識が存在することに加え、前記２(4)ア(ｱ)ないし(ｳ)の刊行物には、上記(ｱ)①ないし③のとおり、「画像」には静止画像及び動画像の両方を含む旨の記載が存在することからすれば、本件特許の優先日当時、携帯情報通信装置の無線通信手段が、動画像データを伝達する無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル動画信号を受信して、該デジタル動画信号が伝達する動画像データを処理することも、当業者の技術常識であったと認められる。
(ｳ) そうすると、本件特許の優先日当時、乙８″′発明に接した当業者は、上記(ｱ)の技術常識から乙８″′発明の「画像」「画像情報」には、動画像、動画像情報を含むものと理解した上で、上記(ｲ)の技術常識を適用することより、通信部１２が、無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、これをＣＰＵ１１に送信し、ＣＰＵ１１がこれを受信して、復調したデジタル信号が伝達する動画像データを処理するとの相違点２－１″″に係る構成を想到することは容易であったということができる。
イ 相違点２－２″″について
(ｱ) 上記ア(ｱ)の技術常識に照らせば、本件特許の優先日当時、乙８″′発明に接した当業者は、乙８″′発明の「画像」は動画像を含むものと理解するといえるから、乙８″′発明の「携帯電話機が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合」は、本件訂正発明の「携帯情報通信装置が」「高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合」に相当する。
(ｲ) また、上記ア(ｱ)の技術常識に加え、前記２(4)イ(ｱ)で述べたところによれば、乙８″′発明の携帯電話機は、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない動画像情報を表示する機能を実現する場合に、同動画像情報を簡易型液晶表示パネル２３に送信して、表示させると認められる。
(ｳ) さらに、前記２(4)イ(ｲ)記載の刊行物から、本件特許の優先日当時、携帯端末において、表示しようとする画像データの解像度が表示パネルの画面解像度より大きい場合に、表示パネルと同じ解像度の画像データを読み出し、当該データを伝達するデジタル表示信号を送信し、これを表示パネルに表示させることが技術常識であったと認められる。また、上記ア(ｱ)の技術常識が存在することに加え、前記２(4)イ(ｲ)ｂ及びｃの刊行物には、上記技術常識に係る機能を動画像において実現する旨の記載があることからすれば、本件特許の優先日当時、乙８″′発明に接した当業者は、簡易型液晶表示パネルでは明瞭に表示できない動画像情報を簡易型液晶表パネルに表示するに当たり、簡易型液晶表示パネル２３の画面解像度と同じ解像度を有する動画像のビットマップデータを読み出し、送信するという相違点２－２″″に係る構成に想到することは容易であったということができる。
ウ 相違点２－５について
(ｱ) いずれも本件特許の優先日前に頒布された刊行物である以下の各文献には、次の記載があると認められる。
ａ 特開２０００－１３７７６号公報（乙２文献、発明の名称：動画像通信システムと動画像通信装置及び画像フォーマット変換方法）の【００６３】及び【００６４】には、コンテンツ・サーバＴＳはマルチメディア通信端末装置ＨＳ１が要求したフォーマットで動画像データを送信し、マルチメディア通信端末装置ＨＳ１は、上記コンテンツ・サーバＴＳから動画像の符号化データが送られると、この符号化データは映像デコーダ２２で元の動画像データに復号されて表示制御部２３に入力され、表示制御部２３は、外部テレビジョンモニタＶＭの接続が有る場合、表示手段として外部テレビジョンモニタＶＭを使用することを決定し、外部テレビジョンモニタＶＭへ上記復号された動画像データを供給して表示させることが記載されている。
ｂ 特開２００４－１６６２１９号公報（乙７５、発明の名称：公衆ディスプレイ装置及び公衆ディスプレイ装置による画像提供システム並びに公衆ディスプレイ装置の情報提供システム）の【００４０】及び【００８５】には、公衆ディスプレイ装置１００は、小型携帯用端末２００とブルートゥース等による近距離通信の接続を確立し、他の小型携帯用端末２００等から小型携帯用端末２００に送信され小型携帯用端末２００から転送される第１画像の画像データ、例えばテレビ電話の相手画像の画像パケットを受信し、受信する画像データから第１画像をリアルタイムに表示するものであり、また、第１画像、第２画像、第３画像はそれぞれ静止画像又は動画像とすることが可能であり、さらに、公衆ディスプレイ装置１００が小型携帯用端末２００から受信する第１画像の内容は適宜であり、例えば小型携帯用端末２００が配信を受けている映画や番組等の映像とすることが可能である旨記載されている。
