令和８年１月２６日判決言渡
令和７年（ネ）第１００５１号特許権侵害損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和５年（ワ）第７００３５号）
口頭弁論終結日令和７年１１月１８日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
（略語は、本判決で別途定めるもののほか、原判決の例による。）
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、１０００万円及びこれに対する令和５年２月１４日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の要旨
１ 本件は、発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする本件特許に係る本件特許権を有する控訴人が、被控訴人に対し、原判決別紙被告製品目録記載の被告各製品は本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る本件発明の技術的範囲に属するものであり、被控訴人が令和２年３月２５日から令和５年１月２９日までの間に被告各製品を販売したことが本件特許権の侵害に当たり、これにより損害を被ったと主張して、不法行為に基づく損害賠償として、損害金９億２３００万円の一部である１０００万円及びこれに対する同年２月１４日（不法行為後の日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 原審は、本件特許は、乙６発明（特開２００１－１９７１６７号公報に記載された発明）により進歩性を欠き、特許無効審判により無効にされるべきものであるとして、控訴人の請求を全部棄却する判決をしたところ、これを不服とする控訴人が控訴を提起した。
第３ 前提事実
１ 当事者
原判決「事実及び理由」第２の１(1)（２頁）に記載するとおりであるから、これを引用する。
２ 本件特許
以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」第２の１(2)（２、３頁）に記載するとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
原判決３頁２５行目末尾（前提事実(2)の末尾）に改行の上、以下を加える。「オ株式会社ソニーは、特許庁に対し、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明について特許無効審判請求（無効２０２３－８０００６６）をした。控訴人は、同手続において、令和７年３月１３日付けで、同請求項１について別紙「特許請求の範囲（令和７年３月１３日付け訂正請求に係る訂正後のもの）」のとおりに訂正することを求める訂正請求をした（以下、同訂正請求に係る訂正を「令和７年訂正」といい、令和７年訂正後の本件発明を「本件訂正発明」という。令和７年訂正の訂正部分は同別紙の下線部分である。甲５２、５３）。なお、本件口頭弁論終結時において、特許庁は、上記特許無効審判請求について審決をしておらず、控訴人の令和７年訂正に係る訂正請求の許否についても判断していない。」
３ 特許請求の範囲及び構成要件の分説
(1) 本件発明
令和７年訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載及び構成要件の分説は、原判決「事実及び理由」第２の１(3)及び(4)（３～６頁）のとおりであるから、これを引用する。
(2) 本件訂正発明
令和７年訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、別紙「特許請求の範囲（令和７年３月１３日付け訂正請求に係る訂正後のもの）」記載のとおりである。また、これを構成要件に分説すると、以下のとおりとなる。なお、下線部分は、令和７年訂正による訂正部分である。Ａユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；
Ｂ無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；
Ｃ後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
Ｄ前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；
Ｅ画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；Ｆ外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；
を備え、
Ｇ″前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル動画信号を受信して、該デジタル動画信号が伝達する動画像データを処理し、前記グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、前記単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に動画像をリアルタイムで表示する機能（以下、「高解像度動画像受信・処理・表示機能」と略記する）を有する、
携帯情報通信装置において、
Ｈ″前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、
Ｉ前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、
Ｊ′ことにより、
前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する動画像」をリアルタイムで表示できるようにした、
Ｋことを特徴とする携帯情報通信装置。
４ 被控訴人の行為
被控訴人は、被告各製品を業として販売した。
５ 先行文献
本件特許の優先日（平成１６年１２月２４日及び平成１７年７月２８日）前に頒布された刊行物として、以下のものが存在した。
(1) 特開２００１－１９７１６７号公報（乙６文献）。
(2) 特開２００４－１４０６７０号公報（乙５４。平成１６年５月１３日公開。以下「乙５４文献」といい、乙５４文献に記載された発明を「乙５４発明」という。）
(3) 特開２０００－６６６４９号公報（乙１３。平成１２年３月３日公開。以下「乙１３文献」といい、乙１３文献に記載された発明を「乙１３発明」という。）
第４ 争点及び争点に関する当事者の主張
１ 争点
本件の争点は以下のとおりであり、争点３及争点４は、当審における新主張である。
(1) 被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア 被告各製品は「グラフィックコントローラ」が「ビットマップデータの書き込み／読み出しを行い」との構成（構成要件Ｄ及びＧ’）を有するか（争点１－１）
イ 被告各製品は「単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い」との構成（構成要件Ｄ、Ｇ’及びＨ’）を有するか（争点１－２）
ウ 被告各製品は「グラフィックコントローラ」が「前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、」「前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し」との構成（構成要件Ｈ’）を有するか（争点１－３）
(2) 乙６発明に基づく新規性及び進歩性欠如（争点２）
(3) 訂正の再抗弁の成否（争点３）
ア 令和７年訂正による無効理由の解消の成否（争点３－１）
イ 被告各製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するか（争点３－２）
ウ 令和７年訂正が訂正要件を充足するか（争点３－３）
(4) 本件訂正発明に係る無効の抗弁の成否（争点４）
ア サポート要件違反（争点４－１）
イ 明確性要件違反（争点４－２）
ウ 実施可能要件違反（争点４－３）
エ 新規性及び進歩性欠如（争点４－４）
(ｱ) 乙５４発明に基づく進歩性欠如（争点４－４－１）
(ｲ) 乙１３発明に基づく新規性及び進歩性欠如（争点４－４－２）
(5) 損害の発生及びその額（争点５）
２ 争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張のうち、争点１、争点２及び争点５（原判決における争点３）に関する主張は、原判決「事実及び理由」第３（７～２５頁）に記載のとおりであるから、これを引用する。当審における当事者の追加的主張（争点３及び争点４）のうち、後記のとおり当裁判所が判断する争点３－１（令和７年訂正による無効理由の解消の成否）に関する当事者の主張は、次のとおりであり、その余の追加的主張は、別紙「争点に関する当事者の主張」記載のとおりである。
（控訴人の主張）
原判決は、本件発明は乙６発明により進歩性を欠き、本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである旨判断したが、令和７年訂正により、上記無効理由は解消される。
(1) 乙６発明の認定
乙６文献には、以下の構成を有する乙６発明が記載されている。２ａ各種データの入力を可能とし、入力されたデータをＣＰＵ１１に送信する操作部２０と；
２ｂ″アンテナ１２ａを有し、送信信号の変調及び受信信号の復調機能を有し、ＣＰＵ１１に制御される通信部１２と；
２ｃＣＰＵ１１が実行する各種プログラムを格納するＲＯＭ１４及びユーザ設定データ等を格納するＲＡＭ１３と；
２ｄ１ＲＯＭ１４に格納されたプログラムに基づき、入力された表示データ（外部から取り込んだ画像情報）を、ドットデータとして簡易型液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するよう制御するＣＰＵ１１と；
２ｄ２ＣＰＵ１１の制御下で､入力された表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに､画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信する表示制御回路２１と；
２ｅ表示制御回路２１から送られてきた表示データを表示する簡易型液晶表示パネル２３と；
２ｆＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されており、表示制御回路２１から送られてきた表示データをＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するモニタ端子２５とを備え；
２ｇ″′１通信部１２が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を受信して復調の上、ＣＰＵ１１が、ドットデータとして簡易型液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するよう表示制御回路２１を制御し、
２ｇ″２ＣＰＵ１１の制御下で、表示制御回路２１が、表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信して、簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに画像を表示する機能を有する、携帯電話機において、
