主文
１ 被告は、原告に対し、１１４万６０４８円及びこれに対する令和４年１２月１４日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを７分し、その５を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、４０６万６５４２円及びこれに対する令和４年１２月１４日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、令和２年度に福岡市立Ｌ小学校（以下「本件小学校」という。）の３年３組（以下「本件クラス」という。）に在籍していた原告が、同クラスの担任教諭であったＤ（以下「Ｄ教諭」という。）から、過度な叱責や不公平な指導といった違法な指導を受け、また、本件小学校の校長及び教頭並びに福岡市教育委員会もこれに適切に対応しなかったことから、心的外傷後ストレス障害（以下「ＰＴＳＤ」という。）を発症したなどと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項又は債務不履行（安全配慮義務違反）に基づき、慰謝料等の損害金４０６万６５４２円及びこれに対する違法行為後の日である令和４年１２月１４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（以下「前提事実」という。）
以下の事実は、当事者間に争いがないか、括弧内掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
⑴当事者等
ア 原告（争いなし）
原告（平成▲年▲月▲日生まれ）は、令和２年４月から令和３年３月まで（令和２年度）において、本件クラスに在籍していた。
イ Ｄ教諭（争いなし）
Ｄ教諭は、令和２年４月１日に新任の教諭として採用されて本件小学校に赴任し、同日から同年１１月２４日まで本件クラスの担任を務めていた。Ｄ教諭は、同月２５日以降、精神的な不調により病気休職し、本件クラスの担任を交代した。
ウ 被告（争いなし）
被告は、本件小学校及び福岡市教育委員会を設置する地方公共団体である。
エ 本件小学校の教員について（争いなし）
令和２年度における本件小学校の校長はＥ（以下「Ｅ校長」という。）、教頭はＦ（以下「Ｆ教頭」という。）であった。また、新任教諭を指導する主幹教諭としてＧ（以下「Ｇ教諭」という。）がおり、この他に、拠点校指導教員であるＨ（以下「Ｈ教諭」という。）もＤ教諭の指導をしていた。⑵令和２年度における本件クラスでの出来事及びＤ教諭の指導等
ア 令和２年６月頃、本件クラスでは、複数の児童が授業中に騒いだり離席したりすることにより、クラスが騒がしくなり、授業の進行に支障が生じるようになった。
本件クラスに在籍していたＩ及びＪという児童は、Ｄ教諭の指導に反発し、授業中に自由に発言することがあり、その結果、周囲の児童も影響され、教室が騒がしくなることがあった。また、原告は、授業中に騒がしくするＩらに対し、「静かにしーよ」などと注意することがあったが、その際、Ｉから「お前の声の方がでかい」などと反論され、言い合いとなることがあった。（争いなし）
イ Ｄ教諭は、授業中に騒いだりする児童がいた場合、当該児童をその場で注意せず、当該児童を注意した原告やＫといったその他の児童を注意することがあった（甲５、乙３。なお、Ｄ教諭が授業中に騒いだ児童に対して、授業後に個別に指導を行っていたかについては争いがある。）。
ウ 本件クラスのある児童の保護者は、同年９月下旬頃、Ｆ教頭に対し、「子供が泣いて帰宅し、クラスがうるさくてクラスにいることができないと言っている」旨相談した（争いなし）。
エ 原告は、２学期が開始して間もなくの同年９月頃から、Ｉにからかわれたり、同人と口論になったりして感情が高ぶった際、自分で自分の頭を叩く、はさみを自分の首に向ける、机に頭を打ち付ける、自分の首を絞めるといった行動に及ぶようになった。
Ｄ教諭は、原告が感情的になって落ち着かなくなった際、教卓の下に入るように促し、原告が教卓の下に入るということが同年９月から同年１１月中旬頃までの間に、１０回程度あった（ただし、原告が教卓の下に入った経過については争いがある。）。
（甲７、乙３、弁論の全趣旨）
オ 原告は、同年１０月１３日、授業中にＩと口論になり、「僕なんか死んでやる」などと言いながら本件クラスの教室の窓に向かい、窓の手すりに足をかけ、窓から頭が半分外に出た状態になった。なお、同教室は建物の２階にあり、窓から飛び降りた場合、中庭の地面にそのまま落ちる構造となっていた。（弁論の全趣旨）
カ 原告の母親であるＣ（以下「原告の母」という。）は、同月１４日、原告の姉から原告が窓から飛び降りようとしたことを聞き、本件小学校に電話連絡した。また、原告の母は、同日、福岡市教育委員会にも電話連絡し、原告が自傷行為をした旨を伝えた（争いなし）。
⑶原告の診断
原告は、令和３年６月１日、Ｍ医院において、ＰＴＳＤと診断された（甲１１）。
第３ 争点及び当事者の主張
１ 争点
原告は、国家賠償法１条１項又は債務不履行に基づき、慰謝料等合計４０６万６５４２円の損害賠償を請求しているところ、国家賠償法１条１項に基づく請求については、選択的に、①Ｄ教諭による不適切な指導等、②Ｅ校長及びＦ教頭が本件クラスの状況を把握してＤ教諭の原告に対する不適切な指導をやめさせるなどの措置をとらなかったこと、又は③福岡市教育委員会の職員において原告が教室の窓から飛び降りようとした事実を把握しながらＥ校長らに対して原因の解明・調査を行うよう具体的な指導をしなかったことが違法である旨主張する。また、原告は、上記①から③までの各行為は、被告が、原告に対して負う安全配慮義務に違反したことを基礎づけるものであるとも主張し、国家賠償法１条１項に基づく請求と安全配慮義務違反に基づく請求とを選択的に主張している。これらに対し、被告は、原告が主張する責任原因をいずれも争い、また、原告の主張する損害も争っている。
したがって、本件の争点は、以下のとおりである。
⑴アＤ教諭による指導等が国家賠償法上違法と認められるか。また、これが被告の安全配慮義務違反を基礎づけるか。（争点１－１）
イ Ｅ校長及びＦ教頭が、本件クラスの状況を把握してＤ教諭の原告に対する不適切な指導をやめさせるなどの措置をとるべき国家賠償法上の義務を怠ったか。また、これが被告の安全配慮義務違反を基礎づけるか。（争点１－２）
ウ 福岡市教育委員会の職員が、Ｅ校長らに対して原因の解明・調査を行うよう具体的な指導をすべき国家賠償法上の義務を怠ったか。また、これが被告の安全配慮義務違反を基礎づけるか。（争点１－３）
⑵原告に生じた損害の有無及び額並びに因果関係（争点２）
２ 当事者の主張
⑴争点１－１（Ｄ教諭による指導等が国家賠償法上違法と認められるか。また、これが被告の安全配慮義務違反を基礎づけるか。）について
（原告の主張）
ア 小学校の教諭は、児童を教育するに当たって、児童の心身の発達に応じた教育指導を行う義務を負い、その教育指導の過程においては、いたずらに児童に心理的な圧力を加える行為などをせず、児童が安心して学校生活を送れるように配慮する義務がある。