加えて、本件特許の優先日当時、ウェブサイトから取得した動画像データをリアルタイム（ストリーミング）で再生することができる携帯情報通信端末が販売されていたと認められる（乙６１～６９）。そうすると、本件特許の優先日当時、携帯情報通信端末において、受信した動画像データをリアルタイムで表示させることは、技術常識であったといえる。
(ｲ) 上記ア(ｱ)の技術常識に照らせば、本件特許の優先日当時、乙８″′発明に接した当業者は、乙８″′発明の「画像」は動画像を含むものと認識するとともに、上記(ｱ)の技術常識により、乙８″′発明に係る携帯電話機が、動画像をリアルタイムで表示させることができると認識するといえる。そうすると、乙８″′発明の「通信部１２が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を受信し」（ｇ′１）、「ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示する」（ｈ′）構成は、本件訂正発明の「無線通信手段が『本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データ』を伝達する無線動画信号を受信し」、「外部ディスプレイ手段に動画像をリアルタイムで表示する」（構成要件Ｇ″、Ｊ′）構成に相当すると認められる。
したがって、相違点２－５は実質的な相違点ではない。
(3) 控訴人の主張の検討
ア これに対し、控訴人は、乙８″′発明の「画像」「表示データ」は静止画像のみを指し、動画像を含まないと主張し、その根拠として、①乙８文献に「画像」「表示データ」が動画像を含むことを示唆する記載がないこと、②【００１４】には「従来のように、スクロール操作によって全画像を見る必要がなくなる」との記載があるところ、動画像をスクロール操作によって全画像を見ることはあり得ないから、同「全画像」には動画像を含まないと考えられることを挙げる。
しかしながら、上記①については、前記(2)ア(ｱ)のとおり、本件特許の優先日当時、「画像」には静止画像及び動画像の両方を含むとの技術常識が存在したことに加え、動画像は複数の静止画像を連続的に表示させて表現されるものであり、両者は実質的に変わらないことからすれば、乙８″′発明に接した当業者は、たとえ乙８文献に動画像を示唆する記載がなかったとしても、「画像」「表示データ」に動画像、動画像に係る表示データを含むものと理解すると認められる。
また、上記②については、仮に【００１４】でスクロール操作の対象となっている「全画像」が静止画像のみを指すとしても、従来技術の帰結を説明するにとどまり、その他の部分の「画像」に動画像が含まれると解することを妨げない。
したがって、控訴人の上記はいずれも採用できない。
イ また、控訴人は、携帯情報通信装置が動画像データの受信・処理・リアルタイム表示を実現するためには、静止画像データの受信・処理・表示を実現するより各段に高い性能が必要になるから、乙８″′発明に前記(2)ウ(ｱ)の技術常識（携帯情報通信端末において、受信した動画像データをリアルタイムで表示させること）を適用することについては阻害事由が存在したと主張する。
しかしながら、乙８″′発明が公開された平成１３年７月から間もない同年１１月以降、携帯電話端末で動画を再生するサービスの提供が開始され（乙６１、６３）、本件特許の優先日（平成１６年１２月）当時には、携帯電話端末において動画のストリーミング再生ができることが一般的になっていたと認められること（乙６２、６４～６９）からすれば、当業者が、乙８″′発明の携帯電話機に上記技術常識を適用することについて何らかの阻害事由があったとは認められない。
したがって、控訴人の主張はいずれも採用できない。
(4) 小括
したがって、本件訂正発明は、本件発明と同様に、乙８″′発明に本件特許の優先日当時の技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。そうすると、令和７年訂正によって本件発明の無効理由（乙８″′発明に基づく進歩性欠如）が解消されたとはいえないから、訂正の再抗弁は失当である。
４ したがって、本件特許は、特許無効審判により無効にされるべきものであり、控訴人は被控訴人に対し本件特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
よって、その余の点を判断するまでもなく、控訴人の請求は理由がない。
第６ 結論
以上によれば、控訴人の請求を棄却した原判決は結論において相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