２ｈ″′携帯電話機が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合に、表示制御回路２１は、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）をＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信し、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示する機能を実現し、
２ｉモニタ端子２５は、表示制御回路２１から受信した表示データ（ドットデータ）をＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに表示できるようにして送信する機能を有する、
２ｊことにより、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示できるようにした、
２ｋ携帯電話機
(2) 本件訂正発明と乙６発明との相違点
本件訂正発明と乙６発明との間には、構成要件Ｂ、Ｄ及びＧ″が特定する「無線通信手段」と「中央演算回路」の構成について以下の相違点２－４が、構成要件Ｇ″及びＪ′が特定する「外部ディスプレイ手段における画像の表示」に係る構成について以下の相違点２－５が、構成要件Ｇ″及びＨ″が特定する「グラフィックコントローラ」の構成について以下の相違点２－６が、それぞれ存在する。
ア 相違点２－４
本件訂正発明は、前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル動画信号を受信して、該デジタル動画信号が伝達する動画像データを処理するのに対して、乙６発明では、通信部１２は、受信信号の復調機能を有し、ＣＰＵ１１によって制御されることまでは認められるとしても、通信部１２は、動画像データを伝達する無線動画信号を受信するものではなく、ましてや、「本来解像度が簡易型液晶表示パネル２３の画面解像度より大きい動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信するものではなく、さらには、復調した信号をＣＰＵ１１に送信するものではなく、ましてや、受信した無線動画信号をデジタル動画信号に変換の上、ＣＰＵ１１に送信するものではなく、ＣＰＵ１１は、通信部１２から復調した信号を受信するものではなく、ましてや、無線動画信号を変換したデジタル動画信号を受信するものではない点。
イ 相違点２－５
本件訂正発明は、前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する動画像」をリアルタイムで表示できるようにしたのに対して、乙６発明では、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、欠落なく（スクロール操作することなく）表示できるようにしたことまでは認められるとしても、動画像をリアルタイムで表示する機能を有していない点。
ウ 相違点２－６
本件訂正発明は、前記携帯情報通信装置が前記高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記グラフィックコントローラは、「前記単一のＶＲＡＭから『前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ』を読み出し、『該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号』を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能」と、「前記単一のＶＲＡＭから『前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ』を読み出し、『該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号』を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能」と、を実現するのに対して、乙６発明では、携帯電話機が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合に、表示制御回路２１は、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）をＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信し、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示する機能を実現することまでは認められるとしても、当該機能は、携帯電話機が動画像データを受信・処理・表示する場合に実現されるものではなく、ましてや、高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に実現されるものではなく、また、携帯電話機が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合においても、簡易型液晶表示パネル２３の画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出し、送信する機能は実現されない点。
(3) 相違点の非容易想到性
ア 相違点２－４
原判決が提示する技術常識（通信装置を構成する通信部において、画像情報を伝達する無線信号を受信し、デジタル信号に変換してＣＰＵに送信し、ＣＰＵが当該デジタル信号を受信すること）を乙６発明に適用したとしても、本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データを伝達する無線動画信号を受信するとの構成に想到することはできない。
イ 相違点２－５
原判決が提示する技術常識（携帯端末において、表示しようとする画像データの解像度が表示パネルの画面解像度より大きい場合に、表示パネルと同じ解像度の画像データを読み出し、当該データを伝達するデジタル表示信号を送信し、これを表示パネルに表示させること）を乙６発明に適用したとしても、本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像をリアルタイムで表示するとの構成に想到することはできない。
ウ 相違点２－６
原判決が提示する上記イの技術常識を乙６発明に適用したとしても、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能に想到することはできない。
(4) 被控訴人の主張に対する反論
ア 乙６文献の記載に基づけば、乙６発明の携帯電話機が、「動画像をリアルタイムで表示する機能」を有しないことは明らかである。
(ｱ) 携帯情報通信装置が動画像データの受信・処理・リアルタイム表示を実現するためには、静止画像データの受信・処理・表示より格段に高い性能が必要となるのであるから、仮に、乙６文献において、携帯情報通信装置が画像データ（表示データ）の受信・処理・表示を実現することが開示・示唆されていたとしても、当該携帯情報通信装置が動画像データの受信・処理・リアルタイム表示を実現することにはならない。
(ｲ) 乙６文献において、【００１３】記載の表示データが動画像データを含むことを示唆するような記載は一切ない。【００１４】には、「従来のように、スクロール操作によって全画像を見る必要がなくなる。」との記載があることから、【００１３】記載の表示データは、「（従来技術では）スクロール操作によって全画像を見るような表示データ」ということになる。しかし、動画像の全体をスクロール操作によって見ることは通常あり得ないから、【００１３】記載の表示データは動画像データを含まない。
(ｳ) 乙６文献には、無線通信手段（通信部１２）が無線動画信号を受信することを開示・示唆する記載、データ処理手段（ＣＰＵ１１及び表示制御回路２１）が動画像データを処理することを開示・示唆する記載、表示手段（簡易型液晶表示パネル２３）が動画像を表示することを開示・示唆する記載は、いずれも一切ない。
イ 被控訴人は、技術常識（①携帯情報通信装置において無線動画信号を受信・処理すること、②無線通信手段が、「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データ」を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換すること、③無線通信手段が「動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信し、これをもとにデジタル表示信号を生成してディスプレイ手段又は外部ディスプレイ手段に動画像をリアルタイムで表示すること、④携帯情報通信端末がウェブサイトから取得した動画像データをリアルタイム（ストリーミング）で再生すること）を考慮すれば、乙６発明に基づいて本件訂正発明に想到することは容易であると主張するが、これらが技術常識であると仮定したとしても、本件訂正発明に想到することはできない。
(ｱ) 仮に、乙６発明の携帯電話機に対して無線動画信号や動画像データの受信に係る上記各技術常識を適用したとしても、それだけでは携帯電話機は機能せず、データ処理手段（ＣＰＵ１１及び表示制御回路２１）や表示手段（簡易型液晶表示パネル２３）についても、動画像データの処理・リアルタイム表示に対応するものに交換しなければならず、上記各技術常識を適用することへの重大な阻害要因となる。(ｲ) 相違点２－５は、携帯情報通信装置において、外部ディスプレイ手段に、ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する動画像をリアルタイムで表示できるようにしたことに関する相違点であるところ、上記各技術常識は当該事項を含意しない。
(ｳ) 相違点２－６は、グラフィックコントローラが、「前記携帯情報通信装置が前記高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、」実現する機能に係る相違点であるところ、上記各技術常識は、携帯情報通信装置が備えているグラフィックコントローラの機能について、何ら特定するものではない。
（被控訴人の主張）
本件訂正発明は、本件発明と同様に、乙６発明に基づく新規性及び進歩性欠如の無効理由を有するから、令和７年訂正によって無効理由が解消したとはいえない。
(1) 本件訂正発明と乙６発明との相違点
ア 控訴人は、通信部１２が動画像データを伝達する無線動画信号を受信し、無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、ＣＰＵ１１に送信することや、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに動画像を表示することは、乙６文献に記載された事項ではなく、相違点であると主張する。
しかしながら、乙６文献には、「表示データ」「画像情報」が静止画に限定される旨の記載はないし、動画像を除外する旨の記載もない。そもそも、動画像は、複数の静止画像（フレーム）を連続的に表示させることで、動きのある映像を作り出すものであり、画像処理及び表示の点で静止画と変わることはない。
