令和７年５月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和５年（ワ）第７００３５号特許権侵害損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和７年１月８日
判決
原告
株式会社ＤＡＰリアライズ
被告
シャープ株式会社
同訴訟代理人弁護士生
田哲郎
同佐
野辰巳
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１０００万円及びこれに対する令和５年２月１４日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする特許第４５５５９０１号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、別紙被告製品目録記載の各製品（以下「被告各製品」といい、同目録の記載に従い、同目録記載１の製品を「イ号製品」などという。）は本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するものであり、被告が令和２年３月２５日から令和５年１月２９日までの間に被告各製品を製造・販売したことが本件特許権の侵害に当たり、これにより損害を被ったと主張して、不法行為に基づく損害賠償として、損害金９億２３００万円の一部である１０００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下において、枝番号のある証拠について枝番号を記載しない場合は、全ての枝番号を含む。）
⑴当事者
ア 原告は、各種情報処理・通信システムの考案、開発等を行う株式会社である。
イ 被告は、携帯情報通信装置の企画、製造、販売等を行う株式会社である。⑵本件特許
ア 原告は、平成１７年１２月２１日（優先日平成１６年１２月２４日及び平成１７年７月２８日、優先権主張国日本）を出願日とする特許出願（特願２００５－３６７３７３号）の一部を分割して出願した特許出願（特願２００６－２７７０６２号）の一部を更に分割して、平成２０年６月２３日、新たに本件特許の特許出願（特願２００８－１６２６７８号。以下「本件出願」という。）をし、平成２２年７月３０日、本件特許権の設定登録（請求項の数４）を受けた（以下、本件出願の願書に添付された明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。また、本件明細書の発明の詳細な説明中の段落番号を【０００１】、図面を【図１】などと記載する。）（甲１～３、８）。
イ 原告は、平成２８年５月１９日、本件特許の特許請求の範囲の請求項１から４までについて訂正することを求める訂正審判請求（訂正２０１６－３９００６９号）をした。
特許庁は、同年１０月１７日、本件特許の特許請求の範囲の請求項２から４までについて訂正することを認め、同請求項１に係る訂正についての審判請求は成り立たないとの審決をした。
これに対し、原告は審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２８年（行ケ）第１０２５７号事件）を提起したが、知的財産高等裁判所は、平成２９年１０月１９日、原告の請求を棄却するとの判決をし、同年１１月７日、同判決の確定により、前記審決は確定した。（甲１、８）
ウ 原告は、平成３０年４月９日、本件特許の特許請求の範囲を別紙「特許請求の範囲（本件訂正前）」記載のとおり訂正することを求める訂正審判請求（訂正２０１８－３９００７０号）をした。
特許庁は、同年７月２５日、前記請求を認めるとの審決をし、同審決は、同年８月２日、確定した。（甲１、３、８、乙４８）
エ 被告は、令和２年３月３１日、特許庁に対し、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明について特許無効審判請求（無効２０２０－８０００３２号）をし、原告は、令和３年３月２２日付けで、同請求項１について別紙「特許請求の範囲」記載のとおり訂正することを求める訂正請求をした（請求に係る訂正部分は、別紙「特許請求の範囲」の下線部分である。）。
特許庁は、同年１０月１２日、前記訂正請求を認めた（以下、この訂正を「本件訂正」という。）上で、前記無効審判請求は成り立たないとの審決をした。
これに対し、被告は審決取消訴訟（知的財産高等裁判所令和３年（行ケ）第１０１３９号事件）を提起したが、知的財産高等裁判所は、令和４年１２月１９日、被告の請求を棄却するとの判決をし、令和５年１月５日、同判決は確定した。（甲４～８）
⑶特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、別紙「特許請求の範囲」記載のとおりである。
⑷本件発明の構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると、以下のとおりである（以下、分説した各構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
Ａユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；
Ｂ無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；
Ｃ後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
Ｄ前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；
Ｅ画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；
Ｆ外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；
を備え、
Ｇ’前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理し、前記グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、前記単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該
読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に画像を表示する機能（以下、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記する）を有する、
携帯情報通信装置において、
Ｈ’前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、
「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信
号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、
Ｉ前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、
Ｊことにより、
前記外部ディスプレイ手段に、
「前記ディスプレイパネルの画面解像度よ
り大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、
Ｋことを特徴とする携帯情報通信装置。
⑸被告の行為
被告は、被告各製品を業として製造し、販売した。
⑹先行文献
本件特許の優先日（平成１６年１２月２４日及び平成１７年７月２８日）前に頒布された刊行物として、特開２００１－１９７１６７号公報（乙６。平成１３年７月１９日公開。以下「乙６文献」といい、乙６文献に記載された発明を「乙６発明」という。）が存在した。
２ 争点
⑴被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア 被告各製品は「グラフィックコントローラ」が「ビットマップデータの書き込み／読み出しを行い」との構成（構成要件Ｄ及びＧ’）を有するか（争点１－１）
イ 被告各製品は「単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い」との構成（構成要件Ｄ、Ｇ’及びＨ’）を有するか（争点１－２）
ウ 被告各製品は「グラフィックコントローラ」が「前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、」「前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し」との構成（構成要件Ｈ’）を有するか（争点１－３）⑵乙６発明に基づく新規性及び進歩性欠如（争点２）
⑶損害の発生及びその額（争点３）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１－１（被告各製品は「グラフィックコントローラ」が「ビットマップデータの書き込み／読み出しを行い」との構成（構成要件Ｄ及びＧ’）を有するか）について
（原告の主張）
⑴被告各製品は、モバイルプロセッサとしてＳｎａｐｄｒａｇｏｎを搭載し、当該モバイルプロセッサにおいて、ＧＰＵ及び表示用ブロックからなる画像表示用回路を備えており、これが「グラフィックコントローラ」に相当する。そして、被告各製品においては、ＧＰＵが、①無線通信手段が受信した無線信号が伝達し、ＣＰＵが必要な処理を行った後の圧縮された画像データをデコードして、そのデータをＳＤＲＡＭに対し書き込み、②ＳＤＲＡＭからデコードしたデータを読み込み、内蔵ディスプレイ又は外部ディスプレイに表示するビットマップデータを生成している。
⑵被告は、被告各製品において、ＳＤＲＡＭに対し、内蔵ディスプレイに表示する内蔵用合成表示データ及び外部ディスプレイに表示する外部用合成表示データの書き込み／読み出しが行われることはない旨を主張するが、被告の別件訴訟における主張と矛盾しており、事実に反する。
⑶したがって、被告各製品は「グラフィックコントローラ」が「ビットマップデータの書き込み／読み出しを行い」との構成を有する。
（被告の主張）
⑴被告各製品においては、①無線信号をデコードして生成したレイヤー合成前のビットマップデータであるアプリ画面データ又は②表示用ブロックがアプリ画面データ、ステータスバー用データ及びナビケーションバー用データをレイヤー合成した後のビットマップデータである内蔵用合成表示データ及び外部用合成表示データのいずれを考慮しても、「グラフィックコントローラ」に相当する構成が、ＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込みを行うものではない。
