主文
１ 別紙２【認容額一覧表】の「被告名」欄記載の被告らは、同一覧表の対応する「原告名（訴訟承継人を含む）」欄記載の各原告に対し、連帯して（但し、当該被告が１名のみである場合を除く）、各原告に係る同一覧表の「認容額（円）」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 別紙２【認容額一覧表】の「原告名（訴訟承継人を含む）」欄記載の原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 原告３、原告１１、原告１５、原告１８、原告２１、原告２６、原告２７の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、別紙３【訴訟費用一覧】記載のとおりとする。
５ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。ただし、別紙２【認容額一覧表】の「被告名」欄に記載された被告らが、各被告の列の「担保額（円）」欄に金額の記載がある行の「原告名（訴訟承継人を含む）」欄記載の各原告に対し、同「担保額（円）」欄記載の各金員の担保を供するときは、当該原告との関係でその執行を免れることができる。
法令等略語表
【法律】
旧労基法労働基準法（昭和２２年法律第４９号。ただし、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）による改正前のもの）
安衛法労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）
建基法建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）
国賠法国家賠償法（昭和２２年法律第１２５号）
旧じん肺法じん肺法（昭和３５年法律第３０号）
労災保険法労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）
けい特法けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（昭和３０年法律第９１号）
【政令】
安衛令労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号）
昭５０改正安衛令労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和５０年政令第４号）
平７改正安衛令労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成７年政令第９号）
平１５改正安衛令労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成１５年政令第４５７号）
平１８改正安衛令労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成１８年政令第２５７号）
【省令】
旧安衛則労働安全衛生規則（昭和２２年労働省令第９号）
昭２４改正旧安衛則昭和２４年労働省令第３０号
安衛則労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）
昭５０改正安衛則労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（昭和５０年労働省令第５号）
平７改正安衛則・特化則
労働安全衛生規則及び特定化学物質等障害予防規則の一部
を改正する省令（平成７年労働省令第３号）
旧特化則特定化学物質等障害予防規則（昭和４６年労働省令第１１号）
特化則特定化学物質障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号）昭５０改正特化則特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令（昭和５０年労働省令第２６号）
粉じん則粉じん障害防止規則（昭和５４年労働省令第１８号）
石綿則石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号）
【条約】
職業がん条約がん原性物質及びがん原性因子による職業性障害の防止及び管理に関する条約（第１３９号）
石綿条約石綿の使用における安全に関する条約（第１６２号）
【団体名】
ＷＨＯＷｏｒｌｄＨｅａｌｔｈＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ
（世界保健機関）
ＩＬＯＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＬａｂｏｕｒＯｒｇａｎ