①携帯情報通信装置において無線動画信号を受信・処理すること、②無線通信手段が、「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信してデジタル信号に変換すること、③無線通信手段が「動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信し、これをもとにデジタル表示信号を生成してディスプレイ手段又は外部ディスプレイ手段に動画像をリアルタイムで表示すること、④携帯情報通信端末がウェブサイトから取得した動画像データをリアルタイム（ストリーミング）で再生することは、いずれも本件特許の優先日当時には既に実用化されていた技術であり、技術常識ないし周知技術である。
よって、通信部１２が動画像データを伝達する無線動画信号を受信し、デジタル動画信号に変換の上、ＣＰＵ１１に送信すること、当該動画像データの解像度が簡易形液晶表示パネル２３の解像度より大きいこと、簡易形液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイにリアルタイムで動画像を表示することは、いずれも技術常識であり、乙６発明に実質的に開示されているというべきであるから、控訴人の主張する相違点は存在しない。
イ 控訴人は、乙６発明の機能は、携帯電話機が動画像データを受信・処理・表示する場合に実現されるものではなく、ましてや高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に実現されるものでもないとして、これを相違点として主張する。
しかしながら、上記各技術常識を適用することにより、動画像を簡易型液晶表示パネル２３にスクロール操作によらなければ画像全体を見られないように表示する機能は、乙６発明に実質的に開示されているというべきである。
また、乙６発明には、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３の解像度よりも大きい解像度を有する画像情報を表示することが開示されているのであり、これは動画像の場合にも同様に当てはまるから、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール表示することなく全てを）表示する機能についても、乙６文献に実質的に開示されている。
よって、控訴人が主張する相違点は存在しない。
(2) 相違点の容易想到性
乙６文献【００１３】の「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない表示データ」が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」に相当することは、原判決が正当に認定したとおりである。乙６文献には、少なくともかかる画像データを携帯電話機が外部から取り込んで、処理、表示すること（「高解像度画像受信・処理・表示機能」のうち、画像データの取り込み方法が無線信号の受信によることを除く構成）が記載されている。そして、動画像データを受信し、リアルタイムで表示する構成は本件特許の優先日当時の技術常識であり、乙６文献には動画像の受信を除外することをうかがわせる記載はないことからすれば、仮に高解像度動画像受信の構成が相違点を構成するとしても、当該技術常識を適用することで当業者が極めて容易に想到できたものである。
第５ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は、理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、以下のとおりである。
２ 乙６発明に基づく新規性及び進歩性欠如（争点２）について
(1) 本件明細書の記載事項
本件明細書の記載は、原判決「事実及び理由」第４の１(1)（２５～３１頁）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(2) 乙６文献の記載事項及び乙６発明
ア 乙６発明の認定
乙６文献の記載は、原判決「事実及び理由」第４の１(2)（３１～３５頁）に記載のとおりであるから、これを引用する。
乙６文献の上記各記載によれば、乙６文献には、次のとおり、乙６発明の記載があると認められる。（原判決の認定から変更した部分に下線を付した。）
２ａ各種データの入力を可能とし、入力されたデータをＣＰＵ１１に送信する操作部２０と；
２ｂ″アンテナ１２ａを有し、送信信号の変調及び受信信号の復調機能を有し、ＣＰＵ１１に制御される通信部１２と；
２ｃＣＰＵ１１が実行する各種プログラムを格納するＲＯＭ１４及びユーザ設定データ等を格納するＲＡＭ１３と；
２ｄ１ＲＯＭ１４に格納されたプログラムに基づき、入力された表示データ（外部から取り込んだ画像情報）を、ドットデータとして簡易型液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するよう制御するＣＰＵ１１と；
２ｄ２ＣＰＵ１１の制御下で､入力された表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに､画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信する表示制御回路２１と；
２ｅ表示制御回路２１から送られてきた表示データを表示する簡易型液晶表示パネル２３と；
２ｆＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されており、表示制御回路２１から送られてきた表示データをＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するモニタ端子２５とを備え；
２ｇ″′１通信部１２が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を受信して復調の上、ＣＰＵ１１が、ドットデータとして簡易型液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するよう表示制御回路２１を制御し、
２ｇ″２ＣＰＵ１１の制御下で、表示制御回路２１が、表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信して、簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに画像を表示する機能を有する、携帯電話機において、
２ｈ″′携帯電話機が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合に、表示制御回路２１は、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）をＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信し、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示する機能を実現し、
２ｉモニタ端子２５は、表示制御回路２１から受信した表示データ（ドットデータ）をＣＲＴ表示器表示器２４等の大型ディスプレイに表示できるようにして送信する機能を有する、
２ｊことにより、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示できるようにした、
２ｋ携帯電話機
イ 乙６発明の認定についての補足説明
乙６発明の認定の補足説明につき、当審において原判決の認定を補正した部分について、以下のとおり説明を加えるほか、原判決「事実及び理由」第４の１(3)イ(ｱ)及び(ｳ)（３７～３９頁）のとおりであるから、これを引用する。
(ｱ) ２ｂ″の構成について
乙６文献には、「ＣＰＵ…１１は、…携帯電話機各部の動作を制御する。」（【０００８】）と記載されているものの、ＣＰＵ１１が通信部１２を制御するにとどまらず、通信部１２がＣＰＵ１１から制御信号を受信することを明示する記載はないから、２ｂ″の当該部分は、「ＣＰＵ１１に制御される通信部１２」の限度で認められる。
(ｲ) ２ｇ″′１の構成について
乙６文献の「携帯電話機本体のメモリからまたはウェブサイトから特定の画面を取り込んで、使用目的のテキストや画像に重ねて表示する機能」（【０００３】）との記載において、「取り込む」という用語は、携帯電話機本体のメモリからの「読出」及びウェブサイトからの「受信」の両者に対して用いられていること、【図１】には、外部から画像情報を受信あるいは取り込む構成として、アンテナ１２ａを有する「通信部１２」のみが記載されていることからすると、「外部から取り込んだ画像情報」（【００１３】）は、「外部から受信した画像情報」という意味であると解される。そして、通信部１２が受信信号の復調機能を有することについては、【０００８】に「通信部１２は、アンテナ１２ａを有し、送信信号の変調および受信信号の復調機能を有する」と記載されている。
したがって、乙６文献のこれらの記載に接した当業者は、「通信部１２が、画像情報を受信して復調する」ものであることを理解することができると認められる。
(ｳ) ２ｈ″′の構成について
乙６文献には、表示制御回路２１が「前記表示すべき表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応する場合、または、表示データの送出先が簡易型液晶表示パネル２３を指示する場合には、簡易型液晶表示パネル２３に表示データを送らせ」ると記載されており（【００１１】）、表示制御回路２１は、表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応しない場合、すなわち簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報についても、表示データの送出先として簡易型液晶表示パネル２３が指示された場合には、画像情報を簡易型液晶表示パネル２３に送って表示する機能を有することが認められる（２ｇ″２）。
一方、乙６文献には、表示制御回路２１は、「一度に表示すべきデータ量が多く、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない表示データにあっては、つまり表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応しない場合には、画面表示領域の大きいＣＲＴ表示器２４に表示できるように、その表示データ（ドットデータ）をモニタ端子２５へ同期信号と共に送出する。」と記載されていること（【００１３】）からすると、乙６発明が、携帯電話機が簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合に、同画像情報を簡易型液晶表示パネル２３に送信するのか否か、送信するとしてどのような態様で表示するのか、いずれも明らかではない。
(3) 本件発明と乙６発明との一致点及び相違点
以上を踏まえ、本件発明と乙６発明を対比すると、次のとおり、一致点及び相違点が認められる。
ア 一致点
本件発明の構成要件Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｉ、Ｊ及びＫが、乙６発明の２ａ、２ｃ、２ｅ、２ｆ、２ｉ、２ｊ及び２ｋと一致することについては、原判決「事実及び理由」第４の１(4)ア（４１、４２頁）のとおりであるから、これを引用する。
イ 相違点
(ｱ) 相違点①′
本件発明では、無線通信手段が、無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理する（前記中央演算回路が前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行う）（構成要件Ｂ、Ｄ、Ｇ′）のに対し、乙６発明では、通信部１２（無線通信手段）が、ＣＰＵ１１（中央演算回路）に復調した信号（デジタル信号）を送信し、前記ＣＰＵ１１（中央演算回路）が該復調した信号（デジタル信号）を受信して、該復調した信号（デジタル信号）が伝達する画像データを処理しているか明らかではないこと（２ｂ″、２ｄ１、２ｇ″′１）。