被告各製品において、①アプリ画面データの書き込みをＳＤＲＡＭに対し行うのは、ＣＰＵ（中央演算回路）である。本件発明においては、「中央演算回路」と「グラフィックコントローラ」が区別されていることから、ＣＰＵ（中央演算回路）は「グラフィックコントローラ」に該当しない。被告各製品において、②内蔵用合成表示データは、表示用ブロックで合成した後、液晶ドライバ又は有機ＥＬドライバに送信し、液晶ドライバ又は有機ＥＬドライバが内蔵ＧＲＡＭに対し書き込み／読み出しを行う。また、外部用合成表示データは、表示用ブロックで合成した後、モバイルプロセッサ内でデジタル外部表示信号に変換され、ＳＤＲＡＭやＧＲＡＭに対し書き込み／読み出しを行うことなく、ＵＳＢタイプＣコネクタに送信される。⑵被告各製品においては、ＧＰＵではなく、ＣＰＵが、受信した無線信号をデコードしてＳＤＲＡＭに対し書き込みを行っているから、原告の主張は前提において失当である。
⑶したがって、被告各製品は「グラフィックコントローラ」が「ビットマップデータの書き込み／読み出しを行い」との構成を有しない。
２ 争点１－２（被告各製品は「単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い」との構成（構成要件Ｄ、Ｇ’及びＨ’）を有するか）について
（原告の主張）
前記（原告の主張）１のとおり、被告各製品においては、ＧＰＵと表示用ブロックからなる画像表示用回路が、ＳＤＲＡＭに対しビットマップデータの書き込み／読み出しを行っている。
したがって、被告各製品は「単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い」との構成を有する。
（被告の主張）
被告各製品においては、「ビットマップデータの書き込み／読み出し」を行うＲＡＭとして、アプリ画面データの書き込み／読み出しが行われるＳＤＲＡＭと、内蔵用合成表示データの書き込み／読み出しが行われる液晶ドライバ又は有機ＥＬドライバに内蔵されたＧＲＡＭを備えている。さらに、被告各製品と外部ディスプレイ用装置を合わせた外部表示システムとしてみれば、外部用合成表示データの書き込み／読み出しが行われるＶＲＡＭが、外部ディスプレイ装置内にある。このように、被告各製品においては、ＳＤＲＡＭ、ＧＲＡＭ及び外部ディスプレイ装置内のＶＲＡＭの３つのＲＡＭが関与しており、「単一のＶＲＡＭ」に対しビットマップデータの書き込み／読み出しを行っていない。したがって、被告各製品は「単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い」との構成を有しない。
３ 争点１－３（被告各製品は「グラフィックコントローラ」が「前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、」「前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し」との構成（構成要件Ｈ’）を有するか）について（原告の主張）
⑴構成要件Ｈ’における「単一のＶＲＡＭから」「読み出し」とは、「グラフィックコントローラ」がビットマップデータの読み出しをするに当たり、間引きや補間等の解像度変換を行う構成を排除するものではない。したがって、「グラフィックコントローラ」が間引きや補間等の解像度変換を行ったとしても、当該解像度変換後のビットマップデータが、「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」又は「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」であれば、構成要件Ｈ’を満たす。
⑵被告各製品においては、前記（原告の主張）１のとおり、ＧＰＵと表示用ブロックからなる画像表示用回路が「グラフィックコントローラ」に相当するところ、ＧＰＵが、ＳＤＲＡＭから４Ｋ解像度の画像データの読み込みを行うとともに、内蔵ディスプレイに表示する場合には「タッチパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を、外部ディスプレイに表示する場合には「タッチパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を生成するとの解像度変換を行っている。そして、ＧＰＵが、ＳＤＲＡＭからデコードしたデータを読み込み、内蔵ディスプレイ又は外部ディスプレイに表示するビットマップデータを生成するという一連の動作が、「単一のＶＲＡＭ」からのビットマップデータの「読み出し」に該当し、この一連の動作において、「タッチパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」又は「タッチパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」という２種類の解像度のビットマップデータの「読み出し」がされている。
⑶したがって、被告各製品は、「前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、」「前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し」との構成を有する。
（被告の主張）
⑴構成要件Ｈ’は、「単一のＶＲＡＭ」から、①「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」及び②「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」という異なる２種類の解像度の画像を読み出すことを意味すると解すべきである。
構成要件Ｈ’の「単一のＶＲＡＭから」「読み出し」とは、単一のＶＲＡＭから読み出す際の解像度が２種類あることを意味しており、単一のＶＲＡＭから読み出した後に間引きや補間を行って解像度を変換したとしても、構成要件Ｈ’を満たさない。
⑵被告各製品において、ＧＰＵ及び表示用ブロックがＳＤＲＡＭから読み出すビットマップデータの解像度は１種類だけであり、２種類の解像度のビットマップデータを読み出すものではない。４Ｋ解像度の画像を無線信号で受信して内蔵ディスプレイ又は外部ディスプレイに表示させる場合、ＧＰＵがＳＤＲＡＭから読み出すデータは、ＣＰＵ（中央演算回路）がデコードしてＳＤＲＡＭに書き込んだデータである４Ｋ解像度の画像データの１種類であり、前記①に相当するデータを読み出すことはない。
ＧＰＵがＳＤＲＡＭから読み出す画像データの解像度と液晶ドライバ又は有機ＥＬドライバがＧＲＡＭから読み出す画像データの解像度は異なるが、ＳＤＲＡＭとＧＲＡＭは異なるＲＡＭであるから、「単一のＶＲＡＭ」から２種類の解像度のビットマップデータを読み出すことはない。
⑶したがって、被告各製品は、「単一のＶＲＡＭ」から前記①及び②の「ビットマップデータ」を読み出すとの構成を有しない。
４ 争点２（乙６発明に基づく新規性及び進歩性欠如）について
（被告の主張）
⑴乙６発明の認定
乙６文献には、以下の構成を有する乙６発明が記載されている。
２ａ各種データの入力を可能とし、入力されたデータをＣＰＵ１１に送信する操作部２０と；
２ｂアンテナ１２ａを有し、送信信号の変調及び受信信号の復調機能を有し、ＣＰＵ１１と相互に信号の送受信を行う通信部１２と；
２ｃＣＰＵ１１が実行する各種プログラムを格納するＲＯＭ１４及びユーザ設定データなどを格納するＲＡＭ１３と；
２ｄ１ＲＯＭ１４に格納されたプログラムに基づき、入力された表示データ（外部から取り込んだ画像情報）を、ドットデータとして簡易型液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するよう制御するＣＰＵ１１と；
２ｄ２ＣＰＵ１１の制御下で、入力された表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信する表示制御回路２１と；
２ｅ表示制御回路２１から送られてきた表示データを表示する簡易型液晶表示パネル２３と；
２ｆＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されており、表示制御回路２１から送られてきた表示データをＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するモニタ端子２５とを備え、
２ｇ’１通信部１２が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を受信して復調の上、ＣＰＵ１１に送信し、ＣＰＵ１１が、ドットデータとして簡易型液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するよう表示制御回路２１を制御し、
２ｇ’２ＣＰＵ１１の制御下で、表示制御回路２１が、表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信して、簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに画像を表示する機能を有する、携帯電話機において、
２ｈ’１外部から受信した情報量の多い表示データを携帯電話機が簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合に、表示制御回路２１は、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を簡易型液晶表示パネル２３に送信し、簡易型液晶表示パネル２３に表示データの全てを欠落なく表示できない（表示データの全てを欠落なく表示できない、又はスクロール操作によらなければ全画像を見られない）又は表示内容が明瞭でない（拡大しなければ字を読みにくい）ように表示する機能と、
２ｈ’２画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）をＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信し、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示する機能と、を実現し、
２ｉモニタ端子２５は、表示制御回路２１から受信した表示データ（ドットデータ）をＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに表示できるようにして送信する機能を有する、
２ｊことにより、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示できるようにした、
２ｋ携帯電話機
⑵新規性欠如
本件発明と乙６発明とを対比すると、乙６発明は、本件発明の各構成を備えており、本件発明と同一であるから、本件発明は、本件特許の優先日前に日本国内において「頒布された刊行物に記載された発明」として、特許法２９条１項３号により特許を受けることができないものである。
⑶進歩性欠如
ア(ｱ) 仮に本件発明と乙６発明とが相違するとしても、その相違点は、以下の点のみである。
本件発明は、高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出し、送信する機能を有するのに対し、乙６発明は、そのような機能を有しない点。