しかし、Ｄ教諭は、令和２年９月から同年１１月までの間にかけて、以下の(ｱ)から(ｷ)までのように、原告に対し、叱責する必要がないのに叱責したり、公平性を欠いた指導を行ったり、授業中に原告を教卓の下に入れ、クラス全体で数を数えさせたりするなどの指導を行っており、これにより、本件クラス内で「言う立場」、「言われる立場」ができ、原告に対しては何を言ってもよいという空気が醸成されたものであり、これは、Ｄ教諭が加担したいじめ行為というべきである。
そして、このようなＤ教諭の指導は、本来教諭が負う上記のような義務に違反する違法なものである。
(ｱ) 原告のマスクが少しでもずれていると「鼻までマスクをつけなさい」と怒鳴るように注意するが、他のマスクをしていない児童やマスクがずれている児童に対しては、注意することはほとんどなかった（以下、原告の主張するこのＤ教諭の指導を「本件指導①」といい、後記(ｲ)から(ｷ)までの指導については、順次、「本件指導②」などという。）。
(ｲ) 原告が給食を食べられないでいると、「早く食べなさい」、「時間過ぎちゃうでしょ」と怒鳴った（本件指導②）。
(ｳ) 原告が漢字ドリルを家に忘れた際に「なんで忘れるのよ」と怒るが、他の児童が忘れた際には「今度から忘れないでね」と優しく言うだけだった（本件指導③）。
(ｴ) 授業中、原告が漢字を書けなかったり、計算が途中で分からなくなったりした際、
「どうしてこれができないの」、
「他の子はできるのにやってよ」
とプレッシャーをかけた（本件指導④）。
(ｵ) 国語の音読の際、他の児童が漢字を読めない場合はサポートしながら読ませるのに対し、原告が漢字を読めない場合は、サポートせず「なんで読めないの」と怒った（本件指導⑤）。
(ｶ) 原告が、クラスで騒ぐ児童（Ｉら）に対して注意すると、原告に対して「静かにしてよ」と怒鳴るように注意するが、他の児童が騒ぐ児童を注意しても何も言わなかった。（本件指導⑥）
(ｷ) 授業中に原告を教卓の下に入れ、他の児童に１から８まで数を数えさせた（本件指導⑦）。
イ また、Ｄ教諭は、原告が頭を叩く、机に頭を打ち付ける、はさみを自分の首に向ける、自分の首を絞める、窓から飛び降りようとするといった行動に及んだ際に、これを制止し、適切な措置を講じるべきであったのにこれを怠った。
ウ さらに、Ｄ教諭は、令和２年９月頃から、原告が前記イの自傷行為をしていることを認識し、また、パニックになった原告を教卓の下に入れるなどしていたのであるから、これらのことを保護者に伝えるべき義務を負っていたのに、これを怠った。
エ Ｄ教諭の上記の各行為は、いずれも国家賠償法上違法な行為である。また、Ｄ教諭は被告が原告との関係で負う安全配慮義務の履行補助者であるから、被告の安全配慮義務違反を基礎づける。
（被告の主張）
ア Ｄ教諭が教育上必要な配慮をすべき義務を負うことは、一般論として認めるが、本件指導①から⑦までについては、以下のとおり、そもそもそうした指導の事実がないか、仮にあったとしても国家賠償法上違法とはいえず、被告の安全配慮義務違反を基礎づけることもない。
(ｱ) 原告のマスクがずれていたときに注意したことはあるが、怒鳴るように注意したことはないし、原告以外の児童についても同様に注意していた。(ｲ) 原告が給食を食べられないときに、早く食べるように指導したことはあるが、怒鳴るように注意したことはないし、他の給食を食べられない児童にも同様に注意していた。
(ｳ) 原告が漢字ドリルを家に忘れた際に注意した事実はあるが、他の児童には優しく言うだけであったという事実はない。
(ｴ) 授業中、原告が漢字を書けなかったり、計算が途中で分からなくなったりした際にプレッシャーをかけた事実はない。
(ｵ) 国語の音読で原告が漢字を読めなかった場合にサポートせず怒ったという事実はない。
(ｶ) Ｄ教諭が、授業中に騒ぐ児童らに対してその場で注意せず、むしろ騒ぐ児童を注意した原告を注意したことは事実である。しかし、Ｄ教諭は、授業中に騒いでいた児童らに対しては、当該児童らの性格的特性を踏まえ、授業後の休み時間等に、個別に注意や指導を行っており、差別的に原告のみを指導したということはない。
(ｷ) Ｄ教諭が、複数回、授業中に原告を教卓の下に入れたことはあるが、これは、それ以前に原告から狭いところが落ち着くと聞いていたことから、パニックになった原告を落ち着かせるためにした行為である。また、原告に対して教卓の下に入るかを確認したところ、原告が自ら教卓の下に入ったのであって、Ｄ教諭が強制的に原告を教卓の下に入れたのではない。原告が教卓の下に入った際に、他の児童らが数を数えたことが一度だけあったが、これはＤ教諭が授業で話したアンガーマネジメントの趣旨で他の児童らが自発的に数を数えたものである。Ｄ教諭が他の児童らが数を数えるのを止めさせなかったことは事実であるが、Ｄ教諭が率先して数を数えたり、他の児童らに数を数えさせたりしたという事実はない。
イ また、原告は、Ｄ教諭が原告の自傷行為に適切に対応しなかったと主張するが、原告が頭を叩くなどの自傷行為に及んだ際には、必要に応じて、これを制止するなど適切に対応していた。さらに、原告が窓の方へ向かったり首を絞めたりする行為の中には、Ｄ教諭の関心をひくためにとっていると解されるようなものもあり、Ｄ教諭において、原告が本心から飛び降りようとしているのかなどを必ずしも判断できないものもあったのであって、原告の自傷行為を防止すべき義務が抽象的に肯定されるとしても、具体的な義務を観念し得ないというべきである。
ウ 原告は、Ｄ教諭が原告の自傷行為等について、令和２年９月頃の時点で保護者に報告すべき義務があったと主張するが、一般的に、クラスにおける児童の行動全般について保護者に報告する義務を課すべき法的根拠はない。また、原告は、Ｇ教諭やＨ教諭が教室にいる状態では自傷行為のような行動をとることはなく、Ｄ教諭を試す、あるいは構ってもらいたいために上記のような行為をしているものと考えられ、Ｄ教諭からみて明らかに健康上の問題があると判断できる状態ではなかった。
したがって、Ｄ教諭が保護者に報告すべき義務を負っていたとは認められない。
エ なお、原告は、安全配慮義務違反の債務不履行も主張しているが、公立学校における生徒児童との就学ないし在学関係については、私法法規が適用される余地はないと解されており、債務不履行に基づく原告の請求は失当である（後記⑵及び⑶における、Ｅ校長及びＦ教頭並びに福岡市教育委員会の対応をもって安全配慮義務違反をいう主張についても同じである。）。⑵争点１－２（Ｅ校長及びＦ教頭が、本件クラスの状況を把握してＤ教諭の原告に対する不適切な指導をやめさせるなどの措置をとるべき国家賠償法上の義務を怠ったか。また、これが被告の安全配慮義務違反を基礎づけるか。）について
（原告の主張）
ア Ｅ校長及びＦ教頭は、令和２年９月頃には、本件クラスの児童の保護者から本件クラスが騒がしくて授業が受けられないとして対応を求められており、同年１０月１４日には、原告が窓から飛び降りようとしたことを原告の母から伝えられて、これらの事情を認識した。