(ｲ) 相違点②′
本件発明は、高解像度画像受信・処理・表示機能（構成要件Ｇ′参照）を実現する場合に、ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出し、送信する機能を有する（構成要件Ｈ′）のに対し、乙６発明は、そのような機能を有するか明らかでないこと（２ｈ″′）。
(4) 相違点の容易想到性
ア 相違点①′について
いずれも本件特許の優先日前に頒布された刊行物である以下の各文献には、次の記載があると認められる。
(ｱ) 特開２００２－２７０３８号公報（乙２５、発明の名称：携帯端末装置、携帯電話機及びデータ処理方法）の【００３９】ないし【００４５】及び【図４】には、放送局から配信されたゲーム情報内容Ｄ１を受信し、チューナー５５ではアンテナ４１により受信された地上波放送信号からゲーム情報内容Ｄ１のデータ列を抽出してシステムバス７９に送ること、受信部２０４は、テレビ放送電波の複数のチャネルの電波のうち、所望のチャネルを受信すること、データ放送番組に係る映像やゲーム情報内容Ｄ１などは、垂直ブランキングインターリービングを利用して多重化され、画像を含む各種デジタルコンテンツが配信されること、システムバス７９にはデータ処理部３５が接続され、データ処理部３５は、デコード処理後のデータ放送番組に係る映像やゲーム情報内容Ｄ１などを処理する旨の記載がある。
(ｲ) 特開２００３－３１９０４３号公報（乙５２、発明の名称：折り畳み型携帯電話機）の【００７３】ないし【００７６】、及び【図５】には、携帯電話機１０において、発呼先から送信されてきた画像データは、ＲＦ回路１０５を介して、変復調回路１０６に供給され復調されて、ベースバンド処理回路１０７に供給され、ベースバンド処理回路１０７は、供給された信号から、キャラクタデータなどの送信されてきたデータを取り出して、これを制御部１０９に供給し、ＣＰＵを含んで構成される画像処理回路１１５が、ベースバンド処理回路１０７から供給されるデータに基づいて、画像信号を形成し、表示部１１に表示する旨の記載がある。
(ｳ) 特開２００３－２４４３０１号公報（乙５３、発明の名称：携帯情報端末）の【００１６】、【００３８】、【００４８】、【００４９】及び【図７】には、携帯電話機において、アンテナ１９から入力された通話先から送られたテレビ電話の画像データは、受話回路２１を介してＣＰＵを含む制御回路１７に入力され（受話回路２１は受信したアナログデータの復調処理を行い、その後、制御回路１７に復調したデータを入力し）、制御回路１７に入力された画像データは、メモリ２３をワークエリアとして利用し、画像データを表示可能なように展開し、展開が終了すると、制御回路１７は展開された画像データの保存領域を示すアドレスを表示制御部２０に送り、表示制御部２０は事前設定で定められた条件で、固定表示部４、可動表示部１２の一方又は双方に画像を表示する旨の記載がある。
上記(ｱ)ないし(ｳ)の刊行物の記載から、携帯情報通信装置の無線通信手段が、画像データを伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理することは、本件特許の優先日当時の当業者の技術常識であったと認められる。
そうすると、本件特許の優先日当時、乙６発明に接した当業者は、上記技術常識を適用することより、通信部１２が、無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、これをＣＰＵ１１に送信し、ＣＰＵ１１がこれを受信して、復調したデジタル信号が伝達する画像データを処理するとの相違点①′に係る構成に想到することは容易であったということができる。
イ 相違点②′について
(ｱ) 携帯電話機は、通常、利用者によって携帯された状態で使用されることを前提としており、その際には、表示しようとする画像データの解像度が内蔵された表示パネルの画面解像度より大きい場合であっても、内蔵された表示パネルに画像データを送信して表示させることは多言を要しない。そうすると、乙６発明の携帯電話機は、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合に、同画像情報を簡易型液晶表示パネル２３に送信して、表示させると認められる。
(ｲ) また、いずれも本件特許の優先日前に頒布された刊行物である以下の各文献には、次の記載があると認められる。
ａ 特開２０００－６６６４９号公報（乙１３文献、発明の名称：携帯情報処理装置、及び外部表示出力の制御方法）の【０００８】、【００３７】、【００３８】及び【００４４】には、携帯情報処理装置である携帯機器２において、アプリケーションプログラム３５が、異なる解像度を持つ内部表示装置２２と外部表示装置２４において描画させるイメージ、すなわち内部表示イメージと外部表示イメージを、それぞれの表示装置の解像度に合わせて、表示メモリ１８上にライトし、表示コントローラ２０は、アプリケーションプログラム３５によってライトされた内部表示イメージと外部表示イメージに応じて、内部表示装置２２と外部表示装置２４に対して、それぞれに応じた描画イメージを表示させる旨の記載がある。
ｂ 特開２０００－１３７７６号公報（乙４４文献、発明の名称：動画像通信システムと動画像通信装置及び画像フォーマット変換方法）の【０００３】、【００４１】、【００６９】及び【００８０】並びに【図８】には、可搬使用を可能とした小型の動画像通信装置において、内部表示器２４は、例えば、ＱＣＩＦ信号を表示するのに必要な画素数（１８０×１４４）を有し、表示制御部２３の制御の下に画像を表示し、表示制御部２３は、受信動画像データのフォーマットがＣＩＦであった場合には、ＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換を、ＣＩＦ動画像データの画素を間引く処理により行い、ＣＩＦからＱＣＩＦにフォーマット変換された動画像を内部表示器２４に表示させることが記載されている。
ｃ 特開２００３－１２２３３９号公報（乙４１、発明の名称：移動通信端末）の【０００５】、【００３２】、【００４０】、【００４８】～【００５０】、【００５４】並びに【図３】、【図５】及び【図１１】には、移動通信端末において、入力された画像（静止画像及び動画像を含む）データの表示サイズが表示器（ＬＣＤ）３４の表示領域サイズより大きい場合、表示しようとする画像データの横方向の表示サイズがＬＣＤ３４の横方向の表示領域サイズに対応する大きさになるように縮小処理が行われ、この縮小処理をされた画像データがＬＣＤ３４に表示されること、その例として、ＱＣＩＦ（１７６×１４４ドット）からなる画像データの表示サイズを、ＳｕｂＱＣＩＦ（１２８×９６ドット）に相当する表示領域サイズに対応させるために、８／１１倍に縮小処理すること、ＣＩＦ（３５２×２８８ドット）からなる画像データの表示サイズを、ＳｕｂＱＣＩＦ（１２８×９６ドット）に相当する表示領域サイズに対応させるために、４／１１倍に縮小処理することが記載されている。
上記ａないしｃの刊行物の記載から、携帯端末において、表示しようとする画像データの解像度が表示パネルの画面解像度より大きい場合に、表示パネルと同じ解像度の画像データを読み出し、当該データを伝達するデジタル表示信号を送信し、これを表示パネルに表示させることは、本件特許の優先日当時における技術常識であったと認められる。
(ｳ) そうすると、本件特許の優先日当時、乙６発明に接した当業者は、簡易型液晶表示パネルでは明瞭に表示できない画像情報を簡易型液晶表パネルに表示するに当たり、上記(ｲ)の技術常識を適用することにより、簡易型液晶表示パネル２３の画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出すとの相違点②′に係る構成に想到することは容易であったということができる。
(5) 小括
したがって、本件特許は、進歩性を欠き、特許無効審判により無効にされるべきものと認められる（特許法１２３条１項２号、２９条２項）。
３ 令和７年訂正による無効理由の解消の成否（争点３－１）について
(1) 本件訂正発明と乙６発明との一致点及び相違点
本件訂正発明の構成は、前記第３の２(2)記載のとおりであり、乙６発明の構成は、前記第５の２(2)アで認定したとおりである。
ア 一致点
本件訂正発明の構成要件Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｉ及びＫが、乙６発明の２ａ、２ｃ、２ｅ、２ｆ、２ｉ及び２ｋと一致する。
イ 相違点
(ｱ) 相違点①″
本件訂正発明では、無線通信手段が、無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル動画信号を受信して、該デジタル動画信号が伝達する動画像データを処理する（前記中央演算回路が前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行う）（構成要件Ｂ、Ｄ、Ｇ″）のに対し、乙６発明では、通信部１２（無線通信手段）が、無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、ＣＰＵ１１（中央演算回路）に復調した信号（デジタル信号）を送信し、前記ＣＰＵ１１（中央演算回路）が該復調した信号（デジタル信号）を受信して、該復調した信号（デジタル信号）が伝達する動画像データを処理しているか明らかではないこと（２ｂ″、２ｄ１、２ｇ″′１）。
(ｲ) 相違点②″
本件訂正発明は、高解像度動画像受信・処理・表示機能（構成要件Ｇ″参照）を実現する場合に、ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する動画像のビットマップデータを読み出し、送信する機能を有する（構成要件Ｈ″）のに対し、乙６発明は、高解像度動画像受信・処理・表示機能を有するか明らかではなく（２ｇ″′１、２ｇ″２）、これを実現する場合に、簡易型液晶表示パネル（ディスプレイパネル）の画面解像度と同じ解像度を有する動画像のビットマップデータを読み出し、送信する機能を有するかも明らかでないこと（２ｈ″′）。
(ｳ) 相違点③
本件訂正発明は、外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する動画像」をリアルタイムで表示できるようにしたのに対し（構成要件Ｇ″、Ｊ′）、乙６発明は、そのような機能を有するか明らかでないこと（２ｇ″２、２ｊ）。
(2) 相違点の容易想到性
ア 相違点①″について
(ｱ) 本件明細書【０００４】には「文字や映像を含む画像」との記載があること（甲２）に加え、いずれも本件特許の優先日前に頒布された刊行物である、①特開２００２－２７０３８号公報（乙２５、発明の名称：携帯端末装置、携帯電話機及びデータ処理方法）の【００４４】には「画像（動画と静止画）」との記載があること、②特開２００３－３１９０４３（乙５２、発明の名称：折り畳み型携帯電話機）の【００７３】には「画像データ（静止画像又は動画像）」との記載があること、③特開２００３－２４４３０１号公報（乙５３、発明の名称：携帯情報端末）の【００４１】には「テレビ電話の受信画像の展開や送信画像の表示などの切換え行う。」との記載があること、④特開２００３－１２２３３９号公報（乙４１、発明の名称：移動通信端末）の【００１５】には「例えば上記取り込まれた画像データが静止画像であるか動画像であるかを判定する。」との記載があることが、それぞれ認められる。
