主文
１ 被告は、原告Ａに対し、１億円及びこれに対する令和４年６月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、１億円及びこれに対する令和４年６月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告Ｃに対し、１５２万１１１０円及びこれに対する令和４年６月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
４ 原告Ｃのその余の請求を棄却する。
５ 訴訟費用は、原告Ａに生じた費用、原告Ｂに生じた費用、原告Ｃに生じた費用の３分の１及び被告に生じた費用をいずれも被告の負担とし、原告Ｃに生じたその余の費用を原告Ｃの負担とする。
６ この判決は、第１項ないし第３項に限り、仮に執行することができる。事
実及び理由
第１ 請求
１ 主文第１項と同旨（一部請求）
２ 主文第２項と同旨（一部請求）
３ 被告は、原告Ｃに対し、４４７万９３２１円及びこれに対する令和４年６月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 当事者の主張
１ 請求原因（原告らの主張）
別紙「請求の原因」に記載のとおり
２ 被告は、公示送達による呼出しを受けたが、本件口頭弁論期日に出頭しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件事故の発生及び被告の責任
証拠（甲１～４、９、２０の１・２、２１～２２）及び弁論の全趣旨によれば、①令和４年６月２９日、大分県別府市内の路上において、Ｄの所有し、乗車する原動機付自転車及び原告Ｃの所有し、乗車する普通自動二輪車が赤信号で停車していたところ、被告の運転する普通乗用自動車が上記各車両に追突する交通事故（以下「本件事故」という。）が発生したこと、②本件事故により、Ｄは同日に亡くなり、原告Ｃは負傷したこと、③Ｄが亡くなったことにより、その父母である原告Ａ及び原告Ｂ（以下、原告Ａと併せて「原告Ａら」という。）がＤを２分の１ずつ相続したことがそれぞれ認められる。
したがって、被告は、前方を注視して安全な速度と方法で運転すべき注意義務を怠り、Ｄ及び原告Ｃが運転する車両に自車を追突させたものであるから、民法７０９条及び自動車損害賠償保障法３条により、Ｄを相続した原告Ａら及び原告Ｃに対して損害賠償義務を負う。
２ 原告Ａらの損害額
⑴Ｄの損害
ア 物的損害２１万３２２０円
証拠（甲５）によれば、本件事故により、いずれもＤが所有し、本件事故当時に乗車ないし着用していた、原動機付自転車（購入金額２０万１６９０円）、同車両のＵ字ロック（購入金額４７３０円）及びヘルメット（購入金額６８００円）は、いずれも大破して全損となっており、いずれも購入金額相当額が損害と認められる。
イ 治療費・諸雑費・文書料６０万４０４０円（甲１０、１１）なお、診療報酬明細書（甲１０）記載の文書料７７００円は、甲１１記載の治療費６０万０５４０円に含まれているものと解される。
ウ 死亡慰謝料２５００万円
証拠（甲４）によれば、Ｄは未来のある若者でありながら、本件事故により突然命を奪われているうえ、被告は本件事故を起こした後、Ｄを救護することなく現場から逃走しており、極めて強く非難されるべきものであるから、死亡慰謝料は上記金額が相当である。
エ 逸失利益３億５５３３万５９５０円
① 基礎収入について
証拠（甲１、３、６～８）及び弁論の全趣旨によれば、Ｄは、本件事故により亡くなった当時、１９歳の大学生であったところ、大学で経営学を学んでおり、卒業後は父である原告Ａの事業（直近３年間で少なくとも３０００万円前後の収入がある。）を引き継ぐ予定であったから、卒業後１年目～５年目（２２歳～２７歳）までは年間１０００万円、卒業後６年目～１０年目（２８歳～３２歳）までは年間１５００万円、卒業後１１年目（３３歳）～６７歳までは年間３０００万円の収入を得られた蓋然性が認められる。
② 生活費控除率
Ｄは、大学卒業後１０年間は独身であった可能性が否定できないから、生活費控除率を５０％とし、その後は婚姻して子をもうけた蓋然性が認められるから、生活費控除率を３０％とする。
③ 計算式