イ 小学校の校長及び教頭は、学校教育法上、所属職員を監督する職責を負っており、Ｅ校長及びＦ教頭は、遅くとも同日以降は、直ちに教員や児童らから聞き取りを行って事案を把握して関係者で対応を協議し、必要に応じて、Ｄ教諭に対して指導をする、本件クラスに他の教員を派遣する、保護者に連絡するなどして本件クラスの状態を落ち着かせるべき義務を負っていたのに、これを怠った。
ウ Ｅ校長及びＦ教頭のこうした対応は、国家賠償法上違法であると同時に、被告の安全配慮義務違反を基礎づけるものである。
（被告の主張）
ア 令和２年度の本件クラスは、原告とＩらとの言い合い等により一時的に騒がしくなることはあったが、Ｄ教諭が指導方法を工夫したこともあり、Ｅ校長やＦ教頭が授業を参観した際には、授業が進行できないような状態ではなかった。また、同年９月頃、Ｆ教頭が、保護者から、クラスがうるさくていることができないとの訴えを受けたことは事実であるが、Ｆ教頭において本件クラスの状況を確認したところ、多少の騒がしさがあるとか、Ｄ教諭が苦労しているなどの点は認められるものの日常的に騒がしくて授業ができないような状態ではなく、原告が飛び降りようとするような行為に及ぶなど特段の問題が生じるとは認識できなかったのであり、Ｅ校長及びＦ教頭が、原告の主張するような義務を負うことはない。
イ また、Ｅ校長及びＦ教頭は、日常的に本件クラスを見回ったり、Ｄ教諭に対する初任者授業研究や個別的な指導等を行っていたし、令和２年１０月１４日以降は、原告、本件クラスの児童及びＤ教諭らから事情の聞き取りを行ったり、保護者への対応を行うなどしており、校長及び教頭に求められる対応を行っていた。
⑶争点１－３（福岡市教育委員会の職員が、Ｅ校長らに対して原因の解明・調査を行うよう具体的な指導をすべき国家賠償法上の義務を怠ったか。また、これが被告の安全配慮義務違反を基礎づけるか。）について
（原告の主張）
ア 福岡市教育委員会は、本件小学校の運営に関して監督、指導する権限を有し、また、被告が原告に対して負う安全配慮義務を履行する立場にある。
イ そして、福岡市教育委員会は、令和２年１０月１４日、原告の母から連絡を受け、本件クラスにおいて、児童が窓から飛び降りようとしたことを認識した。
したがって、福岡市教育委員会は、同日時点において、本件小学校に対し、前記⑵（原告の主張）イで指摘したような対応を行うように指示し、その指示内容を本件小学校が実施しているか確認すべき義務を負っていたのに、本件小学校に対し具体的な指示や、それが実施されているかを確認しなかった。
ウ 福岡市教育委員会のこのような対応は、国家賠償法上違法であると同時に、被告の安全配慮義務違反を基礎づけるものである。
（被告の主張）
そもそも学校における児童の安全等については、当該学校の校務をつかさどる校長が所掌するのであり、市教育委員会は、傷害若しくは死亡又は集団的疾病等の事故が発生した際に校長の報告を受けるという立場にあるにすぎない。市教育委員会は、個々の学校等の教育現場とは離れて教育行政に携わる行政機関であるから、各学校で日々生起する事象を同時進行的に知り得る立場にはないし、現実的に直接関与はできないのであるから、学校に通学する児童との関係で、具体的な安全配慮義務を負っているとは認められない。
⑷争点２（原告に生じた損害の有無及び額並びに因果関係）について（原告の主張）
原告は、Ｄ教諭の指導により、ＰＴＳＤを発症した。仮に原告がＰＴＳＤを発症したと認められないとしても、少なくとも適応反応症を発症した。これにより、原告は以下の合計４０６万６５４２円の損害を被った。
ア 通院交通費３６００円
イ 慰謝料２００万円
ウ 通院・通学付添費１６９万３２５６円
原告の母は、令和２年１０月まではパート勤務をしており、直近１年間の給与は８８万５８４１円であった。しかし、Ｄ教諭の行為により原告は不登校がちになり、また通院に付き添う必要が生じるなどして、令和２年１１月以降、家庭内での簡易な業務にしか従事できておらず、令和３年の収入は３万２９５０円、令和４年の収入は４万５４７６円と大幅に減額した。したがって、令和２年の収入と令和３年の収入との差額（８５万２８９１円）及び令和２年の収入と令和４年の収入との差額（８４万０３６５円）の合計である１６９万３２５６円の損害を被った。
エ 弁護士費用３６万９６８６円（前記ア～ウの合計の１割相当額）（被告の主張）
いずれも争う。
ＰＴＳＤの診断基準に照らせば、原告が主張するＤ教諭の行為が原因でＰＴＳＤを発症したとはいえない。また、原告の症状には、原告の性格的特性が影響しており、Ｄ教諭の指導が原因でＰＴＳＤ又は適応反応症を発症したものとは認められない。さらに、Ｄ教諭が原告の行動等を保護者に報告すべきとする点については、令和２年９月時点で保護者に報告していたとしても、原告のＰＴＳＤの発症を回避できたといえる合理的な根拠はなく、義務違反との因果関係が認められない。
原告は、同年１０月１３日頃には窓から飛び降りようとしているところ、これはＰＴＳＤの症状であるから、仮に、原告がＰＴＳＤを発症したものと認められるのであれば、この時点で既に発症していたことになる。そうすると、原告の主張する同日時点のＥ校長及びＦ教頭並びに及び福岡市教育委員会の義務違反とは因果関係が認められない。
第４ 当裁判所の判断
１ 認定事実（以下「認定事実」という。）
前提事実、括弧内掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
⑴令和２年度１学期における本件クラスでの出来事及びＤ教諭の指導等
ア 本件小学校は、令和２年４月１日から同年５月２０日までの間、新型コロナウィルス感染症の蔓延による緊急事態宣言のため休校となっており、同月２１日から児童が登校しての授業が開始された。Ｄ教諭は、本件クラスを担任するに当たり、児童の自主性を尊重したいと考え、授業開始後しばらくの間、児童が授業中に自由に発言したり、離席して活動したりすることを認めていた。（弁論の全趣旨）
イ 本件クラスでは、同年６月頃、複数の児童が授業中に騒いだり、席を離れたりするなどの行動をとることにより、教室内が騒がしくなり、授業の進行に支障が生じるようになった。そこで、Ｄ教諭は、授業中の不要な離席を禁止し、意見を述べる際には挙手して行うように指導するようになった。（弁論の全趣旨、前提事実⑵ア）
ところが、Ｉは、Ｄ教諭の指導に反発し、授業中に自由に発言することがあり、その結果、Ｊを始めとする周囲の児童も影響され、教室が騒がしくなることがあった（弁論の全趣旨）。また、Ｉは、新型コロナウィルス感染症の対策のためマスクを着用するようＤ教諭から指導を受けても、マスクを着けたくないなどと言って、マスクを床にたたきつけたりするなどしてＤ教諭の指導に反発することがあった（証人Ｄ〔２７、２８項〕）。原告やＫは、授業中にうるさくするＩに対し、「静かにしーよ」などと注意したり、マスクを着けるよう注意したりすることがあったが、Ｉは、「お前の方が声がでかい」、「お前もマスクが外れている」などと言い返し、原告とＩとが口論になることがあった。このとき、原告及びＩは、互いに、「うるせー」、「死ね」などの強い言葉を用いることもあった。（甲５、原告法定代理人Ｃ〔１６４、１６５項〕、前提事実⑵ア）。