(ｲ) 携帯端末において、内蔵の表示パネルに画像を表示させるに当たり、当該表示パネルと同じ解像度の画像データを読み出して表示させることは、当然の事柄である上、乙１３、乙３９及び乙４１及び乙４４の各文献に開示されているとおり、本件特許の優先日当時の技術常識であった。前記技術常識に基づいて、前記(ｱ)の相違点に係る本件発明の構成を備えることは、当業者において容易に想到することができた。
(ｳ) 乙６発明は、データ量が多い表示データを簡易型液晶表示パネルに表示し、スクロール操作によって全画像を見るという構成を備えており、当該構成を不必要とするものではないから、乙６発明に前記(ｲ)の技術常識を適用する動機付けがあり、少なくとも阻害要因はない。
イ 仮に乙６発明において、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を「受信」する機能に加え、当該データを「処理」し、「表示」する機能を有すること（構成要件Ｇ’）が明示されていない点が相違点であるとしても、無線通信手段が当該データを伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換することは、乙３９から４１まで及び乙４４の各文献に開示されているとおり、本件特許の優先日当時の周知技術であったから、前記周知技術に基づいて、前記相違点に係る本件発明の構成を備えることは、当業者において容易に想到することができた。
ウ 仮に乙６発明において、「ＣＰＵ１１と相互に信号の送受信を行う通信部１２」（前記２ｂ）や通信部１２が画像情報を受信して復調すること（前記２ｇ’１）が明示されていない点が相違点であるとしても、通信部において受信した無線信号をデジタル信号に変換してＣＰＵに送信すること、ＣＰＵから受信したデジタル信号を無線信号に変換して通信部に送信すること及び通信装置を構成する通信部において画像情報を受信して復調することは、乙１１、乙２５、乙２７、乙２８、乙３８及び乙４４の各文献に開示されているとおり、本件特許の優先日当時の技術常識であったから、前記技術常識に基づいて、前記各相違点に係る本件発明の構成を備えることは、当業者において容易に想到することができた。
（原告の主張）
⑴乙６発明の認定
２ａ、２ｃ、２ｅ、２ｆ、２ｉ及び２ｋの構成については認める。被告の主張する２ｂの構成について、乙６文献には、ＣＰＵ１１から通信部１２に制御信号を送信することは記載されているが、通信部１２からＣＰＵ１１に信号を送信することの記載はない。
被告の主張する２ｄ２、２ｇ’２、２ｈ’１及び２ｈ’２の構成における「画像メモリ２２」への「ドットデータ」の記憶について、乙６文献には、「電話番号や各種の機能データ」及び「ＲＡＭ１３に登録してある通話相手の電話番号や氏名、あるいはメッセージ」を画像メモリ２２に記憶することの記載はあるが、ドットデータを記憶することの記載はなく、「画像メモリ」はいわゆるＶＲＡＭではない。また、被告の主張する２ｄ１、２ｄ２、２ｇ’１、２ｇ’２、２ｈ’１及び２ｈ’２の構成における「ドットデータ」の送信について、乙６発明の表示データのうち、表示制御回路２１がＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信する表示データはドットデータであるものの、それ以外の表示データは、テキストデータであってドットデータではない。
被告の主張する２ｇ’１の構成における「通信部１２が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を受信して復調の上、ＣＰＵ１１に送信し」との点について、乙６文献には、通信部１２が、「画像情報」を受信し、復調し、送信することの記載はない。また、被告の主張する２ｈ’１の構成における「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報」について、乙６発明において、外部から受信した情報量の多い表示データについて、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を簡易型液晶表示パネル２３に表示する機能を有しない。
そうすると、乙６発明は、被告の主張する２ｂ、２ｄ１、２ｄ２、２ｇ’１及び２ｇ’２並びに２ｈ’１及び２ｈ’２の構成を有しておらず、次の構成を有する（２ｇ’１及び２ｇ’２と２ⓖ’が、２ｈ’１及び２ｈ’２と２ⓗ’が対応する）。
２ⓑアンテナ１２ａを有し、送信信号の変調及び受信信号の復調機能を有し、ＣＰＵ１１に制御される通信部１２と、
２ⓓ１ＲＯＭ１４に格納されたプログラムに基づき、入力された表示データ（外部から取り込んだ画像情報）を、簡易型液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するよう制御するＣＰＵ１１と、２ⓓ２ＣＰＵ１１の制御下で、入力された表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに、簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信し、特に、モニタ端子２５へはドットデータとして送信する表示制御回路２１と、
２ⓖ’ＣＰＵ１１の制御下で、表示制御回路２１が、表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに、簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信し、特に、モニタ端子２５へはドットデータとして送信して、簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに画像を表示する機能を有する、携帯電話機において、
２ⓗ’携帯電話機が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合に、表示制御回路２１は、ドットデータとしてＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信し、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示する機能を実現し、
⑵本件発明と乙６発明との相違点
乙６発明の「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報」は、本件発明の「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」に相当しない。本件発明と乙６発明は、構成要件Ｂ、Ｄ、Ｇ’、Ｈ’及びＪに関し、以下の点で相違する。
ア 相違点２－１
本件発明では、無線通信手段が、「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信」（構成要件Ｂ）しており、当該無線信号は、「…「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号」（構成要件Ｇ’）であり、中央演算回路が、「…前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い」（構
成要件Ｄ）、「…該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理」（構成要件Ｇ’）するのに対して、乙６発明では、通信部１２（無線通信手段）は、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号」を受信しておらず、ＣＰＵ１１（中央演算回路）にデジタル信号を送信しておらず、ＣＰＵ１１（中央演算回路）は、通信部１２（無線通信手段）からデジタル信号を受信しておらず、したがって、「通信部１２（無線通信手段）から受信したデジタル信号が伝達する画像データ」の処理を行っていない点。
イ 相違点２－２
本件発明では、グラフィックコントローラが、「…単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、
「該読み出したビット
マップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信」（構
成要件Ｄ及びＧ’）し、特に、「…前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、
「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現」（構成要件Ｈ’）するのに対して、乙６発明では、表示制御回路２１（グラフィックコントローラ）は、ドットデータ（ビットマップデータ）をＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信するものの、画像メモリ２２（単一のＶＲＡＭ）に対してドットデータ（ビットマップデータ）の書き込み／読み出しを行うものではない点。
ウ 相違点２－３
本件発明では、前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした（構成要件Ｊ）のに対して、乙６発明では、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、
「簡易型液晶表示パネル２３の画面解像度より大きい解像度を有
する画像」を表示できるようにしたものではない点。
⑶相違点の非容易想到性
ア 前記（被告の主張）⑶ア(ｱ)の相違点
仮に本件発明と乙６発明との相違点が前記（被告の主張）⑶ア(ｱ)のとおりであるとしても、以下のとおり、当該相違点に係る本件発明の構成に容易に想到することはできない。
(ｱ) 本件特許の優先日において、「携帯電話機の簡易型液晶表示パネルに当該表示パネルの解像度より大きい表示データを表示する場合に、大きい表示データから上記表示パネルと同じ解像度の表示データを生成して前記簡易型液晶表示パネルに表示し、スクロール操作を行うことで全画像を見ることができること」は技術常識であったとは認められない。また、携帯情報通信装置が「該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信する」機能を有することも技術常識であったとは認められない。
(ｲ) 仮に本件特許の優先日において「携帯電話機の簡易型液晶表示パネルに当該表示パネルの解像度より大きい表示データを表示する場合に、大きい表示データから上記表示パネルと同じ解像度の表示データを生成する」ことが技術常識であったとしても、当該技術常識は、「ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出す」こととは文言上明らかに異なるから、乙６発明に前記技術常識を適用することにより、前記（被告の主張）⑶ア(ｱ)の相違点に係る構成に想到することはできない。
また、乙６文献の【００１４】は、「スクロール操作によって全画像を見る必要がなくなる」としており、乙６発明に前記技術常識を適用すると、必要のない機能を敢えて追加することになり、その適用には阻害要因がある。