ｉｚａｔｉｏｎ（国際労働機関）
ＩＡＲＣＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＡｇｅｎｃｙｆｏｒＲ
ｅｓｅａｒｃｈｏｎＣａｎｃｅｒ（国際がん研究機関）
ＵＩＣＣＵｎｉｏｎｆｏｒＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＣａ
ｎｃｅｒＣｏｎｔｒｏｌ（国際対がん連合）
ＩＣＯＨＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＣｏｍｍｉｓｓｉｏｎｏ
ｎ ＯｃｃｕｐａｔｉｏｎａｌＨｅａｌｔｈ（国際労働衛生委員会）日本石綿協会旧社団法人日本石綿協会（現一般社団法人ＪＡＴＩ協会）【最高裁判決】
最高裁平成３０年（受）第１４４７号、同第１４４８号、同第１４４９号、同第１４５１号、同第１４５２号令和３年５月１７日第一小法廷判決・民集７５巻５号１３５９頁神奈川１陣最判
最高裁平成３１年（受）第５９６号令和３年５月１７日第一小法廷判決・民集７５巻６号２３０３頁東京１陣最判
最高裁平成３１年（受）第２９０号、同第２９１号、同第２９２号令和３年５月１７日第一小法廷判決・裁判集民事２６５号２０１頁
京都１陣最判
最高裁平成３１年（受）第４９１号、同第４９５号令和３年５月１７日第一小法廷判決・裁判集民事２６５号２６７頁
大阪１陣最判
最高裁令和３年（受）第１１２５号、同第１１２６号同４年６月３日第二小法廷判決神奈川２陣最判
事実及び理由
第１章請求
別紙４【請求対象被告及び請求金額一覧表】の「被告」欄記載の被告らは、同一覧表の対応する「原告」欄記載の各原告に対し、連帯して、各原告に係る同一覧表の「請求額」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の「発症日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要
第１ 事案の要旨
原告らは、建築現場において、石綿を含有する建材（以下「石綿含有建材」という。）を加工・使用して建物を建築・改修又は石綿含有建材を含む建物を解体する業務等に従事し、同建材の加工・使用又は解体の過程において、同建材から発生する石綿粉じんにばく露し、これにより石綿肺、肺がん、中皮腫等の石綿関連疾患にり患したと主張する者（以下「本件被災者」という。）又はその承継人である（以下、本件被災者と原告らを併せ「原告ら」ということがある。）。本件は、①被告国に対しては、原告１５が、同被告の公務員である労働大臣又は厚生労働大臣（以下、両者を含め「労働大臣」という。）、内閣等が、石綿関連疾患の発症又はその増悪を防止するために安衛法等に基づく規制権限を適時かつ適切に行使しなかったことが、屋外建築作業従事者に対しても違法であるなどと主張して、国賠法１条１項に基づき、②被告国以外の被告ら（以下「被告企業ら」という。）に対しては、被告企業らは、その製造・販売する建材が石綿を含有すること、石綿にばく露した場合、石綿肺、肺がん、中皮腫等の重篤な疾患にり患する危険があり、これを回避するために呼吸用保護具を着用すべきこと等の警告をすべき義務を負い、また、その製造・販売する建材に石綿を使用しない義務を負っていたにもかかわらず、これらの義務を怠ったなどと主張して、製造物責任法又は不法行為（民法７０９条、７１９条）に基づき、別紙４【請求対象被告及び請求金額一覧表】の「原告」欄記載の原告らが、同表の対応する「被告」欄記載の被告らに対し、「請求額」欄記載の損害賠償金（本件被災者一人当たり、慰謝料３５００万円及び弁護士費用３５０万円の合計３８５０万円。原告がその承継人である場合は、上記慰謝料３５００万円に当該原告の相続分を乗じた額及びこれの１割相当額である弁護士費用の合計額。なお、原告らは、財産上の損害の賠償を別途請求する意思のない旨を明らかにして上記各慰謝料の支払を求めている。）及びこれに対する「発症日」欄記載の日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を、それぞれ求める事案である。
第２ 前提事実等
（裁判所に顕著な事実、争いのない事実を除き、認定に用いた証拠等はかっこ内に示す。）
１ 当事者等
原告らは建築作業従事者であった本件被災者又はその承継人であり、本件被災者の生年月日、主な職種、労災認定疾病名、じん肺管理区分、合併症、発症日、死亡日、承継関係は、それぞれ別紙５【原告ら職種・疾患等一覧表】記載のとおりである（なお、原告１６及び原告２７については、同被災者が石綿関連疾患にり患しているか否かにつき争いがある。）。