⑵令和２年度２学期初め頃における本件クラスでの出来事及びＤ教諭の指導等
ア 令和２年８月２０日から２学期が開始されたが、本件クラスでは、引き続き授業中に騒がしくなることが多く、Ｄ教諭は、同月末頃又は同年９月初旬頃、２日連続で児童らの前で泣いてしまうことがあった（証人Ｄ〔６２、６３、２４４、２４５項〕、弁論の全趣旨）。
Ｄ教諭は、同年９月頃、注意をするのは教諭の仕事であるから、児童同士で注意をし合うのはやめるというルールを決め、本件クラスの児童たちに話した（乙３、証人Ｄ〔５０、５１項〕）。
イ Ｄ教諭は、同月頃から、Ｉや他の児童が授業中に騒がしくしてもその場で注意せず、他方、これらの児童を注意した原告やＫを前記アのルールに違反したという理由で注意するという指導を日常的に行うようになった。Ｉは、原告のマスクがずれているなどとして原告に注意することがあったが、Ｄ教諭は、このような場面においても、前記アのルールに違反したという理由でＩをその場で注意することはせず、また、原告のマスクがずれている状態を自分で認識した際には、他の児童の前でも原告を注意するなどしていた。（甲
３、５、乙３、証人Ｄ〔４６～４８項〕、証人Ｇ〔１７４、１７５項〕、弁論の全趣旨）
ウ 原告は、同年９月頃から、マスクのことで他の児童から注意を受けたときや、挙手してもＤ教諭から指名されなかったとき、自分が描いた絵をＩから「へたくそ」と言われたときなどに興奮状態となり、自分で自分の頭を叩く、机に頭を打ち付ける、はさみを自分の首に向ける、自分の首を絞めるといった行動に及ぶようになった（甲２９〔２１頁〕、乙３、９、証人Ｄ〔７１～７５項〕、前提事実⑵エ）。
エ Ｄ教諭は、同月中旬頃から、原告が前記ウのような興奮状態になった際、原告に対し、教卓の下に入っても良い旨を伝えて教卓の下に入るように促し、これを受けた原告が教卓の下に入り、Ｄ教諭がそのまま授業を継続するということが複数回あった（甲７、８、３３、乙３、証人Ｄ〔１９６、１９７項〕）。Ｋもまた、原告とともに教卓の下に入ることがあった（証人Ｄ〔３９７～４００項〕）。
オ Ｄ教諭は、同年９月頃、原告の母に対し、原告が自分で自分の頭を叩いたり教卓の下に入ったりすることがある旨を電話で連絡した（乙２、原告法定代理人Ｃ〔７、８項〕、証人Ｄ〔７０項〕）。
⑶原告の飛び降り未遂
ア 原告は、令和２年１０月１３日、複数の児童からマスクがずれていると指摘され、「うるさい」と反論した。これに対し、Ｉが、「黙れ。お前がうるさい。」と発言したところ、原告は、「僕なんか死んでやる」などと言いながら本件クラスの教室の窓に向かい、窓の手すりに足をかけ、窓から頭が半分外に出た状態になった。
（甲３、４、証人Ｄ〔９７～１００項〕、前提事実⑵オ）。
イ 原告は、同月１４日にも、窓から飛び降りようとした。原告の母は、原告が飛び降りようとした事実を原告の姉から聞き、同日、本件小学校に電話連絡した。また、原告の母は、同日、福岡市教育委員会にも電話連絡し、原告が自傷行為をした旨を伝えた。（甲３、６、証人Ｄ〔３２５～３３４項〕、前提事実⑵カ）
ウ Ｅ校長は、同月１５日、原告に対し、窓から飛び降りようとした理由を確認したところ、原告は、ＩやＪといった本件クラスの他の児童から、同人らを注意した際に言い返されたり、馬鹿にされるような言葉を言われたりするのが原因であると答えた（甲３、１９、乙１０、証人Ｅ〔４２～４７項〕）。⑷原告の更なる飛び降り未遂等
ア 原告の母は、令和２年１０月１６日頃、原告を本件小学校に送った際にＥ校長と話をし、原告の状況等を確認した。このとき、Ｅ校長は、原告の母に対し、本件クラスの様子を見てほしい旨を伝え、原告の母は、廊下から本件クラスの様子を見学した。（甲５８、乙１０、証人Ｅ〔６６～７１項〕）
イ 原告の母は、同月２０日、Ｇ教諭の紹介で本件小学校のスクールソーシャルワーカーと面談し、福岡市子ども家庭センター「はぐはぐ」（以下「はぐはぐ」という。）を紹介された。そこで、原告の母は、同月２１日、「はぐはぐ」に電話して原告の自傷行為等について相談したところ、いわゆる保健室登校の選択肢を示され、原告は、同月２２日から本件小学校の保健室で過ごすことが多くなった。もっとも、原告は常時保健室にいたのではなく、教室で授業を受けることもあった。（甲５８、乙１１）
ウ 原告は、同年１０月１４日（前記⑶イ）から同年１１月中旬頃までの間、毎日のように授業中に窓の方に向かい、そのうち５、６回程度は窓の前の手すりに足をかけて飛び降りようとする姿勢を見せた。また、この間の同年１０月３１日には、原告とＫが、同時に本件クラスの窓から飛び降りようとすることがあり、その際、Ｄ教諭はＫを制止し、原告については本件クラスの他の児童が制止した。（甲２９、３０、乙３、証人Ｄ〔１１０～１１８、１３６～１３９項〕）。
エ 原告の母は、遅くとも同年１１月頃から、毎日のように原告に付き添って本件小学校に来校し、給食時間までの間、教室の後ろで本件クラスの授業の様子を見るようになった（甲５８、乙１０）。
⑸令和２年１１月の面談
ア 原告の母は、令和２年１１月１１日頃の放課後、本件小学校を訪れ、校長室においてＤ教諭及びＧ教諭と面談した。このとき、Ｄ教諭は、原告やＫといった、注意しやすい児童だけを注意するようになってしまったといった話をした。（甲５８、乙３、９、１１、証人Ｄ〔１４２～１６１項〕、証人Ｇ〔１１１～１１３項〕）
イ 原告の母は、前記アの面談の翌日、原告を連れて本件小学校を訪れ、Ｄ教諭と面談した。このとき、Ｄ教諭は、原告に対し、騒ぐ児童を注意する原告を厳しく注意して傷つけてしまったなどとして謝罪した。（甲５８、証人Ｄ〔６項〕）
⑹その後の原告及びＤ教諭の状況について
ア 原告は、令和２年１１月２１日から、本件クラスの教室には入らず、専ら保健室で過ごすようになったが（甲５８）、保健室においても落ち着かない行動が多く見られ、机の上や引き出しにあるはさみを取り出したり、自傷行為（頭を机や壁に打ち付ける、筆箱で頭を叩くなど）に及んだり、母親の姿が見えないことに不安を訴えたり、机の下に繰り返し隠れたりするなどした（甲１７、２４、２５、４４の１・２）。
なお、原告の母は、原告が保健室で過ごしている間は、保健室近くの部屋（相談室）で待機していた（甲５８）。
イ Ｄ教諭は、同月２４日、心療内科でうつ状態と診断され、同月２５日から病気休暇を取得し、本件クラスの担任を交代することとなった（乙３、９、前提事実⑴イ）。
⑺本件クラスの臨時保護者会の実施（甲３、１９）
Ｅ校長は、令和２年１２月１１日、同年１０月１３日に原告が窓から飛び降りようとしたことなどを含め、本件クラスにおける出来事についての経過等を説明するため、臨時保護者会を開催した。