(ｳ) 仮に前記(ｱ)の各事項が本件特許の優先日当時における技術常識であったとしても、乙６発明の表示制御回路２１及び画像メモリ２２は、【００１１】と【００１２】に記載された単純な機能しか有しないから、乙６発明に当該技術常識を適用したとしても、表示制御回路２１が、画像メモリ２２から「簡易型液晶表示パネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成するとともに、「簡易型液晶表示パネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成するという機能を有し得るとは考えられず、本件発明の構成に想到することはできない。
イ 相違点２－１
乙６文献においては、乙６文献の【０００３】及び【００１４】を含め、通信部１２が画像データを受信することは開示も示唆もされていない。被告の主張に係る文献の記載を踏まえても、本件特許の優先日において、「携帯電話情報通信装置の無線通信手段が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信すること」の開示又は示唆がされているといい得る文献は乙４４だけであり、少なくとも当該事項が本件特許の優先日当時の技術常識であったとはいえない。したがって、本件特許の優先日において、相違点２－１に係る本件発明の構成に容易に想到することはできない。
ウ 相違点２－２
(ｱ) 被告の主張に係る文献の記載を踏まえても、本件特許の優先日において、①携帯情報通信装置において、中央演算回路やディスプレイ制御手段とは別個の画像データ処理手段が、画像データ用メモリに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、
「該読み出したビットマ
ップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信すること及び②携帯情報通信装置において、中央演算回路やディスプレイ制御手段とは別個の画像データ処理手段が「ビットマップデータの書き込み／読み出し」を行う画像データ用メモリが単一であって、画像データ処理手段が単一の画像データ用メモリから「ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成して、ディスプレイ制御手段に送信するとともに、画像データ処理手段が単一の画像データ用メモリから「ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成して、インターフェース手段に送信する機能を実現することが、技術常識であったとはいえない。
(ｲ) 仮に前記(ｱ)の事項が本件特許の優先日当時の技術常識であったとしても、以下のとおり、相違点２－２に係る本件発明の構成に想到することはできない。
乙６文献の【００１１】及び【００１３】に照らせば、乙６発明の表示回路２１が画像メモリ２２に書き込むのは、
「電話番号や各種の機能デ
ータ」若しくは「通話相手の電話番号や氏名、あるいはメッセージなど」のテキストデータ又は当該テキストデータを変換して生成したビットマップデータであって、無線通信手段が受信した無線信号が伝達する「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を中央演算回路とグラフィックコントローラが処理して生成したビットマップデータではない。したがって、乙６発明に前記技術常識を適用したとしても、テキストデータの画面表示に対応したビットマップデータを画像メモリに書き込み／読み出すとの構成に想到することができるにとどまる。
また、乙６文献の【００１４】は、「スクロール操作によって全画像を見る必要がなくなる」としており、乙６発明に前記技術常識を適用することには阻害要因があった。
５ 争点３（損害の発生及びその額）について
（原告の主張）
⑴被告各製品の実施料相当額
ア 被告は、遅くとも令和２年３月２５日から令和５年１月２９日までの間に、イ号製品を平均単価９万円で少なくとも１０万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は９０００万円を下らない。
イ 被告は、遅くとも令和２年３月２７日から令和５年１月２９日までの間に、ロ号製品を平均単価９万円で少なくとも５万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は４５００万円を下らない。
ウ 被告は、遅くとも令和２年３月２７日から令和５年１月２９日までの間に、ハ号製品を平均単価９万円で少なくとも７万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は６３００万円を下らない。
エ 被告は、遅くとも令和２年６月１８日から令和５年１月２９日までの間に、ニ号製品を平均単価９万円で少なくとも３万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は２７００万円を下らない。
オ 被告は、遅くとも令和２年９月１９日から令和５年１月２９日までの間に、ホ号製品を平均単価５万円で少なくとも５万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は２５００万円を下らない。
カ 被告は、遅くとも令和２年１０月９日から令和５年１月２９日までの間に、ヘ号製品を平均単価５万円で少なくとも７万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は３５００万円を下らない。
キ 被告は、遅くとも令和３年６月２５日から令和５年１月２９日までの間に、ト号製品を平均単価９万円で少なくとも１０万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は９０００万円を下らない。
ク 被告は、遅くとも令和３年６月２５日から令和５年１月２９日までの間に、チ号製品を平均単価９万円で少なくとも７万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は６３００万円を下らない。
ケ 被告は、遅くとも令和３年９月２４日から令和５年１月２９日までの間に、リ号製品を平均単価９万円で少なくとも３万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は２７００万円を下らない。
コ 被告は、遅くとも令和３年７月１６日から令和５年１月２９日までの間に、ヌ号製品を平均単価１３万円で少なくとも５万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は６５００万円を下らない。
サ 被告は、遅くとも令和３年１０月５日から令和５年１月２９日までの間に、ル号製品を平均単価５万円で少なくとも５万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は２５００万円を下らない。
シ 被告は、遅くとも令和３年１０月８日から令和５年１月２９日までの間に、ヲ号製品を平均単価５万円で少なくとも７万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は３５００万円を下らない。
ス 被告は、遅くとも令和３年１０月１４日から令和５年１月２９日までの間に、ワ号製品を平均単価５万円で少なくとも３万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は１５００万円を下らない。
セ 被告は、遅くとも令和４年７月１５日から令和５年１月２９日までの間に、カ号製品を平均単価１４万円で少なくとも１０万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は１億４０００万円を下らない。
ソ 被告は、遅くとも令和４年７月８日から令和５年１月２９日までの間に、ヨ号製品を平均単価１４万円で少なくとも７万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は９８００万円を下らない。
タ 被告は、遅くとも令和４年１１月１８日から令和５年１月２９日までの間に、タ号製品を平均単価１６万円で少なくとも５万個販売した。実施料率は少なくとも１％が相当であり、原告がその実施に対して受けるべき金銭の額は８０００万円を下らない。
⑵小括
以上から、特許法１０２条３項の規定に基づき被告が賠償すべき損害額は、前記⑴の実施料相当額の合計である９億２３００万円を下らないが、その一部として１０００万円の支払を請求する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点２（乙６発明に基づく新規性及び進歩性欠如）について
事案に鑑み、争点２から判断する。
⑴本件明細書の記載
本件明細書には、以下の記載がある（甲２）。
ア 【技術分野】
【０００１】本発明は、携帯電話機などの携帯情報通信装置、携帯情報通信装置とともに用いる接続ユニット、及び携帯情報通信装置とともに用いる外部入出力ユニットに関する。
イ 【背景技術】
【０００７】最近は、パソコン向けウェブページを閲覧できる「フルブラウザ機能」又は「ＰＣ…サイトビュー機能」を有する携帯電話機が発売されているが、多くの場合、画像を付属ディスプレイの画面水平解像度（縦長ＱＶＧＡの場合、２４０画素）に合わせて縮小したり、テキスト部分を画面幅で改行したり、フレーム表示のウェブページについてはフレーム単位での画面イメージを表示したりするなど特殊なレンダリングモードを採用しており、ウェブページの作成者が本来意図したはずの、パソコンの画面イメージとして実現されるレイアウトで表示されるわけではない。また、携帯電話機によっては、パソコンでの画面イメージに近いレイアウトで表示するレンダリングモードを有する場合もあるが、通常、パソコン向けウェブページは、最低でもＶＧＡ…サイズ（水平画素数×垂直画素数＝６４０×４８０画素）の画面で閲覧されることを想定して作成するため、このレンダリングモードでは、水平スクロールを何度も繰り返さなければウェブページの全体を閲覧することができず、したがって、ウェブページの全容を理解することに支障が生じる。
【０００８】一方、携帯情報通信装置でゲームを楽しむ場合でも、そのゲームはグラフィックスがサイズの小さな付属ディスプレイに表示できる程度の比較的単純なゲームに限定される。…
また、付属ディスプレイの画面解像度が最大でもＱＶＧＡである携帯電話機でテレビ番組を視聴する場合、できる限り大きな画面で視聴するために横置き（水平画素数×垂直画素数＝３２０×２４０画素）とすることが通常であるが、その場合でも、テレビ放送が前提とする有効走査線の数（＝垂直画素数。アナログテレビ放送の場合、４８０本）は付属ディスプレイの画面垂直解像度（２４０画素）より大きいため、画素を間引いて表示する必要がある。特に、デジタルテレビ放送においては、有効走査線数（垂直画素数）に加えて、有効水平画素数も規定されているが、最も解像度の小さい４８０ｉ方式の場合でも水平画素数×垂直画素数＝７２０×４８０画素、いわゆる「フルハイビジョン方式」である１０８０ｉ方式においては１９２０×１０８０画素であって、いずれにせよ、付属ディスプレイの画面解像度が最大でもＱＶＧＡである携帯電話機では、十分なテレビチューナ機能及び表示機能を有するテレビジョン受像機（以下、テレビ受像機と略記する）によってテレビ放送信号を適切に処理した場合に表示される本来の解像度を有する画像（以下、テレビ放送における本来画像と略記する）を全画面表示することはできず、それより解像度の低い画質の劣った画像しか表示できない。