これらの記載によれば、本件特許の優先日当時、「画像」には、静止画像及び動画像の両方を含むとの技術常識が存在したと認めることができる。
(ｲ) また、前記２(4)ア記載の刊行物から、本件特許の優先日当時、携帯情報通信装置の無線通信手段が、画像データを伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理することが技術常識であったと認められる。
そして、上記(ｱ)の技術常識が存在することに加え、前記２(4)ア(ｱ)ないし(ｳ)の刊行物には、上記(ｱ)①ないし③のとおり、「画像」には静止画像及び動画像の両方を含む旨の記載が存在することからすれば、本件特許の優先日当時、携帯情報通信装置の無線通信手段が、動画像データを伝達する無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル動画信号を受信して、該デジタル動画信号が伝達する動画像データを処理することも、当業者の技術常識であったと認められる。
(ｳ) そうすると、本件特許の優先日当時、乙６発明に接した当業者は、上記(ｱ)の技術常識から乙６発明の「画像」「画像情報」には、動画像、動画像情報を含むものと理解した上で、上記(ｲ)の技術常識を適用することより、通信部１２が、無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、これをＣＰＵ１１に送信し、ＣＰＵ１１がこれを受信して、復調したデジタル信号が伝達する動画像データを処理するとの相違点①″に係る構成を想到することは容易であったということができる。
イ 相違点②″について
(ｱ) 上記ア(ｱ)の技術常識に照らせば、本件特許の優先日当時、乙６発明に接した当業者は、乙６発明の「画像」は動画像を含むものと理解するといえるから、乙６発明の「携帯電話機が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合」は、本件訂正発明の「携帯情報通信装置が」「高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合」に相当する。
(ｲ) また、上記ア(ｱ)の技術常識に加え、前記２(4)イ(ｱ)で述べたところによれば、乙６発明の携帯電話機は、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない動画像情報を表示する機能を実現する場合に、同動画像情報を簡易型液晶表示パネル２３に送信して、表示させると認められる。
(ｳ) さらに、前記２(4)イ(ｲ)記載の刊行物から、本件特許の優先日当時、携帯端末において、表示しようとする画像データの解像度が表示パネルの画面解像度より大きい場合に、表示パネルと同じ解像度の画像データを読み出し、当該データを伝達するデジタル表示信号を送信し、これを表示パネルに表示させることが技術常識であったと認められる。また、上記ア(ｱ)の技術常識が存在することに加え、前記２(4)イ(ｲ)ｂ及びｃの刊行物には、上記技術常識に係る機能を動画像において実現する旨の記載があることからすれば、本件特許の優先日当時、乙６発明に接した当業者は、簡易型液晶表示パネルでは明瞭に表示できない動画像情報を簡易型液晶表パネルに表示するに当たり、簡易型液晶表示パネル２３の画面解像度と同じ解像度を有する動画像のビットマップデータを読み出し、送信するという相違点②″に係る構成に想到することは容易であったということができる。
ウ 相違点③について
(ｱ) いずれも本件特許の優先日前に頒布された刊行物である以下の各文献には、次の記載があると認められる。
ａ 特開２０００－１３７７６号公報（乙４４文献、発明の名称：動画像通信システムと動画像通信装置及び画像フォーマット変換方法）の【００６３】及び【００６４】には、コンテンツ・サーバＴＳはマルチメディア通信端末装置ＨＳ１が要求したフォーマットで動画像データを送信し、マルチメディア通信端末装置ＨＳ１は、上記コンテンツ・サーバＴＳから動画像の符号化データが送られると、この符号化データは映像デコーダ２２で元の動画像データに復号されて表示制御部２３に入力され、表示制御部２３は、外部テレビジョンモニタＶＭの接続が有る場合、表示手段として外部テレビジョンモニタＶＭを使用することを決定し、外部テレビジョンモニタＶＭへ上記復号された動画像データを供給して表示させることが記載されている。
ｂ 特開２００４－１６６２１９号公報（乙５９、発明の名称：公衆ディスプレイ装置及び公衆ディスプレイ装置による画像提供システム並びに公衆ディスプレイ装置の情報提供システム）の【００４０】及び【００８５】には、公衆ディスプレイ装置１００は、小型携帯用端末２００とブルートゥース等による近距離通信の接続を確立し、他の小型携帯用端末２００等から小型携帯用端末２００に送信され小型携帯用端末２００から転送される第１画像の画像データ、例えばテレビ電話の相手画像の画像パケットを受信し、受信する画像データから第１画像をリアルタイムに表示するものであり、また、第１画像、第２画像、第３画像はそれぞれ静止画像又は動画像とすることが可能であり、さらに、公衆ディスプレイ装置１００が小型携帯用端末２００から受信する第１画像の内容は適宜であり、例えば小型携帯用端末２００が配信を受けている映画や番組等の映像とすることが可能である旨記載されている。
加えて、本件特許の優先日当時、ウェブサイトから取得した動画像データをリアルタイム（ストリーミング）で再生することができる携帯情報通信端末が販売されていたと認められる（乙６０～６８）。そうすると、本件特許の優先日当時、携帯情報通信端末において、受信した動画像データをリアルタイムで表示させることは、技術常識であったといえる。
(ｲ) 上記ア(ｱ)の技術常識に照らせば、本件特許の優先日当時、乙６発明に接した当業者は、乙６発明の「画像」は動画像を含むものと認識するとともに、上記(ｱ)の技術常識により、乙６発明に係る携帯電話機が、動画像をリアルタイムで表示させることができると認識するといえる。そうすると、乙６発明の「通信部１２が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を受信し」（２ｇ″′１）、「ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示する」（２ｈ″′）構成は、本件訂正発明の「無線通信手段が『本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データ』を伝達する無線動画信号を受信し」、「外部ディスプレイ手段に動画像をリアルタイムで表示する」（構成要件Ｇ″、Ｊ′）構成に相当すると認められる。
したがって、相違点③は実質的な相違点ではない。
(3) 控訴人の主張の検討
ア これに対し、控訴人は、乙６発明の「画像」「表示データ」は静止画像のみを指し、動画像を含まないと主張し、その根拠として、①乙６文献に「画像」「表示データ」が動画像を含むことを示唆する記載がないこと、②【００１４】には「従来のように、スクロール操作によって全画像を見る必要がなくなる」との記載があるところ、動画像をスクロール操作によって全画像を見ることはあり得ないから、同「全画像」には動画像を含まないと考えられることを挙げる。
しかしながら、上記①については、前記(2)ア(ｱ)のとおり、本件特許の優先日当時、「画像」には静止画像及び動画像の両方を含むとの技術常識が存在したことに加え、動画像は複数の静止画像を連続的に表示させて表現されるものであり、両者は実質的に変わらないことからすれば、乙６発明に接した当業者は、たとえ乙６文献に動画像を示唆する記載がなかったとしても、「画像」「表示データ」に動画像、動画像に係る表示データを含むものと理解すると認められる。
また、上記②については、仮に【００１４】でスクロール操作の対象となっている「全画像」が静止画像のみを指すとしても、従来技術の帰結を説明するにとどまり、その他の部分の「画像」に動画像が含まれると解することを妨げない。
したがって、控訴人の上記はいずれも採用できない。
イ また、控訴人は、携帯情報通信装置が動画像データの受信・処理・リアルタイム表示を実現するためには、静止画像データの受信・処理・表示を実現するより各段に高い性能が必要になるから、乙６発明に前記(2)ウ(ｱ)の技術常識（携帯情報通信端末において、受信した動画像データをリアルタイムで表示させること）を適用することについては阻害事由が存在したと主張する。
しかしながら、乙６発明が公開された平成１３年７月から間もない同年１１月以降、携帯電話端末で動画を再生するサービスの提供が開始され（乙６０、６２）、本件特許の優先日（平成１６年１２月）当時には、携帯電話端末において動画のストリーミング再生ができることが一般的になっていたと認められること（乙６１、６３～６８）からすれば、当業者が、乙６発明の携帯電話機に上記技術常識を適用することについて何らかの阻害事由があったとは認められない。
したがって、控訴人の主張はいずれも採用できない。
(4) 小括
したがって、本件訂正発明は、本件発明と同様に、乙６発明に本件特許の優先日当時の技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。そうすると、令和７年訂正によって本件発明の無効理由（乙６発明に基づく進歩性欠如）が解消されたとはいえないから、訂正の再抗弁は失当である。
４ したがって、本件特許は、特許無効審判により無効にされるべきものであり、控訴人は被控訴人に対し本件特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
よって、その余の点を判断するまでもなく、控訴人の請求は理由がない。
第６ 結論
以上によれば、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
長谷川浩二
裁判官
岩井直幸
裁判官
安岡美香子
（別紙）
当事者目録
控訴人
株式会社ＤＡＰリアライズ
被控訴人
シャープ株式会社
同訴訟代理人弁護士生田哲郎
同佐野辰巳
（別紙）
特許請求の範囲
（令和７年３月１３日付け訂正請求に係る訂正後のもの）
【請求項１】
ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；
後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；
外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；
を備え、
前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル動画信号を受信して、該デジタル動画信号が伝達する動画像データを処理し、前記グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、前記単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に動画像をリアルタイムで表示する機能（以下、「高解像度動画像受信・処理・表示機能」と略記する）を有する、携帯情報通信装置において、
前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、
前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、