長谷川浩二
裁判官
岩井直幸
裁判官
安岡美香子
（別紙）
当事者目録
控訴人株式会社ＤＡＰリアライズ
被控訴
人サムスン電子ジャパン株式会社
同訴訟代理人弁護士大
野聖二
同小
林英了
同訴訟代理人弁理士松
野知紘
同補佐人弁理士榊
間城作
（別紙）
特許請求の範囲
（令和７年３月１３日付け訂正請求に係る訂正後のもの）
【請求項１】
ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；
後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；
外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；
を備え、
前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル動画信号を受信して、該デジタル動画信号が伝達する動画像データを処理し、前記グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、前記単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に動画像をリアルタイムで表示する機能（以下、「高解像度動画像受信・処理・表示機能」と略記する）を有する、
携帯情報通信装置において、
前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、
前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、
ことにより、
前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する動画像」をリアルタイムで表示できるようにした、ことを特徴とする携帯情報通信装置。
（別紙）
争点に関する当事者の主張
１ 被告製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するか（争点３－２）控訴人の主張
被控訴人の主張
被告製品は、本件発明の全ての構成要件
を充足し、また令和７年訂正によって訂正
した構成（構成要件Ｇ″、Ｈ″、Ｊ′）を
全て備えるから、本件訂正発明の構成要件
をすべて充足する。
被告製品は本件発明の全ての構成要件を
充足しないことから、本件訂正発明の全て
の構成要件を充足しない。その理由は原審
で述べたとおりである。
２ 令和７年訂正が訂正要件を充足するか（争点３－３）
控訴人の主張
被控訴人
令和７年訂正は、いずれも本件明
細書に記載された事項の範囲内にお
ける訂正であり、訂正要件を満たし
ている。
すなわち、本件明細書【０１１
８】には、グラフィックコントロー
ラ１_10B が、「前記携帯情報通信装
置が前記高解像度動画像受信・処
理・表示機能を実現する場合に、前
記単一のＶＲＡＭから『前記ディス
プレイパネルの画面解像度と同じ解
像度を有する画像のビットマップデ
ータ』を読み出し、『該読み出したビ
ットマップデータを伝達するデジタ
ル表示信号』を生成し、該デジタル
表示信号を前記ディスプレイ制御手
段に送信する機能」を実現すること
が記載されている
また、本件明細書【００５６】
【００９５】【０１１８】には、動画
像データを「リアルタイムで表示」
することが記載されている。
令和７年訂正は、本件明細書に記載した範囲
に基づくものではないから訂正要件を満たさな
い（特許法１３４条の２第９項、１２６条５
項）。
すなわち、本件明細書には、「本来解像度が前
記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい
動画像データ」（テレビ放送信号以外の動画像デ
ータ）に関して、「前記単一のＶＲＡＭから『前
記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像
度を有する画像のビットマップデータ』を読み
出し、『該読み出したビットマップデータを伝達
するデジタル表示信号』を生成し、該デジタル
表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信す
る機能」についての開示はない。
また、令和７年訂正において、「前記ディスプ
レイ手段または前記外部ディスプレイ手段に動
画像をリアルタイムで表示する機能」との訂正
がなされたが、「リアルタイム」とはどの程度の
遅延を許容するのか、何秒間連続で表示できる
ことを意味するのかが定義されておらず、本件
訂正発明の技術的範囲の外延が不明確である
し、それを実現できるように記載されていな
い。
