令和７年７月２９日判決言渡
令和７年（行ケ）第１００７１号審決取消請求事件
判決
原告
Ｘ
被告
特許庁長官
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が不服２０２４－２１１０５号事件について令和７年６月２７日にした審決を取り消す。
第２ 本件記録上認められる事実
１ 原告は、令和７年７月１４日、当庁に対し、別紙の訴状を提出して、本件訴訟に係る訴えを提起した。
２ 原告が提出した訴状には、特許庁不服２０２４－２１１０５事件（以下「本件審判事件」という。）について特許庁が令和７年６月２７日にした審決を取り消す旨の裁判を求めるほか、「審決日令和７年６月２７日」、「審決謄本送達年月日令和７年７月４日」と記載されているが、本件訴え提起の時点において、本件審判事件の審決は未だなされておらず、原告に対する審決の謄本の送達もなされていない。
第３ 当裁判所の判断
前記第２の事実に照らすと、本件訴えは、取消を求める対象となる審決及びその謄本の有効な送達がされる前に提起された不適法な訴えであり、その不備を補正することができないものである。
なお、本件訴えが不適法として却下されない間に、原告に不利益な審決が送達されたとしても、本件訴えは適法とはならない（最高裁昭和２３年（オ）第１１１号同２４年８月１８日第一小法廷判決・民集３巻９号３７６頁、最高裁昭和３２年（ク）第１９０号同年９月２６日第一小法廷決定・民集１１巻９号１６５６頁参照）。
以上によれば、本件訴えは不適法であり、その不備を補正することができないものであるから、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１４０条を適用して、口頭弁論を経ないで本件訴えを却下することとし、主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水響
裁判官
菊池絵理
裁判官
頼晋一
（別紙訴状省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/94608/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。