卒業後１年目～５年目：１０００万円×（１－０．５）×（７．０１９７〔２７歳までの８年間のライプニッツ係数〕－２．８２８６〔２２歳までの３年間のライプニッツ係数〕）＝２０９５万５５００円卒業後６年目～１０年目：１５００万円×（１－０．５）×（１０．６３５０〔３２歳までの１３年間のライプニッツ係数〕－７．０１９７〔２７歳までのライプニッツ係数〕）＝２７１１万４７５０円卒業後１１年目～６７歳：３０００万円×（１－０．３）×（２５．２６６７〔６７歳までの４８年間のライプニッツ係数〕－１０．６３５０〔３２歳までのライプニッツ係数〕）＝３億０７２６万５７００円
オ 損益相殺３億５０５４万９１７０円（甲１１）
前記アないしエの合計３億８１１５万３２１０円から、自賠責保険金３０６０万４０４０円を控除する。
カ 原告Ａらの相続分各１億７５２７万４５８５円
原告Ａらは、前記オのＤの損害を２分の１ずつ相続した。
⑵原告Ａの損害
ア 葬儀費用４１２万４７１１円
証拠（甲１２～１４）によれば、原告Ａは、喪主としてＤの葬儀を執り行い、その費用を支払った。
イ 近親者慰謝料２５０万円
原告Ａは、理不尽な本件事故により最愛の息子であるＤを奪われ、加害者である被告は現在も逃走しており不誠実な態度に終始しているから、その悲しみは筆舌に尽くし難いものであり、近親者慰謝料は上記金額が相当である。
ウ 弁護士費用１０００万円
認容額及び本件訴訟の経過に照らせば、上記金額が相当である。
エ 合計１億９１８９万９２９６円
（ただし、認容額は一部請求の限度である１億円となる。）
⑶原告Ｂ固有の損害
ア 近親者慰謝料２５０万円
原告Ｂは、理不尽な本件事故により最愛の息子であるＤを奪われ、加害者である被告は現在も逃走しており不誠実な態度に終始しているから、その悲しみは筆舌に尽くし難いものであり、近親者慰謝料は上記金額が相当である。
ウ 弁護士費用１０００万円
認容額及び本件訴訟の経過に照らせば、上記金額が相当である。
エ 合計１億８７７７万４５８５円
（ただし、認容額は一部請求の限度である１億円となる。）
３ 原告Ｃの損害額
⑴物的損害８５万６６５０円
ア 車両の買替費用７１万９６７０円
証拠（甲１６～１８）によれば、本件事故により、原告Ｃが所有し、乗車していた普通自動二輪車は全損となり、原告Ｃは同種同等の中古車両を７１万９６７０円で購入しているから、これが損害と認められる。
イ パソコンの買替費用１３万６９８０円
証拠（甲１９）によれば、本件事故により、原告Ｃが所持していたノートパソコンは全損となり、原告Ｃは同種のノートパソコンを１３万６９８０円で購入しているから、これが損害と認められる。
ウ 着衣損については、証拠がなく、認められない。
⑵人身損害５６万４４６０円
ア 治療費５万９９６０円（甲２０の１・２、甲２１、２２）
イ 入院諸雑費４５００円
証拠（甲２０の１・２）によれば、原告Ｃは本件事故により負傷し、令和４年６月２９日から同年７月１日までの３日間、別府医療センターに入院していたから、入院諸雑費は１日当たり１５００円が相当である。
ウ 休業損害について、原告Ｃは本件事故当時、居酒屋でアルバイトとして稼働しており、本件事故の影響により１か月程度休職せざるを得なかったと主張するが、証拠（甲２４）によれば、原告Ｃは本件事故直後の令和４年７月には１３日稼働しており、本件事故前の令和４年５月及び６月よりも多く稼働しているから、休業損害が生じたとは認められない。
エ 入通院慰謝料５０万円
証拠（甲２０の１・２、甲２１）によれば、原告Ｃは、本件事故当日（令和４年６月２９日）から同年７月１日まで３日間入院し、退院後の同月１２日に通院しているから、これら入通院期間（入院３日間、通院１１日間）に加え、原告Ｃも被告車両に追突され、目の前で友人であるＤを失ったことによる精神的衝撃は計り知れないことも踏まえると、入通院慰謝料は上記金額が相当である。
⑶弁護士費用１０万円
認容額及び本件訴訟の経過に照らせば、上記金額が相当である。⑷合計１５２万１１１０円
４ 結論
したがって、原告らの請求は主文第１項ないし第３項の限度で理由があるから認容し、その余の請求は理由がないからいずれも棄却することとして、訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文、６１条を適用し、仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部
裁判官横
山寛別紙
請求の原因
l
以下の交通事故（以下；「本件事故」という。）が発生した（甲I)(1)日時令和4年6月29 日午後7 時 45分ころ