Ｅ校長は、上記保護者会において、Ｅ校長自身やＧ教諭らが行った児童に対する聞き取りを踏まえて作成した説明資料（甲３）を本件クラスの児童の保護者に配布し、Ｄ教諭の指導により、クラスの中で、「言う立場」と「言われる立場」ができてしまったなどと説明した。
⑻令和３年１月以降の経過について
ア 原告は、令和３年１月以降、自宅でリモート授業を受けたり、登校しても保健室等で過ごしたりすることが多くなった（甲４４の１・２、弁論の全趣旨）。
イ 原告及び原告の母は、同月６日、「はぐはぐ」を訪問した。このとき、原告には、臨床心理士をバットで叩こうとしたり、「ぶっ殺す」と発言したりするなど、攻撃的な言動が見られた。（甲２３の２）
「はぐはぐ」のセンター長は、同日付けで、原告に関する意見書（甲１０）を作成した。同意見書には、①原告が学校を怖がり、教室に入れない状態が続いていること、②自分を責めたり、「死にたい」との訴えもあること、③臨床心理士によるプレイセラピー場面では、ちょっとした音にも驚愕反応を示す様子が見られたこと、④このような状況は、ＰＴＳＤによるものと思われることなどが記載されていた。（甲１０）
ウ 原告は、同年５月３１日、本件小学校のスクールカウンセラーの勧めでＭ医院を受診し、同病院のＮ医師（以下「Ｎ医師」という。）の診察を受けた（甲１７、２５）。
エ Ｎ医師は、同年６月１日付けで、原告をＰＴＳＤと診断する旨記載した診断書を作成した（甲１１、前提事実⑶）。また、Ｎ医師は、同月４日、原告のトラウマ症状を確認したところ、不安尺度、抑うつ尺度、怒り尺度、外傷後ストレス尺度及び解離尺度が高い結果となった（甲２６）。同日に実施されたバウムテストでは、原告は、周りの人や出来事との関わりにおいて緊張感や圧迫感が強くなっていること、どのように関わっていいか分からない気持ちや不安な気持ちが強くなっていることがうかがわれた（甲２４、２７の１・２、甲２８）。
⑼Ｄ教諭に対する処分
福岡市教育委員会服務指導課は、令和４年３月３０日、Ｄ教諭に対し、①令和２年９月中旬頃から、原告が落ち着かなくなった際、教卓の下に入るように促し、原告が教卓の下に入ることがあったこと、原告が教卓の下に入った際、複数の児童が８まで数字を数えることがあったが、Ｄ教諭がこれを制止しなかったこと、②同年９月から同年１１月中旬にかけて、授業中に騒いだ児童にその場で注意せず、騒いだ児童に注意をした原告らに対して静かにするよう注意するなど公平性を欠く指導を多く行ったこと、③原告が窓の方に向かったのを制止しなかったこと等を理由に、Ｄ教諭の指導方法が適切ではなかったとして、文書訓戒の処分（服務上の処分）をした（甲９、乙３、弁論の全趣旨）。
２ 争点１－１（Ｄ教諭による指導等が国家賠償法上違法と認められるか。また、これが被告の安全配慮義務違反を基礎づけるか。）について
⑴Ｄ教諭の指導について
ア 違法性の判断枠組みについて
国家賠償法１条１項の「違法」とは、国又は地方公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することをいうものと解されるところ、公務員である教諭が児童に対してした行為については、その行為の目的、態様等に照らして、教諭が児童に行うことの許される教育的指導の範囲を逸脱したものと認められる場合に、当該教諭が当該児童に対して負担する職務上の法的義務に違反したものとして、国家賠償法上違法と判断されるものというべきである。
イ 本件指導①及び⑥について
(ｱ) 認定事実⑵イのとおり、Ｄ教諭は、Ｉら授業中に騒がしくした児童を注意した原告を注意するという指導を行っていたこと（本件指導⑥）が認められるが、これは、認定事実⑴及び⑵のとおり、本件クラスでは令和２年度１学期に複数の児童が授業中に騒いだり、席を離れたりするなどの行動をとることにより、教室内が騒がしくなり、授業の進行に支障が生じるようになったこと、授業中にうるさくするＩに対し原告やＫが注意することにより口論に至ってしまっていたこと等を踏まえ、Ｄ教諭は、同年度２学期の開始後の同年９月頃、注意するのは教諭の仕事であるから、児童同士で注意し合うのはやめるというルールを定め、このルールに従って、児童同士で注意をし合った原告に対する指導を行ったものと認められ、その目的自体は必ずしも不適切なものとはいえない。また、認定事実⑵イのとおり、Ｄ教諭は、原告のマスクがずれている状態であることを認識した場合には、原告を注意していたことが認められるが（本件指導①）、これについても、新型コロナウィルス感染症を予防する目的で行っているものと解されるから、その目的自体は適切なものというべきである。
しかしながら、認定事実⑵イのとおり、Ｄ教諭は、令和４年９月頃から、Ｉや他の児童が授業中に騒がしくしてもその場で注意しない一方で、これらの児童を注意した原告に対してはその場で静かにするように注意し、また、Ｉが原告にマスクのずれを注意してもやはりその場でＩを注意することはなく、原告のマスクのずれを自ら認識した際には他の児童の前でも原告を注意するという指導を日常的に行っていたことが認められる。こうした指導は、原告からみれば著しく公平性を欠き納得し難いものであり、自分ばかりが責められているという感覚を抱かせ、ひいては原告の自尊心を傷つけるものである。また、こうした指導を目の当たりにした他の児童には、「原告は注意をしてもよい対象である」という誤解を生じさせる危険もあるところ、現に本件クラスの他の児童の一部は、注意されやすい児童だけが注意されているという認識を持つに至った上、原告は他の児童から注意を受けるようになり、Ｅ校長が臨時保護者会で説明したように（認定事実⑺）、クラスの中で、「言う立場」と「言われる立場」という構造が作り出されてしまったものと認められる（甲１９、証人Ｄ〔３２１項〕、証人Ｇ〔１２１、１２２項〕）。
そうすると、Ｄ教諭の本件指導①及び⑥は、その目的自体は必ずしも不適切なものとはいえないものの、その態様において、上記のとおり、児童である原告にとって、著しく公平性を欠き納得し難いものであり、ひいては原告の自尊心を傷つけるものであること、こうした指導を目の当たりにした他の児童にも「原告は注意をしてもよい対象である」という誤解を生じさせる危険もあるものであって、現に原告は他の児童から注意を受けるようになり、クラスの中で、「言う立場」と「言われる立場」という構造が作り出されてしまったものであることなどから、明らかに不適切なものというべきであって、教諭が児童に行うことの許される教育的指導の範囲を逸脱したものといわざるを得ない。
したがって、Ｄ教諭の本件指導①及び⑥は、教諭が児童に行うことの許される教育的指導の範囲を逸脱したものであり、国家賠償法上違法なものであったというべきである。
(ｲ) これに対し、被告は、Ｄ教諭が授業中に騒ぐＩをその場で注意しなかったのは、Ｈ教諭の助言（Ｉはプライドが高く、他の児童の前で注意するとかえって指導が入りにくいため、授業後に個別に注意する方がよいとの助言）を踏まえてのことであり、Ｉに対しては授業後の休み時間等に個別に指導を行っていたのであるから、原告に対してのみ注意をするという差別的な取扱いをしていたわけではない旨主張する。