被告企業らは、平成２６年２月版の「石綿（アスベスト）含有建材データベース」（国土交通省及び経済産業省が、我が国で製造・販売された石綿含有建材について、製造企業や製造期間等をインターネット上で公開したもの。以下「国交省データベース」という。）において、石綿含有建材を製造・販売した企業であるとして表示された法人又はその地位を承継した法人である。（弁論の全趣旨）
本件に関連する被告企業らの合併等の承継関係・商号変更等は以下のとおりである。なお、以下、商号変更等のあった被告企業については、商号変更等の前後を問わず、現在の被告企業名で示す場合がある。
ア 被告ＡＧＣ（当時の商号は旭硝子株式会社）と被告旭トステム（当時の商号は旭硝子外装建材株式会社）は、平成１６年１０月４日、被告ＡＧＣの窯業系外装建材事業部門の営業を、同年１２月１日付けで被告旭トステムに承継させる吸収分割を行う旨の分割契約を締結した。上記営業の具体的な内容は、被告ＡＧＣの窯業系外装建材事業部門（ガラス繊維補強強化セメント及び軽量気泡コンクリートパネルに関する事業を除く。）において行われていた窯業系外装建材の製造・開発並びに窯業系外装建材及び附属部材の購入・配送の事業、これらに関連附帯する事業であった（乙イウ４３）。上記分割契約において、被告旭トステムは、平成１６年６月３０日現在の被告ＡＧＣの貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに分割期日に至るまでの増減を加除した上記営業に係る資産及び負債並びにその他の権利義務を、分割期日において被告ＡＧＣから承継し、被告旭トステムが被告ＡＧＣから承継する負債は存しないと定めた（乙イウ４３）。被告ＡＧＣは、上記分割契約に従い、平成１６年１２月１日付けで、被告旭トステム（当時の商号は「旭硝子外装建材株式会社」であり、同月１０日付けで「旭トステム外装株式会社」に商号変更した。）を承継会社として、窯業系外装建材事業についての吸収分割を行った（乙イウ４３、旭トステム外装の現在事項全部証明書）。
被告ＡＧＣは、平成３０年、現在の商号に商号変更した（被告ＡＧＣの現在事項全部証明書）。
イ 被告Ａ＆ＡＭは、平成１２年１０月に、浅野スレート株式会社（以下「浅野スレート」ということがある。）と株式会社アスク（旧商号は「朝日スレート株式会社」であり、昭和２５年に「朝日石綿工業株式会社」に、昭和６２年に「株式会社アスク」にそれぞれ商号変更した。以下、商号変更の前後を問わず、「朝日石綿工業」ということがある。）とが合併した会社である（以下、朝日石綿工業、浅野スレート及び被告Ａ＆ＡＭを特に区別することなく、単に「被告Ａ＆ＡＭ」ということがある。）（甲Ｃ４、甲Ｃ８２、弁論の全趣旨）。
ウ 日本アスベスト株式会社は、昭和５６年、ニチアス株式会社に商号変更した（以下、商号変更の前後を問わず「被告ニチアス」ということがある）（甲Ｃ３の２：１６５頁）。
エ 内外アスベスト株式会社は、昭和６２年、株式会社ナイガイに商号変更した（被告ナイガイの現在事項全部証明書）。
オ 株式会社大阪パッキング製造所は、平成元年、日本インシュレーション株式会社に商号変更した（被告日本インシュレーションの現在事項全部証明書）。
カ 東レグラサル株式会社は、東レＡＣＥ株式会社に商号変更した（乙フ１）。
キ 新日本製鉄化学工業株式会社は、新日鐵化学株式会社に商号変更し、平成２４年、新日鉄住金化学株式会社に商号変更し、平成３０年、日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社に商号変更した（乙チ８、２６、被告日鉄ケミカルの現在事項全部証明書）。
ク 三菱マテリアル建材株式会社は、平成２７年１０月、株式会社エム・エム・ケイに商号変更した（被告ＭＭＫの履歴事項全部証明書）。
ケ 久保田鉄工株式会社は、平成２年、株式会社クボタに商号変更した（甲Ｃ２０）。
コ 被告クボタ及び松下電工株式会社（以下「松下電工」という。）は、平成１５年１２月１日を効力発生日として、クボタ松下電工外装株式会社に対し、屋根材及び外壁材事業等並びにこれに関する権利及び義務の全部を、会社分割（吸収分割）によって移転した。
クボタ松下電工外装株式会社は、平成２２年１０月１日、被告ケイミュー株式会社に商号変更した（被告クボタ又は松下電工が製造・販売していた石綿含有建材についても、単に、被告ケイミューが製造・販売していたものと記載することがある。）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94265/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。