(2)場所大分県別府市(
以下住所省略
）
(3) 原告車両1 （以下、「原告車l」という。）
車種
原動機付き自転車
車両番号
運転者
訴外D（以下、「訴外D」という。）
所有者
訴外D（甲 5)
(4)
原告車両2（以下、「原告車2」という。）
車種
普通自動二輪車
車両番号
運転者
原告C（以下、「原告C」という。）
所有者
原告C
(5)
被告車両（以下、「被告車」という。）
車種
自家用
普通乗用自動車
．
車両番号
運転者
被告
(5)
事故態様
訴外D 及び原告C が交差点の先頭で対面信号機に従い信号停止していたところ、
後方から被告車が衝突してきた事故。
相続
本件事故により、訴外D は死亡した（甲2 、3 )。
訴外D に子及び配偶者はおらず、その父である原告A、
とその母であ
る原告B（以下、両名併せて「原告A ら」という。）が訴外D を相続した（甲3 )。
責任原因
(1)
本件事故の発生状況（甲4)
ア
本件事故現場は、ａ町方面からｂ町方面に至る道路と
ｃ町方面からｄ町方面に至る道路が交差する交差点（以下、「本件事故現場交差点」という。）である。
原告車1は原告C の運転する原告車2（以下、「原告車ら」という。）とともにａ方面からｂ
町方面に至る道路を走行し、本件
事故現場交差点にて対面信号機に従い、信号待ちのため直進左折レーンの先頭で停止していた。
イ
ところが、被告が運転する被告車両が原告車らの後方より走行してきて、そのまま原告車らに衝突し、そのまま交差点を越えて左側にある信号柱に衝突し、停止した。
衝突の勢いにより、原告車らは交差点を越えるほど吹き飛ばされた。
ウ
この衝撃により、原告C は負傷し、訴外 D は骨盤骨折などの重傷を負い、本件事故から約4時間後に死亡した。
しかし、被告は、被告車が信号柱に衝突後、被告車から降りて、そのまま走って逃走した。
(2)
被告の責任
被告は、前方を注視して安全を確認しつつ、道路状況に応じて安全な速度と方法で走行すべき注意義務があるにもかかわらず、前方を注視せずに、停止している原告車らの手前で安全に停止することができない速度で走行してしまった過失がある。
被告は、かかる過失により、訴外D を死亡させたのであるから、民，
法7 0 9条及び自動車損害賠償保障法3 条に基づき、訴外D に生じた損害を賠償すべき義務を負う。
4 原告Aらの損害
(1) 訴外D の損害
ア
物的損害 2 13,220 円
原告車 1は被告車に追突されたことで大破し、全損となった。原告車 1の時価額は購入から 1年程度しか経過しておらず、購入金額（本体18 1,500 円、諸費用20 ,190 円）と同等と評価される（甲5)。
また、訴外D が着用していたヘルメット及び原告車 1のU字ロックも全損となっており、原告車1と同時に購入しているから、これらの時価額も購入金額（ヘルメット6,800 円、U字ロック4,730円）（甲5)と同等と評価できる。
イ
治療費等
訴外D は、本件事故後、Ｅ病院に搬送され、治療を受けた。治療費として600 ,540円が発生した。
その際の雑費として 1,100 円も発生した。
そのため、治療費などとして60 1,640 円が発生した。イ
慰謝料
被告は本件事故現場から逃走し、救護義務違反が認められるだけでなく、現在も警察に出頭せずに逃走継続中であり、無責任極まりない行動に終始している。
また、訴外Dは当時大学生であり、これからの長い人生を突如として奪われた精神的苦痛は筆舌しがたい。
したがって、慰謝料としては30 ,000 ,0 0 円が相当である。ウ
逸失利益
(ア) 基礎収入
本件事故当時、訴外D 19 歳の大学生であった。
訴外D は、グローバルな活躍をする経営者になるため、Ｆ
大学へ通って語学を学び、同時に、経営に関する書籍を読ん
で勉強していた。
そのような姿を見ていた原告Aは、将来、訴外Dが大学を卒
業した後には、自身が経営する複数の会社の役員に就任さ
・せ、経営者としてのノウハウを教え、本人が望むようなグローバルに活躍できる経営者になる手助けをすることを決めていた
し、訴外Dもそれを望んでいた。
そのため、訴外Dは原告Aのもとで働く予定であったが、原告
Aは5年ごとに訴外Dの年間の給料を増加させる予定で考
えていたが、10年経った後には、全ての地位を訴外Dに譲る
予定であった。