【００１０】ところが、このような方法において使用されるパソコン…を所有するために要するコストは、携帯電話機をはじめとする携帯情報通信装置自体を所有するために要するコストより、通常は大きい。
このため、データ通信やデータ処理のニーズが電子メールの送受信やウェブページの閲覧等に限られるような多数のユーザーにとって、上記のように、長文の電子メールを読んだり、パソコン向けウェブページを閲覧したりする際の、付属ディスプレイの画面サイズ・解像度が小さいことに起因する不便さを解消するためだけに別途パソコンを所有することは、経済的に不合理である。
一方、携帯情報通信装置のデータ処理手段は、…付属ディスプレイに画像を表示するための表示データ処理機能については、表示画面が小さいということを除けば、パソコンにおけるＣＰＵ等のプロセッサの機能に匹敵する。それにもかかわらず、上記のようなパソコンと携帯情報通信装置との使い分けを行うとすれば、同種のものに二重投資を行うことになり、結果として少なくとも一方の稼働率の低下をもたらすため、資源の効率的な利用の観点からも好ましくない。
【００１３】…携帯情報通信装置の携帯性を損なわないために付属ディスプレイのサイズを現状通りに維持したままで、しかもパソコンを併用することなく、長文の電子メールやパソコン向けウェブページ、娯楽性の高いゲーム、さらにはテレビ番組の映像などを大きな画面で表示すること、特に、長文の電子メールについては、垂直スクロールを繰り返すことなく読めること、パソコン向けウェブページについては、パソコンでの画面イメージに近いレイアウトで表示し、しかも水平スクロールを繰り返すことなく閲覧できること、テレビ番組については、テレビ放送における本来画像を全画面表示することが課題とされている。
【００１４】このような課題を解決するため、携帯情報通信装置に、該携帯情報通信装置の付属ディスプレイよりも画面が大きい外部ディスプレイ装置（以下、大画面外部ディスプレイ装置と略称する）を接続することにより、大画面外部ディスプレイ装置で画像を表示する技術がいくつか開示されており、そして、それらの技術は、以下の３つのタイプに分類される。第一種：携帯情報通信装置と大画面外部ディスプレイ装置を何らかの接続ユニットを介して接続するタイプ
第二種：携帯情報通信装置と大画面外部ディスプレイ装置は直接的に接続されるが、その代わり、大画面外部ディスプレイ装置としては、携帯情報通信装置から受信した表示データに各種の処理を施す機能を有する画像表示装置が使用されるタイプ
第三種：携帯情報通信装置と大画面外部ディスプレイ装置は直接的に接続され、しかも、大画面外部ディスプレイ装置としては、携帯情報通信装置との間での何らかのインターフェース手段は備えていることを除けば、テレビモニタ等の汎用的なディスプレイが用いられるタイプ
【００１５】このうち、第一種の技術…においては、携帯情報通信装置とは別にパソコンを用いる必要はないが、その代わりに、別途、…何らかの表示データ処理手段を備えた接続ユニットが必要である。…
【００１７】一方、第二種の技術…においては、パソコンやそれに準ずるような接続ユニットは不要であるが、今度は、大画面外部ディスプレイ装置として、テレビ受像機のような汎用的なディスプレイ装置をそのままでは使用できず、…表示データ処理手段を備えた画像表示装置を使用しなければならない。…
【００１９】それに対して、第三種の技術は、接続ユニットや特殊な画像処理装置を使用せず、携帯情報通信装置と汎用的な大画面外部ディスプレイ装置だけで構成される。このため、一般的にいって、「不合理な二重投資」や「非効率な資源利用」の問題が、少なくとも第一種の技術や第二種の技術よりは少ないと考えられる。
【００２０】この第三種の技術として既に実用化されているものに、いわゆる「テレビ（ＴＶ）出力機能」又は「ＡＶ出力機能」を有する携帯電話機がある。…しかし、その場合にテレビモニタに表示される画像の解像度は、付属ディスプレイの画面解像度（最大でもＱＶＧＡ）と同じであるため、該画像は、テレビモニタの中央部に小さく表示されるか、画質の粗い拡大画像が全画面に表示されるかのいずれかである。
【００２１】…仮に、これらの携帯電話機が「フルブラウザ機能」又は「PCサイトビュー機能」を有し、閲覧したパソコン向けウェブページをテレビモニタで閲覧できるようになったとしても、それはあくまでも付属ディスプレイに表示される画面イメージを拡大表示するだけであって、画面イメージの解像度が増えるわけではない。…
【００２２】したがって、上記の課題を解決するためには、「ＴＶ出力機能」又は「ＡＶ出力機能」を有する携帯電話機のように、ただ単に付属ディスプレイに表示される画像を大画面外部ディスプレイ装置に拡大表示するという機能を有するに留まらず、付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を大画面外部ディスプレイ装置に表示する機能を有する携帯情報通信装置を提供することが必要である。
これにより、付属ディスプレイでは自らの画面解像度に相当する部分だけを切り出した部分画像しか表示できなかったり、画素を間引くことによって画質を落とした全体画像しか表示できなかったりした画像を、大画面外部ディスプレイにおいては、その本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる。…
ウ 【発明が解決しようとする課題】
【００３１】本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、…携帯情報通信装置に大画面外部ディスプレイ装置を接続することにより、…該大画面外部ディスプレイ手段において、付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示すること、特に、長文の電子メールについては、垂直スクロールを繰り返すことなく読めること、パソコン向けウェブページについては、パソコンでの画面イメージに近いレイアウトで表示し、しかも水平スクロールを繰り返すことなく閲覧できること、テレビ番組については、テレビ放送における本来画像を表示することを、該大画面外部ディスプレイ手段向けの専用の表示データ生成手段を、付属ディスプレイに画像を表示するためにもともと必要である表示データ生成手段（以下、付属表示データ生成手段と略記する）とは別個に使用することなく、大画面ディスプレイ手段を含む周辺装置、及び／又は、大画面ディスプレイ手段が接続される周辺装置と間のインターフェース手段の追加と、付属表示データ生成手段への若干の機能追加だけで実現する携帯情報通信装置を提供する点にある。…さらに、携帯情報通信装置とともに用いられ、自らに付属する大画面外部ディスプレイパネルに、該携帯情報通信装置の付属ディスプレイの画面解像度よりも解像度が大きい画像を表示する外部入出力ユニットを提供する点にある。
エ 【課題を解決するための手段】
【００３２】…本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「高解像度」とは、表示信号等の本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度（水平画素数×垂直画素数）より大きいことを意味し、特に、「高解像度外部表示信号」とは、本来解像度が前記ディスプレイパネルＡの画面解像度より大きい外部表示信号を意味する。また、表示信号等の「本来画像」とは、十分な大きさの画面解像度を有するディスプレイ手段、又は、データ処理手段と十分な大きさの画面解像度を有するディスプレイ手段とが、該表示信号等を受信して適切に処理することにより表示される本来の画像を意味し、「本来解像度」とは「本来画像」の解像度を意味する。
オ 【発明の効果】
【００７８】第１…の発明の携帯情報通信装置においては、携帯情報通信装置のインターフェース手段Ａ１に高解像度外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、及び／又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続して高解像度外部表示信号を送信することにより、該高解像度外部ディスプレイ手段の画面において、携帯情報通信装置に付属するディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する高解像度画像を表示することができる。これにより、付属ディスプレイパネルにおいては、その画面解像度に相当する部分だけを切り出した部分画像しか表示できなかったり、画素を間引くことによって画質を落とした全体画像しか表示できなかったりしたような画像を、高解像度外部ディスプレイ手段においては、その本来の解像度のままの全体画像として表示できるようになる。
…従来の技術のように、携帯情報通信装置に備えられた表示データ処理手段とは別に、外部ディスプレイ手段を含む周辺装置向けの専用の表示データ生成手段を設ける必要はなく、「不合理な二重投資」や「非効率な資源利用」の問題は回避できる。
⑵乙６文献の記載
乙６文献には、以下の記載がある（乙６）。
ア 【発明の属する技術分野】
【０００１】本発明は、無線通信回線を介して他の電話と通話を行う携帯電話機に関する。
イ 【従来の技術】
【０００２】携帯電話機は携帯性、汎用性を確保するためできるだけ軽量化、小形化されることが望ましい。ところが、このような小形化が指向される携帯電話機において、液晶表示パネルの画面を必要以上に小形化することは望ましくない。この液晶表示画面には、少なくとも、…電話を利用するために必要な種々のメッセージを表示する必要があるからである。【０００３】また、今日では、携帯電話機に対して、電話機能以外に種々の機能、例えばゲーム機能や携帯電話機本体のメモリからまたはウェブサイトから特定の画面を取り込んで、使用目的のテキストや画像に重ねて表示する機能などが付加されて、一つの表示画面に表示すべき情報も多くなってきている。従って、できるだけ多くの情報を、スクロールせずに一つの画面上で同時に表示するためには、液晶表示画面はできるだけ大きくすることが望まれている。
ウ 【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかしながら、携帯電話機は、電話機本体の携帯性を確保する観点から液晶表示画面を必要以上に大きくすることができず、このため、表示すべき表示データのコンテンツが携帯電話機に付属の簡易型液晶表示パネルでは対応できなくなり、表示データのすべてを一度に表示しきれないという課題があった。