３ （本件訂正発明に係る無効の抗弁）サポート要件違反（争点４－１）控訴人の主張
被控訴人の主張
本件明細書において、付属ディスプレイ
パネルにおいて表示される動画がどのよう
な解像度で表示されるかについて記載され
ている具体例がテレビ放送信号に限られる
としても、請求項において、インターネッ
トプロトコルに準拠した無線ストリーミン
グ信号を含む「無線動画信号」へと一般化
することは認められるというべきである。
ましてや、本件明細書の【００５６】に
は、「アナログテレビ放送信号、デジタル
テレビ放送信号、携帯テレビ電話信号、イ
ンターネットプロトコルに準拠した無線ス
トリーミング信号のうちの少なくとも１つ
の無線信号（以下、無線動画信号と略記す
る）」との記載があることから、この一般
化には、何ら問題がない。
本件明細書には、テレビ放送信号以外の
動画像を受信した場合について、付属ディ
スプレイパネルにおいて表示される動画が
どのような解像度で表示されるかについて
何ら記載がない。したがって、「前記グラ
フィックコントローラは、前記携帯情報通
信装置が高解像度動画像受信・処理・表示
機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡ
Ｍから『前記ディスプレイパネルの画面解
像度と同じ解像度を有する画像のビットマ
ップデータ』を読み出し、『該読み出した
ビットマップデータを伝達するデジタル表
示信号』を生成し、該デジタル表示信号を
前記ディスプレイ制御手段に送信する機
能」は、発明の詳細な説明の記載されてお
らず、サポート要件を満たさない。
４ （本件訂正発明に係る無効の抗弁）明確性要件違反（争点４－２）控訴人の主張
被控訴人の主張
「リアルタイムで表示す
る」という用語は、データの
送受信や処理の遅延が実用上
問題とならない速さで、かつ
連続的に表示されることを指
す、ごく一般的な技術用語で
あるから、被控訴人の主張は
失当である。
「動画像をリアルタイムで表示する」ことについ
て、本件明細書には、「リアルタイム」とはどの程度の
遅延を許容するのか、何秒間連続で表示できることを
意味するのかが定義されておらず、本件訂正発明の技
術的範囲の外延が不明確であることから、第三者が充
足の有無を判断できず、不測の不利益を被るものであ
る。
したがって、本件訂正発明は、明確性要件を満たさ
ない。
５ （本件訂正発明に係る無効の抗弁）乙７０文献を主引用例とする進歩性欠如（争点４－３）
控訴人の主張
被控訴人の主張
(1) 乙７０文献に記載された発明（以下
「乙７０発明」という。）の認定
a ユーザーがマニュアル操作によってデ
ータを入力し、該入力データをＣＰＵ３
１へ送信する入力部３６と；
ｂ 無線信号を受信してデジタル信号に変
換の上、ＣＰＵ３１に送信するととも
に、ＣＰＵ３１から受信したデジタル
信号を無線信号に変換して送信する無線
通信部４０と；
ｃ ＣＰＵ３１を動作させるプログラムと
ＣＰＵ３１で処理可能なデータファイル
とを格納する記憶部３９等と；
ｄ 入力部３６から受信したデータと記憶
部３９等に格納されたプログラムとに基
づき、無線通信部４０から受信したデジ
タル信号に必要な処理を行い、リアルタ
イムでデジタル表示信号を生成するか、
又は、自らが処理可能なデータファイル
として記憶部３９等に一旦格納し、その
後読み出した上で処理し、画像データ
を、入出力インタフェース３５を介し
て、ＬＣＤ５１又は外部機器接続部３８
に送信するＣＰＵ３１と、
ｅ ＬＣＤ５１と；
ｆ デジタルビデオカメラ６１を接続し、
デジタルビデオカメラ６１に対して、外
部表示信号を送信する外部機器接続部３
８と；
を備え、
ｇ 無線通信部４０が「本来解像度がＬＣ
Ｄ５１の画面解像度より大きい動画像デ
ータ」（第１の例又は第３の例）を伝達
する無線動画信号を受信してデジタル動
(1) 乙７０発明の認定
ユーザーの操作によってバス３４、入出
力インタフェース３５を介してＣＰＵ３１
に情報を入力する、キーボード、マウスな
どよりなる入力部３６と；
汎用的な無線通信方式を使用して他の無
線通信装置との無線通信処理を実行し、他
の無線通信装置から配信される画像を、バ
ス３４、入出力インタフェース３５を介し
て、ＣＰＵ３１が適宜読み出して実行する
画像入力モジュール７１に入力するととも
に、ＣＰＵ３１が適宜読み出して実行する
画像出力モジュール７７が出力した画像信
号を他の無線通信装置に送信する無線通信
部４０と；
ＣＰＵ３１がそれに従って各種の処理を
実行するプログラムを記録し、又はＣＰＵ
３１が適宜読み出して実行する画像入力モ
ジュール７１で処理可能な画像を予め記憶
するＲＯＭ３２、記憶部３９、ＲＡＭ３３
と；
入力部３６から入力された情報とＲＯＭ
３２、記憶部３９、ＲＡＭ３３等に記録さ