しかし、仮にそうだとしても、Ｄ教諭は、Ｉに対しては個別的に指導している旨を原告や他の児童に伝えていなかったのであるから（甲２９〔１６頁〕、証人Ｄ〔３０４項〕、弁論の全趣旨）、Ｄ教諭の指導が上記(ｱ)で指摘した性質を持つものであったことに変わりはない。また、授業中に騒ぐ児童は複数いたものと認められるところ（甲５、１９、３３、認定事実⑴イ）、被告の上記主張は、原告とＩとの取扱いの差異を説明し得るものではあるが、原告とＩ以外の児童との取扱いの差異を説明するものではない。したがって、仮にＤ教諭がＩ（及びその他の児童）を授業後に個別に注意していたのだとしても、Ｄ教諭の指導が国家賠償法上違法であったとの認定を左右するものではない。
ウ 本件指導⑦について
(ｱ) 認定事実⑵エのとおり、Ｄ教諭は、令和２年９月中旬頃から、原告が興奮状態になった際、原告に対し、教卓の下に入っても良い旨を伝えて教卓の下に入るよう促し、これを受けた原告が教卓の下に入り、Ｄ教諭がそのまま授業を継続するということが複数回あったものと認められる。Ｄ教諭は、興奮状態になった原告に対処するためにこのような本件指導⑦を行ったものと解され、原告が興奮状態にあるのであれば、原告を落ち着かせるための対応を行う必要があったものというべきであるから、その目的自体は不適切なものとはいえない。
しかしながら、その指導の態様をみるに教卓の下の空間は、当然ながら本来は人が入るべきものではなく、椅子や机がないことはもちろん、その狭さゆえに足を折り曲げるなどの窮屈な姿勢を強いられることとなる空間である（甲８）。このような空間に原告を入れるという行為は、それ自体懲罰的な色彩を帯びるものであるし、これが他の児童の注目を集める中で行われたことも加味すると、原告に羞恥心を抱かせるものであったともいえる。しかも、教卓の下からは黒板を見ることができず、Ｄ教諭は原告に教科書を持ち込ませることもしなかったというのであるから、原告が授業を受ける機会を奪うという側面も有し（証人Ｄ〔４０１～４０３項〕）、懲罰的要素が更に付加されているともいえる。加えて、前記イ(ｱ)のとおり、原告は当時、本件クラスにおいて「言われる立場」となっており、そのことも一因となって自傷行為（認定事実⑵ウ）に及ぶなどしていたものと考えられるところ（乙３）、上記指導はこのような原告の立場を更に固定化し、原告の自尊心を一層傷つけかねないものであったというほかない。そうすると、Ｄ教諭の本件指導⑦はその目的自体は不適切なものとはいえないものの、その態様において、上記のとおり、人が入るべきではない狭い空間での窮屈な姿勢を強いるものであり、懲罰的な色彩を帯びるものであること、これが他の児童の注目を集める中で行われたことで原告に羞恥心を抱かせるものであったこと、原告が授業を受ける機会を奪うという側面も有すること、本件クラスにおいて「言われる立場」となっているとの原告の立場を更に固定化し、原告の自尊心を一層傷つけかねないものであることなどから、明らかに不適切なものというべきであって、教諭が児童に行うことの許される教育的指導の範囲を逸脱したものといわざるを得ない。
したがって、本件指導⑦は、教諭が児童に行うことの許される教育的指導の範囲を逸脱したものであり、国家賠償法上違法なものであったというべきである。
(ｲ) これに対し、被告は、Ｄ教諭が原告を教卓の下に入れたのは、以前に原告から「狭いところが落ち着く」と聞いていたことを踏まえ、感情的になった原告を落ち着かせるために行ったものであるから、Ｄ教諭の行為に何ら違法性はないと主張する。
しかしながら、原告に加えてＫもまた教卓の下に入ることがあったところ（認定事実⑵エ）、Ｋにおいて狭いところが好きである旨をＤ教諭に話していたことはなく、Ｄ教諭は、Ｋが教卓の下に入っていた理由を説明できていないから（証人Ｄ〔３９８～４００項〕）、Ｄ教諭が原告を教卓の下に入れた目的が被告主張のものであったかは疑問が残る。この点を措くとしても、狭いところの方が落ち着くという児童に対しては、保護者と協議の上、当該児童の机をパーテーションのようなもので仕切るという措置を講じることが一般的であり、当時の本件小学校でもこうした措置を講じることは可能であったと認められる（証人Ｇ〔１４３、１８３～１８５項〕）。このような措置は、児童を教卓の下に入れるという措置に比べて当該児童に与える負の影響が相当に小さいものといえるから、仮に原告がＤ教諭に対して狭いところが落ち着く旨を伝えていたのだとすれば、Ｄ教諭においては、こうした措置を講じることを検討すべきであったといえ、こうした措置を講じることなく原告を教卓の下に入れた行為を正当化することはできないというべきである。
(ｳ) また、被告は、Ｄ教諭は原告に対して教卓の下に入るか否かの意思確認を行っており、原告は自らの意思で教卓の下に入ったにすぎないのであるから、Ｄ教諭の行為に何ら違法性はないとも主張する。
しかしながら、当時の原告は８歳と幼く、Ｄ教諭とは「教諭と児童」という関係にあったのであるから、仮に原告がＤ教諭の促しを明確に拒絶することなく教卓の下に入ったのだとしても、それをもって原告が完全な自由意思で自ら教卓の下に入ったと評価するのは相当でない。しかも、Ｄ教諭が原告に対して原告の机をパーテーションのようなもので区切るという方法（前記(ｲ)）を提案したとは認められないから、原告に対して十分な選択肢が与えられたともいえず、この点からも原告が完全な自由意思で教卓の下に入ったと評価することはできない。
したがって、被告の上記主張は、前記(ｱ)の認定を左右するものではない。
エ その余の指導について
原告は、本件指導②から⑤までの違法性も主張する。しかし、前記イ及びウのとおり、本件指導①、⑥及び⑦は国家賠償法上違法と認められ、また、後記４のとおり、原告はこれらの指導により適応反応症（又は類適応障害）を発症したものと認められる。原告は、適応反応症（又は類適応障害）ではなくＰＴＳＤを発症したと主張するが、後記４で判示するところに照らせば、仮に本件指導②から⑤までの違法性が認められたとしても、原告がＰＴＳＤを発症したものとは認められない。
そうだとすれば、本件指導②から⑤までの違法性は本件の結論を左右するものではないから、この点については判断の必要性がないこととなる。⑵Ｄ教諭のその余の対応について
原告は、Ｄ教諭が原告の自傷行為に対して適切な対応をしなかった、保護者への報告義務を怠ったなどとも主張する。しかし、前記⑴エにおいて述べたところと同様の理由により、これらの違法性は本件の結論を左右するものではないから、この点については判断の必要性がないこととなる。
３ 争点１－２（Ｅ校長及びＦ教頭が、本件クラスの状況を把握してＤ教諭の原告に対する不適切な指導をやめさせるなどの措置をとるべき国家賠償法上の義務を怠ったか。また、これが被告の安全配慮義務違反を基礎づけるか。）及び争点１－３（福岡市教育委員会の職員が、Ｅ校長らに対して原因の解明・調査を行うよう具体的な指導をすべき国家賠償法上の義務を怠ったか。また、これが被告の安全配慮義務違反を基礎づけるか。）について