ことにより、
前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する動画像」をリアルタイムで表示できるようにした、ことを特徴とする携帯情報通信装置。
（別紙）
争点に関する当事者の主張
１ 被告各製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するか（争点３－２）控訴人の主張
被控訴人の主張
１ 被告各製品は、本件訂正発明の構成要件
I 以外の構成要件をすべて充足する。
２ 構成要件I の「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤ
Ｓ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦ
のうちのいずれかの伝送方式」との特定
は、本件特許の出願時点で実用化されてい
たデジタル映像伝送方法を列挙したにすぎ
ないから、均等侵害が成立する。
被告各製品では、「単一のＶＲＡＭ」
から２種類の解像度のビットマップデー
タを読み出し、それぞれに基づいて内蔵
ディスプレイ用デジタル表示データと外
部ディスプレイ用デジタル表示データを
生成することはないから、本件訂正発明
の構成要件Ｈ″を充足せず、均等侵害も
成立しない。
２ 令和７年訂正が訂正要件を充足するか（争点３－３）
控訴人の主張
被控訴人の主張
令和７年訂正は、いずれも本件明
細書に記載された事項の範囲内にお
ける訂正であり、訂正要件を満たし
ている。
すなわち、本件明細書【０１１
８】には、グラフィックコントロー
ラ１_10B が、「前記携帯情報通信装
置が前記高解像度動画像受信・処
理・表示機能を実現する場合に、前
記単一のＶＲＡＭから『前記ディス
プレイパネルの画面解像度と同じ解
像度を有する画像のビットマップ
データ』を読み出し、『該読み出した
ビットマップデータを伝達するデジ
タル表示信号』を生成し、該デジタ
ル表示信号を前記ディスプレイ制御
手段に送信する機能」を実現するこ
とが記載されている。
また、本件明細書【００５６】
令和７年訂正は、本件明細書に記載した範囲
に基づくものではないから訂正要件を満たさな
い（特許法１３４条の２第９項、１２６条５
項）。
すなわち、本件訂正発明は、その文言上テレ
ビ放送信号以外の動画像データを含みうる構成
であるにもかかわらず、本件明細書には、「本来
解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度
より大きい動画像データ」（テレビ放送信号以外
の動画像データ）に関して、「前記単一のＶＲＡ
Ｍから『前記ディスプレイパネルの画面解像度
と同じ解像度を有する画像のビットマップデー
タ』を読み出し、『該読み出したビットマップ
データを伝達するデジタル表示信号』を生成
し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制
御手段に送信する機能」についての開示はな
い。
また、本件明細書には、テレビ放送信号以外
の動画像データに関し、取得したファイルを
【００９５】【０１１８】には、動画
像データを「リアルタイムで表示」
することが記載されている。
「リアルタイムで表示」することは記載されて
いない。
さらに、非リアルタイム処理を行う中央演算
回路を発明特定事項中に含む本件発明の特許請
求の範囲に、動画像のリアルタイム再生機能を
追加することは、新規事項の追加に当たる。
３ （本件訂正発明に係る無効の抗弁）サポート要件違反（争点４－１）控訴人の主張
被控訴人の主張
本件明細書において、付属ディスプレイ
パネルにおいて表示される動画がどのよう
な解像度で表示されるか、及び、リアルタ
イムで表示することについて記載されてい
る具体例がテレビ放送信号に限られるとし
ても、請求項において、インターネットプ
ロトコルに準拠した無線ストリーミング信
号を含む「無線動画信号」へと一般化する
ことは認められるというべきである。
ましてや、本件明細書の【００５６】に
は、「アナログテレビ放送信号、デジタル
テレビ放送信号、携帯テレビ電話信号、イ
ンターネットプロトコルに準拠した無線ス
トリーミング信号のうちの少なくとも１つ
の無線信号（以下、無線動画信号と略記す
る）」との記載があることから、この一般
化には、何ら問題がない。
本件明細書には、テレビ放送信号以外の
動画像を受信した場合について、付属ディ
スプレイパネルにおいて表示される動画が
どのような解像度で表示されるかについ
て、及び、リアルタイムで表示することに
ついて、何ら記載がない。したがって、
「前記グラフィックコントローラは、前記
携帯情報通信装置が高解像度動画像受信・
処理・表示機能を実現する場合に、前記単
一のＶＲＡＭから『前記ディスプレイパネ
ルの画面解像度と同じ解像度を有する画像
のビットマップデータ』を読み出し、『該
読み出したビットマップデータを伝達する
デジタル表示信号』を生成し、該デジタル
表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送
信する機能」、及び「リアルタイムで表
示」は、いずれも発明の詳細な説明の記載
されておらず、サポート要件を満たさな
い。
４ （本件訂正発明に係る無効の抗弁）明確性要件違反（争点４－２）控訴人の主張
被控訴人の主張
「リアルタイムで表示す
る」という用語は、データの
送受信や処理の遅延が実用上
問題とならない速さで、かつ
「動画像をリアルタイムで表示する」ことについ
て、本件明細書には、「リアルタイム」とはどの程度
の遅延を許容するのか、何秒間連続で表示できること
を意味するのかが定義されておらず、本件訂正発明の
連続的に表示されることを指
す、ごく一般的な技術用語で
あるから、被控訴人の主張は
失当である。
技術的範囲の外延が不明確であることから、第三者が
充足の有無を判断できず、不測の不利益を被るもので
ある。
したがって、本件訂正発明は、明確性要件を満たさ
ない。
５ （本件訂正発明に係る無効の抗弁）実施可能要件違反（争点４－３）控訴人の主張
被控訴人の主張
本件明細書には、動画像
の「リアルタイム」表示を
可能とするための回路構成
等を示す図面として【図
１】【図６】【図８】【図１
２】【図１３】が記されてお
り、本件明細書の文中で
も、それら回路を構成する
要素の機能についての説明
が行われ、不足はないか
ら、被控訴人補助参加人ソ
ニーの主張は失当である。
本件訂正発明の「動画像をリアルタイムで表示する」
という発明特定事項について、本件明細書には、動画像
の「リアルタイム」表示を可能とするための回路構成等
が説明されていないから、本件特許の優先日当時の当業
者が動画像の「リアルタイム」表示することを過度の試
行錯誤なく実施できたとは認められない。
また、本件訂正発明は、「前記中央演算回路」の処理が
非リアルタイムの構成を含むところ、本件明細書には、
非リアルタイム処理を行う中央演算回路において「…前
記ディスプレイ手段または前記外部ディスプレイ手段に
動画像をリアルタイムで表示する機能」を実現する方法
について、本件特許の優先日当時の当業者が実施できる
ようには記載されていない。
したがって、本件訂正発明は、実施可能要件を満たさ
ない。
６ （本件訂正発明に係る無効の抗弁）乙５４発明に基づく進歩性欠如（争点４－４－１）
控訴人の主張
被控訴人の主張
(1) 乙５４発明の認定
３a ユーザーがマニュアル操作によって
データを入力し、該入力データをＣＰＵ
３１へ送信する入力部３６と；
３ｂ無線信号を受信してデジタル信号に
変換の上、ＣＰＵ３１に送信するととも
に、ＣＰＵ３１から受信したデジタル信
(1) 乙５４発明の認定
ユーザーの操作によってバス３４、入
出力インタフェース３５を介してＣＰＵ
３１に情報を入力する、キーボード、マ
ウスなどよりなる入力部３６と；
汎用的な無線通信方式を使用して他の
無線通信装置との無線通信処理を実行
号を無線信号に変換して送信する無線通
信部４０と；
３ｃＣＰＵ３１を動作させるプログラム
とＣＰＵ３１で処理可能なデータファイ
ルとを格納する記憶部３９等と；
３ｄ入力部３６から受信したデータと記
憶部３９等に格納されたプログラムとに
基づき、無線通信部４０から受信したデ
ジタル信号に必要な処理を行い、リアル
タイムでデジタル表示信号を生成する
か、又は、自らが処理可能なデータファ
イルとして記憶部３９等に一旦格納し、
その後読み出した上で処理し、画像デー
タを、入出力インタフェース３５を介し
て、ＬＣＤ５１又は外部機器接続部３８
に送信するＣＰＵ３１と、
３ｅＬＣＤ５１と；
３ｆデジタルビデオカメラ６１を接続
し、デジタルビデオカメラ６１に対し
て、外部表示信号を送信する外部機器接
続部３８と；
を備え、
３ｇ無線通信部４０が「本来解像度がＬ
ＣＤ５１の画面解像度より大きい動画像
データ」（第１の例又は第３の例）を伝
達する無線動画信号を受信してデジタル
動画信号に変換の上、ＣＰＵ３１に送信
し、ＣＰＵ３１が該デジタル動画信号を
受信して、該デジタル動画信号が伝達す
る動画像データを処理し、出力先の
フォーマットに変換した後、動画像デー
タを、入出力インタフェース３５を介し
て、ＬＣＤ５１又は外部機器接続部３８
に出力して、ＬＣＤ５１又はデジタルビ
デオカメラ６１に動画像をリアルタイム
で表示する機能を有する、
し、他の無線通信装置から配信される画
像を、バス３４、入出力インタフェース
３５を介して、ＣＰＵ３１が適宜読み出
して実行する画像入力モジュール７１に
入力するとともに、ＣＰＵ３１が適宜読
み出して実行する画像出力モジュール７
７が出力した画像信号を他の無線通信装
置に送信する無線通信部４０と；
ＣＰＵ３１がそれに従って各種の処理
を実行するプログラムを記録し、又はＣ
ＰＵ３１が適宜読み出して実行する画像
入力モジュール７１で処理可能な画像を
予め記憶するＲＯＭ３２、記憶部３９、
ＲＡＭ３３と；
入力部３６から入力された情報とＲＯ
Ｍ３２、記憶部３９、ＲＡＭ３３等に記
録されたプログラムに従って、７１～７
７の各モジュールを適宜読み出して実行
し、無線通信部４０から受信した画像
データに必要な処理を行い、ＬＣＤ５１
等の表示部にリアルタイムで出力して表
示させるか、又は、記憶部３９に記憶さ
れている画像データを読み出して必要な
処理を行うＣＰＵ３１と、
画像出力モジュール７７から出力され
たデジタル表示信号に基づき、動画像を
表示する、携帯型表示機器２１が内蔵す
る表示デバイスであるＬＣＤ５１（解像
度１８０×１２０画素）と；
外部の表示デバイス（解像度７２０×
４８０画素）であるデジタルビデオカメ
ラ６１等の「外部機器」を接続し、該外
部機器に対して、ＣＰＵ３１が読み出し
て実行した画像出力モジュール７７から
出力された画像データを表示させる外部
機器接続部３８を備え、
携帯型表示装置２１において、
３ｈ第１の例又は第３の例の場合に、
ＣＰＵ３１は、無線通信部４０から受
信したデジタル動画信号に対してダウン
コンバート処理を施して解像度がＬＣＤ
５１の画面解像度と同じ画像データを生
成し、該ダウンコンバート処理後の画像
データを、入出力インタフェース３５を
介して、ＬＣＤ５１のフォーマットに変
換した後、ＬＣＤ５１に出力する機能
と、該ダウンコンバート処理後の画像
データを、デジタルビデオカメラ６１の
フォーマットに変換した後、入出力イン
タフェース３５を介して、外部機器接続
部３８に出力する機能と、を実現し、
３ｉ外部機器接続部３８は、デジタルビ
デオカメラ６１のフォーマットに変換さ