れたプログラムに従って、７１～７７の各
モジュールを適宜読み出して実行し、無線
通信部４０から受信した画像データに必要
な処理を行い、ＬＣＤ５１等の表示部にリ
アルタイムで出力して表示させるか、又
は、記憶部３９に記憶されている画像デー
タを読み出して必要な処理を行うＣＰＵ３
１と、
画像出力モジュール７７から出力された
デジタル表示信号に基づき、動画像を表示
画信号に変換の上、ＣＰＵ３１に送信
し、ＣＰＵ３１が該デジタル動画信号を
受信して、該デジタル動画信号が伝達す
る動画像データを処理し、出力先のフォ
ーマットに変換した後、動画像データ
を、入出力インタフェース３５を介し
て、ＬＣＤ５１又は外部機器接続部３８
に出力して、ＬＣＤ５１又はデジタルビ
デオカメラ６１に動画像をリアルタイム
で表示する機能を有する、
携帯型表示装置２１において、
ｈ 第１の例又は第３の例の場合に、
ＣＰＵ３１は、無線通信部４０から受
信したデジタル動画信号に対してダウン
コンバート処理を施して解像度がＬＣＤ
５１の画面解像度と同じ画像データを生
成し、該ダウンコンバート処理後の画像
データを、入出力インタフェース３５を
介して、ＬＣＤ５１のフォーマットに変
換した後、ＬＣＤ５１に出力する機能
と、該ダウンコンバート処理後の画像デ
ータを、デジタルビデオカメラ６１のフ
ォーマットに変換した後、入出力インタ
フェース３５を介して、外部機器接続部
３８に出力する機能と、を実現し、
ｉ 外部機器接続部３８は、デジタルビデ
オカメラ６１のフォーマットに変換され
た外部表示信号をデジタルビデオカメラ
６１に送信する機能を有する、
ｊ ことにより、
デジタルビデオカメラ６１に、動画像
をリアルタイムで表示できるようにした
ｋ ことを特徴とする携帯型表示装置２１
する、携帯型表示機器２１が内蔵する表示
デバイスであるＬＣＤ５１（解像度１８０
×１２０画素）と；
外部の表示デバイス（解像度７２０×４
８０画素）であるデジタルビデオカメラ６
１等の「外部機器」を接続し、該外部機器
に対して、ＣＰＵ３１が読み出して実行し
た画像出力モジュール７７から出力された
画像データを表示させる外部機器接続部３
８を備え、
無線受信部４０を介して、ＣＰＵ３１が
読み出して実行した画像入力モジュール７
１が、ＬＣＤ５１の解像度よりも大きい解
像度の動画像データを入力し、７１～７７
の各モジュールが該動画像データを処理
し、
画像出力モジュール７７が該動画像デー
タをＬＣＤ５１又は外部機器接続部３８に
接続されたデジタルビデオカメラ６１等の
外部機器に出力し、動画像をリアルタイム
で表示する機能を有する、実施形態を携帯
電話とする携帯型表示機器２１において、
ダウンコンバートモジュール７６は、原
画像の解像度よりもＬＣＤ５１の解像度が
低く、ダウンコンバートの必要があると判
定された場合、画像データに対してダウン
コンバート処理を施し、ＬＣＤ５１と同じ
解像度を有する画像データを画像出力モジ
ュール７７に供給し、画像出力モジュール
７７がＬＣＤ５１及び外部機器接続部３８
に接続されたデジタルビデオカメラ６１に
出力する機能と、原画像と表示部の解像度
が同じである場合、ダウンコンバート処理
が不要であると判断し、ユーザ画像データ
をそのまま（ダウンコンバート処理を行わ
ず）画像出力モジュール７７に供給し、画
像出力モジュール７７が該画像データを外
部機器接続部３８に接続されたデジタルビ
デオカメラ６１等の外部機器に出力する機
能と、を実現することにより、
デジタルビデオカメラ６１等の外部機器
に、ＬＣＤ５１より大きい解像度を有する
動画像をリアルタイムで表示できるように
したことを特徴とする、該携帯型表示機器
(2) 本件訂正発明と乙７０発明との相違点
ア ＜相違点５－３＞
本件訂正発明は、前記無線通信手段が
「本来解像度が前記ディスプレイパネル
の画面解像度より大きい動画像データ」
を伝達する無線動画信号を受信してデジ
タル動画信号に変換の上、前記中央演算
回路に送信し、前記中央演算回路が該デ
ジタル動画信号を受信して、該デジタル
動画信号が伝達する動画像データを処理
し、外部ディスプレイ手段に、「前記デ
ィスプレイパネルの画面解像度より大き
い解像度を有する動画像」をリアルタイ
ムで表示できるようにした」のに対し、
乙７０発明では、無線通信部４０が「本
来解像度がＬＣＤ５１の画面解像度より
大きい動画像データ」を伝達する無線動
画信号を受信してデジタル動画信号に変
換の上、ＣＰＵ３１に送信し、ＣＰＵ３
１が該デジタル動画信号を受信して、該
デジタル動画信号が伝達する動画像デー
タを処理し、デジタルビデオカメラ６１
のフォーマットに変換した後、デジタル
ビデオカメラ６１に出力して、デジタル
ビデオカメラ６１に動画像をリアルタイ
ムで表示する機能を有することまでは認