原告の主張するこれらの義務違反についても、前記２⑴エにおいて述べたところと同様の理由により、本件の結論を左右するものではないから、これらの点については判断の必要性がないこととなる。
４ 争点２（損害及び因果関係）について
⑴原告のＰＴＳＤの発症の有無について
ア 原告は、Ｄ教諭の指導によりＰＴＳＤを発症したと主張する。しかし、ＰＴＳＤの発症が認められるためには、その原因となる心的外傷が必要となるところ、米国精神医学会の診断統計マニュアル第５版（ＤＳＭ－５）によれば、この心的外傷とは、危うく死ぬ、重傷を負う、性的暴力を受けるなどの出来事を指すとされ、「直接体験される心的外傷的出来事として、兵士または民間人としての参戦、実際の身体的暴力またはその脅威（例：身体への攻撃、強盗、ひったくり、幼児期の身体的虐待）、実際の性的暴力またはその脅威（例：無理強いされた性交、アルコールや薬物で興奮を高めた性交、虐待的な性的接触、身体接触を伴わない性的虐待、性的目的のための人身売買）、誘拐、人質、テロ攻撃、拷問、戦争の捕虜としての監禁、天災または人為災害、重大な自動車事故が含まれる。」とされている（乙５の１）。世界保健機関（ＷＨＯ）の国際疾病分類第１０版（ＩＣＤ－１０）においても、ＤＳＭ－５と同様に、軍事戦闘、重大な自動車事故、飛行機墜落事故、レイプ、児童虐待等が心的外傷の実例として挙げられている（乙５の１）。前記２で検討したとおり、原告は、Ｄ教諭から不公平な注意を継続的に受け、教卓の下に入れられるという指導を受けたものであるが、これらの出来事は、原告が当時８歳の児童であったことを考慮しても、上記基準を満たす心的外傷に当たるとは認められない。そうだとすれば、原告がＤ教諭の指導等によってＰＴＳＤを発症したものと認めることはできない。
イ これに対し、原告は、主治医であるＮ医師の意見書（甲３９）を根拠に、成人であれば大きなストレス因とならないものが子供にとっては大きなストレス因となり得るし、特に原告の場合は話し言葉のみによる指示や説明が極めて理解しにくいという特性を有していたのであるから、Ｄ教諭の指導等は原告にＰＴＳＤを発症させるに足りる心的外傷といえる旨主張する。しかし、Ｎ医師が上記意見書で引用した論文のうち原告が証拠提出したものは、いずれもＤＳＭ－４がＤＳＭ－５に改訂される前のものである（甲４０、４１）。Ｏ大学病院特任准教授のＰ医師の意見書（以下「Ｐ意見書」という。）によれば、ＤＳＭ－４においては心的外傷の判断基準が主観的な苦痛に依拠しすぎているとの指摘がされており、ＤＳＭ－５では判断の客観化が進められたものと認められる（乙５の１）。そうだとすれば、原告の主観的要素に重きを置くＮ医師の意見書を重視することはできないというべきであるし、Ｐ意見書においては、Ｎ医師の意見書の指摘も踏まえつつも、原告が体験した出来事がＰＴＳＤの前提となる心的外傷ということはできないと指摘されていること（乙５の１）に照らせば、原告の上記主張は、前記アの認定を左右するものではない。
⑵適応反応症（適応障害）について
ア もっとも、原告には、自己破壊的な行動（認定事実⑵ウ、⑶、⑷ウ）や過剰な驚愕反応（認定事実⑻イ）が見られ、保健室登校の際に机の下に隠れるなど、心的外傷的出来事が再び起こっているように行動する解離症状（認定事実⑹ア）も認められたから、ＰＴＳＤの症状パターンが表れていたと認められる。そうだとすれば、Ｐ意見書が指摘するとおり、原告は、Ｄ教諭の指導により適応反応症（又は、ストレス因が終結した後も症状が６か月以上継続したものとして、類適応障害）を発症したものと認められる（乙５の１、弁論の全趣旨）。
イ これに対し、被告は、原告の適応反応症は原告自身の発達特性に起因するものであるとして、Ｄ教諭の指導と原告の適応反応症との間の因果関係はない旨主張する。
確かに、原告は体重約１４００グラム（妊娠３４週）で産まれた低出生体重児であり、幼稚園の頃には担任の先生が怖くて穴が開くまで舌をかんだことがあったほか、落ち着きがない、学習についていけないなどの発達上の問題もあり、令和３年５月２６日に実施されたＷＩＳＣ－Ⅳ検査によれば、全検査ＩＱが８０（境界知能）で、下位尺度における有意な個人内差が認められた（甲１７、２５、乙５の１）。そして、Ｎ医師は、こうした原告の属性等を踏まえ、原告をＡＤＨＤと診断しているところ（甲１７、２４）、ＡＤＨＤ等の神経発達特性がある場合、他者の表情や感情を読み取りにくいなどの理由から学校等の集団生活の場面でストレスを感じやすく、ＰＴＳＤのリスク要因とされており（乙５の１）、当時の原告の様子に照らしても、原告のＡＤＨＤが適応反応症（又は類適応障害）の発症に寄与したことは否定し難いところである。
しかし、原告は、小学２年生までは学校生活上で特段の問題はなかったのであるし（争いがない）、認定事実⑵から⑷までに認定した事実関係を踏まえると、Ｄ教諭の言動と無関係に適応反応症（又は類適応障害）を発症したとは考えにくく、むしろ、Ｄ教諭の言動が寄与したところは大きかったものと考えるのが自然である（なお、Ｐ意見書は、本件クラスの状況が原告にもたらしたストレスと、そのようなストレス状況において神経発達特性が重なることで、原告の不安や不信感、自尊心の低下が高まり不適応行動が増すという悪循環が進行したと考えられる旨指摘しており（乙５の１）、本件クラスにおける出来事と無関係に原告が適応反応症を発症したとは指摘していない。）。
そうだとすれば、Ｄ教諭の言動と原告の適応反応症（又は類適応障害）との間の因果関係は否定されないというべきである。
ウ 被告は、原告の症状の原因となったのはＩやＪといった他の児童の言動であり、Ｄ教諭の指導ではないとも主張する。
確かに、原告が根本的に不満に感じていたのはＩやＪといった他の児童の言動であったと考えられ（認定事実⑶ウ、原告法定代理人Ｃ〔１１、１７２、１７３項〕）、その意味においては、Ｄ教諭の指導が原告の症状の起点となったわけではない。しかし、原告がＩらの言動に不満を感じていた中で、Ｄ教諭が原告ばかりを注意してＩらを（少なくとも原告の前では）注意しないという対応を繰り返したことにより、原告が本件クラスにおいて「言われる立場」に置かれてしまったことは前記２⑴イ(ｱ)のとおりである。Ｉらの言動もまた原告の適応反応症（又は類適応障害）の原因であったとは考えられるものの、原告はＤ教諭の上記のような対応にストレスを感じたものと認められるし、原告を教卓の下に入れたのはＤ教諭であってＩらではないから、Ｄ教諭の言動と原告の適応反応症（又は類適応障害）との因果関係が否定されるものではない。
⑶素因減額について
ところで、原告のＡＤＨＤを考慮すると、これを理由に素因減額すべきではないかが問題となり得る（最高裁判所昭和６３年４月２１日第一小法廷判決・民集４２巻４号２４３頁参照）。