【０００５】本発明はかかる従来の課題を解決するものであり、表示すべき表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネルに表示しきれない場合には、外部接続されたＣＲＴ等の大型ディスプレイや内部に設けられた映写装置によりすべての表示データを拡大して分り易く表示することができる携帯電話機を提供することを目的とする。
エ 【課題を解決するための手段】
【０００６】上記目的達成のために、請求項１に記載の発明は、電話番号および各種情報が表示される小型表示パネルを有し、無線通信回線を介して他の電話と通話を行う携帯電話機において、表示すべき表示データを外部に接続される大型表示装置に送出可能な表示制御回路およびモニタ端子を設けたことを特徴とする…。
オ 【発明の実施の形態】
【０００８】…図１は本発明の一実施形態による携帯電話機の構成を示すブロック図であり、同図において、ＣＰＵ（中央処理装置）１１は、電話機能プログラムを実行することにより、携帯電話機各部の動作を制御する。また、通信部１２は、アンテナ１２ａを有し、送信信号の変調および受信信号の復調機能を有する。データ読み書き用のＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１３は、ユーザ設定データなどを格納するメモリである。【０００９】また、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）１４は、ＣＰＵ１１が実行する送信や着信の各種電話機能プログラムなどを格納している。…【００１０】さらに、操作部２０は「０」～「９」のテンキーやファンクションキー等から構成され、電話番号や各種の機能データを入力可能にしている。表示部としての簡易型液晶表示パネル２３は電話機能のメニューや、テンキーやファンクションキーなどの入力操作に応じたデータの表示を行う。
【００１１】また、表示制御回路２１は、ＣＰＵ１１の制御下で、入力された表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに、該画像メモリ２２に記憶させた表示データを電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル２３に表示させる。また、本実施形態では、特に、表示制御回路２１が、前記表示すべき表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応する場合、または、表示データの送出先が簡易液晶表示パネル２３を指示する場合には、該簡易型液晶表示パネル２３に表示データを送らせ、一方、表示すべき表示データのコンテンツがモニタ端子２５に接続されたＣＲＴ表示器２４に対応する場合、または、表示データの送出先がＣＲＴ表示器２４を指示する場合には、モニタ端子２５へ表示データを送らせるようにしている。
【００１３】一方、このような携帯電話機において、ＣＰＵ１１は、通話前において、ＲＡＭ１３に登録してある通話相手の電話番号や氏名、あるいはメッセージなどを読み出し、表示制御回路２１へ出力する。表示制御回路２１はこれらのデータを一旦画像メモリ２２に記憶させた後、簡易型液晶表示パネル２３に表示させる。また、この表示制御回路２１は前記のような液晶表示パネルの表示モードのほかＣＲＴ表示装置の表示モードを持ち、電話番号や簡単なメッセージなどのように表示すべき情報量が少なく、全てを同時に表示できる場合には、つまり表示すべき表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応する場合には、液晶表示モードにおいて簡易型液晶表示パネル２３に表示データを送って表示させる。また、外部から取り込んだ画像情報などのように一度に表示すべきデータ量が多く、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない表示データにあっては、つまり表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応しない場合には、画面表示領域の大きいＣＲＴ表示器２４に表示できるように、その表示データ（ドットデータ）をモニタ端子２５へ同期信号と共に送出する。
【００１４】従って、画像を形成する画面上の表示データ量が多い場合であって、簡易型液晶パネル２３では表示内容が明瞭でない場合には、ＣＲＴ表示器２４を使うことで必要とする表示データのすべてを欠落なく表示でき、従来のように、スクロール操作によって全画像を見る必要がなくなる。【００１５】また、外部から受信した情報量の多い表示データを表示領域の狭い簡易型液晶パネルで表示するのが困難な場合は、さらに、以下のような映写装置を携帯電話機の本体に設けておくことで、その困難を解決できる。…
カ 【発明の効果】
【００１６】以上のように、請求項１に記載の発明によれば、表示すべき表示データのコンテンツが小型表示パネルに対応する場合には、該小型表示パネルに表示データを送り、一方、表示データのコンテンツが大型表示装置に対応する場合には、大型表示装置が接続されるモニタ端子へ表示データを送る表示制御回路を設けたので、携帯電話機に固有の簡易型液晶表示パネルでは細部まで表示できなかったすべての表示データも、ＣＲＴ表示器を表示制御回路に接続するだけで分り易く表示できるという効果が得られる。
キ 【図１】
⑶乙６発明の認定
ア 前記⑵によれば、乙６文献には、以下の発明（乙６発明）が記載されているものと認められる。
２ａ各種データの入力を可能とし、入力されたデータをＣＰＵ１１に送信する操作部２０と；
２ｂ’アンテナ１２ａを有し、送信信号の変調及び受信信号の復調機能を有し、ＣＰＵ１１から制御信号を受信する通信部１２と；
２ｃＣＰＵ１１が実行する各種プログラムを格納するＲＯＭ１４及びユーザ設定データなどを格納するＲＡＭ１３と；
２ｄ１ＲＯＭ１４に格納されたプログラムに基づき、入力された表示データ（外部から取り込んだ画像情報）を、ドットデータとして簡易型液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するよう制御するＣＰＵ１１と；
２ｄ２ＣＰＵ１１の制御下で、入力された表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信する表示制御回路２１と；
２ｅ表示制御回路２１から送られてきた表示データを表示する簡易型液晶表示パネル２３と；
２ｆＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されており、表示制御回路２１から送られてきた表示データをＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するモニタ端子２５とを備え、
２ｇ’’１外部から取り込まれた簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報について、ＣＰＵ１１が、ドットデータとして簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するよう表示制御回路２１を制御し、
２ｇ’２ＣＰＵ１１の制御下で、表示制御回路２１が、表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信して、簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに画像を表示する機能を有する、携帯電話機において、
２ｈ’’１外部から受信した情報量の多い表示データを携帯電話機が簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合に、表示制御回路２１は、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を簡易型液晶表示パネル２３に送信し、簡易型液晶表示パネル２３に、スクロール操作によらなければ全画像を見られないように表示する機能と、
２ｈ’２画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）をＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信し、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示する機能と、を実現し、
２ｉモニタ端子２５は、表示制御回路２１から受信した表示データ（ドットデータ）をＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに表示できるようにして送信する機能を有する、
２ｊことにより、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示できるようにした、
２ｋ携帯電話機
イ 乙６発明の認定についての補足
(ｱ) 前記アの２ａ、２ｃ、２ｅ、２ｆ、２ｉ及び２ｋの構成については、当事者間に争いがない。
(ｲ) ２ｂ’の構成について
乙６文献には、通信部１２が、アンテナ１２ａを有し、送信信号の変調および受信信号の復調機能を有し（【０００８】）、ＣＰＵ１１とバスを介して接続されていること（【図１】）が記載されているから、上記２ｂ’の構成を有していることが認められ、これに反する原告及び被告の主張は、いずれも採用することができない。
(ｳ) 「画像メモリ２２」へのドットデータの記憶及び送信される「ドットデータ」について（２ｄ１、２ｄ２、２ｇ’’１、２ｇ’２、２ｈ’’１及び２ｈ’２の構成）
原告は、①２ｄ２、２ｇ’２、２ｈ’’１及び２ｈ’２の構成における「画像メモリ２２」への「ドットデータ」の記憶について、乙６文献には、「電話番号や各種の機能データ」（【００１０】）ないし「ＲＡＭ１３に登録してある通話相手の電話番号や氏名、あるいはメッセージ」（【０
０１３】）を画像メモリ２２に記憶することの記載はあるが、ドットデータを記憶することの記載はなく、「画像メモリ」はいわゆるＶＲＡＭではないこと、②２ｄ１、２ｄ２、２ｇ’’１、２ｇ’２、２ｈ’’１及び２ｈ’２の構成における「表示データ（ドットデータ）」の送信について、乙６発明の表示データのうち、表示制御回路２１がＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信する表示データはドットデータであるものの（【００１３】）、それ以外の表示データは、テキストデータであってドットデータではないことを主張する。そこで検討するに、乙６文献には、表示制御回路２１は、ＣＰＵ１１の制御下で、入力された表示データを画像メモリ２２に記憶させ、簡易型液晶表示パネル２３又はモニタ端子２５に表示データを送らせること（【００１１】）、表示制御回路２１は「ＲＡＭ１３に登録してある通話相手の電話番号や氏名、あるいはメッセージなど」を一旦画像メモリ２２に記憶させた後、簡易型液晶表示パネル２３に表示させること（【００１３】）が記載されている。これによれば、乙６発明において、ＣＰＵ１１は、表示制御回路２１が、簡易型液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信するに際して、画像メモリ２２に表示データを一旦記憶させるよう制御し、画像メモリ２２は、表示データを一旦記憶するものであると認められる。情報処理端末の画面にデータを表示するに当たり、情報処理端末にＶＲＡＭを設け、表示データ（ドットデータ）を一時的にＶＲＡＭに記憶させる必要があることは技術常識である（弁論の全趣旨）ところ、前述した画像メモリ２２の機能に加え、「画像メモリ」との名称に照らせば、画像メモリ２２は、画像データであるドットデータを記憶するメモリであって、ＶＲＡＭに相当するものと解することができる。