れた外部表示信号をデジタルビデオカメ
ラ６１に送信する機能を有する、
３ｊことにより、
デジタルビデオカメラ６１に、動画像
をリアルタイムで表示できるようにした
３ｋことを特徴とする携帯型表示装置２
無線受信部４０を介して、ＣＰＵ３１
が読み出して実行した画像入力モジュー
ル７１が、ＬＣＤ５１の解像度よりも大
きい解像度の動画像データを入力し、７
１～７７の各モジュールが該動画像デー
タを処理し、
画像出力モジュール７７が該動画像
データをＬＣＤ５１又は外部機器接続部
３８に接続されたデジタルビデオカメラ
６１等の外部機器に出力し、動画像をリ
アルタイムで表示する機能を有する、
実施形態を携帯電話とする携帯型表示機
器２１において、
ダウンコンバートモジュール７６は、
原画像の解像度よりもＬＣＤ５１の解像
度が低く、ダウンコンバートの必要があ
ると判定された場合、画像データに対し
てダウンコンバート処理を施し、ＬＣＤ
５１と同じ解像度を有する画像データを
画像出力モジュール７７に供給し、画像
出力モジュール７７がＬＣＤ５１及び外
部機器接続部３８に接続されたデジタル
ビデオカメラ６１に出力する機能と、原
画像と表示部の解像度が同じである場
合、ダウンコンバート処理が不要である
と判断し、ユーザ画像データをそのまま
（ダウンコンバート処理を行わず）画像
出力モジュール７７に供給し、画像出力
モジュール７７が該画像データを外部機
器接続部３８に接続されたデジタルビデ
オカメラ６１等の外部機器に出力する機
能と、を実現することにより、
デジタルビデオカメラ６１等の外部機
器に、ＬＣＤ５１より大きい解像度を有
する動画像をリアルタイムで表示できる
ようにした
ことを特徴とする、該携帯型表示機器
(2) 本件訂正発明と乙５４発明との相違点
ア ＜相違点３－３＞
本件訂正発明は、前記無線通信手段が
「本来解像度が前記ディスプレイパネル
の画面解像度より大きい動画像データ」
を伝達する無線動画信号を受信してデジ
タル動画信号に変換の上、前記中央演算
回路に送信し、前記中央演算回路が該デ
ジタル動画信号を受信して、該デジタル
動画信号が伝達する動画像データを処理
し、外部ディスプレイ手段に、「前記
ディスプレイパネルの画面解像度より大
きい解像度を有する動画像」をリアルタ
イムで表示できるようにしたのに対し、
乙５４発明では、無線通信部４０が本来
解像度がＬＣＤ５１の画面解像度より大
きい動画像データを伝達する無線動画信
号を受信してデジタル動画信号に変換の
上、ＣＰＵ３１に送信し、ＣＰＵ３１が
該デジタル動画信号を受信して、該デジ
タル動画信号が伝達する動画像データを
処理し、デジタルビデオカメラ６１の
フォーマットに変換した後、デジタルビ
デオカメラ６１に出力して、デジタルビ
デオカメラ６１に動画像をリアルタイム
で表示する機能を有することまでは認め
られるとしても、該動画像はＬＣＤ５１
の画面解像度より大きい解像度を有する
動画像ではない点。
イ ＜相違点３－４＞
本件訂正発明は、中央演算回路の処理
結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対して
ビットマップデータの書き込み／読み出
しを行い、「該読み出したビットマップ
(2) 本件訂正発明と乙５４発明との相違点
ア ＜相違点３－１＞
本件訂正発明は、「グラフィックコント
ローラ」が「単一のＶＲＡＭ」に対して
ビットマップデータの書き込み／読み出
しを行うのに対し、乙５４発明は、ＣＰ
Ｕ３１がＲＡＭ３３に対してＬＣＤ５１
の画面解像度と同じ解像度を有する画像
のビットマップデータ、又はＬＣＤ５１
の画面解像度より大きい解像度を有する
画像のビットマップデータの書き込み/読
み出しを行い、「該読み出したビットマッ
プデータを伝達するデジタル表示信号」
を生成するか否かが明らかでない点。
イ ＜相違点３－２＞
本件訂正発明は、「ビットマップデータ
を伝達するデジタル表示信号」が、「デジ
タルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又は
ＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれか
の伝送方式」で伝送されるのに対し、乙
５４発明では、表示信号の「伝送方式」
について特定されていない点。
データを伝達するデジタル表示信号」を
生成し、該デジタル表示信号を後記ディ
スプレイ制御手段又は後記インター
フェース手段に送信するグラフィックコ
ントローラを有し、該グラフィックコン
トローラは、前記携帯情報通信装置が前
記高解像度動画像受信・処理・表示機能
を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭ
から「前記ディスプレイパネルの画面解
像度と同じ解像度を有する画像のビット
マップデータ」を読み出し、「該読み出
したビットマップデータを伝達するデジ
タル表示信号」を生成し、該デジタル表
示信号を前記ディスプレイ制御手段に送
信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから
「前記ディスプレイパネルの画面解像度
より大きい解像度を有する画像のビット
マップデータ」を読み出し、「該読み出
したビットマップデータを伝達するデジ
タル表示信号」を生成し、該デジタル表
示信号を前記インターフェース手段に送
信する機能と、を実現するのに対して、
乙５４発明では、そもそも、グラフィッ
クコントローラに相当する要素を有して
いない点。
(3) 相違点の非容易想到性
被控訴人が言及する周知技術を前提とし
ても、これによって＜相違点７－３＞及
び＜相違点３－４＞の容易想到性を論理
付けることはできない。
＜相違点３－３＞は、「外部ディスプレ
イ手段に表示される動画像の解像度」を
特定しており、また、＜相違点３－４＞
は、「グラフィックコントローラ」が単一
のＶＲＡＭから読み出すビットマップ
データの解像度について特定しているの
(3) 相違点の容易想到性
ア ＜相違点３－１＞
「グラフィックコントローラ」が「単一
のＶＲＡＭ」に対して表示イメージの
リード／ライトを行い、読み出した表示
イメージを伝達する描画イメージを生成
することは、周知技術である。そして、
乙５４発明において、当該周知技術を採
用し、あるいは、乙１３発明を組み合わ
せて、＜相違点３－１＞に係る構成を備
えることは、当業者において容易に想到
に対して、被控訴人が主張する周知技術
（「グラフィックコントローラ」が「単一
のＶＲＡＭ」に対して表示データのリー
ド／ライトを行い、読み出した表示イ
メージを伝達する描画イメージを生成す
ること）は、画像データや画像の解像度
を何ら特定するものではない。
できたものである。
イ ＜相違点３－２＞
表示装置に表示信号を送信する際に、
「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ
（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのい
ずれかの伝送方式」に変換して送信する
ことは、周知技術であり、乙５４発明に
おいて、当該周知技術を採用して＜相違
点３－２＞に係る構成を備えることは、
当業者において容易に想到できたもので
ある。
７ （本件訂正発明に係る無効の抗弁）乙１３発明に基づく新規性及び進歩性欠如（争点４－４－２）
控訴人の主張
被控訴人の主張
(1) 乙１３発明の認定
携帯機器２は、ＣＰＵ１０、システム
メモリ（ＤＲＡＭ）１２、ＲＯＭ１４、
入力装置１６、表示メモリ１８、表示コ
ントローラ２０、及び内部表示装置２２
を有して構成されており、
携帯機器２は、表示コントローラ２０
を介して、外部表示装置２４を接続して
表示させることができ、
ＣＰＵ１０は、システムメモリ１２や
ＲＯＭ１４に格納されたプログラム、例
えば表示制御に関係するＯＳ、表示描画
プログラム、デバイスドライバ等に従っ
て各種の制御を実行し、
システムメモリ１２は、プログラムや
データ等の一時使用の記憶領域として使
用され、
ＲＯＭ１４は、プログラム等の本体の
記憶領域として使用され、
入力装置１６は、画面の座標位置等入
(1) 乙１３発明の認定
４a ユーザーが打鍵等の操作によって
データを入力し、該入力データをＣＰＵ
１０へ送信する入力装置１６と；
４ｂ無線信号を受信してデジタル信号に
変換の上、ＣＰＵ１０に送信するととも
に、ＣＰＵ１０から受信したデジタル信
号を無線信号に変換して送信する無線通
信手段と；
４ｃＣＰＵ１０を実行させるプログラム
とＣＰＵ１０で処理可能なデータファイ
ルとを格納するシステムメモリ１２やＲ
ＯＭ１４と；
４ｄ入力装置１６から受信したデータと
システムメモリ１２又はＲＯＭ１４に格
納されたプログラムとに基づき、無線通
信手段から受信したデジタル信号に必要
な処理を行い、処理可能な表示データと
してＲＯＭ１４に一旦格納し、その後読
み出した上で処理するＣＰＵ１０と、Ｃ
力するペン（タブレット）やマウス等の
ポインティングデバイス、文字等を入力
するキーボードなどにより構成され、
表示メモリ１８は、内部表示装置２２
及び外部表示装置２４において表示させ
る表示データの記憶領域として使用さ
れ、
表示コントローラ２０は、内部表示装
置２２及び外部表示装置２４における表
示を制御するものであり、
内部表示装置２２は、携帯機器２に予
め内蔵されたＬＣＤ等によって構成され
る表示デバイスであり、
外部表示装置２４は、携帯機器２に
ケーブル等を介して任意に接続されるＣ
ＲＴ等によって構成される表示デバイス
であり、
表示コントローラ２０には、メモリコ
ントローラ２０ａ、レジスタ２０ｂ、内
部表示用回路２０ｃ、外部表示用回路２
０ｄを含んで構成されており、
メモリコントローラ２０ａは、ＣＰＵ
１０からの指示に応じて表示制御を行な
うもので、表示データのリード／ライト
が指示された場合には、この指示に応じ
て表示メモリ１８に対して表示データを
リード／ライトし、またレジスタ２０ｂ
に設定されたアドレスをもとに表示メモ
リ１８から表示データをリードし、内部
表示用回路２０ｃを介して内部表示装置
２２へ、また外部表示用回路２０ｄを介
して外部表示装置２４へ出力し、
キーボードやペン等の入力装置１６か
らの入力待ちの状態であるシステム定常
状態となり、このシステムの定常状態に
おいて入力装置１６から入力があるとＯ
ＰＵ１０の処理結果に基づき、単一の表
示メモリ１８に対してビットマップデー
タである表示データの書き込み／読み出
しを行い、「読み出した表示データを伝
達するデジタル表示信号」を生成し、デ
ジタル表示信号を後記ＬＣＤ制御手段又
は後記インターフェース手段に送信する
表示コントローラ２０と、から構成され
るデータ処理手段と；
４ｅ画面を構成する各々の画素が駆動さ
れることにより画像を表示するＬＣＤパ
ネルと、表示コントローラ２０から受信
したデジタル表示信号に基づきＬＣＤパ
ネルの各々の画素を駆動するＬＣＤ制御
手段とからなる内部表示装置２２（ＬＣ
Ｄ）と；
４ｆ外部表示装置２４（ＣＲＴ）を備え
る周辺装置を接続し、周辺装置に対し
て、表示コントローラ２０から受信した
デジタル表示信号に基づき、外部表示信
号を送信するインターフェース手段と；
を備え、
４ｇ１無線通信手段が、「本来解像度が
内部表示装置２２（ＬＣＤパネル）の画
面解像度より大きい動画像データ」を伝
達する無線動画信号を受信してデジタル
動画信号に変換の上、ＣＰＵ１０に送信
し、ＣＰＵ１０がデジタル動画信号を受