しかし、前記２で述べたことに照らせば、Ｄ教諭の指導は、客観的に見ても、８歳の幼い児童にとっては相当なストレス要因となるものといえ、ＡＤＨＤ等の発達特性がない児童であっても適応反応症（又は類適応障害）を発症する原因になり得るものというべきである。また、前記⑵イのとおり、原告は小学２年生までは特段の問題行動はなかったのであるし、知能レベルも境界知能にとどまっているにすぎない。小学校においては、多様な個性を持つ児童の存在が通常想定され、教諭は基本的に個々の児童の特性や発達の段階に応じた対応や指導をすることが求められるのであるから（甲４５、４６）、Ｄ教諭においても、原告の特性や発達の段階を踏まえた指導を行うべき職務上の義務を負っていたものというべきである。もちろん、こうした対応や指導に一定の限界があることは否定できず、特に新任の教諭であったＤ教諭においてはなおさらであったと考えられるが、Ｄ教諭は、原告が支援を要する児童である旨の引継ぎを受けていたというのであるから（乙９、証人Ｄ〔２２１、２２２項〕）、原告の特性や発達の段階を踏まえた対応が可能であったし、それが求められていたというべきである。これらの点を考慮すると、被告の賠償額を決定するに当たり、原告の発達特性を心因的要因としてしんしゃくすることはできないというべきである。
⑷原告に生じた損害について
以上を前提に、原告に生じた損害について判断する。
ア 通院交通費２４４８円
前記⑵のとおり、原告は、Ｄ教諭の指導により、適応反応症（又は類適応障害）を発症するに至ったと認められる。したがって、その治療のための通院に要した交通費については、前記２のＤ教諭による違法な指導と相当因果関係のある損害と認められる。
そして、証拠（甲１１、１３の１～３、甲２５）及び弁論の全趣旨によると、原告は、自宅から片道６．８ｋｍの距離にあるＭ医院に１２回通院したことが認められることから、１ｋｍ当たりのガソリン代を１５円として、２４４８円の通院費を認めるのが相当である（計算式：１５円×６．８ｋｍ×２×１２＝２４４８円）。
イ 保護者の通院・通学付添費３万９６００円（通院付添費）
原告は、Ｄ教諭の指導により精神状態が不安定になり、母子分離不安が高まり、令和２年１０月中旬以降、原告の通院・通学に原告の母の付添いが必要になり、また、原告の母はＥ校長から毎日学校まで迎えに来るように求められていたことから、原告の母は就業することができず、減収が生じた旨主張する。
確かに、原告は、令和３年６月１日、Ｍ医院の医師から「常時母の付添いを必要とする状態である。」とする診断書を得た事実が認められる（甲１１）。しかしながら、原告の母が原告の通学に付き添うようになった令和２年１０月頃に医師から付添いの指示を受けたような事実は認められない（原告法定代理人Ｃ〔２６３、２６４項〕）。また、認定事実⑷アのとおり、原告の母は、同月１６日頃、Ｅ校長と話をした際に、Ｅ校長から本件クラスの様子を見てほしいと伝えられたことが認められ、原告の母はこれを契機に原告に付き添って本件小学校に来校し、教室の後ろで本件クラスの授業の様子を見るようになったものというべきところ、Ｅ校長の上記言動は、原告に付き添うことを求めるものではなく、本件クラスの様子をみてほしい旨を伝えるものと認められるから（証人Ｅ〔７４、７５、２２９～２３４項〕、原告法定代理人Ｃ〔３３６～３４３項〕）、原告が主張するように、原告の母がＥ校長から毎日学校まで迎えに来るように求められていたということもできない。さらに、認定事実⑹アのとおり、原告の母は、原告が保健室で過ごしている間は、保健室近くの部屋（相談室）で待機していたのであるから、原告の母が常に原告のそばにいなければならなかったとまでは認められない。原告の年齢等を考慮すると、原告を心配して本件小学校において原告に付き添った原告の母の心情も理解できるが、既に述べたことに照らせば、本件小学校において、原告の母が就業できないような常時の付添いが必要であったものとは認め難く、したがって、これを前提とする損害が前記２のＤ教諭による違法な指導と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
他方、原告の年齢に鑑みると、通院に当たって原告の母が付き添う必要が認められるから、通院付添費として通院１回当たり３３００円を原告の損害と認めるのが相当である（なお、原告の請求及び主張にはこのような趣旨の損害も含まれるものと解される。）。前記アのとおり、原告はＭ医院に１２回通院したものと認められるから、３万９６００円が原告に生じた損害と認められる（計算式：３３００円×１２回＝３万９６００円）。
ウ 慰謝料１００万円
前記２のＤ教諭による違法な指導により原告が適応反応症（又は類適応障害）を発症したものと認められることに加え、前記２で指摘したＤ教諭の指導の内容、性質、回数、原告の年齢及び原告とＤ教諭との関係性、さらに、本件に表れた一切の事情を考慮すると、原告の負った精神的苦痛に対する慰謝料として１００万円を認めるのが相当である。
エ 弁護士費用１０万４０００円
上記アからウまでの合計額１０４万２０４８円の１割相当額である１０万４０００円を認めるのが相当である。
オ 合計額１１４万６０４８円
以上のとおり、原告の損害は１１４万６０４８円と認められる。
なお、裁判所は、過失相殺の主張がなくとも、訴訟に現れた資料に基づき被害者ないし被害者側に過失があると認めるべき場合には、職権をもつて過失相殺の判断をすることができるものと解されるが（最高裁判所昭和４１年６月２１日第三小法廷判決・民集２０巻５号１０７８頁参照）、本件においては具体的に原告や原告の母の過失を基礎づける事実は認められず、過失相殺は問題とならないものというべきである。
５ まとめ
以上のとおり、原告の請求は、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害金１１４万６０４８円及びこれに対する令和４年１２月１４日（違法行為後の日である訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある（なお、選択的併合の関係にある債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく請求が認められるとしてもこの額を超えるものではないことは明らかである。）。
第４ 結論
よって、原告の請求は、被告に対し、１１４万６０４８円及びこれに対する令和４年１２月１４日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、この限度で認容し、その余の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。なお、仮執行免脱宣言については、相当でないからこれを付さない。
福岡地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官 加藤聡
裁判官 金森陽介
裁判官 田中大地
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95546/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。