そして、乙６文献に、「ＲＡＭ１３に登録してある通話相手の電話番号や氏名、あるいはメッセージなど」以外の表示データについて、表示制御回路２１が表示データを画像メモリ２２に一旦記憶させるとの構成に代わる構成を採用していることを示唆する記載は見当たらないから、「Ｒ
ＡＭ１３に登録してある通話相手の電話番号や氏名、あるいはメッセージなど」以外の表示データについても、ドットデータとして画像メモリ２２に記憶する構成が開示されているものといえる。
さらに、乙６文献において、簡易型液晶表示パネル２３に表示する表示データをドットデータではないデータとして、記憶メモリ２２に記憶させ、簡易型液晶表示パネル２３に送信することを示唆する記載も見当たらないから、ドットデータを簡易型液晶表示パネル２３に送信する構成が開示されているものといえる。
以上によれば、乙６文献は、表示データを一旦画像メモリに記憶させるため、表示制御回路２１が、画像メモリ２２に対してドットデータを記憶させ、簡易型液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５にこれを送信するとの構成を開示しているものといえるから、前記アの２ｄ２、２ｇ’２、２ｈ’’１及び２ｈ’２のとおり、「画像メモリ２２」には「ドットデータ」が記憶され、前記アの２ｄ１、２ｄ２、２ｇ’’１、２ｇ’２、２ｈ’’１及び２ｈ’２のとおり、「表示データ（ドットデータ）」が送信されることを認めることができ、原告の主張は採用することができない。
(ｴ) 「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報」の表示について
原告は、乙６発明は、「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報」を簡易型液晶表示パネル２３に表示する構成（２ｈ’’１の構成）を有しないと主張する。
しかしながら、乙６文献には、画像を形成する画面上の表示データ量が多い場合であって、簡易型液晶表示パネル２３では表示内容が明瞭でない場合には、ＣＲＴ表示器２４を使うことで必要とする表示データのすべてを欠落なく表示でき、従来のように、スクロール操作によって全画面を見る必要がなくなること（【００１４】）、表示データのコンテンツが大型表示装置に対応する場合には、大型表示装置が接続されるモニタ端子へ表示データを送る表示制御回路を設けたので、携帯電話機に固有の簡易型液晶表示パネルでは細部まで表示できなかったすべての表示データも、ＣＲＴ表示器を表示制御回路に接続するだけで分り易く表示できるという効果が得られること（【００１６】）が記載されている。これらの記載は、画像を形成する画面上の表示データ量が多い場合、簡易型液晶表示パネル２３に、スクロール操作によらなければ全画像を見られないように表示すること、その場合にも、ＣＲＴ表示器２４のような大型表示装置を使用すれば、すべての表示データを欠落なく表示できることをいうものと解すべきであり、表示データを簡易型液晶表示パネル２３に表示しないことを示すものとは解し得ない。
したがって、原告の主張は採用することができない。
(ｵ) 「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報」の受信について
被告は、乙６発明が「通信部１２が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を受信して復調の上、ＣＰＵ１１に送信」する構成（２ｇ’１）を有すると主張する。
しかしながら、乙６文献には、「外部から取り込んだ画像情報などのように一度に表示すべきデータ量が多く、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない表示データ」を「外部から取り込」むこと（【００１３】）及び「情報量の多い表示データ」を「外部から受信」すること（【００１５】）が記載されているものの、通信部１２が無線信号として当該表示データを受信することは記載されていない。
そうすると、乙６発明においては、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を外部から取り込むとの構成が開示されているものの、通信部１２が当該画像情報を受信する無線信号を受信するか否かは明らかでないというべきであり、被告の主張は採用することができない。
⑷本件発明と乙６発明との一致点及び相違点
ア 本件発明は、本件特許の特許請求の範囲の記載のとおりであるところ、乙６発明の２ａ、２ｃ、２ｅ、２ｆ、２ｉ及び２ｋの構成が、本件発明の構成要件Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｉ及びＫと一致することには争いはない。そして、前記⑴～⑶によれば、「ＣＰＵ１１」が「中央演算回路」に、「通信部１２」が「無線通信手段」に、「ＲＯＭ１４及びＲＡＭ１３」が「記憶手段」に、「簡易型液晶表示パネル２３」が「ディスプレイ手段」に、「ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイ」が「外部ディスプレイ手段」に、「画像メモリ２２」が「単一のＶＲＡＭ」に、「表示制御回路２１」が「グラフィックコントローラ」に、「モニタ端子２５」が「インターフェース手段」に、それぞれ相当するということができる。
また、乙６文献において、「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない表示データ」について、外部から取り込んだ画像情報などのように一度に表示すべきデータ量が多く、表示データコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応せず（【００１３】）、画像を形成する画面上の表示データ量が多い（【００１４】）場合であり、このような場合に、従来は、「スクロール操作によって全画像を見る必要が」あったこと（【００１４】）が記載されているといえるところ、これらの記載によれば、乙６発明の「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報」は、表示データの解像度が簡易型液晶パネル２３の解像度（画素数）より大きい画像情報であると解するのが相当である。そうすると、乙６発明の、「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報」は、本件発明の「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」に相当するということができる。
以上によれば、乙６発明の２ｊの構成は、本件発明の構成要件Ｊと一致するということができる。
これに対し、構成要件Ｂ、Ｄ及びＧ’に関し、乙６発明において、①通信部１２が、ＣＰＵ１１に信号の送信を行うこと、②ＣＰＵ１１が、通信部１２からデジタル信号を受信すること、③通信部１２が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を伝達する無線信号を受信し、デジタル信号に変換の上、ＣＰＵ１１に送信し、ＣＰＵ１１が当該デジタル信号を受信することは明らかではない。
また、構成要件Ｈ’に関し、乙６発明では、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を簡易型液晶表示パネル２３に表示するに際し、簡易型液晶表示パネル２３の画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出すかが明らかでない。
イ そうすると、本件発明と乙６発明の相違点は次のとおりである。(ｱ) 相違点①
本件発明は、①無線通信手段が、無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、中央演算回路に送信し（構成要件Ｂ）、②中央演算回路が、無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成し（構成要件Ｄ）、③無線通信手段が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、中央演算回路に送信し、中央演算回路が当該デジタル信号を受信して、当該デジタル信号が伝達する画像データを処理する（構成要件Ｇ’）のに対し、乙６発明は、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を外部から取り込んでいるものの、通信部１２が、当該画像情報を伝達する無線信号を受信し、デジタル信号に変換の上、ＣＰＵ１１に送信し、ＣＰＵ１１が当該デジタル信号を受信するか明らかでない点（２ｂ’、２ｄ１及び２ｇ’’１）。
(ｲ) 相違点②
本件発明は、
「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大き
い画像データ」をディスプレイ手段に表示する場合に、「ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出す（構成要件Ｈ’）のに対し、乙６発明は、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を簡易型液晶表示パネル２３に表示するに際し、簡易型液晶表示パネル２３の画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出すか明らかでない点（２ｈ’’１）。
⑸相違点①に係る構成の容易想到性について
ア 技術常識
特開２００２－２７０３８号公報（乙２５。平成１４年１月２５日公開）の【００３９】～【００４５】及び【図４】には、携帯端末装置において、受信部２０４がチューナー５５を有し、放送局から配信されたゲーム情報内容Ｄ１を受信し、チューナー５５ではアンテナ４１により受信された地上波放送信号からゲーム情報内容Ｄ１のデータ列を抽出してシステムバス７９に送ること、受信部２０４は、テレビ放送電波の複数のチャネルの電波のうち、所望のチャネルを受信すること、データ放送番組に係る映像やゲーム情報内容Ｄ１などは、垂直ブランキングインターリービングを利用して多重化され、画像を含む各種デジタルコンテンツが配信されること、システムバス７９にはデータ処理部３５が接続され、データ処理部３５は、デコード処理後のデータ放送番組に係る映像やゲーム情報内容Ｄ１などを処理することが記載されている。