具体的には、最低でも1年目から5年目までは 1,000万円、 6年目から1 0年目までは 1,500万円の給料である。
その後は、原告Aと同等の収入が期待できるので、事故直近三
年分の給与所得の平均を前提にする。
原告Aの収入は、令和元年が4,9 60万円（甲 6)、令和2年が3,055万円（甲7)、令和3年が2,980万円（甲8)であるから、平均すると3, 665万円である。
したがって、基礎収入は上記金額で検討する。
（イ）
生活費控除率
社会人後の5年間は独身である可能性が高いので、50％とす
る。
その後は、結婚して子どもも産まれている可能性も考慮して、
生活費控除率は30％とする。
（ウ）
ライプニッツ係数
現代社会において、必ずしも67歳で定年退職をするとは限ら
ず、70歳くらいまで働いている現実がある。特に会社経営者であれば当然に67際で退職とは限らない。
そのため、訴外Dは、22歳から 70歳まで勤務するものとし.11
て、稼働可能年数は48年間が相当である。
そして、
上記のとおり、
5年ごとに収入が増額する予定であっ
たことから、
5年ごとに係数が変わる。
最初の5年間は4.5797、I 0年目までは3.9505 (= 8.5302-4.5797)、
1 I年目以降は16.7365 (=25.2667-8.5302)となる。（エ）
小計
10,000,000 円X (1-0.5) X 4.5797 = 22,898,500円15,000,000 円X (1-0.3) X3.9505=41,480,250 円36,650,000 円X (1-0.3) _X 16.7365=429,374,907 円22,898,500円十41,480,250円＋429,374;907円= 493,753,657 円
工
文書代（甲9~11)
7,700円＋2,400円＝10,100円
オ
既払金（甲11)
自賠責保険より、30,604,040円が支払われている。
カ
合計
213,220円＋601,640円＋30,000,000円＋493,753,657円+ 10,100円ー30,604,040円＝493,974,577円(2)
原告Aの損害
ア
、
葬儀費用（甲12~14)
4,124,711円
葬儀費用4,099,711円は原告Aが支払った。
また、火葬費用25,000円も支払った。
イ
固有の慰謝料
原告Aは、突如として最愛の息子の命を奪われた。
その上、被告は現在も逃走しており、訴外D及び遺族に対する態度として極めて不誠実な行動に終始しており、到底許せるものではない。
かかる原告Aの精神的苦痛は想像を絶するものであり、 5 0 0 万円が相当である。
ウ
小計
4,124,7 11円＋5,000,000円＝9,124,7 11円(3)
原告B の損害
·
固有の慰謝料
原告B は、突如として最愛の息子の命を奪われた。
その上、被告は現在も逃走しており、訴外D 及び遺族に対する態度として極めて不誠実な行動に終始しており、到底許せるものではない。
かかる原告B の精神的苦痛は想像を絶するものであり、5 0 0万円が相当である。
(4)
相続による損害の確定
·
原告A
493,974,577円X 1/2+9,124,711円与256,111,999円·
原告B
49 3,974,577円X 1/2+5 ,000,000円全251,987 ,288円(5 ) 弁護士費用
原告Aらは、損害回復のため弁護士に本件訴訟遂行の依頼をせざるを得なかったのであり、本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は、原告A に関して上記(4 )アの256,111,999円の約1割である25,611,199円が、原告B に関して上記(4 )イの251,987 ,288円の約1 割である 25,198,728円が相当である。
(6)合計
原告A
256,111,999円＋25,ql 1,199円＝281,7 23,198円原告B 251,987 ,288円＋25,198,7 28円＝277 ,186,0 16円合計558,909,214円
6 原告C の損害
(2) 物損
ア
車両の買替費用7 19,670円
原告C の車両は、本件事故によって全損となったことから、買替費用が損害となる。原告C は、被害車両（自動二輪車）と同種同等の中古車両（自動二輪車）を令和4年7月1 0 日、719,670 円で購入し（甲15)、その代金をすでに支払っている（甲16 ~18 )。この購入費用には整備費用等を含んでいるが、本件事故によつて必要となった買替車両購入に不可欠なものであって、本件事故に起因する損害である。