められるとしても、該動画像は「ＬＣＤ
(2) 本件訂正発明と乙７０発明との相違点
ア ＜相違点５－１＞
本件訂正発明は、「グラフィックコント
ローラ」が「単一のＶＲＡＭ」に対して
ビットマップデータの書き込み／読み出
しを行うのに対し、乙７０発明は、ＣＰ
Ｕ３１がＲＡＭ３３に対してＬＣＤ５１
の画面解像度と同じ解像度を有する画像
のビットマップデータ、又はＬＣＤ５１
の画面解像度より大きい解像度を有する
画像のビットマップデータの書き込み/読
み出しを行い、「該読み出したビットマッ
プデータを伝達するデジタル表示信号」
を生成するか否かが明らかでない点。
イ ＜相違点５－２＞
本件訂正発明は、「ビットマップデータ
を伝達するデジタル表示信号」が、「デジ
タルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又は
ＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれか
の伝送方式」で伝送されるのに対し、乙
７０発明では、表示信号の「伝送方式」
について特定されていない点。
５１の画面解像度より大きい解像度を有
する動画像」ではない点。
イ ＜相違点５－４＞
本件訂正発明は、中央演算回路の処理
結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対して
ビットマップデータの書き込み／読み出
しを行い、「該読み出したビットマップ
データを伝達するデジタル表示信号」を
生成し、該デジタル表示信号を後記ディ
スプレイ制御手段又は後記インターフェ
ース手段に送信するグラフィックコント
ローラを有し、該グラフィックコントロ
ーラは、前記携帯情報通信装置が前記高
解像度動画像受信・処理・表示機能を実
現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから
「前記ディスプレイパネルの画面解像度
と同じ解像度を有する画像のビットマッ
プデータ」を読み出し、「該読み出した
ビットマップデータを伝達するデジタル
表示信号」を生成し、該デジタル表示信
号を前記ディスプレイ制御手段に送信す
る機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前
記ディスプレイパネルの画面解像度より
大きい解像度を有する画像のビットマッ
プデータ」を読み出し、「該読み出した
ビットマップデータを伝達するデジタル
表示信号」を生成し、該デジタル表示信
号を前記インターフェース手段に送信す
る機能と、を実現するのに対して、乙７
０発明では、そもそも、グラフィックコ
ントローラに相当する要素を有していな
い点。
(3) 相違点の非容易想到性
被控訴人が言及する周知技術を前提とし
ても、これによって＜相違点５－３＞及
び＜相違点５－４＞の容易想到性を論理
(3) 相違点の容易想到性
ア ＜相違点５－１＞
「グラフィックコントローラ」が「単一
のＶＲＡＭ」に対して表示イメージのリ
付けることはできない。
＜相違点５－３＞は、「外部ディスプレ
イ手段に表示される動画像の解像度」を
特定しており、また、＜相違点５－４＞
は、「グラフィックコントローラ」が単一
のＶＲＡＭから読み出すビットマップデ
ータの解像度について特定しているのに
対して、被控訴人が主張する周知技術
（「グラフィックコントローラ」が「単一
のＶＲＡＭ」に対して表示データのリー
ド／ライトを行い、読み出した表示イメ
ージを伝達する描画イメージを生成する
こと）は、画像データや画像の解像度を
何ら特定するものではない。
ード／ライトを行い、読み出した表示イ
メージを伝達する描画イメージを生成す
ることは、周知技術である。そして、乙
７０発明において、当該周知技術を採用
し、あるいは、乙３発明を組み合わせ
て、＜相違点５－１＞に係る構成を備え
ることは、当業者において容易に想到で
きたものである。
イ ＜相違点５－２＞
表示装置に表示信号を送信する際に、
「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ
（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのい
ずれかの伝送方式」に変換して送信する
ことは、周知技術であり、乙７０発明に
おいて、当該周知技術を採用して＜相違
点５－２＞に係る構成を備えることは、
当業者において容易に想到できたもので
ある。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95473/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。