特開２００１－２４５３４１号公報（乙２８。平成１３年９月７日公開）の【００１４】、【００２５】～【００２９】、【図１】及び【図４】には、カーナビゲーション装置１に組み込まれた無線通信装置２が、受信電波を分波する分波器２１、画像データ処理部２８などからなり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアンテナ３で受信したサーバからの信号が、分波器２１により分波して取り出されるなどして、ベースバンド処理部２４に送られること、ベースバンド処理部２４において復号されたデータが画像データの場合は、画像データ処理部２８に送出されて、画像データ処理部２８で画像処理されることが記載されている。
特開２００４－２１４７６６号公報（乙１１。平成１６年７月２９日公開）の【００１５】～【００１９】及び【図１】には、携帯電話機において、送受信部１１は、アンテナ１１ａを介して電波を送受信することで基地局との双方向通信を行い、画像出力部１７は、入力された情報（静止画や動画、文字など）を外部表示装置２で読取可能な画像信号方式（例えば、ビデオ信号形式）に変換して出力するインターフェイス部であり、制御部１０は、外部表示装置２を用いてテレビ電話を行う場合、送受信部１１を介して通話相手との双方向通信を行い、画像情報の交換を行うこと、このとき、制御部１０は、通話相手から送られてくる画像情報を画像出力部１７に送出し、画像出力部１７は、制御部１０からの入力情報に所定の信号処理を施して外部表示装置２に出力することが記載されている。
以上によれば、通信装置を構成する通信部において、画像情報を伝達する無線信号を受信し、デジタル信号に変換してＣＰＵに送信し、ＣＰＵが当該デジタル信号を受信することは、本件特許の優先日当時における技術常識であったと認められる。
イ 容易想到性
乙６発明の通信部１２は、アンテナ１２ａ及び受信信号の復調機能を有している（２ｂ’）。そうすると、本件特許の優先日当時、乙６発明に接した当業者にとって、乙６発明に前記アの技術常識を適用し、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を外部から取り込むための構成として、通信部１２が当該画像情報を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＣＰＵ１１に送信し、ＣＰＵ１１が当該デジタル信号を受信するとの相違点①に係る構成を想到することは容易であったということができる。
⑹相違点②に係る構成の容易想到性について
ア 技術常識
特開２０００－６６６４９号公報（乙１３。平成１２年３月３日公開）の【０００８】、【００３７】、【００３８】及び【００４４】には、携帯情報処理装置である携帯機器２において、アプリケーションプログラム３５が、異なる解像度を持つ内部表示装置２２と外部表示装置２４において描画させるイメージ、すなわち内部表示イメージと外部表示イメージを、それぞれの表示装置の解像度に合わせて、表示メモリ１８上にライトし、表示コントローラ２０は、アプリケーションプログラム３５によってライトされた内部表示イメージと外部表示イメージに応じて、内部表示装置２２と外部表示装置２４に対して、それぞれに応じた描画イメージを表示させることが記載されている。
また、特開２０００－１３７７６号公報（乙４４。平成１２年１月１４日公開）の【０００３】、【００４１】、【００６９】及び【００８０】並びに【図８】には、可搬使用を可能とした小型の動画像通信装置において、内部表示器２４は、例えば、ＱＣＩＦ信号を表示するのに必要な画素数（１８０×１４４）を有し、表示制御部２３の制御の下に画像を表示し、表示制御部２３は、受信動画像データのフォーマットがＣＩＦであった場合には、ＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換を、ＣＩＦ動画像データの画素を間引く処理により行い、ＣＩＦからＱＣＩＦにフォーマット変換された動画像を内部表示器２４に表示させることが記載されている。さらに、特開２００３－１２２３３９号公報（乙４１。平成１５年４月２５日公開）の【０００５】、【００３２】、【００４０】、【００４８】～【００５０】、【００５４】並びに【図３】、【図５】及び【図１１】には、移動通信端末において、入力された静止画像データの表示サイズがＬＣＤ（表示器）３４の表示領域サイズより大きい場合、表示しようとする画像データの横方向の表示サイズがＬＣＤ３４の横方向の表示領域サイズに対応する大きさになるように縮小処理が行われ、この縮小処理をされた画像データがＬＣＤ３４に表示されること、その例として、ＱＣＩＦ（１７６×１４４ドット）からなる画像データの表示サイズを、ＳｕｂＱＣＩＦ（１２８×９６ドット）に相当する表示領域サイズに対応させるために、８／１１倍に縮小処理すること、ＣＩＦ（３５２×２８８ドット）からなる画像データの表示サイズを、ＳｕｂＱＣＩＦ（１２８×９６ドット）に相当する表示領域サイズに対応させるために、４／１１倍に縮小処理することが記載されている。
以上によれば、携帯端末において、表示しようとする画像データの解像度が表示パネルの画面解像度より大きい場合に、表示パネルと同じ解像度の画像データを読み出し、当該データを伝達するデジタル表示信号を送信し、これを表示パネルに表示させることは、本件特許の優先日当時における技術常識であったと認められる。
イ 容易想到性について
乙６発明において、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示するに当たり、表示制御回路２１は、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を簡易型液晶表示パネル２３に送信し、簡易型液晶表示パネル２３に表示する機能を有する（２ｈ’’１）。そうすると、本件特許の優先日当時、乙６発明に接した当業者にとって、乙６発明に前記アの技術常識を適用し、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を簡易型液晶表示パネル２３に表示するに当たり、簡易型液晶表示パネル２３の画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出すという相違点②に係る構成を想到することは容易であったということができる。
２ 小括
原告のその余の主張も上記判断を左右するものではなく、本件特許は、進歩性を欠き、特許無効審判により無効にされるべきものと認められる（特許法１２３条１項２号、２９条２項）から、原告は、被告に対し、本件特許権を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
第５ 結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官髙橋彩
裁判官勝又来未子は転補のため、裁判官吉川慶は退官のため、いずれも署名押印することができない。
裁判長裁判官髙橋彩
別紙
被告製品目録
１ イ号製品スマートフォン「AQUOS R5G SH-51A」
２ ロ号製品スマートフォン「AQUOS R5G SHG01」
３ ハ号製品スマートフォン「AQUOS R5G（SoftBank）」
４ ニ号製品スマートフォン「AQUOS R5G（Rakuten）」
５ ホ号製品スマートフォン「AQUOS zero5G basic DX SHG02」
６ ヘ号製品スマートフォン「AQUOS zero5G basic（SoftBank）」
７ ト号製品スマートフォン「AQUOS R6 SH-51B」
８ チ号製品スマートフォン「AQUOS R6（SoftBank）」
９ リ号製品スマートフォン「AQUOS R6（SIM フリー）」
１０ ヌ号製品スマートフォン「Leitz Phone 1」
１１ ル号製品スマートフォン「AQUOS zero6 SHG04」
１２ ヲ号製品スマートフォン「AQUOS zero6（SoftBank）」
１３ ワ号製品スマートフォン「AQUOS zero6（Rakuten）」
１４ カ号製品スマートフォン「AQUOS R7 SH-52C」
１５ ヨ号製品スマートフォン「AQUOS R7（SoftBank）」
１６ タ号製品スマートフォン「Leitz Phone 2」
以上
別紙
特許請求の範囲（本件訂正前）
【請求項１】
ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；
後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；
外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；
を備える携帯情報通信装置において、
前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、
ことにより、
前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、
ことを特徴とする携帯情報通信装置。
以上
別紙
特許請求の範囲
【請求項１】
ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；
後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；
外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；
を備え、
前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理し、前記グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、前記単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に画像を表示する機能（以下、「高解像度画像受信・処理・表示機能」と略記する）を有する、
携帯情報通信装置において、
前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、
前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、
ことにより、
前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、
ことを特徴とする携帯情報通信装置。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94110/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。