イ
パソコンの買替費用
1 36,980 円
原告C は、事故当時、原告C が2 8万円程度で購入した DEL L社製のノートパソコン(XPS 1 3) を所持していたところ、前記パソコンは本件事故によって全損となったことから、買替費用が
損害となる。原告C は、令和4年7 月7日、被害にあったノートパソコンと同種のノートパソコン(App 1 e社製
MacBoo
k
Ai r)を1 36,980 円1で購入した（なお、購入手続きは、原告C の母親に代わって行ってもらっている。）（甲19 )。よって、この購入代金が損害となる。
ウ
着衣損
51,00 0円
原告C は、事故当時着用していたヘルメット（購入価格26 ,000円）、バック（購入価格15, 000 円）、服及び靴（購入価格10 ,000 円）を事故によって着用できなくなり買替を余儀なくされたことから、これら同種同等の物の買い替え費用計 51,000 円は、本件事故に起因する損害である。
(2)
人損
ア
治療費 59,960 円
・Ｇ医療センター（甲20 の1 、20の2) 54, 770 円令和4年6 月29 日から同7月1 日（入院3日）
・Ｈ病院（甲21 ) 4,170 円
令和4年7 月1 2日（通院1 日）
・
調剤（甲22)
1,0 20 円
イ
入院諸雑費4, 500 円
1 日当たり1,500 円X入院3 日＝4,500 円
ウ
休業損害
100,000 円
原告C は、
本件事故当時、別府市
にてアルバイトとして働いていた。本件事故の影響により1 か月程度休職せざるを得なくなり、1 か月分の給与相当額である少なくとも1 0 万円を得ることができなくなった。
工
慰謝料
3,000,000 円
本件において、原告C には後遺障害の等級認定がなされる程度の受傷ではなかったものの、訴外Dとともに追突され訴外D のみ死亡し、目の前で大事な友人を失った極めて甚大な精神的苦痛に加え、自身においても死に至る恐怖を感じうる事故態様であったこと、原告C に何ら落ち度がないにもかかわらず、いまだに被告は
逃亡しており、原告C は被告から全く謝罪を受けられていないことなどを考慮すれば、慰謝料は通常より加算されるべきである。したがって、原告C の入通院慰謝料として3,000,000 円が相当である。
(3 ) 小括
上記のとおり、原告C の損害は、人損3,164,460 円、物損907,650円の、合計 4,0 72 ,110円である。
(4)
弁護士費用
原告C は、損害回復のため弁護士に本件訴訟遂行の依頼をせざるを得なかったのであり、本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は、上記(3 )の約1 割である40 7 ,211円が相当である。
(5) 合計
4,0 72,110 円十407 ,211 円＝4,4 79,321円
7 結論
よって、
(1 )
原告Aは、被告に対し、民法7 0 9条及び自動車損害賠償保障法3条に基づく損害賠償請求権の一部請求として100,
0 00,
円及びこれに対する本件不法行為日である令和4年6月29日から支払済みまで民法所定の年3 分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
、
(2)
原告Bは、被告に対し、民法70 9条及び自動車損害賠償保障法3条に基づく損害賠償請求権の一部請求として10 0 , 0 0 0 , 0 0
0 円及びこれに対する本件不法行為日である令和4年6月29日から支払済みまで民法所定の年3 分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
(3)
原告C は、被告に対し、直接請求権に基づき、 4,
47 9,
3 2
-1円及びこれに対する本件不法行為日である令和4年6月29日から支払済みまで民法所定の年3 分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/95551/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。