信して、デジタル動画信号を伝達する表
示データを処理し
４ｇ２表示コントローラ２０が、ＣＰＵ
１０の処理結果に基づき、単一の表示メ
モリ１８に対して表示データの書き込み
／読み出しを行い、読み出した表示デー
タを伝達するデジタル表示信号を生成
し、デジタル表示信号をＬＣＤ制御手段
Ｓ３１により割り込み処理が実行され、
アプリケーションプログラム３５の実
行により提供される機能によって、ユー
ザからの指示を入力装置１６から指定さ
せ、
アプリケーション３５によって出力方
法の指定が入力されると、ＯＳ３８の制
御のもとで、内部表示用と外部表示用の
それぞれの描画プログラムに従って、表
示コントローラ２０に対してユーザから
の指定の設定、すなわち内部表示と外部
表示に用いる表示データ（描画イメー
ジ）を示すアドレスを表示コントローラ
２０内のレジスタ２０ｂに設定し、
一方、アプリケーションプログラム３
５は、内部表示装置２２と外部表示装置
２４において描画させるイメージ、すな
わち内部表示イメージと外部表示イメー
ジの２種類を、それぞれの表示装置の解
像度に合わせて、表示メモリ１８上にラ
イトし、
表示コントローラ２０は、アプリケー
ションプログラム３５によってライトさ
れた内部表示イメージと外部表示イメー
ジに応じて、内部表示装置２２と外部表
示装置２４に対して、それぞれに応じた
描画イメージを表示させ、
内部表示装置２２が６４０×２４０の
解像度、外部表示装置２４が６４０×４
８０の解像度を持ち、内部と外部でメモ
リの一部を共有するといった環境の装置
において、外部表示エリアに内部・外部
共有表示エリアの表示データをコピーす
ることによって、外部表示装置２４にお
いて参照したい画面を一時的に表示さ
せ、
又はインターフェース手段に送信して、
内部表示装置２２又は外部表示装置２４
に動画像をリアルタイムで表示する機能
（以下、「高解像度動画像受信処理・表
示機能」と略記する）を有する携帯情報
処理装置（携帯機器２）において、
４ｈ１表示コントローラ２０は、携帯情
報処理装置が、高解像度動画像受信・処
理・表示機能を実現する場合に、表示メ
モリ１８から「ＬＣＤパネルの画面解像
度と同じ解像度を有する画像の表示デー
タ」を読み出し、「読み出した表示デー
タを伝達するデジタル表示信号」を生成
し、デジタル表示信号をＬＣＤ制御手段
に送信する機能と
４ｈ２表示メモリ１８から「ＬＣＤパネ
ルの画面解像度より大きい画面解像度を
有する外部表示装置における外部表示装
置用の画像の表示データ」を読み出し、
「読み出したビットマップデータを伝達
するデジタル表示信号」を生成し、デジ
タル表示信号をインターフェース手段に
送信する機能とを実現し、（ディスプレ
イパネルの画面解像度と較べて本来解像
度が大きい動画像データを受信した場合
において、前記単一のＶＲＡＭから
（ディスプレイパネルの画面解像度と）
「同じ解像度を有する画像のビットマッ
プデータ」を読み出し、且つ、「より大
きい解像度を有する画像のビットマップ
データ」を読み出す）
４ｉインターフェース手段は、表示コン
トローラ２０から受信した「表示データ
を伝達するデジタル表示信号」を、デジ
タルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又は
ＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれか
表示内容に関しては、内部表示及び外
部表示の何れについても上位のアプリ
ケーションによって指定され、
通信媒体を介してプログラムを受信す
る、
携帯機器２。
の伝送方式で伝送されるデジタル外部表
示信号に変換して、該デジタル外部表示
信号を周辺装置に送信する機能を有する
ことにより、
４ｊ外部表示装置２４に、「ＬＣＤパネ
ルの画面解像度より大きい解像度を有す
る動画像」をリアルタイムで表示できる
ようにした
４ｋことを特徴とする携帯情報処理装
置。
(2) 本件訂正発明と乙１３発明との相違
点
ア ＜相違点４－４＞
本件訂正発明は、前記無線通信手段が
「本来解像度が前記ディスプレイパネル
の画面解像度より大きい動画像データ」
を伝達する無線動画信号を受信してデジ
タル動画信号に変換の上、前記中央演算
回路に送信し、前記中央演算回路が該デ
ジタル動画信号を受信して、該デジタル
動画信号が伝達する動画像データを処理
するのに対して、乙１３発明では、通信
手段は、動画像データを伝達する無線動
画信号を受信するものではなく、まして
や、「本来解像度が内部表示装置２２の
画面解像度より大きい動画像データ」を
伝達する無線動画信号を受信するもので
はなく、さらには、受信した無線動画信
号をデジタル動画信号に変換の上、ＣＰ
Ｕ１０に送信するものではなく、ＣＰＵ
１０は、通信手段からデジタル信号を受
信するものではなく、ましてや、無線動
画信号を変換したデジタル動画信号を受
信するものではない点。
イ ＜相違点４－５＞
本件訂正発明は、前記外部ディスプレ
(2) 本件訂正発明と乙１３発明との相違点
乙１３発明は本件発明の構成要件に相当
する構成全てを備えるものであることか
ら、本件発明は、乙１３発明１と同一であ
る。
また、仮に相違点が存在するとすれば、
次のとおりである。
ア ＜相違点４－１＞
本件訂正発明は「無線信号を受信して
デジタル信号に変換の上、後記中央演算
回路に送信するとともに、後記中央演算
回路から受信したデジタル信号を無線信
号に変換して送信する無線通信手段」を
有し、「前記無線通信手段が『本来解像度
が前記ディスプレイパネルの画面解像度
より大きい動画像データ』を伝達する無
線動画信号を受信してデジタル動画信号
に変換の上、前記中央演算回路に送信
し、前記中央演算回路が該デジタル動画
信号を受信して、該デジタル動画信号が
伝達する動画像データを処理し、前記グ
ラフィックコントローラが、該中央演算
回路の処理結果に基づき、前記単一のＶ
ＲＡＭに対してビットマップデータの書
き込み」を行う、要するに、「本来解像度
が前記ディスプレイパネルの画面解像度
イ手段に、「前記ディスプレイパネルの
画面解像度より大きい解像度を有する動
画像」をリアルタイムで表示できるよう
にしたのに対して、乙１３発明では、内
部表示装置２２の画面解像度より大きい
解像度を有する画像を表示することまで
は認められるとしても、動画像を表示す
る機能を有しておらず、ましてや、動画
像をリアルタイムで表示する機能を有し
ていない点。
ウ ＜相違点４－６＞
本件訂正発明は、前記携帯情報通信装
置が前記高解像度動画像受信・処理・表
示機能を実現する場合に、前記グラ
フィックコントローラは、前記単一のＶ
ＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの
画面解像度と同じ解像度を有する画像の
ビットマップデータ」を読み出し、「該
読み出したビットマップデータを伝達す
るデジタル表示信号」を生成し、該デジ
タル表示信号を前記ディスプレイ制御手
段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡ
Ｍから「前記ディスプレイパネルの画面
解像度より大きい解像度を有する画像の
ビットマップデータ」を読み出し、「該
読み出したビットマップデータを伝達す
るデジタル表示信号」を生成し、該デジ
タル表示信号を前記インターフェース手
段に送信する機能と、を実現するのに対
して、乙１３発明では、表示コントロー
ラ２０は、上記各機能とを実現すること
までは、認められるものの、これらの機
能は、携帯機器２が、高解像度動画像受
信・処理・表示機能を実現する場合に実
現するものではない点。
より大きい動画像データ」を無線通信手
段により受信するのに対し、乙１３発明
では、この点が明記されていない点。
イ ＜相違点４－２＞
本件訂正発明は、前記無線通信手段が
動画像データを伝達する無線動画信号を
受信して処理し、前記ディスプレイ手段
又は前記外部ディスプレイ手段に動画像
をリアルタイムで表示する機能を有する
のに対し、乙１３発明ではこの点が明記
されていない点。
ウ ＜相違点４－３＞
本件訂正発明は、「ビットマップデータ
を伝達するデジタル表示信号」が、「デジ
タルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又は
ＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれか
の伝送方式」で伝送されるのに対し、乙
１３発明では、表示信号の「伝送方式」
について特定されていない点。
(3) 相違点の非容易想到性
(3) 相違点の容易想到性
上記相違点は、被控訴人補助参加人ソ
ニーが主張する周知技術や慣用技術を考
慮したとしても想到することは困難であ
る。
また、仮に、乙１３発明に対して、乙
４４発明を適用したとしても、少なくと
も、＜相違点４－４＞に係る構成、及び
＜相違点４－６＞に係る構成に想到する
ことはできない。
ア ＜相違点４－１＞
「本来解像度が前記ディスプレイパネ
ルの画面解像度より大きい動画像デー
タ」を無線通信手段により受信すること
は、本件特許の優先日当時の「携帯情報
通信装置」の技術分野における周知技術
であったところ、乙１３発明において、
当該周知技術に照らして、相違点８－１
に係る構成を備えることは、当業者にお
いて容易に想到し得たものである。
また、外部表示手段を有効活用すると
いう乙１３発明が解決すべき課題と、乙
４４に開示される高解像度の画素数を持
つデータを外部表示装置に表示させて外
部表示装置を有効活用するという課題と
の共通点を動機付けとして、主引例であ
る乙１３発明に「本来解像度が前記ディ
スプレイパネルの画面解像度より大きい
動画像データ」を無線通信手段により受
信するという乙４４に開示される技術事
項を適用することにより、相違点４－１
に想到することは容易である。
イ ＜相違点４－２＞
無線通信手段が動画像データを伝達す
る無線動画信号を受信して処理し、前記
ディスプレイ手段又は前記外部ディスプ
レイ手段に動画像をリアルタイムで表示
する機能を有することは、本件特許の優
先日当時の「携帯情報通信装置」の技術
分野における周知技術であったところ、
乙１３発明において、当該周知技術に照
らして、＜相違点４－２＞に係る構成を
備えることは、当業者において容易に想
到し得たものである。
また、外部表示手段を有効活用すると
いう乙１３発明が解決すべき課題と、乙
４４に開示されるユーザがマニュアル操
作をせずとも外部表示手段に動画像をリ
アルタイムで表示するという課題との共
通点を動機付けとして、主引例である乙
１３発明に、無線通信手段が動画像デー
タを伝達する無線動画信号を受信して処
理し、前記ディスプレイ手段又は前記外
部ディスプレイ手段に動画像をリアルタ
イムで表示するという乙４４に開示され
る技術事項を適用することにより、相違
点２に想到することは容易である。
ウ ＜相違点４－３＞
同じ動画像を表示するのに、送信元が
保有している動画像データの形式、ディ
スプレイおよびケーブルの規格に合わせ
て、デジタルＲＧＢあるいは他の規格化
されていたデジタル伝送方式とするか、
アナログＲＧＢの伝送方式とするかは設
計事項にすぎず、＜相違点４－３＞に係
る構成を備えることは、当業者において
容易に想到し得たものである。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95476/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。